りそなホールディングス

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株式会社りそなホールディングス（英語: Resona Holdings, Inc.）は、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループなどを傘下にもつ金融持株会社である。りそなグループを形成する。　

「りそな」の商標は、ラテン語の「Resona＝共鳴せよ、響き渡れ」に由来している[1]。コーポレートカラーは、グリーンとオレンジ。

概説

2001年12月に、株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社・株式会社大和銀ホールディングスとして設立。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。

2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行・埼玉りそな銀行として発足した。

その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置（当時の予防的注入）を内閣に申請。金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構（金融危機特別勘定枠）を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。

この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。

公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した[2][3][4]。

公的資金完済を受け成長投資を積極化し、2015年下期には、投資信託運用会社であるりそなアセットマネジメントの設立を予定しているほか[5][6]、傘下3行で年中無休で個人向けの相談や契約を受け付ける店舗を現状の6店から、16年度末までに15店に拡大するとしている[7]。また新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した[8]。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入する[9][10]。

2003年10月以降、傘下銀行では一時期の例外を除き、「当行」「頭取」「行員」という呼称は採用せず、一般企業並みにそれぞれ「当社」「社長」「社員」を使用している。

  • Resona-Bank-hq-01.jpg

    りそなホールディングス大阪本社・りそな銀行（旧:大和銀行）本店・大阪営業部・近畿大阪銀行本社
    大阪市中央区

  • Saitama-resona headquarter01.JPG

    埼玉りそな銀行 本部棟（左奥）・さいたま営業部（右手前）
    さいたま市浦和区

  • OBP Castle Tower on 1st February 2017.jpg

    りそなグループOBPオフィスビル・近畿大阪銀行OBPオフィスビル出張所の置かれるOBPキャッスルタワー(2016年5月16日に南本町に移転するまでは本店営業部)
    大阪市中央区

沿革

  • 2001年（平成13年）12月12日 - 株式会社大和銀行（現在の株式会社りそな銀行。以下同じ）、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行が株式移転し、株式会社大和銀ホールディングス設立。
  • 2002年（平成14年）
    • 2月25日 - 大和銀信託銀行株式会社（現：りそな信託銀行株式会社。以下同じ）の全株式を株式会社大和銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
    • 3月1日 - 株式会社あさひ銀行（2003年3月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散。以下同じ）と株式交換し、同行を完全子会社とする。
    • 3月20日 - 大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を譲渡し、同社が完全子会社でなくなる（この外、年度内に再度株式譲渡し、現在の持株比率80%弱）。
    • 6月18日 - あさひ信託銀行株式会社（同年10月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散）の全株式を株式会社あさひ銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
    • 8月27日 - 株式会社埼玉りそな銀行を完全子会社として設立。
    • 10月1日 - 株式会社りそなホールディングスと商号変更。
  • 2003年（平成15年）
    • 7月1日 - 預金保険機構が株式会社りそな銀行の新株を引き受け、同行が完全子会社でなくなる。
    • 8月7日 - 株式会社りそな銀行と株式交換し、同行を再び完全子会社とする。この結果、預金保険機構が議決権の過半を有する筆頭株主となる。
  • 2010年（平成22年）
  • 2013年（平成25年）7月1日 - 新たなコミュニケーションブランドを制定し、ネコをモチーフにしたマスコット「りそにゃ」を導入[11]
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）5月16日 - 近畿大阪銀行の本店営業部を大阪市中央区南本町に移転(同地に所在する同社船場支店は先だって廃店)。
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）
    • ３月15日 - 第一生命保険が引き受けていた第5種優先株式の取得及び消却を実施[13]。同優先株式は2015年6月に公的資金を完済するために発行したもので、当該優先株式の消却により、りそなホールディングスが発行する優先株式はすべて消却され、最大3兆4,337億円（利息等も含めた時価ベース）にのぼった公的資金を名実ともに完済した[13]。
    • ３月28日 - 持分法適用会社である日本トラスティ・サービス信託銀行が資産管理サービス信託銀行と経営統合することに合意したことを公表[14]。なお、これによるりそなホールディングスの連結業績に与える影響が軽微であることも開示されている[15]。
    • ４月１日 - 子会社の株式会社関西みらいフィナンシャルグループの経営統合が完了する[16][17][18]。また、同日付で同社は東京証券取引所へ上場した[16][18][17]。

地銀再編とりそなホールディングス

2000年ごろ、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていた[19]。そのような中で、旧大和銀行が、近畿大阪銀行の前身にあたる旧近畿銀行と旧大阪銀行の統合と、及び大和銀行グループの完全子会社化やなみはや銀行の営業譲受を受け、関西金融界の安定のための努力を目的とした大阪府下におけるリテール業務の推進とスーパーリージョナルバンク[脚註 1]構想の実現に向けた経営がなされていた[20]。この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った[21]。その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。」とするトップメッセージを当時取締役社長であった勝田泰久名義で公表している[21]。その中では、まず埼玉県でのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行や奈良銀行とりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた[21]。更に、現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた[21]。その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった[19][22]どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした[22]。

