日本の人口統計
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日本の人口統計（Demographics of Japan）は、総務省統計局がまとめる国勢調査(国調)または各都道府県による人口統計値を表したもの。日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、世界のどの国も経験したことのない速度で人口の少子化・高齢化が進行している[1]。
日本の総人口は2015年（平成27年）の国勢調査によると、2016年（平成28年）10月1日時点の確定値で、127,094,745人で，2010年（平成22年）の前回調査から962,607人（0.8%）減少した[2]。
2015年（平成27年）10月1日時点の確定値の日本人の数は124,283,901人で、2010年（平成22年）の前回調査に比べ107万5千人（0.9%）減少した[3]。日本は人口減少社会に突入している。
国外に居住する日本人は、2016年（平成28年）では131万7078人（男性:63万3383人、女性:68万3695人）であった[4]。おおよそ人口の1%が海外に居住していることとなる。
Contents
平均寿命
最新の生命表である「平成17(2005)年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男性:78.56年、女性:85.52年で、前回2005(平成17)年の完全生命表と比較して、男性は0.84年、女性は0.92年上回った。
平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年（昭和22年）の第8回生命表の平均寿命は男性:50.06年、女性:53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男性:18.13年、女性:23.19年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。
人口の推移
| 年 | 総人口 | 前年比増減率 |
|---|---|---|
| 1910(明治43) | 50,984,840 | - |
| 1915(大正4) | 54,935,755 | +7.7% |
| 1920(大正9) | 55,963,053 | +1.9% |
| 1925(大正14) | 59,736,822 | +6.7% |
| 1930(昭和5) | 64,450,005 | +7.9% |
| 1935(昭和10) | 69,254,148 | +7.5% |
| 1940(昭和15) | 73,075,071 | +5.5% |
| 1945(昭和20) | 71,998,104 | −1.5% |
| 1950(昭和25) | 83,199,637 | +15.6% |
| 1955(昭和30) | 89,275,529 | +7.3% |
| 1960(昭和35) | 93,418,501 | +4.6% |
| 1965(昭和40) | 98,274,961 | +5.2% |
| 1970(昭和45) | 103,720,060 | +5.5% |
| 1975(昭和50) | 111,939,643 | +7.9% |
| 1980(昭和55) | 117,060,396 | +4.6% |
| 1985(昭和60) | 121,048,923 | +3.4% |
| 1990(平成2) | 123,611,167 | +2.1% |
| 1995(平成7) | 125,570,246 | +1.6% |
| 2000(平成12) | 126,925,843 | +1.1% |
| 2005(平成17) | 127,767,994 | +0.7% |
| 2010(平成22) | 128,057,352 | +0.2% |
| 2015(平成27) | 127,094,745 | −0.8% |
総数 (TOTAL)、 男性 (MALE)、 女性 (FEMALE)
日本の1900(明治33)年以降の人口の推移のグラフ
※平成20(2008)年度人口動態調査特殊報告から生成
日本の人口は、明治の初めまでは、約3,000万人程度で推移していた。
日本の出生率低下は戦前から始まっていたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。
しかし、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に合法化された人工妊娠中絶の急速な普及をバネに出生数は減少し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した[5]。
その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する[* 1]。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。
1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）で。1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。[6][7][8][9]
その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた[10]。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した[11]。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた[12]。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。
その後も出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり[5]、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想される[13]。
その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった[14]。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった[15][16]。
しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しており、そのため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けている[5]。
2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込む[17][18]。
| 年 | 1970 (S45) |
1980 (S55) |
1990 (H2) |
2000 (H12) |
2001 (H13) |
2002 (H14) |
2003 (H15) |
2004 (H16) |
2005 (H17) |
2006 (H18) |
2007 (H19) |
2008 (H20) |
2009 (H21) |
2010 (H22) |
2011 (H23) |
2012 (H24) |
2013 (H25) |
2014 (H26) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 出生数（万人） | 193.4 | 157.7 | 122.2 | 119.1 | 117.1 | 115.4 | 112.4 | 111.1 | 106.3 | 109.3 | 109.0 | 109.1 | 107.0 | 107.1 | 105.1 | 103.7 | 103.0 | 100.0 |
