日本オリンピック委員会
| 団体種類 | 公益財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 所在地 |
東京都渋谷区神南一丁目1番1号 岸記念体育会館 北緯35度39分58.8秒東経139度42分4.6秒 |
| 起源 | 財団法人日本オリンピック委員会（1989年8月7日-2011年3月31日） |
| 主要人物 | 代表理事会長 竹田恆和 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 活動内容 | 国内オリンピック委員会（NOC） |
| 基本財産 | 10億円（2016年3月31日現在） |
| 親団体 | 国際オリンピック委員会（IOC） |
| ウェブサイト | 日本オリンピック委員会 |
公益財団法人日本オリンピック委員会（にほんオリンピックいいんかい、英: Japanese Olympic Committee, JOC）は、国際オリンピック委員会（IOC）に承認された日本の国内オリンピック委員会（National Olympic Committee, NOC）。
Contents
概要
JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織としてオリンピック競技大会やアジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年の大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会（現：日本スポーツ協会）の一委員会であったが、1989年8月7日、財団法人日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年4月1日には公益財団法人へと移行した[1]。
オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ!ニッポン!」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーランやオリンピックコンサートなども行っている。
JOCが2005年に2016年のオリンピック招致を主要都市に呼びかけた。その呼びかけに、福岡県と東京都が応じた。2006年8月30日、22票対33票で東京都がオリンピック招致日本代表都市に選ばれ、2007年7月に立候補都市の申請が終わった。
オリンピックの日本選手団への報奨金総額は、2004年のアテネ五輪の1億5,600万円が最高であり、次いで2012年のロンドン五輪の1億4,200万円であった（2012年現在）[2]。
また、加盟団体の若手指導者を指導技術研鑽のために国外に派遣するスポーツ指導者海外研修事業を行っている[3]。
JOCでは理事会などの場において、五輪運動に貢献した関係者（理事など）が亡くなった際、黙祷するという慣習があるという[4]。
沿革
- 1946年 - 12月4日 大日本体育会理事会、 日本オリンピック委員会設立を決定。
- 1989年 - 8月 7日 文部大臣より財団日本オリンピック委員会の設立許可。
- 1991年 - 3月31日 日本体育協会の加盟団体から脱退。
- 1991年 - 4月1日 財団日本オリンピック委員会が特定公益増進法人として認可。
- 1991年 - 10月9日 JOCニュー・ロゴタイプ作成。
- 1992年 - 1月1日 JOCスポーツ賞制定。
- 1992年 - 2月14日 JOC機関誌「OLYMPIAN」創刊。
- 1993年 - 6月23日 JOC第2エンブレム制定（コシノジュンコによるデザイン）[5][6]。
- 1993年 - 6月23日 JOM：ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社設立（2001年3月解散[7]）。
- 2011年 - 4月1日 財団法人から公益財団法人へと移行。
理事
歴代会長
- 嘉納治五郎（1911年 - 1921年）
- 岸清一（1921年 - 1933年）
- 大島又彦（1936年 - 1937年）
- 下村宏（1937年 - 1942年）
- 平沼亮三（1945年 - 1946年）
- 東龍太郎（1947年 - 1958年）
- 津島寿一（1959年 - 1962年）
- 竹田恒徳（1962年 - 1969年）
- 青木半治（1969年 - 1973年）
- 田畑政治（1973年 - 1977年）
- 柴田勝治（1977年 - 1989年）
- 堤義明（1989年 - 1990年）
- 古橋廣之進（1990年 - 1999年）
- 八木祐四郎（1999年 - 2001年）
- 竹田恆和（2001年 - ）
役員一覧
平成29・30年度（2017年7月4日現在）[8]