しかし、2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、当社グループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする[22][19]。なお、この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなグホールディングスであるとする報道がある[19]。

2015年には栃木県に本店を置く足利銀行の親法人に当たる足利ホールディングスに対して、経営統合を打診した[22]。打診した理由としては、りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる。しかし、結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行と経営統合し、めぶきフィナンシャルグループとなることを選んだため、経営統合には至らなかった[22]。

関西みらいフィナンシャルグループの創設

そのような中、2017年2月20日、中間持株会社にぶら下がる形で、完全子会社の近畿大阪銀行及び三井住友銀行グループの関西アーバン銀行とみなと銀行の3行を統合することを検討していると報道がなされた[脚註 2][25][24][23][26]。さらに2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[26]。

ファイル:関西みらいFG.png
当社及び関西みらいグループ各社の出資構成

2017年3月3日、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した[27]。りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行と、関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行がぶら下がる形で新たな金融持株会社をつくる[27]。金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループの持分法適用会社となる[27]。なお統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円とコンコルディア・フィナンシャルグループ（19兆円）やふくおかフィナンシャルグループ（18兆円）などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、京都銀行を抜き関西地方最大手の地銀となる[28][29]。

2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることが公表された[30][31][32]。関西みらいフィナンシャルグループは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定[33]。2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループを設立し[34]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[35][30][36]。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%[37]、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した[38]。同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している[39]。

関連会社

連結子会社

ファイル:りそな神戸支店PA201356.jpg
りそな銀行神戸支店旧店舗（2016年1月に現在地に移転するまで、使用していた）
ファイル:Saitama-resona Urawa-chuoh 01.JPG
埼玉りそな銀行浦和中央支店

持分法適用関連会社

関連人物

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海外拠点

海外提携銀行

親密企業

主なメインバンク企業

参照: りそな銀行#主なメインバンク企業

脚注

註釈

  1. ↑ スーパーリージョナルバンクは、もともと、米国で始まった制度である[19]。米国の銀行制度においては、他国と比べ厳格な州際規制が設けられており、各州ごとに制定された法律で営業している地方銀行による、他州への進出は禁止されていた[19]。そこで、収益力のある有力地方銀行は、他州で元々営業をしていた地方銀行を買収することで、規制の壁を突き破って他州へ進出をするという方法を取るようになる[19]。このような買収による拡大が進んだ結果、大型化した地方銀行のことをスーパーリージョナルバンクと呼ぶ[19]。
  2. ↑ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[23]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀のマイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであると同時に、三井住友フィナンシャルグループ側には、国際金融規制の強化の流れの中で、グループ全体の資産規模の圧縮に向け傘下の地銀を連結対象から切り捨てる必要があるという背景がある[24]。

