信託

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信託（しんたく、英: trust）は、ある人「甲」が自己の財産を信頼できる他人「乙」に譲渡するとともに、当該財産を管理・処分（運用）することで得られる利益をある人「丙」に与える旨を「乙」と取り決めること、およびそれを基本形として構築された法的枠組みを意味する。「甲」を委託者[1]、「乙」を受託者[2]、「丙」を受益者[3]と呼ぶ。信託された財産を信託財産と呼ぶ。受託者は名目上信託財産の所有権を有するが、その管理・処分は受益者の利益のために行わなければならないという義務（忠実義務）を負う。ジョセフ・レートリヒ（Josef Redlich）によると、信託という法制度は、イングランド土地法の必要から生じたものであるが、次第に一般的な法制度として形成され、生活に関わる法の全領域にわたり、実際的意義と非常に洗練された法的創造を獲得した[4]。

歴史

歴史的には、中世英国法の「ユース」[5]に端を発したと言われる。ユースは封建制度下の相続に対する世俗支配者のさまざまな干渉を回避するために発明された法技術であり、泡沫法（Bubble Act）の裏道となったユース法（Statute of Uses）から挑戦を受けながらも、衡平法[6]裁判所で発達、更に英米法圏で発展した[4]。

大陸法圏において信託制度の継受は遅かった。英米では衡平法[7]の成立過程において形成され受け入れられたが、大陸法の概念においては、財産法においては権利の本質が明らかではない実定法的概念であり、物的所有権を譲渡したあとに用益[8]の受益を保証する行為は衡平的精神発動の結果に過ぎない[9]信義に由来するものであり、本来的に市民法の一部[10]とみなされるためである。

信託の制度を受容した初期の例として、日本のほか米国ルイジアナ州およびカナダのケベック州があげられる。

近時はフランスでも信託の立法論議が行われ[11]、2007年に成立した仏民法の一部改正により同法2011条以下に規定が追加された。

日本における信託

日本においては明治38年にロンドンで起債して資金調達ができるようにする目的で担保附社債信託法（現在の担保付社債信託法）が立法されて導入され、その後、旧信託法が立法された[12]。

日本においては、信託法3条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう（信託法2条1項）と定義され、信託法によって規律される。

信託は、金融制度のインフラとして活用されている（年金信託・投資信託・資産流動化など）。 なお、生命保険信託は高齢者・障害者のための財産管理制度（福祉型信託）として普及しつつある[13][14][15]。

営業信託は信託法のほか信託業法によっても規律される。1948年から2004年まで、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）による認可を受けた金融機関（信託銀行等）がもっぱら担い手となってきた[16]。このため投資信託等に用いられることが多い。しかし、動産・不動産を運用するスキームにも使われ、また、遺言信託や公益信託等、営業信託とは異なる用いられ方もする。2004年11月26日の信託業法改正によって、運用財産には知的財産権等が加わることになった。

信託会社は、終戦直後以降、信託業務だけを取り扱う会社は皆無で、日本では長らく信託銀行7行（三菱・住友・三井・安田・中央・東洋・日本の各信託銀行）および旧・大和銀行のみの「信託兼営」の時代が続いてきたが、2004年の信託業法改正で銀行併営でない信託会社の新たな設立・発展が期待されている。

総務省は2020年をめどに、個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業へ信託し、ビジネスに役立ててもらって報酬を得る仕組みを作る[17]。パーソナルデータ・サービスの一つである「情報銀行」は、2013年から東京大学空間情報科学研究センター教授の柴崎亮介が代表を務める情報銀行コンソーシアムがシンポジウムを開いて有用性を説いており、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出やLINEのアカウント乗っ取りなど受託者の危機管理に対する信頼性が揺らぐ事件が相次いだにもかかわらず、基礎インフラとなるであろうブロックチェーンの開発が進むにともない具体化されてきた。これまでも系列企業間での個人情報利用と企業買収による個人情報取得は個人情報保護法の規制外であったが、総務省による個人情報の「投資信託化」は企業が直接に獲得した顧客以外の個人情報を得る新たな手段となる。

信託の分類

  • 契約による信託・遺言による信託・自己信託（信託宣言）による信託
    かつて日本では、委託者・受託者間の契約または委託者の遺言によってのみ信託の設定が可能だったが、英米などでは委託者が受託者を兼ねることも可能であった。2008年9月30日に日本でも自己信託が可能になった。自己信託により権利変動を、例えば特許法においては移転の登録（特許登録原簿への登録）によって初めて第三者対抗ができることとなっていたが、自己信託では権利自体の移転が生じないため、「信託の登録」を行うことで権利の移転はないものの権利変動を登録し公示可能として、通常の実体的権利移転と同様の効力発生を明確化する法制度の手当てなどがなされている[18]。
  • 自益信託（委託者＝受益者）・他益信託（委託者≠受益者）・受益者の定めのない信託[19]
  • 営業信託（商事信託）・非営業信託（民事信託）