| 出生率（‰） | 18.8 | 13.6 | 10.0 | 9.5 | 9.3 | 9.2 | 8.9 | 8.8 | 8.4 | 8.7 | 8.6 | 8.7 | 8.5 | 8.5 | 8.3 | 8.2 | 8.2 | 8.0 |
| 標準化出生率（‰） | 15.26 | 12.76 | 10.74 | 9.51 | 9.29 | 9.21 | 8.99 | 8.95 | 8.72 | 9.06 | 9.16 | 9.34 | 9.31 | 9.40 | 9.14 | |||
| 合計特殊出生率 | 2.13 | 1.75 | 1.54 | 1.36 | 1.33 | 1.32 | 1.29 | 1.29 | 1.26 | 1.32 | 1.34 | 1.37 | 1.37 | 1.39 | 1.39 | |||
| 純再生産率 | 1.00 | 0.83 | 0.74 | 0.65 | 0.64 | 0.64 | 0.62 | 0.62 | 0.61 | 0.64 | 0.64 | 0.66 | 0.66 | 0.67 | 0.67 |
出生数と死亡数
| 年 | 出生数 | 合計特殊出生率 |
|---|---|---|
| 1947(昭和22) | 2,678,792 | 4.54 |
| 1948(昭和23) | 2,681,624 | 4.40 |
| 1949(昭和24) | 2,696,638 | 4.32 |
| 1950(昭和25) | 2,337,507 | 3.65 |
| 1951(昭和26) | 2,137,689 | 3.26 |
| 1952(昭和27) | 2,005,162 | 2.98 |
| 1953(昭和28) | 1,868,040 | 2.69 |
| 1954(昭和29) | 1,769,580 | 2.48 |
| 1955(昭和30) | 1,730,692 | 2.37 |
| 1956(昭和31) | 1,665,278 | 2.22 |
| 1957(昭和32) | 1,566,713 | 2.04 |
| 1958(昭和33) | 1,653,469 | 2.11 |
| 1959(昭和34) | 1,626,088 | 2.04 |
| 1960(昭和35) | 1,606,041 | 2.00 |
| 1961(昭和36) | 1,589,372 | 1.96 |
| 1962(昭和37) | 1,618,616 | 1.98 |
| 1963(昭和38) | 1,659,521 | 2.00 |
| 1964(昭和39) | 1,716,761 | 2.05 |
| 1965(昭和40) | 1,823,697 | 2.14 |
| 1966(昭和41) | 1,360,974 | 1.58 |
| 1967(昭和42) | 1,935,647 | 2.23 |
| 1968(昭和43) | 1,871,839 | 2.13 |
| 1969(昭和44) | 1,889,815 | 2.13 |
| 1970(昭和45) | 1,934,239 | 2.13 |
| 1971(昭和46) | 2,000,973 | 2.16 |
| 1972(昭和47) | 2,038,682 | 2.14 |
| 1973(昭和48) | 2,091,983 | 2.14 |
| 1974(昭和49) | 2,029,989 | 2.05 |
| 1975(昭和50) | 1,901,440 | 1.91 |
| 1976(昭和51) | 1,832,617 | 1.85 |
| 1977(昭和52) | 1,755,100 | 1.80 |
| 1978(昭和53) | 1,708,643 | 1.79 |
| 1979(昭和54) | 1,642,580 | 1.77 |
| 1980(昭和55) | 1,576,889 | 1.75 |
| 1981(昭和56) | 1,529,455 | 1.74 |
| 1982(昭和57) | 1,515,392 | 1.77 |
| 1983(昭和58) | 1,508,687 | 1.80 |
| 1984(昭和59) | 1,489,780 | 1.81 |
| 1985(昭和60) | 1,431,577 | 1.76 |
| 1986(昭和61) | 1,382,946 | 1.72 |
| 1987(昭和62) | 1,346,658 | 1.69 |
| 1988(昭和63) | 1,314,006 | 1.66 |
| 1989 (昭和64/平成元) |
1,246,802 | 1.57 |
| 1990(平成2) | 1,221,585 | 1.54 |
| 1991(平成3) | 1,223,245 | 1.53 |
| 1992(平成4) | 1,208,989 | 1.50 |
| 1993(平成5) | 1,188,282 | 1.46 |
| 1994(平成6) | 1,238,328 | 1.50 |
| 1995(平成7) | 1,187,064 | 1.42 |
| 1996(平成8) | 1,206,555 | 1.43 |
| 1997(平成9) | 1,191,665 | 1.39 |
| 1998(平成10) | 1,203,147 | 1.38 |
| 1999(平成11) | 1,177,669 | 1.34 |
| 2000(平成12) | 1,190,547 | 1.36 |
| 2001(平成13) | 1,170,662 | 1.33 |
| 2002(平成14) | 1,153,855 | 1.32 |
| 2003(平成15) | 1,123,610 | 1.29 |
| 2004(平成16) | 1,110,721 | 1.29 |
| 2005(平成17) | 1,062,530 | 1.26 |
| 2006(平成18) | 1,092,674 | 1.32 |
| 2007(平成19) | 1,089,818 | 1.34 |
| 2008(平成20) | 1,091,156 | 1.37 |
| 2009(平成21) | 1,070,035 | 1.37 |
| 2010(平成22) | 1,071,304 | 1.39 |
| 2011(平成23) | 1,050,806 | 1.39 |
| 2012(平成24) | 1,037,101 | 1.41 |
| 2013(平成25) | 1,029,816 | 1.43 |
| 2014(平成26) | 1,003,532 | 1.42 |
| 2015(平成27) | 1,005,677 | 1.46 |
厚生労働省の人口動態統計によると、1980年（昭和55年）以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。また、1980年（昭和55年）ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年（平成15年）には30代前半よりも低くなり、2009年（平成21年）には、約3割にまで減少している。さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年（平成21年）には約2割にまで上昇している。1980年（昭和55年）以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1972年（昭和47年）から2002年（平成14年）までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年（平成17年）の調査から出生児数の低下がみられ、2010年（平成22年）の完結出生児数は1.96人まで低下した。
