弘前都市圏
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| 弘前都市圏 | |
|---|---|
| — 都市雇用圏 — | |
  弘前都市圏 |
|
| 座標: 東経140度29分北緯40.6度 東経140.483度 | |
| 都道府県 |  青森県 |
| 中心都市 | 25x20px弘前市 |
| 面積(2011)[1] | |
| - 計 | 1,598km2 (617mi2) |
| 人口 (2010)[2] | |
| - 計 | 305,342人 |
| 域内総生産 | (2010)[1] |
| - 名目 | 9268億円 |
弘前都市圏（ひろさきとしけん）とは、青森県弘前市を中心とする都市圏のこと。
Contents
概要
弘前は、江戸時代の城下町のときから津軽地方の中心地域で、青森県旧三市時代（弘前市・青森市・八戸市）には旧制弘前高校を始めとする学都、陸軍第八師団の軍都として拠点性を発揮した。現在は、津軽地方の商業拠点、弘前大学を始めとする教育産業、リンゴなどの高付加価値農業、観光産業などを基盤産業として人口を涵養し、2005年の時点では人口30万人台で青森都市圏・八戸都市圏と並び、県内第三の規模を誇る都市圏として機能している。
長年に亘って津軽地方の拠点を担ってきたため、情報集約拠点ともなっており、地域メディアが発達している。
観光産業における主要コンテンツは、弘前さくらまつり・弘前ねぷたまつり・津軽三味線などの祭事・伝統芸能、弘前城・最勝院五重塔・石場家住宅・旧第五十九銀行本店本館・旧弘前市立図書館などの建築物、岩木山の自然景勝地など。
地域圏
青森県庁は県内を6つの地区に区分し、各地域に総合的な出先機関である地域県民局を設置しており[3] 、弘前市を中心とする地域は「中南地域県民局」が管轄している。その範囲は、中津軽郡、弘前市、南津軽郡、黒石市の頭文字を取り「中弘南黒地区」と呼ばれるが、気象庁の地域区分[4] の二次細分区域では「中南津軽」と命名されている。
定義
一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。
「10%都市圏」（通勤圏）
弘前市を中心市とする都市雇用圏（10%通勤圏）の人口は約31万人（2010年国勢調査基準）。
都市雇用圏（10 % 通勤圏）の変遷
- 弘前都市圏の 10 % 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
| 自治体 ('80) |
1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 自治体 （現在） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 板柳町 | - | - | 弘前 都市圏 32万9279人 |
弘前 都市圏 32万6102人 |
弘前 都市圏 31万7610人 |
弘前 都市圏 30万5342人 |
板柳町 |
| 藤崎町 | 弘前 都市圏 27万8234人 |
弘前 都市圏 27万2460人 |
藤崎町 | ||||
| 常盤村 | |||||||
| 田舎館村 | 田舎館村 | ||||||
| 弘前市 | 弘前市 | ||||||
| 岩木町 | |||||||
| 相馬村 | |||||||
| 大鰐町 | 大鰐町 | ||||||
| 西目屋村 | 西目屋村 | ||||||
| 平賀町 | 平川市 | ||||||
| 尾上町 | |||||||
| 碇ヶ関村 | |||||||
| 黒石市 | 黒石 都市圏 4万0755人 |
黒石 都市圏 3万9213人 |
黒石市 |
地域メディア
弘前都市圏に本社があるメディア
弘前都市圏に取材・放送拠点を設けているメディア
本社が弘前都市圏以外に所在しているが、弘前都市圏に取材・放送拠点を設けているメディアは下記の通り。
- 青森放送は、青森県を放送対象地域とするラジオ、テレビ放送事業者である。ラジオについては本社が所在する青森放送局とは別のコールサイン(JOGE)を持ち、土曜夕方に青森放送局とは別の番組「HOTひろさき」を弘前都市圏向けに放送している。1995年9月まで1062kHz・出力100Wで送信しており、テレホンサービスでラジオ放送を聴くことができた。
- 1938年開局。青森県内のNHK放送局の中では最も早く開局した(東北では4番目)。1988年に支局へ降格されたが、ラジオのコールサインは1991年まで親局並みのJORG（ラジオ第1）・JORC（ラジオ第2）が与えられていた。
- 青森テレビ弘前支社
- 他の在青民放局の拠点が支社であるのに対し、当局のみ支局を置いている。
- 東奥日報弘前支社
- 活動を停止・終了したメディア
脚注
- ↑ 1.0 1.1 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. . 2017閲覧.
- ↑ “平成26年度総合調査研究（地域経済の将来動向分析に関する調査研究）”. 経済産業省. . 2017閲覧.
- ↑ 地域県民局（青森県）
- ↑ 青森県の警報・注意報の発表地域区分