信託の税務

平成19年度税制改正により、新信託法に対応するため税制が拡充・整備された。以下では、当該改正前の税制を解説した後、改正点を解説する。


平成19年度税制改正以前

信託は法人格を持たず、受益者に所得を分配する導管にすぎないため、法人税を課する必要性を欠く（信託導管論）。そこで、信託自体に法人税は課されず、受益者が直接信託財産を保有しているものとみなして、収益発生時に受益者[20]に所得税等を課税することを原則とする（法人税法12条、発生時受益者課税の原則。これは民法上の組合と同様である）。

ただし、合同運用信託など同条但書に列挙されている類型の信託については、受益者が多数に上るといった事情があるため、収益受領時に受益者に課税することとされる（受領時受益者課税）。また、特定目的信託などについては信託段階で法人とみなして課税（法人課税）する一方で、一定の要件を満たす場合に支払分配金を損金に算入することを認め、二重課税を回避する（これは特定目的会社や投資信託、投資法人と同様である）。

平成19年度税制改正

新信託法により受益証券発行信託などの新たな類型の信託が創設されたこと、それに伴い租税回避を防止する必要が生じたことにより、概略以下のような改正が行われた[21][22]。

  • 受益証券発行信託 - 原則として法人課税、一定の要件を満たすものは受領時受益者課税
  • 受益者等（受益者としての権利を現に有する受益者及びみなし受益者（信託の変更権限を現に有し、かつ、その信託財産の給付を受けることとされている者）のこと）の存在しない信託 - 法人課税、信託の設定時に受贈益課税。一定の場合は相続税・贈与税をも課税。
  • 受益者連続型信託等 - 設定時および受益権の移転時にそれぞれ遺贈または贈与があったものとみなして相続税または贈与税を課税
  • 一定の事業信託等 - 法人課税

本改正により、信託法上は有用であるように見える類型の信託が、税務上は大きなデメリットをもたらすことがあり得ることとなったため、注意が必要である[23]。

脚注

  1. ↑ 英: settlor、trustor
  2. ↑ 英: trustee
  3. ↑ 英: beneficiary
  4. ↑ 4.0 4.1 渡部亮 市場経済システムの歴史⑪ 第一生命経済研レポート 2009.8
  5. ↑ 英: use
  6. ↑ 英: equity
  7. ↑ 英: equity
  8. ↑ 英: use
  9. ↑ 「Use受益権とその史的性格（一）」菅原勝伴（北海道大学法学会論集1956.03） (PDF, P.4)
  10. ↑ 「中国民法典の制定について」劉士国、鈴木･坂口(訳)（北大法学論集2002.11.13） (PDF, P.10)
  11. ↑ 西澤宗英、「フランスにおけるfiducie（信託）立法の試み」青山法学論集38(3/4)、592-624頁、1997年
  12. ↑ 日本の信託法はカリフォルニア州信託法とインド信託法をモデルにしたと言われている。
  13. ↑ “参議院会議録 第161回国会 財政金融委員会 第8号” (日本語). 参議院 (2004年11月25日). . 2006年11月11日閲覧.
  14. ↑ 野一色直人：生命保険信託と課税．信託研究奨励金論集 36, 2015
  15. ↑ 有田美津子:親亡き後も障害者が安心して暮らすために。「生命保険信託」を考える．Hoken Journalより
  16. ↑ 江頭憲治郎『商取引法〔第5版〕』弘文堂、2009年、528頁。
  17. ↑ 日経新聞電子版 個人情報の運用一任、利用増へ事業者認定　総務省 2017/8/28
  18. ↑ 信託法改正に伴う改正 特許庁
  19. ↑ 公益信託は受益者の定めのない信託の代表的な例である。
  20. ↑ 受益者が特定していない場合または存在していない場合は、受益者に課税することができないため、委託者に課税する。
  21. ↑ 平成19年度税制改正パンフレット
  22. ↑ 平成19年度税制改正の要綱（別紙）
  23. ↑ 特に、信託法上の受益者の範囲と税法上の「受益者等」の範囲が異なる点に注意を要する。

文献情報

関連項目





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