2002年（平成14年）の第12回出生動向基本調査によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。
| 年 | 出生数 | 死亡数 | 自然増減数 | 合計特殊出生率 |
|---|---|---|---|---|
| 2000(平成12) | 1,190,547 | 961,653 | 228,894 | 1.36 |
| 2001(平成13) | 1,170,662 | 970,331 | 200,331 | 1.33 |
| 2002(平成14) | 1,153,855 | 982,379 | 171,476 | 1.32 |
| 2003(平成15) | 1,123,610 | 1,014,951 | 108,659 | 1.29 |
| 2004(平成16) | 1,110,721 | 1,028,602 | 82,119 | 1.29 |
| 2005(平成17) | 1,062,530 | 1,083,796 | -21,266 | 1.26 |
| 2006(平成18) | 1,092,674 | 1,084,450 | 8,224 | 1.32 |
| 2007(平成19) | 1,089,818 | 1,108,334 | -18,516 | 1.34 |
| 2008(平成20) | 1,091,156 | 1,142,407 | -51,251 | 1.37 |
| 2009(平成21) | 1,070,035 | 1,141,865 | -71,830 | 1.37 |
| 2010(平成22) | 1,071,304 | 1,197,012 | -125,708 | 1.39 |
| 2011(平成23) | 1,050,806 | 1,253,066 | -202,260 | 1.39 |
| 2012(平成24) | 1,037,101 | 1,256,254 | -219,153 | 1.41 |
| 2013(平成25) | 1,029,816 | 1,268,436 | -238,620 | 1.43 |
| 2014(平成26) | 1,003,532 | 1,273,020 | -269,488 | 1.42 |
| 2015(平成27) | 1,005,677 | 1,290,444 | -284,767 | 1.46 |
出産時の母親の年齢階級別割合の推移
日本の合計特殊出生率
- 参照: 少子化#日本
1971年（昭和46年）-1974年（昭和49年）のベビーブームを含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年（昭和50年）に2.00を下回ってから低下傾向となり、2005年（平成17年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には6年ぶりに上昇し、2002年（平成14年）と同率となり、2011年（平成23年）現在では1.39となっている[24]。
ただし、厚生労働省は、2000年代後半に30代後半であった人口の多い団塊ジュニア世代の駆け込み出産や、景気回復などを上昇の要因に挙げており、景気の悪化による影響に注意したいと述べている[25]。
地域特性と少子化
厚生労働省の1998年（平成10年）から2002年（平成14年）までの人口動態統計によると、市区町村別の合計特殊出生率は東京都渋谷区が最低の 0.75 であり、最高は沖縄県多良間村の 3.14 であった。少子化傾向は都市部に顕著で、2004年（平成16年）7月の「平成15年人口動態統計（概数）」によれば、最も合計特殊出生率が低い東京都は全国で初めて 1.00 を下回った（発表された数字は 0.9987 で、切り上げると1.00となる）。一方、出生率の上位10町村はいずれも島（島嶼部）であった。
首都圏（1都3県、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）については、20-39歳の女性の約3割が集中しているにもかかわらず、出生率は低く次の世代の再生産に失敗している。そのため、「都市圏の出生率が低くても地方から人を集めればいいという安易な発想は、日本全体の少子化を加速させ、経済を縮小させる。」との指摘がある。
現在までの人口統計
1899年（明治32年）から現在に至るまでの人口統計[26][27][28]。
※総人口は、千人単位。
| 年 | 総人口
[千人] |
出生数 | 死亡数 | 自然増減数 | 1000人 あたりの 推計出生数 |
1000人 あたりの 推計死亡数 |
1000人 あたりの 自然増減数 |
合計特殊出生率[29] | 出生数 1000人 あたりの 幼児死亡数 |
平均寿命 (男性)[30] |
平均寿命 (女性) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1899(明治32) | 1,386,981 | 32.0 | 21.5 | 10.5 | 6.33 | 153.8 | |||||
| 1900(明治33) | 43,847 | 1,470,000 | 916,000 | 554,000 | 31.7 | 20.4 | 12.6 | 6.25 | 155.0 | ||
| 1901(明治34) | 44,359 | 1,557,000 | 931,000 | 626,000 | 33.1 | 20.4 | 14.1 | 6.21 | 149.9 | ||
| 1902(明治35) | 44,964 | 1,570,000 | 965,000 | 605,000 | 32.9 | 20.9 | 13.5 | 6.16 | 154.0 | ||
| 1903(明治36) | 45,546 | 1,552,000 | 936,000 | 616,000 | 32.0 | 20.0 | 13.5 | 6.09 | 152.4 | ||
| 1904(明治37) | 46,135 | 1,500,000 | 1,005,000 | 495,000 | 30.6 | 21.2 | 10.7 | 6.04 | 151.9 | ||
| 1905(明治38) | 46,620 | 1,517,000 | 1,047,000 | 470,000 | 30.6 | 21.9 | 10.1 | 5.97 | 151.7 | ||
| 1906(明治39) | 47,038 | 1,461,000 | 962,000 | 499,000 | 29.0 | 20.0 | 10.6 | 5.69 | 153.6 | ||
| 1907(明治40) | 47,416 | 1,685,000 | 1,025,000 | 660,000 | 33.2 | 21.0 | 13.9 | 5.72 | 151.3 | ||
| 1908(明治41) | 47,965 | 1,734,000 | 1,037,000 | 697,000 | 33.7 | 20.9 | 14.5 | 5.79 | 158.0 | ||
| 1909(明治42) | 48,554 | 1,766,000 | 1,098,000 | 668,000 | 33.9 | 21.9 | 13.8 | 5.71 | 167.3 | ||
| 1910(明治43) | 49,184 | 1,782,000 | 1,071,000 | 711,000 | 33.9 | 21.1 | 14.5 | 5.63 | 161.2 | ||
| 1911(明治44) | 49,852 | 1,821,000 | 1,050,000 | 771,000 | 34.1 | 20.4 | 15.5 | 158.4 | |||
| 1912 (明治45/大正元) |