出典

  1. ↑ ブランド戦略：ブランドコンセプト（名前の由来） りそなホールディングス公式サイト
  2. ↑ 公的資金の完済について(pdf）りそなホールディングス 2015年6月25日
  3. ↑ “りそなが公的資金完済　実質国有化から12年で”. 共同通信. (2015年6月25日). http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062501001048.html . 2015-7-19閲覧. 
  4. ↑ “りそな社長「歴史忘れず取り組む」　公的資金完済を発表”. 日本経済新聞. (2015年6月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC25H1H_V20C15A6EE8000/ . 2015-7-21閲覧. 
  5. ↑ “りそな、個人資産運用を成長分野の柱に　新会社設立を発表”. 日本経済新聞. (2015年6月17日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H0F_X10C15A6EE8000/ . 2015-7-21閲覧. 
  6. ↑ “資産運用ビジネスの強化について” (プレスリリース), 株式会社りそなホールディングス, (2015年6月17日), http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20150617_1a.pdf . 2015-7-21閲覧. 
  7. ↑ 「りそな、無休店舗を2倍超に　16年度末に15店に拡大」『日本経済新聞電子版』2015年7月20日
  8. ↑ “新グループブランドスローガンの制定について” (プレスリリース), 株式会社りそなホールディングス, (2015年6月19日), http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20150619_1a.pdf . 2015-7-21閲覧. 
  9. ↑ 「りそな、残業なし正社員を導入　大手行で初」『日本経済新聞電子版』 2015年6月22日
  10. ↑ “りそな、残業なしの新職種　育児や介護と仕事両立”. 共同通信. (2015年6月22日). http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062201002049.html . 2015-7-21閲覧. 
  11. ↑ 新たなコミュニケーションブランドの展開について（りそなグループ ニュースリリース 2013年6月21日）
  12. ↑ 株式会社りそなホールディングスによる株式会社関西みらいフィナンシャルグループに対する株式会社近畿大阪銀行株式譲渡に関するお知らせ（りそなホールディングス・関西みらいフィナンシャルグループ　2017年11月28日公表）2018年2月21日確認
  13. ↑ 13.0 13.1 『りそなＨＤ、公的資金を名実ともに完済、優先株を取得・消却』（日本経済新聞　平成30年3月1日号朝刊7頁）
  14. ↑ 『資産管理銀の持ち株会社名「ＪＴＣホールディングス」に、みずほＦＧなど』（日本経済新聞　平成30年3月27日朝刊7頁）
  15. ↑ 資産管理専門信託銀行の統合（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結について（当社プレスリリース）2018年3月28日開示　開示日に閲覧
  16. ↑ 16.0 16.1 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの東京証券取引所市場第一部への上場及び株式会社関西アーバン銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社みなと銀行の経営統合完了のお知らせ（当社・関西みらいフィナンシャルグループプレスリリース）2018年4月1日開示　開示日に閲覧
  17. ↑ 17.0 17.1 関西の３地方銀行が経営統合（讀賣テレビ　2018年4月1日19:06配信）配信日に確認
  18. ↑ 18.0 18.1 「関西みらいフィナンシャルグループ」誕生（MBSニュース　2018年4月1日18:00配信）配信日に確認
  19. ↑ 19.0 19.1 19.2 19.3 19.4 19.5 19.6 19.7 「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の虚虚実実（『経済界』　2014年6月26日配信　2017年2月25日確認）
  20. ↑ スーパー・リージョナル・バンクの構築 ～関西金融界安定への努力～（大和銀行投資家向け資料　2000年公表）
  21. ↑ 21.0 21.1 21.2 21.3 りそなホールディングス　トップメッセージ（りそなホールディングス　2003年公表　2017年2月25日確認）
  22. ↑ 22.0 22.1 22.2 22.3 22.4 『Behind the curtain 金融の舞台裏（下）りそな「メガにはならない」――次の再編へ脱・緊縮』（日本経済新聞　2017年3月17日朝刊7頁）
  23. ↑ 23.0 23.1 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋（ロイター通信　2017年 2月20日16:47 JST）　配信日に確認
  24. ↑ 24.0 24.1 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収　中堅金融で再編相次ぐ （日経電子版　2017年2月20日17:48配信）配信日に確認
  25. ↑ 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討（NHK　2017年2月20日15時51分配信）　配信日に確認
  26. ↑ 26.0 26.1 『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（日本経済新聞　2017年2月25日朝刊5頁）
  27. ↑ 27.0 27.1 27.2 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する基本合意について（りそなホールディングスなど　2017年3月3日公表）2018年3月10日確認
  28. ↑ 関西地銀統合へ　関西アーバン銀、みなと銀、近畿大阪銀(毎日新聞2017年2月20日22:29配信)　配信日に確認
  29. ↑ 地銀３行、統合検討＝グループ越え再編－関西圏で最大（時事通信　2017年2月20日22:56配信）配信日に確認
  30. ↑ 30.0 30.1 関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏（Bloomberg　2017年9月26日17:19配信）　2017年10月28日確認
  31. ↑ 『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（日本経済新聞　2017年9月26日朝刊9頁　関西経済面）
  32. ↑ 18年発足の「関西みらいFG」　統合効果は不透明（日経ビジネス　2017年10月10日06:30配信）　2017年10月29日閲覧
  33. ↑ 株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合等に関するお知らせ（りそなホールディングスなど　2017年9月26日公表）2018年3月10日確認
  34. ↑ 「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」設立のお知らせ（りそなホールディングスなど　2017年11月14日公表）2018年2月21日確認
  35. ↑ 関西みらいフィナンシャルグループの創設（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行　2017年9月26日公表）2017年10月29日確認
  36. ↑ 「関西みらいＦＧ」１１月発足　３地銀、来春統合（神戸新聞　2017年9月27日06:00配信）
  37. ↑ 株式会社りそなホールディングスによる当社普通株式に対する公開買付けの結果並びに（開示事項の経過）親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ（みなと銀行　2018年2月15日公表）2018年2月21日確認
  38. ↑ 株式会社りそなホールディングスによる当行普通株式に対する公開買付けの結果、並びに、(開示事項の経過)親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ（関西アーバン銀行　2018年2月15日公表）2018年2月21日確認
  39. ↑ 株式会社関西アーバン銀行の第一種優先株式取得のお知らせ（りそなホールディングス　2018年2月20日公表）2018年2月21日確認
  40. ↑ りそなHD、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」が業務開始

関連項目

外部リンク




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