| 役職 | 氏名 | スポーツ関係団体等役職 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 会長 | 竹田恆和 | （公社）日本馬術連盟副会長 |
| 2 | 副会長兼専務理事 | 平岡英介 | （公社）日本ボート協会理事 |
| 3 | 副会長 | 齋藤泰雄 | 元特命全権大使フランス国駐箚 |
| 4 | 〃 | 橋本聖子 | （公財）日本スケート連盟会長 |
| 5 | 常務理事 | 松丸喜一郎 | （公社）日本ライフル射撃協会会長 |
| 6 | 〃 | 田嶋幸三 | （公財）日本サッカー協会会長 |
| 7 | 〃 | 山下泰裕 | （公財）全日本柔道連盟会長 |
| 8 | 〃 | 福井烈 | （公財）日本テニス協会専務理事 |
| 9 | 〃 | 日比野哲郎 | （公財）日本オリンピック委員会事務局長 |
| 10 | 理事 | 荒木田裕子 | （公財）日本バレーボール協会理事 |
| 11 | 〃 | 伊藤雅俊 | （公財）日本スポーツ協会会長 |
| 12 | 〃 | 上野広治 | （公財）日本水泳連盟副会長 |
| 13 | 〃 | 大塚眞一郎 | （公社）日本トライアスロン連合専務理事 |
| 14 | 〃 | 尾縣貢 | （公財）日本陸上競技連盟専務理事 |
| 15 | 〃 | 北野貴裕 | （公財）全日本スキー連盟会長 |
| 16 | 〃 | 小風明 | （一財）全日本剣道連盟監事 |
| 17 | 〃 | 小谷実可子 | 世界オリンピアンズ協会理事 |
| 18 | 〃 | 齋藤春香 | （公財）日本ソフトボール協会理事 |
| 19 | 〃 | 坂本典幸 | （公財）日本ラグビーフットボール協会専務理事 |
| 20 | 〃 | 髙田裕司 | （公財）日本レスリング協会専務理事 |
| 21 | 〃 | 高橋尚子 | （公財）日本陸上競技連盟理事 |
| 22 | 〃 | 塚原光男 | （公財）日本体操協会副会長 |
| 23 | 〃 | 野端啓夫 | （一財）全日本野球協会常務理事 |
| 24 | 〃 | 藤原庸介 | （特非）日本オリンピックアカデミー副会長 |
| 25 | 〃 | 星野一朗 | （公財）日本卓球協会専務理事 |
| 26 | 〃 | 南和文 | （公財）日本相撲連盟副会長 |
| 27 | 〃 | 村津敬介 | （公財）日本ゴルフ協会常務理事 |
| 28 | 〃 | 室伏広治 | （公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 スポーツ局長 |
| 29 | 〃 | 山口香 | 筑波大学大学院准教授 |
| 1 | 監事 | 黒川光隆 | （特非）日本スポーツ芸術協会理事長 |
| 2 | 〃 | 佐久間重光 | （公財）日本自転車競技連盟副会長 |
| 3 | 〃 | 奈藏稔久 |
加盟競技団体
※印は日本スポーツ協会非加盟。野球は日本野球連盟が加盟。 ☆印はオリンピック非正式競技。 ★印はアジア競技大会非正式競技。
正加盟団体
- 日本陸上競技連盟
- 日本水泳連盟
- 日本サッカー協会
- 全日本スキー連盟
- 日本テニス協会
- 日本ボート協会
- 日本ホッケー協会
- 日本ボクシング連盟
- 日本バレーボール協会
- 日本体操協会
- 日本バスケットボール協会
- 日本スケート連盟
- 日本レスリング協会
- 日本セーリング連盟
- 日本ウエイトリフティング協会
- 日本ハンドボール協会
- 日本自転車競技連盟
- 日本ソフトテニス連盟☆★
- 日本卓球協会
- 全日本軟式野球連盟☆★
- 日本相撲連盟☆★
- 日本馬術連盟
- 日本フェンシング協会
- 全日本柔道連盟
- 日本ソフトボール協会
- 日本バドミントン協会
- 全日本弓道連盟☆★
- 日本ライフル射撃協会
- 全日本剣道連盟☆★
- 日本近代五種協会★
- 日本バイアスロン連盟
- 日本ラグビーフットボール協会☆
- 日本山岳・スポーツクライミング協会☆★
- 日本カヌー連盟
- 全日本アーチェリー連盟
- 全日本空手道連盟☆
- 日本アイスホッケー連盟
- 全日本銃剣道連盟☆★
- 日本クレー射撃協会
- 全日本なぎなた連盟☆★
- 全日本ボウリング協会☆
- 日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟★
- 全日本野球協会※
- 日本スポーツ芸術協会※☆★
- 日本武術太極拳連盟☆
- 日本カーリング協会
- 日本トライアスロン連合
- 日本ゴルフ協会☆
- 日本スカッシュ協会※☆
- 日本ビリヤード協会※☆
- 日本ボディビル・フィットネス連盟※☆
- 全日本テコンドー協会※
- 日本ダンススポーツ連盟☆
- 日本サーフィン連盟※☆★
- 日本ローラースポーツ連盟☆★
準加盟団体
- 日本セパタクロー協会※☆
- 日本カバディ協会※☆
- 日本クリケット協会※☆
- 日本チアリーディング協会☆★