50,577 | 1,817,000 | 1,044,000 | 773,000 | 33.4 | 20.0 | 15.3 | 154.2 | |||
| 1913(大正2) | 51,305 | 1,835,000 | 1,035,000 | 800,000 | 33.3 | 19.5 | 15.6 | 152.1 | |||
| 1914(大正3) | 52 039 | 1,883,000 | 1,109,000 | 774,000 | 33.8 | 20.6 | 14.9 | 158.5 | |||
| 1915(大正4) | 52,752 | 1,872,000 | 1,110,000 | 762,000 | 33.2 | 20.2 | 14.4 | 160.4 | |||
| 1916(大正5) | 53,496 | 1,873,000 | 1,196,000 | 677,000 | 32.9 | 21.6 | 12.7 | 170.3 | |||
| 1917(大正6) | 54,134 | 1,883,000 | 1,208,000 | 675,000 | 32.7 | 21.6 | 12.5 | 173.2 | |||
| 1918(大正7) | 54,739 | 1,856,000 | 1,503,000 | 353,000 | 32.2 | 26.7 | 6.4 | 188.6 | |||
| 1919(大正8) | 55,033 | 1,850,000 | 1,290,000 | 560,000 | 31.6 | 22.8 | 10.2 | 6.27 | 170.5 | ||
| 1920(大正9) | 55,963 | 2,105,000 | 1,431,000 | 674,000 | 36.2 | 25.4 | 12.0 | 6.45 | 165.7 | ||
| 1921(大正10) | 56,666 | 1,991,000 | 1,289,000 | 702,000 | 35.1 | 22.7 | 12.4 | 6.38 | 168.3 | ||
| 1922(大正11) | 57,390 | 1,969,000 | 1,287,000 | 682,000 | 34.3 | 22.4 | 11.9 | 166.4 | |||
| 1923(大正12) | 58,119 | 2,043,000 | 1,332,000 | 711,000 | 35.2 | 22.9 | 12.2 | 163.4 | |||
| 1924(大正13) | 58,876 | 1,999,000 | 1,255,000 | 744,000 | 33.9 | 21.3 | 12.6 | 156.2 | |||
| 1925(大正14) | 59,737 | 2,080,000 | 1,211,000 | 869,000 | 34.9 | 20.3 | 14.5 | 5.10 | 142.4 | ||
| 1926 (大正15/昭和元) |
60,741 | 2,104,000 | 1,161,000 | 943,000 | 34.6 | 19.1 | 15.5 | 137.5 | |||
| 1927(昭和2) | 61,659 | 2,061,000 | 1,214,000 | 847,000 | 33.4 | 19.7 | 13.7 | 141.6 | |||
| 1928(昭和3) | 62,595 | 2,136,000 | 1,237,000 | 899,000 | 34.1 | 19.8 | 14.4 | 136.7 | |||
| 1929(昭和4) | 63,461 | 2,077,000 | 1,261,000 | 816,000 | 32.7 | 19.9 | 12.9 | 142.1 | |||
| 1930(昭和5) | 64,450 | 2,085,000 | 1,171,000 | 914,000 | 32.4 | 18.2 | 14.2 | 4.70 | 124.1 | ||
| 1931(昭和6) | 65,457 | 2,103,000 | 1,241,000 | 862,000 | 32.1 | 19.0 | 13.2 | 131.5 | |||
| 1932(昭和7) | 65,800 | 2,165,000 | 1,165,000 | 1,000,000 | 32.9 | 17.7 | 15.2 | 117.5 | |||
| 1933(昭和8) | 66,790 | 2,104,000 | 1,182,000 | 922,000 | 31.5 | 17.7 | 13.8 | 121.3 | |||
| 1934(昭和9) | 67,680 | 2,028,289 | 1,225,402 | 802,887 | 29.9 | 18.1 | 11.9 | 124.8 | |||
| 1935(昭和10) | 68,662 | 2,174,291 | 1,152,371 | 1,021,920 | 31.6 | 16.8 | 14.9 | 106.7 | |||
| 1936(昭和11) | 69,590 | 2,086,355 | 1,220,023 | 866,332 | 30.0 | 17.5 | 12.4 | 116.7 | 46.92 | 49.63 | |
| 1937(昭和12) | 70,360 | 2,164,949 | 1,198,400 | 966,549 | 30.9 | 17.1 | 13.7 | 105.8 | |||
| 1938(昭和13) | 70,590 | 1,911,966 | 1,250,093 | 661,873 | 27.2 | 17.7 | 9.4 | 114.4 | |||
| 1939(昭和14) | 70,930 | 1,885,957 | 1,258,514 | 627,443 | 26.6 | 17.8 | 8.8 | 106.2 | |||
| 1940(昭和15) | 71,540 | 2,100,164 | 1,176,517 | 923,647 | 29.4 | 16.4 | 12.9 | 4.11 | 90.0 | ||
| 1941(昭和16) | 72,750 | 2,260,270 | 1,140,428 | 1,119,842 | 31.1 | 15.7 | 15.4 | 84.1 | |||
| 1942(昭和17) | 73,450 | 2,216,271 | 1,157,845 | 1,058,426 | 30.3 | 15.8 | 14.4 | 85.5 | |||
| 1943(昭和18) | 73,980 | 2,235,431 | 1,204,802 | 1,030,629 | 30.3 | 16.3 | 13.9 | 86.6 | |||
| 1944(昭和19) | 73,865 | 2,149,843 | 1,279,639 | 870,204 | 29.2 | 17.4 | 11.8 | ||||
| 1945(昭和20) | 72,410 | 1,685,583 | 2,113,798 | -428,215 | 23.2 | 29.2 | -5.9 | 3.25 | |||
| 1946(昭和21) | 75,300 | 1,905,809 | 1,326,592 | 579,217 | 25.3 | 17.6 | 7.7 | 4.46 | |||
| 1947(昭和22) | 78,025 | 2,678,792 | 1,138,238 | 1,540,554 | 34.3 | 14.6 | 19.7 | 4.54 | 76.7 | 50.06 | 53.96 |
| 1948(昭和23) | 79,500 | 2,681,624 | 950,610 | 1,731,014 | 33.7 | 12.0 | 21.8 | 4.40 | 61.7 | 55.60 | 59.40 |
