セキュリティポリス
セキュリティポリス（Security Police, SP）とは、日本の警視庁警備部警護課で、要人警護任務に専従する警察官を指す呼称である。警視庁以外の各道府県警察警備部警備課もしくは刑事部に属する、要人警護を行う警察官全体を指す場合もあるが、彼らは正確には「警護員」「身辺警戒員」などと呼ばれ[1][2]、警視庁警備部警護課の課員（SP）とは区別される。
本項では日本の警視庁警備部警護課において、要人警護任務に従事する警察官について述べる。
Contents
概要
創設
1975年（昭和50年）、佐藤栄作元首相国民葬会場において三木武夫内閣総理大臣が大日本愛国党の党員に殴られ負傷した事件（三木首相殴打事件）がきっかけで創設された。当時の警護は要人の前面に出ることなく、目立たないように実施していたが、警視庁は警護の方式を再検討した[3]。
前年の1974年（昭和49年）、アメリカ合衆国大統領ジェラルド・R・フォードが来日した際、シークレットサービスの警護方式が警視庁警備部幹部に強い印象を残していた。シークレットサービスは大統領を取り囲むように固め、素早く拳銃を抜けるよう背広のボタンを外すなど、合理的で目立つ警護を実施していた[3]。
セキュリティポリスはシークレットサービスを参考に訓練された。略称「SP」はシークレットサービスの略称「SS」に倣った[4]。本来英語で「Security Police」は「公安警察」を意味する。
職務内容
国会に議席を有する日本共産党以外の各政党の代表者や、各国から来日する要人等、法律によって規定された警護対象者が自宅を出てから帰宅するまでの、身辺警護が専門職務であり、犯罪捜査・地域警戒・交通取締などはその職務外である。なお、警護対象者の自宅の警備は所轄警察署から派遣される制服警察官が入る警備派出所などにより警備される[3]。SPは非常事態の際には身体を張って警護対象者を護らねばならないことや、その高度な職務内容に因り、各部署からの選抜者によって構成されている。
天皇・皇族の身辺警護（護衛[5]）に関しては、警察庁の附属機関である皇宮警察本部所属の皇宮護衛官のうち護衛専従の侍衛官が専属で行う（警視庁警備部にも警衛課は存在するが、周辺警備のみで身辺警護は行わない）。警視庁警備部警衛課および各警察本部の警察官は地方公務などの際に皇宮護衛官の後方支援を行う。「行幸啓」や「お成り」の場合は、警視総監、道府県警察本部長は制服に拳銃を帯びて随従するのが慣例となっている。
なお、現行犯であっても襲撃者に対する司法捜査には関わらない。これは背景が思想的であれば公安部公安課の、単なる暴力なら刑事部捜査第1課の担当になる。
警視庁警備部警護課の編制
- 警護管理係（庶務担当）
- 警護第1係（内閣総理大臣担当）
- 警護第2係（国務大臣担当）
- 警護第3係（外国要人・機動警護担当）
- 警護第4係（東京都知事・政党要人担当）
- 総理大臣官邸警備隊 ※総理大臣官邸の施設警備を行う部隊で身辺警護は行わない為、SPではない。
資格・技能
資格条件
身長173cm以上、柔道又は剣道、合気道3段以上、拳銃射撃上級、英会話ができることなど、一定の条件を満たした警察官であることが必須条件とされる。SPとしての適性を認められた警察官の中で、部署の上司などから推薦を受けた者は、候補者として警察学校等の警察施設で3ヶ月間の特殊な訓練を受ける。これらの厳しい競争を勝ち抜いた優秀な候補者の中からさらに選ばれた者だけがSPに任命される。
