成都事件
成都事件（せいとじけん）は、1936年(昭和11年)8月24日に四川省成都でおきた、日本人4名が殺傷された排日事件である。
概要
1936年(昭和11年)8月24日、四川省成都で、大阪毎日新聞上海特派員渡辺洸三郎[1][2]、上海毎日新聞社員深川経二[1][2]、南満州鉄道上海事務所員田中武夫[2]、漢口邦商瀬戸尚[2]の4名が同地の中国人学生をふくむ暴徒の襲撃を受け散々に殴られ、、渡辺・深川の2名が殺害され[3]、田中・瀬戸の2名が重傷を負った。
この事件の背景として、日本の外務省が満州事変後閉館中の成都総領事館を再開すべく岩井総領事代理を派遣したところ、中国側は日本の既得権益を無視し、開館絶対反対を表明し、民衆運動によってこれを阻止しようと図った。
この結果、8月初旬以来、四川省、殊に成都において「開館反対、岩井代理入川阻止」の学生大会、市民大会などがあいついで開かれ、排日の風潮が高まり、岩井代理は重慶に足止めされ、成都入りはできなくなった。
岩井代理と同行した上記4名は目的が単なる視察であったので、8月21日、重慶を出発し、成都に赴いたところ、24日、宿としていた大川旅館において暴徒に襲撃されたのである。
殴り殺された二人の顔はぐしゃぐしゃになり、さらに路上にうち捨てられた遺体は、折からの夏の烈日を浴びてゴム風船のように膨れ上がって変色した[4]。
9月3日に北海事件が起き、再び在留日本人が殺害された[3]。事件発生は日本国民を憤激させ、両国国交は一時危機に瀕した。
日本はこれを機にこの種の事件発生の原因である排日の根絶、これに関連する諸懸案の解決を期して、9月、川越駐中大使を通じて全般的国交調整交渉を開始した。
以来、4ヶ月にわたって交渉が継続されたが、遅々として進まず、かつ11月綏遠事件が勃発するなどして、12月交渉は不成立に終わった。
ただし成都事件は北海事件とともに30日になって中国側の陳謝、責任者の処罰、被害者遺族への損害賠償をもって解決された。