- 日本アメリカンフットボール協会☆★
- 日本コントラクトブリッジ連盟※☆★
- 日本航空協会※☆★
承認団体
- 日本オリエンテーリング協会☆★（スキーオリエンテーリングは☆）
- 日本パワーリフティング協会☆★
- 日本ペタンク・ブール連盟☆★
- 日本フライングディスク協会☆★
- 日本クリケット協会※☆
アスナビ
JOCの仲介による就職支援ナビゲーションシステムで、2010年秋にスタート。オリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けることができる環境を作るため、企業側のサポートを呼びかけるのが目的。2012年10月時点で、以下の11人の仲介に成功している。
| 選手名 | 採用企業 | 入社月 |
|---|---|---|
| 古賀淳也 | 第一三共 | 2011年1月 |
| 上田春佳 | キッコーマン | 2011年4月 |
| 竹下百合子 | キッコーマン | 2011年4月 |
| 下大川綾華 | テクマトリックス | 2011年4月 |
| 朝日健太郎 | フォーバル | 2011年7月 |
| 家根谷依里 | 大林組 | 2012年2月 |
| 小西ゆかり | 飛鳥交通 | 2012年4月 |
| 黒須成美 | 東海東京証券 | 2012年6月 |
| 坂本鷹志 | ゼウス・エンタープライズ | 2012年8月 |
| 中村奨太 | ロジネットジャパン | 2012年10月 |
| 柏原理子 | 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋 | 2013年4月 |
JOCとJPCは、2014年8月6日パラリンピックを目指す強化指定選手の就職支援する協定を結んだと発表。JOCが仲介役となりオリンピックを目指すトップ選手と企業の橋渡しをする制度アスナビに障害者選手も登録すると発表。JOCとJPCの協定は初[9]。
2016年5月の時点で、企業に採用された選手が100人を突破したと報道された[10]。
批判
2010年バンクーバーオリンピックにおける日本勢の不振に関して長野オリンピック金メダリストの清水宏保が、コーチやトレーナーではなくJOCの役員に金が使われている現状を「お金の使い方が逆でしょう」と痛烈に批判している[11]。フジテレビ「とくダネ!」では、派遣された選手の数より役員の数が多い点や[12]、選手をエコノミークラスで移動させている点を指摘、司会の小倉智昭は「お金の使い方が変」と述べている[13][14]。
関連項目
- オリンピックの日本選手団
- 国立スポーツ科学センター
- 日本頭脳スポーツ協会
- JOCスポーツ賞
- JOCエリートアカデミー
- 日本オリンピアンズ協会
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- ジュニアオリンピック
- 日本障がい者スポーツ協会（日本パラリンピック委員会）
- JCO（ジェー・シー・オー）臨界事故で混同された。
参考文献
- Stefan Huebner, Pan-Asian Sports and the Emergence of Modern Asia, 1913-1974. Singapore: NUS Press, 2016.
脚注
- ↑ 【お知らせ】『公益財団法人 日本オリンピック委員会』への移行について 日本オリンピック委員会、2011年4月1日
- ↑ “JOC、予算ずばり的中! 五輪報奨金は1億4200万円”. スポーツニッポン. (2012年8月15日) . 2012年8月18日閲覧.
- ↑ “スポーツ指導者海外研修事業実施要項”. 日本オリンピック委員会 . 2012年8月27日閲覧.
- ↑ 斉藤仁氏逝去にJOCは黙祷せず 関係者「すべきだったかも」 - ZAKZAK、2015年1月23日
- ↑ クールジャパンのロゴ、JOCエンブレムとそっくり！？ - MSN産経ニュース、2011年9月18日
- ↑ JOCロゴを巡り佐藤可士和氏とコシノジュンコ氏に騒動あった 『女性セブン』 2015年9月25日号
- ↑ ジャパン・オリンピック・マーケティング株式会社解散 - JOCニュース
- ↑ 平成27・28年度役員一覧 - JOC
- ↑ 2014年8月7日中日新聞朝刊22面
- ↑ アスナビで雇用100人突破 企業と選手の新たな関係、日本経済新聞、閲覧2017年11月10日
- ↑ スポーツ後進国 日本「朝日新聞」2010年2月23日、同日閲覧
- ↑ 日本は選手団94人に対し役員は111人。韓国は選手団が45人で役員は37人。日本は金0、銀3、銅2なのに対し、韓国は金6、銀6、銅2、合計14個のメダルを獲得した。
- ↑ 「とくダネ!」2010年3月3日放送分
- ↑ 五輪同行役員数とメダル 「日本111人 韓国37人」の意味「J castニュース」2010年3月3日