逮捕術、格闘術、射撃技能（25メートル先の直径10センチの的に、拳銃で10秒以内に5発以上―一般に日本の警察なら銃は口径9ミリ・6発なので全弾を制限時間内に―命中させられる事）、不審者を相手より先に発見するための目配りを怠らない強靭な体力・精神力が求められる。また、パトカーの運転テクニック、同僚との協調性、自制心、自己管理能力、法令遵守の精神、VIPを接遇する礼儀作法、そして極限状態に陥ったならば犯人が振りかざす凶器や銃口の動線を目標に体当たりの突撃を敢行して、文字通り人間の盾となり受傷、最悪の場合は殉職する自己犠牲の精神、すなわち人間性が問われる職種である。そのため、警察官の中でもとりわけ、それらの条件に該当した者のみが任命される。
射撃について
銃器・射撃に関しての技術は、一般の警察官に比べ優秀である。SPは、一般の警察官の射撃レベルをはるかに超える、とされている。ドラマや小説の影響で、私服警察官（所謂「刑事」）も射撃に長けていると思われがちだが、実際にはその技量でSPに並ぶものは多くなく、刑事部の機動捜査隊、SITなどを除き、制服警察官との間に大差は無い。
しかし、射撃訓練に、SWATやシークレットサービスが行うようなプログラムが導入されているかは定かではなく、一部の報道機関のニュース映像によれば、一般の警察官と同じく、自らは移動せず、射撃の素早さと精密さを鍛える訓練が主とのことである。一方で、同じ警備部に属する特殊部隊（SAT）は、射撃訓練において「実際の銃撃戦」を想定したプログラム(CQB)等を訓練に取り入れている。
性別について
一般的に、SPは男性ばかりだと思われがちだが、女性の対象者を警護する必要もあることから、全体の5パーセント程度は女性で構成される。ただし、母数自体が小さいため、その数は非常に少なく、対象者が女性である場合も警護にあたるSPの大多数は男性で、女性SPは対象者に最も近い場所に付き添う1〜2名程度である。女性警察官の全体に対する割合は3割を超えているが、女性SPの全体に対する割合が小さいのは、SP選抜過程における男女の体力・体格差が影響していると思われる。
服装と所作
“SP”の文字をデザイン化した銀色と原色のツートーンのバッジ（警視庁警護員記章と呼ばれ、裏に個人番号が刻印 1号は警視庁警備部長が保持。記章の色は偽造防止の為不定期に変更される。通称“SPバッジ”）を上着の衿に付け、大剣に文字が白く染め抜かれた赤いネクタイを締めた地味な色の背広姿が有名だが、実際の活動では周囲に溶け込めるよう、当日の関係者にしか分からないマーク（カラークリップなど）を使っている事も多いという。他には“赤い太陽と三日月の中に白抜きの桜”（“昼夜を問わず警護対象者を護る”という誓いのシンボル）の警護員記章もあり、こちらは指定警護員記章と呼ばれ、警視庁警備部警護課以外の道府県警察所属の警護員が任務中に着用する。
SPは端整な身なりが求められ、髪型も例外ではない（以前、男性SPには七三分けが多かったが、規定があるわけではない）。それにもかかわらず、上着の前を開けたままなのは、いざというときに裾を払って腰や脇に携行している装備品を素早く取り出すためである。また、眼鏡の着用はしない[6]。欧米では、警戒中に異物から目を保護するとともに、報道陣等のフラッシュから視線を遮られないよう、サングラスの着用が励行されているが、それに対して日本のSPがサングラスを着用することはない。
さらに、警護中はトイレに行くことが制限されるため、水分摂取には特に気を配っている。夏場の任務につく際には、熱中症予防のため保冷材を上着の内側やポケットに入れたり、胸や背中に保冷剤を装着した下着を身につけることが認められている。
大規模災害等が発生し、首相や閣僚や各党の党首が防災服着用で現場の指揮を執りまた被害視察に入る際は、SPもスーツを着用せず、出動服の襟にSPバッジを装着し、装備品を収めたウエストポーチを携行する。他方、道府県警察の警護員は、私服または出動服を着用して災害現場に赴く。
装備
武器・防具
SPの武器は拳銃である。拳銃に関しては多種多様なものが用意されており、各課員が自らに合う銃を選んで使用していると思われる。大半のSPはSIG SAUER P230JPなどの自動拳銃、もしくは、一般的な自動拳銃よりも堅牢で扱いやすい信頼性が認められるS&W M37などの回転式拳銃を選んで使用している。
