南西放送

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南西放送株式会社(なんせいほうそう)は、沖縄県放送対象地域とした放送事業(NNNNNS系列フルネット(マストバイ)の民間放送局[1])を目指して1989年7月に設立された会社である。

地元の有力企業10社(琉球銀行沖縄銀行沖縄海邦銀行沖縄電力、琉球石油(現:りゅうせき)、金秀本社、沖縄県農協中央会(現:JAおきなわ)、琉球バス(現:琉球バス交通)、沖縄製糖、白石)にフジテレビ(旧法人、現:フジ・メディア・ホールディングス)などが出資していた[2]

概要

2017年現在、日本国内のテレビ民間放送(民放)ネットワーク系列は、大都市型民放ネットワークであるTXNを除いて4系列存在する。当初、民放が2局しかなかった沖縄県では1990年代前半(1993年春頃)の単独もしくは2局同時開局を目指していたが、後にANN系列の琉球朝日放送(QAB)とともに1995年秋の同時開局が有力視される状況となった。しかし、日本テレビの沖縄進出計画の凍結に伴って計画が頓挫し、放送免許の申請も取り下げられた[3]ため、1999年には沖縄県の民放テレビ第4局用の周波数割当(那覇30ch)も取り消された[4]。のちに、南西放送株式会社は破産した。

なお、計画が頓挫した原因は当時の既存2局(JNN系列の琉球放送〈RBC〉、FNNFNS系列の沖縄テレビ放送〈OTV〉)の引き延ばし工作とも言われているが、本当の原因は日本テレビがバブル崩壊による不況で大型投資をする環境にないことや、衛星放送に多額の資金が必要であることが主な理由とされている(沖縄県での系列テレビ局開設には、地元側よりも日本テレビ側の方が意欲的であった)。なお、当初は独立局として開局した後にNNN/NNS各局から番組供給を受け、同系列に加盟するという案もあったようである。

沖縄県でのNNS系列番組の視聴状況

前述の通り、沖縄県を放送対象地域とするNNN/NNS系列局は存在しないが、NNS系列の番組は他のネットワークに属する県域各局である程度は番販で放送されており、県内で視聴できる番組も少なくない。

NNS系列の番組は主にFNN/FNS系列のOTVで放送されており、同局は『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』や『全国高等学校サッカー選手権大会』のほか、『全国高等学校クイズ選手権』といったNNN/NNS系列局が共催または主催するイベントにも参加している。さらに、一部の番組はJNN系列のRBCでも放送されており[5]、かつては『木曜スペシャル』を同時ネットしたこともあった。

以下、過去および2000年代以降の状況について地域別に記述する。なお、ここでは主に地上テレビ放送のみ(アナログ放送デジタル放送)について記述している。

先島諸島

南西放送などが計画された当時、先島諸島での民間放送開始のために通信ケーブルを敷設する予定であったが、第4波が取り消しになったために資金が調達できなくなり、同地域は既存2局のみ放送を開始した[6]。地上波におけるNNS系列の番組は沖縄本島と同様にJNN系列のRBCとFNN/FNS系列のOTVで視聴できるほか、地元ケーブルテレビ局の時差配信を通じて視聴できる。

宮古テレビでは、CS★日テレを2000年9月のサービス終了まで送信していた。

大東諸島

大東諸島ではアナログ放送時代は沖縄県域の放送ではなく、キー局の放送を小笠原諸島向けに再送信する通信衛星の電波を受信して島内へ再送信していたが、沖縄県に日本テレビ系列局が存在しないことから、同局の放送は再送信されず視聴できなかった。詳細は、大東諸島#テレビ放送および小笠原諸島#テレビを参照。

地上デジタル放送については「難視聴対策」の一環として沖縄本島から海底光ケーブルが設置され、2011年7月22日から運用を開始した[7]。これにより、県域各局で放送されるNNN/NNS各局制作の番組も視聴できるようになった。

日本テレビ那覇支局

NNN系列の沖縄県内での取材は、日本テレビ那覇支局(久茂地セントラルビル内に入居)が担当している。

参考文献

脚注

  1. NNN/NNS系列で30局目となる加盟局となる予定だった。
  2. 日本経済新聞1989年5月10日付)
  3. 1993年の民放テレビ第3・4局用の周波数割当の際、免許申請は8件あったが、このうち7件は第3局のANN系列のQAB開局の際に1本化され、残りの1件が第4局となる予定だった南西放送であった。
  4. 福井県及び沖縄県における一般放送事業者のテレビジョン放送用周波数の変更 - 総務省 郵政事業庁放送行政局(1999年1月18日)
  5. FNNFNS系列のOTVが枠の関係で放送できない一部の番組を放送。
  6. ANN系列のQABは2009年10月より地上デジタル放送のみ中継局を設置し、運用を開始した。また、この時に既存2局も地上デジタル放送の中継局の運用を開始している。 ※出典:県内民放各社の地上デジタルテレビジョン放送局に免許 - 総務省沖縄総合通信事務所(2009年10月20日)
  7. 地上デジタルテレビ放送中継局ロードマップ - 総務省(2009年12月25日時点)。 ※2009年9月30日の修正以前は全局が「検討中」で、民放3局は「自力建設困難」とされていた。

関連項目