| 1949(昭和24) | 81,300 | 2,696,638 | 945,444 | 1,751,194 | 33.2 | 11.6 | 21.5 | 4.32 | 62.5 | 56.20 | 59.80 |
| 1950(昭和25) | 82,900 | 2,337,507 | 904,876 | 1,432,631 | 28.2 | 10.9 | 17.3 | 3.65 | 60.1 | 58.00 | 61.50 |
| 1951(昭和26) | 84,235 | 2,137,689 | 838,998 | 1,298,691 | 25.4 | 10.0 | 15.4 | 3.26 | 57.5 | 59.57 | 62.97 |
| 1952(昭和27) | 85,503 | 2,005,162 | 765,068 | 1,240,094 | 23.5 | 8.9 | 14.5 | 2.98 | 49.4 | 61.90 | 65.50 |
| 1953(昭和28) | 86,695 | 1,868,040 | 772,547 | 1,095,493 | 21.5 | 8.9 | 12.6 | 2.69 | 48.9 | 61.90 | 65.70 |
| 1954(昭和29) | 87,976 | 1,769,580 | 721,491 | 1,048,089 | 20.1 | 8.2 | 11.9 | 2.48 | 44.6 | 63.41 | 67.69 |
| 1955(昭和30) | 89,020 | 1,730,692 | 693,523 | 1,037,169 | 19.4 | 7.8 | 11.7 | 2.37 | 39.8 | 63.60 | 67.75 |
| 1956(昭和31) | 89,953 | 1,665,278 | 724,460 | 940,818 | 18.5 | 8.1 | 10.5 | 2.22 | 40.6 | 63.59 | 67.54 |
| 1957(昭和32) | 90,734 | 1,566,713 | 752,445 | 814,268 | 17.3 | 8.3 | 9.0 | 2.04 | 40.0 | 63.24 | 67.60 |
| 1958(昭和33) | 91,546 | 1,653,469 | 684,189 | 969,280 | 18.1 | 7.5 | 10.6 | 2.11 | 34.5 | 64.98 | 69.61 |
| 1959(昭和34) | 92,434 | 1,626,088 | 689,959 | 936,129 | 17.6 | 7.5 | 10.1 | 2.04 | 33.7 | 65.21 | 69.88 |
| 1960(昭和35) | 94,094 | 1,627,939 | 711,230 | 916,709 | 17.3 | 7.6 | 9.7 | 2.00 | 30.7 | 65.32 | 70.19 |
| 1961(昭和36) | 94,943 | 1,611,772 | 700,459 | 911,313 | 17.0 | 7.4 | 9.6 | 2.05 | 28.6 | 66.03 | 70.79 |
| 1962(昭和37) | 95,832 | 1,639,631 | 715,163 | 924,468 | 17.1 | 7.5 | 9.6 | 2.01 | 26.4 | 66.23 | 71.16 |
| 1963(昭和38) | 96,812 | 1,681,242 | 675,721 | 1,005,521 | 17.4 | 7.0 | 10.4 | 2.02 | 23.2 | 67.21 | 72.34 |
| 1964(昭和39) | 97,826 | 1,737,277 | 678,104 | 1,059,173 | 17.8 | 6.9 | 10.8 | 2.05 | 20.4 | 67.67 | 72.87 |
| 1965(昭和40) | 98,883 | 1,844,452 | 705,363 | 1,139,089 | 18.7 | 7.1 | 11.5 | 2.14 | 18.5 | 67.74 | 72.92 |
| 1966(昭和41) | 99,790 | 1,378,968 | 675,351 | 703,617 | 13.8 | 6.8 | 7.1 | 1.58 | 19.3 | 68.35 | 73.61 |
| 1967(昭和42) | 100,725 | 1,956,725 | 679,797 | 1,276,928 | 19.4 | 6.7 | 12.7 | 2.02 | 14.9 | 68.91 | 74.15 |
| 1968(昭和43) | 102,061 | 1,893,219 | 691,647 | 1,201,572 | 18.5 | 6.8 | 11.8 | 2.13 | 15.3 | 69.05 | 74.30 |
| 1969(昭和44) | 103,172 | 1,910,927 | 698,669 | 1,212,258 | 18.5 | 6.8 | 11.7 | 2.13 | 14.2 | 69.18 | 74.67 |
| 1970(昭和45) | 104,345 | 1,955,277 | 718,135 | 1,237,142 | 18.7 | 6.9 | 11.9 | 2.14 | 13.1 | 69.31 | 74.66 |
| 1971(昭和46) | 105,697 | 2,022,204 | 689,542 | 1,332,662 | 19.1 | 6.5 | 12.6 | 2.16 | 12.4 | 70.17 | 75.58 |
| 1972(昭和47) | 107,188 | 2,059,533 | 688,788 | 1,370,745 | 19.2 | 6.4 | 12.8 | 2.14 | 11.7 | 70.50 | 75.94 |
| 1973(昭和48) | 108,709 | 2,091,983 | 709,416 | 1,382,567 | 19.2 | 6.5 | 12.7 | 2.14 | 11.3 | 70.70 | 76.02 |
| 1974(昭和49) | 110,162 | 2,029,989 | 710,510 | 1,319,479 | 18.4 | 6.4 | 12.0 | 2.05 | 10.8 | 71.16 | 76.31 |
| 1975(昭和50) | 111,573 | 1,901,440 | 702,275 | 1,199,165 | 17.0 | 6.3 | 10.7 | 1.91 | 10.0 | 71.73 | 76.89 |
| 1976(昭和51) | 112,775 | 1,832,617 | 703,270 | 1,129,347 | 16.3 | 6.2 | 10.0 | 1.85 | 9.3 | 72.15 | 77.35 |
| 1977(昭和52) | 113,872 | 1,755,100 | 690,074 | 1,065,026 | 15.4 | 6.1 | 9.4 | 1.80 | 8.9 | 72.69 | 77.95 |
| 1978(昭和53) | 114,913 | 1,708,643 | 695,821 | 1,012,822 | 14.9 | 6.1 | 8.8 | 1.79 | 8.4 | 72.97 | 78.33 |
| 1979(昭和54) | 115,890 | 1,642,580 | 689,664 | 952,916 | 14.2 | 6.0 | 8.2 | 1.77 | 7.9 | 73.46 | 78.89 |
| 1980(昭和55) | 116,807 | 1,576,889 | 722,801 | 854,088 | 13.5 | 6.2 | 7.3 | 1.75 | 7.5 | 73.35 | 78.76 |
