ワシントン会議 (1922年)

ワシントン会議（ワシントンかいぎ、1921年11月12日 - 1922年2月6日）は、第一次世界大戦後にアメリカ合衆国大統領ウォレン・ハーディングの提唱でワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議。国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計9カ国が参加、ソビエト連邦は会議に招かれなかった。アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また史上初の軍縮会議となった。

このワシントン会議を中心に形成されたアジア太平洋地域の戦後秩序をワシントン体制と呼ぶ。

概要

総額47億ドルにのぼる対英債権をもつアメリカの発言力は絶大であった。

主な議決

• 米・英・仏・日による、太平洋における各国領土の権益を保障した四カ国条約を締結。それに伴う日英同盟破棄。
• 上記4ヶ国（米・英・仏・日）にイタリアを加えた、主力艦の保有量の制限を決めたワシントン海軍軍縮条約の締結。日本は対米英6割を受諾せざるを得なかった。
• 全参加国により、中国の領土の保全・門戸開放を求める九カ国条約を締結。それに伴い、石井・ランシング協定の破棄と山東還付条約の締結。

アメリカ

チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ国務長官を首席全権とするアメリカ代表団にとって、会議の主な目的は、西太平洋海域、特に戦略的に重要な島々の防備に関する日本海軍の拡大を阻止することだった。付随するいくつかの目的には最終的に日本の拡大を制限するのみならず、イギリスとの間に起こり得る対立に対する懸念を軽減する意図があった。それらは

• 日英同盟の廃止により米英間の緊張を排除
• 日本に対して劣位に立たない海軍軍備比率で合意
• 中国における門戸開放政策の継続を日本に正式に受け入れさせる

の3点だった。

イギリス

アーサー・バルフォア外相を首席全権とするイギリス代表団は、より用心深い姿勢で会議に臨んだ。英国代表は総合的な要求を会議に提出した。それは

• 西太平洋の平和と安定の達成
• アメリカ合衆国との海軍軍備拡大競争の回避
• 英国の影響下にある地域への日本進出阻止
• シンガポール・香港等の自治領の安全の維持

というようなものだった。しかし、多くの要求をリストにして会議に参加するのではなく、合意の後に西太平洋がどのようになるのかの全体像について漠然とした構想を持っているだけだった。

日本

一方、加藤友三郎海相を首席全権とする日本は、英国とは対照的に個々の具体的な交渉課題を携えて会議に臨んだ。その中でも特に重要な用件として力を注いだのは、

• 海軍条約を英米と締結する
• 満州とモンゴルにおける日本の権益について正式な承認を得る

の2点だった。その他にも太平洋におけるアメリカ艦隊の展開拡大に対する大きな懸念や、南洋諸島・シベリア・青島の権益を維持するべく、非常に積極的な姿勢で会議を主導する目論見だった。

しかし、日本政府から代表団への暗号電をアメリカが傍受・解読したことで、会議は一転アメリカ有利に進んだ。アメリカは日本が容認する最も低い海軍比率を知り、これを利用してそこまで日本を譲歩させた。

また、アメリカは日本のヤップ島領有権を認める代わりに、ドイツ帝国から切断して奪い取ったヤップ島のケーブルについて合衆国の使用権および無線通信局・電報局の運営権を無制限に認めさせた。

参考文献

• 『日本の政戦略と教訓－ワシントン会議から終戦まで』（杉田一次著、原書房、1983年1月）ISBN 978-4562013487

関連項目

• カラーコード戦争計画関連
  • オレンジ計画 - 米国の対日本戦争計画
  • レッド計画 - 米国の対英国戦争計画
• 徳川家達
• 幣原喜重郎 - 幣原外交
• 日英同盟
• 石井・ランシング協定
• 露清密約
• ロンドン海軍軍縮会議