一部には、数ある自動拳銃の中でも強力な火力（装弾数が多い）を有するとされるグロック社製拳銃[7]およびH&K社製のH&K P2000を装備しているSPもいることが報道[8]されている。
拳銃以外の武器として、特殊警棒を腰周りに携行し、その他の装備品としては防刃衣、携帯用無線機、マグライトを常に装備している。また、警護対象者の至近に配置されるSPが携行するブリーフケース、ガーメントバッグ、薄い手さげカバンの中には、防具として折り畳み式の防弾盾が仕込まれており、被襲撃時には警護対象者の周りで盾を広げ、銃弾から守るとされている。さらには、これらの防具を至近距離から犯人の手足や首に叩きつけて瞬時に制圧する格闘術も訓練されている。
警護対象者
日本では警察官による警護対象者は法的に明確に規定されており、要人と呼ばれる人間全てを警護するわけではない。法律上、規定がある警護対象者は下記。
- 内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、国賓。左記の該当者については法律上の警護対象者である為、要請に関係なく警護する。因みに、アメリカのシークレットサービスは大統領の家族も含めて警護するよう規定されているが、日本の場合は内閣総理大臣の家族は警護対象者ではなく、SPは内閣総理大臣を警護してもその家族までは警護しない。
- 法律上の規定はないが、衆議院副議長、参議院副議長、国務大臣、元首相の衆議院議員は、要請出動による警護の対象者である。与党である自由民主党の幹事長、政務調査会長、総務会長、参議院議員会長、参議院幹事長、選挙対策委員長も同様である[3]。
- 日本共産党を除く、国会に議席を有する政党の代表者について、必要に応じて警護を行なう。これらは「要請出動」と呼ばれる警護で、要請がなければ警護しない。主要政党の代表者は国政に重要な位置を占めていても法律的には警護対象者ではない為である。日本共産党だけは、党員有志の中から警備員を雇って自主警備しているが、過去に在日朝鮮統一民主戦線事件や中核自衛隊事件を引き起こし、日本共産党スパイ査問事件などの歴史的経緯により、未だに公安調査庁や公安警察（警視庁公安部、道府県警察警備部公安課）から「破防法に基づく調査対象」に指定されていることが不服であるとして、警察官からの要請出動の打診を拒絶し続けている。
- 法律で定められている警護対象者以外に、東京都知事には都条例によりSPがついている。また、大阪府知事は府条例により、警護官がついている（2008年2月から）[3]。
- 駐日大使では、中華人民共和国、イスラエル、アメリカ合衆国、いわゆる紛争当事国等、国際政治の中で機微に触れる外交問題を抱える国家の特命全権大使には、大使館関係者や先方が雇用している警備員によるボディーガードに加えて、SPによる警護がついている[3]。
- 民間人においては、唯一、日本経済団体連合会（経団連）の現役会長がSPによる警護を受けていた[3]。経団連会長にSPがついていた期間は、野村秋介率いる三島由紀夫派の右翼団体による経団連襲撃事件が起きた1977年から、2010年までの33年間であった。かつてない不景気の中で、正規雇用の増加を目指した鳩山由紀夫首相と、非正規雇用の増加と、正社員を一人でも多く非正規労働者へと転身させることによって、不景気を克服することを要望する経団連との対立が決定的となったのと同じ時期に、警察庁警備局から警視庁に異例の指示が下され、警護対象から除外された。現在、民間人の立場にSPによる警護を受けている者はいない。