| 1981(昭和56) | 117,661 | 1,529,455 | 720,262 | 809,193 | 13.0 | 6.1 | 6.9 | 1.74 | 7.1 | 73.79 | 79.13 |
| 1982(昭和57) | 118,480 | 1,515,392 | 711,883 | 803,509 | 12.8 | 6.0 | 6.8 | 1.77 | 6.6 | 74.22 | 79.66 |
| 1983(昭和58) | 119,307 | 1,508,687 | 740,038 | 768,649 | 12.6 | 6.2 | 6.4 | 1.80 | 6.2 | 74.20 | 79.78 |
| 1984(昭和59) | 120,083 | 1,489,786 | 740,247 | 749,539 | 12.4 | 6.2 | 6.2 | 1.81 | 6.0 | 74.54 | 80.18 |
| 1985(昭和60) | 120,837 | 1,431,577 | 752,283 | 679,294 | 11.8 | 6.2 | 5.6 | 1.76 | 5.5 | 74.78 | 80.48 |
| 1986(昭和61) | 121,482 | 1,382,976 | 750,620 | 632,356 | 11.4 | 6.2 | 5.2 | 1.72 | 5.2 | 75.23 | 80.93 |
| 1987(昭和62) | 122,069 | 1,346,658 | 751,172 | 595,486 | 11.0 | 6.2 | 4.9 | 1.69 | 5.0 | 75.61 | 81.39 |
| 1988(昭和63) | 122,578 | 1,314,006 | 793,014 | 520,992 | 10.7 | 6.5 | 4.3 | 1.66 | 4.8 | 75.54 | 81.30 |
| 1989 (昭和64/平成元) |
123,069 | 1,246,802 | 788,594 | 458,208 | 10.1 | 6.4 | 3.7 | 1.57 | 4.6 | 75.91 | 81.77 |
| 1990(平成2) | 123,478 | 1,221,585 | 820,305 | 401,280 | 9.9 | 6.6 | 3.2 | 1.54 | 4.6 | 75.92 | 81.90 |
| 1991(平成3) | 123,964 | 1,223,245 | 829,797 | 393,448 | 9.9 | 6.7 | 3.2 | 1.53 | 4.4 | 76.11 | 82.11 |
| 1992(平成4) | 124,425 | 1,208,989 | 856,643 | 352,346 | 9.7 | 6.9 | 2.8 | 1.50 | 4.5 | 76.09 | 82.22 |
| 1993(平成5) | 124,829 | 1,188,282 | 878,532 | 309,750 | 9.5 | 7.0 | 2.5 | 1.46 | 4.3 | 76.25 | 82.51 |
| 1994(平成6) | 125,178 | 1,238,328 | 875,933 | 362,395 | 9.9 | 7.0 | 2.9 | 1.50 | 4.2 | 76.57 | 82.98 |
| 1995(平成7) | 125,472 | 1,187,064 | 922,139 | 264,925 | 9.5 | 7.3 | 2.1 | 1.42 | 4.3 | 76.38 | 82.85 |
| 1996(平成8) | 125,757 | 1,206,555 | 896,211 | 310,344 | 9.6 | 7.1 | 2.4 | 1.43 | 3.8 | 77.01 | 83.59 |
| 1997(平成9) | 126,057 | 1,209,000 | 921,000 | 288,000 | 9.6 | 7.3 | 2.3 | 1.39 | 3.7 | 77.19 | 83.82 |
| 1998(平成10) | 126,400 | 1,215,000 | 933,000 | 282,000 | 9.6 | 7.4 | 2.2 | 1.38 | 3.6 | 77.16 | 84.01 |
| 1999(平成11) | 126,631 | 1,197,000 | 985,000 | 212,000 | 9.5 | 7.8 | 1.7 | 1.34 | 3.4 | 77.10 | 83.99 |
| 2000(平成12) | 126,843 | 1,194,000 | 968,000 | 226,000 | 9.4 | 7.6 | 1.8 | 1.36 | 3.2 | 77.72 | 84.60 |
| 2001(平成13) | 127,130 | 1,185,000 | 966,000 | 219,000 | 9.3 | 7.6 | 1.7 | 1.33 | 3.1 | 78.07 | 84.93 |
| 2002(平成14) | 127,386 | 1,176,000 | 980,000 | 196,000 | 9.2 | 7.7 | 1.5 | 1.32 | 3.0 | 78.32 | 85.23 |
| 2003(平成15) | 127,670 | 1,139,000 | 1,023,000 | 116,000 | 8.9 | 8.0 | 0.9 | 1.29 | 3.0 | 78.36 | 85.33 |
| 2004(平成16) | 127,680 | 1,126,000 | 1,024,000 | 102,000 | 8.8 | 8.0 | 0.8 | 1.29 | 2.8 | 78.64 | 85.59 |
| 2005(平成17) | 127,760 | 1,087,000 | 1,078,000 | 9,000 | 8.5 | 8.4 | 0.1 | 1.26 | 2.8 | 78.56 | 85.52 |
| 2006(平成18) | 127,710 | 1,092,674 | 1,084,450 | 8,224 | 8.6 | 8.5 | 0.1 | 1.32 | 2.6 | 79.00 | 85.81 |
| 2007(平成19) | 127,750 | 1,101,000 | 1,103,000 | -2,000 | 8.6 | 8.6 | -0.0 | 1.34 | 2.6 | 79.19 | 85.99 |
| 2008(平成20) | 127,680 | 1,108,000 | 1,142,000 | -34,000 | 8.7 | 8.9 | -0.3 | 1.37 | 2.6 | 79.29 | 86.05 |
| 2009(平成21) | 127,550 | 1,087,000 | 1,146,000 | -59,000 | 8.5 | 9.0 | -0.5 | 1.37 | 2.4 | 79.59 | 86.44 |
| 2010(平成22) | 127,430 | 1,083,000 | 1,189,000 | -105,000 | 8.5 | 9.5 | -1.0 | 1.39[31] | 2.3 | 79.64 | 86.39 |
| 2011(平成23) | 127,770 | 1,050,806 | 1,253,066 | -202,260 | 8.3 | 9.8 | -1.5 | 1.39 | 2.3 | 79.44 | 85.90 |
| 2012(平成24) | 127,400 | 1,037,231[32] | 1,256,359 | -219,128 | 8.2 | 9.9 | -1.7 | 1.41 | 2.2 | 79.94 | 86.41 |
