中央省庁再編

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中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん)は、日本の政治において、森喜朗内閣総理大臣自公保連立政権自由民主党公明党保守新党)下の2001年(平成13年)1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す(中央省庁再編前第2次森改造内閣中央省庁再編後第2次森改造内閣)。

中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた。

それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。

なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」(ちゅうおうしょうちょうとうかいかく)という表記が正式なものとして用いられる。

しかし、これで目的である縦割り行政の弊害はなくならなかった。そのため、その後は消費者庁の新設など、各省庁を総合的に調整する組織が作られた。

1府22省庁から1府12省庁へ

ここでの庁とは、総理府および内閣府外局のうち機関の長(委員長長官)に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣委員会大臣庁である。

1府22省庁

中央省庁再編前の1府22省庁

1府12省庁

中央省庁再編後の1府12省庁(2001年1月6日時点)

(注)国家公安委員会は警察庁を管理するため庁と数える。防衛庁は2007年1月9日より防衛省に昇格した。

新省庁とその前身

それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月6日時点)

新省庁 前身
内閣府 総理府経済企画庁沖縄開発庁総務庁(一部)、科学技術庁(一部)、国土庁(一部)
総務省 ←総務庁、郵政省自治省
法務省 ←法務省
外務省 ←外務省
財務省 大蔵省
文部科学省 文部省、科学技術庁
厚生労働省 厚生省労働省
農林水産省 ←農林水産省
経済産業省 ←通商産業省
国土交通省 運輸省建設省、国土庁、北海道開発庁
環境省 ←環境庁、厚生省(一部)
国家公安委員会 ←国家公安委員会
防衛庁[1] ←防衛庁

旧省庁とその後身

後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府・省・庁・委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

旧省庁 後身
総理府 内閣府(一部部局は総務省
  公正取引委員会 →総務省の外局へ
国家公安委員会 →内閣府の外局へ
公害等調整委員会 →総務省の外局へ
金融再生委員会 →金融庁に統合して内閣府の外局へ
宮内庁 →「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ
総務庁 →総務省(一部部局は内閣府)
北海道開発庁 国土交通省
防衛庁 →内閣府の外局へ
  • →「防衛庁の機関」として内閣府の外局である防衛庁の外局へ
経済企画庁 →内閣府
科学技術庁 文部科学省(一部部局は内閣府)
環境庁 環境省
沖縄開発庁 →内閣府
国土庁 →国土交通省(防災関連部局は内閣府)
法務省 →法務省
外務省 →外務省
大蔵省 財務省
文部省 文部科学省
厚生省 厚生労働省(一部部局は環境省)
農林水産省 →農林水産省
通商産業省 経済産業省
運輸省 →国土交通省
郵政省 →総務省(郵政関係部局の大部分は郵政事業庁へ)
労働省 →厚生労働省
建設省 →国土交通省
自治省 →総務省

関連項目

脚注

  1. ただし後の2007年(平成19年)1月9日に、防衛省へ移行

外部リンク

テンプレート:中央省庁(中央省庁再編前)