- 2011年3月（福島第一原子力発電所事故）以降、東京電力の会長、社長にSPをつけることが検討されたが、実施されなかった。現在、東京電力では警備員や警備業法に基づく第四号警備業務（ボディーガード等の身辺警護）の許可を持つ私立探偵（探偵業の許可だけでは警備業務は出来ない）を雇用して自主警備しているが、警察としては、SPの代わりに、所轄警察署や機動隊から派遣される制服警察官が入る警備派出所が、東京電力本社と社長・会長の私邸前に設置されている。
国会議員への警護
一般に、国会議員（主要政党の代表者や閣僚ではない者）にもSPが付いていると思われがちだが、原則的に、SPが国会議員の警護にあたることはなく（前述の例外を除く）、それぞれの国会議員は警備会社のボディーガードを個別に依頼している。ただし、その発言や政策などで、暴力団や右翼団体、過激派などから命を狙われる危険のある国会議員には、当該議員側もしくは警察当局からの要請でSPによる警護が行われる場合がある（「要請出動」）[9]。
このように、SPが身辺警護を行う対象人物は、あくまでも法律に基づいた非常に限られた範囲であるため、たとえ大物政治家や高級官僚といった要人であっても、生命を狙われる危険性が明白でない限りは、SPが警護することはない。彼らの身辺警護は、支持者有志や警備会社のボディーガードにより行われる。
備考
- 総理大臣官邸には警備を専門に行う警察官（総理大臣官邸警備隊）が配置されるが、あくまでも総理大臣官邸という施設の警備を行うのみでSPの行う身辺警護とはまったく異なる。なお、SPの内閣総理大臣担当の部署である警護第一係と総理大臣官邸警備隊は同じ警視庁警備部警護課に属しており、両者は人事交流を行っていて総理大臣官邸警備隊からSPが選抜されるケースもある。
- 国会議事堂内では衛視が身辺警護を務める。立法府が行政府の警察に警備を委ねるのは好ましくないという考えから、議院警察権を行使し、議院記章のない警察官は国会議事堂内に立ち入ることはできない。
SPの活動をテーマにした作品
- 映画
- 漫画
- 小説
- ドラマ
脚注
- ↑ 県警初の女性警護員「成長したい」決意新た 福島民報
- ↑ 暴力団から県民守れ！ 身辺警戒員の訓練初公開 千葉県警 2013年11月12日 千葉日報
- ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 自治体首長の警護体制 - 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
- ↑ 小泉内閣メールマガジン 第31号 2002/01/24
- ↑ 天皇・皇族の身辺警護については、「警衛」は警察官のみに用いられる語で、皇宮護衛官の警護は「護衛」。
- ↑ 道府県警察警備部の警護隊員には眼鏡をかけた隊員も存在する。
- ↑ YouTube 2010年4月26日にパシフィコ横浜で行われた公開訓練の動画
- ↑ 2010年5月6日に、日本テレビ系ニュース番組内の特集である「密着！警視庁SP要人警護の舞台裏」の中で、警視庁警備部の警護員（SP）が、P2000を使用した実弾訓練を行っている。また、2011年高知県警察年頭視覧式の装備点検展示において、制服警官がP2000を装備していることが確認された
- ↑ 過去には、外国人参政権問題についての発言により、反対派や右翼団体から激しい抗議を受けている民主党の山岡賢次国会対策委員長が警護の対象に加えられていた（ただし、これは山岡が要請したものではなく、事態を重く見た警視庁当局の配慮による）。他、自由民主党総裁選挙の際、候補となった国会議員には総裁選挙期間中に警護官がつくこともある。
参考文献
- 警察官・消防官になるには（ぺりかん社なるにはブックスシリーズ・旧版）
- 警察の本（三才ムック）
- 小泉内閣メールマガジン 第31号 2002/01/24
- 広報けいしちょう 第31号 web版 2008/07/13 各国の要人を護れ 警視庁警護課SPの仕事