| 2013(平成25) | 127,150 | 1,029,816 | 1,268,436 | -244,620 | 8.1 | 10.0 | -1.9 | 1.43 | 2.1 | 80.21 | 86.61 |
| 2014(平成26) | 127,083 | 1,003,539 | 1,273,004 | -269,465 | 7.9 | 10.0 | -2.1[33] | 1.42 | 80.50 | 86.83 | |
| 2015(平成27) | 126,900 | 1,005,677 | 1,290,444 | -284,767 | 8.0 | 10.2 | -2.3 | 1.46 | 80.70 | 87.00 |
年齢別人口
| 年 | 人口 | 年齢層割合 (%) | ||
|---|---|---|---|---|
| 0–14 | 15–64 | 65+ | ||
| 1935(昭和10) | 69,254千人 | 36.9 | 58.5 | 4.7 |
| 1940(昭和15) | 73,075千人 | 36.1 | 59.2 | 5.7 |
| 1945(昭和20) | 71,998千人 | 36.8 | 58.1 | 5.1 |
| 1950(昭和25) | 84,115千人 | 35.4 | 59.6 | 4.9 |
| 1955(昭和30) | 90,077千人 | 33.4 | 61.2 | 5.3 |
| 1960(昭和35) | 94,302千人 | 30.2 | 64.1 | 5.7 |
| 1965(昭和40) | 99,209千人 | 25.7 | 68.0 | 6.3 |
| 1970(昭和45) | 104,665千人 | 24.0 | 68.9 | 7.1 |
| 1975(昭和50) | 111,940千人 | 24.3 | 67.7 | 7.9 |
| 1980(昭和55) | 117,060千人 | 23.5 | 67.3 | 9.1 |
| 1985(昭和60) | 121,049千人 | 21.5 | 68.2 | 10.3 |
| 1990(平成2) | 123,611千人 | 18.2 | 69.5 | 12.0 |
| 1995(平成7) | 125,570千人 | 15.9 | 69.4 | 14.5 |
| 2000(平成12) | 126,962千人 | 14.6 | 67.9 | 17.3 |
| 2005(平成17) | 127,768千人 | 13.7 | 65.8 | 20.1 |
| 2010(平成22) | 128,058千人 | 13.2 | 63.7 | 23.1 |
年齢3区分別の人口は、年少人口（0-14歳）は1743万5千人で前年に比べ15万人の減少、生産年齢人口（15-64歳）は8373万1千人で69万1千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は2660万4千人で84万3千人の増加となった。
総人口に占める割合は、年少人口が13.6%、生産年齢人口が65.5%、老年人口が20.8%となり、前年に比べ、年少人口が0.2ポイント、生産年齢人口が0.6ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.6ポイント上昇している。
総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年（昭和50年）（24.3%）から一貫して低下を続け、2006年（平成18年）（13.6%）は過去最低となっている。生産年齢人口は、1982年（昭和57年）（67.5%）から上昇を続けていたが、1992年（平成4年）（69.8%）をピークに低下している。一方、老年人口は、1950年（昭和25年）（4.9%）以降上昇が続いており、2006年（平成18年）（20.8%）は過去最高となっている。
以下のグラフは各歳別総人口を示すいわゆる人口ピラミッドを表したものである[35][36]。複数の戦争前後による人口の減少・増加が現れる。
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将来の人口推計
日本の総人口は今後長期的に減少していくが高齢者人口は増加を続け、2042年に3878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている[38]。
「2005年（平成17年）10月1日の国勢調査」に基づく「2055年までの将来の人口推計」が、2006年（平成18年）12月に公表されたが[39]、近年の出生率低下や寿命の延びを反映して、前回の2002年（平成14年）推計よりも少子高齢化が一層進行し、本格的な人口減少社会になるとの見通しが示された。
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2010年（平成22年）の日本の
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2050年の日本の
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2100年の日本の
人口ピラミッド(国連推計値)
歴史的人口統計
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1888(明治21)年12月31時点の
人口ピラミッド - Japan sex by age 1920.png
1920(大正9)年10月1日
（第1回国勢調査） - Japan sex by age 1940.png
1940(昭和15)年10月1日
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1950(昭和25)年10月1日
（第7回国勢調査） - Japan sex by age 1975.png
1975(昭和50)年10月1日
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2000(平成12)年10月1日
（第17回国勢調査） - Japan sex by age 2010.png
2010(平成22)年10月1日
（第19回国勢調査） - Population pyramid of Japan (Animation).gif
1920年から2015年
人口調査の歴史
日本初の戸口調査は紀元前の崇神天皇時代に行われたとされる。7世紀には全国戸籍「庚午年籍」や「庚寅年籍」が作成され、この制度は平安時代初期まで続いていた。
江戸時代に入ると宗門人別改帳制度が成立した。しかし本格的な全国人口調査が始まったのは18世紀の江戸幕府・徳川吉宗時代からである。
日本における国勢調査は、1920年（大正9年）に第1回国勢調査が実施された。2010年（平成22年）に実施された平成22年国勢調査で第19回目の調査となる。
国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査と推定人口に関しては国勢調査以前の日本の人口統計を参照。
歴史人口学による推計
現代の歴史人口学研究者の推定では、日本の人口は8世紀には450〜650万人。1000万人を越えたのは中世後期、早くとも15世紀以降と考えられている。江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。
- 先史時代より江戸時代以前の日本の人口統計については、近代以前の日本の人口統計を参照。
- 江戸時代以降の人口統計については、江戸時代の日本の人口統計を参照。
- 西南戦争前の日本の都市人口の調査と推定人口に関しては近代以前の日本の都市人口統計を参照。
脚注
出典
- ↑ 高齢社会白書. 内閣府. (2013).
- ↑ “国勢調査初の人口減 衆院熊本・鹿児島定数減へ”. 読売新聞. (2016年10月27日) . 2016閲覧.
- ↑ “総人口が初の減少確定 １５年国勢調査、６５歳以上、１／４超す”. 中日新聞. . 2016閲覧.
- ↑ 海外在留邦人数調査統計 2016年（平成28年）要約版 (Report). 外務省. (2016-10-01).
- ↑ 5.0 5.1 5.2 “平成21年(2009)人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. . 2011閲覧.
- ↑ 人口問題研究 目次
- ↑ 【資 料】05 第1回日本人口会議の概要 青木尚雄 PDF
- ↑ 実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン
- ↑ 日本は今、史上4度目の人口減少・減退期を迎えています | 2030年の「働く」を考える
- ↑ 柳沢房子「フランスにおける少子化と政策対応」、『レファレンス』、国会図書館、2007年11月、 NAID 40015710824。
- ↑ “2000年には出生数半減”. 東奥日報: p. 3. (1989年10月30日)
- ↑ “出生率 東京1.0割る”. YOMIURI ONLINE (2004年6月11日). . 2010閲覧.
- ↑ 「30年に1070万人減=労働力人口、昨年比で - 厚労省」 時事通信、2007年11月28日。
- ↑ “平成22年(2010)人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. . 2012閲覧.
- ↑ “平成23年 人口動態統計月報年計(概数）の概況”. 厚生労働省. . 2012閲覧.
- ↑ 厚生労働省 人口動態調査厚生労働省の発表する人口動態調査には、公表数値から推計した年間推計、月ごとの概数を合計した月報年計（概数）、月報年計に修正を加えた確定数の3種類があり、それぞれ翌年の1月1日、6月上旬、9月上旬に公表される
- ↑ “出生数、初の100万人割れ”. ロイター. 共同通信. (2016年12月22日) . 2016閲覧.
- ↑ 日本人の深刻すぎる「セックスレス」をデータで検証する（吉村 泰典） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
- ↑ 第2章 人口・世帯 2-22 出生、死亡、死産、婚姻及び離婚数、2-25 標準化人口動態率及び女性の人口再生産率（統計局）
- ↑ http://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/16nikkatu.pdf#page=7
- ↑ 平成21年（2009）人口動態統計（確定数）の概況 人口動態総覧の年次推移（厚生労働省）
- ↑ 平成21年（2009）人口動態統計（確定数）の概況 人口動態総覧（率）の年次推移（厚生労働省）
- ↑ 厚生労働省 人口動態調査
- ↑ “平成21年（2009）人口動態統計（確定数）の概況 第2表－2 人口動態総覧（率）の年次推移”. 厚生労働省. . 2010閲覧.
- ↑ “図録 合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）”. 社会実情データ. . 2010閲覧.
- ↑ B.R. Mitchell. International historical statistics: Africa. Asia & Oceania 1750–2000.
- ↑ [1] United nations. Demographic Yearbooks 1948-2010
- ↑ [2] Japan Monthly Statistics
- ↑ [3] table 2-25 Standardized Vital Rates and Reproduction Rates
- ↑ [4] table 2-7 Trends of Life Expectancies by Age
- ↑ http://www.japantoday.com/search?q=japan+fertility+2010
- ↑ “Japan's birthdate drops to 1.03 million, number of deaths keep increasing” (2013年6月7日). . 2017閲覧.
- ↑ “Japanese women have world's longest life expectancy at 86.41 years”. Daily News (New York). (2013年7月25日)
- ↑ [5] Population by Age Group and Indices of Age Structure(Excel:29KB)
- ↑ World Population Prospects: The 2015 Revision, Key Findings and Advance Tables (Report). United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2015). (2015-07-29). ESA/P/WP.241..
- ↑ 人口推計 - 平成21(2009)年10月1日現在 ‐ 全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐（総務省統計局）
- ↑ 1947年以降の統計で最低の数値である。
- ↑ “将来推計人口でみる50年後の日本”. 内閣府. . 2014閲覧.
- ↑ “日本の将来推計人口：平成18(2006)年12月推計”. 国立社会保障・人口問題研究所. . 2010閲覧.
関連項目
外部リンク
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 統計局ホームページ-日本の統計-第2章 人口・世帯
- 厚生労働省 人口動態統計速報
- 統計局ホームページ/人口推計
- 図1 人口／早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
- 統計局ホームページ/平成27年国勢調査
- 図2 都道府県別／早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
- 統計局ホームページ/住民基本台帳人口移動報告
- 図3 地域間移動／早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
- テンプレート:人口順位表