日米交渉
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日米交渉（にちべいこうしょう）
日米戦争直前の 1941年2月から 12月8日の真珠湾攻撃までの期間に，日米国交調整を目的として行われた外交交渉。日米関係の悪化を防ぐため，41年2月第2次近衛内閣は野村吉三郎を駐米大使に任命し，日米交渉を開始した。4月 C.ハル国務長官と野村大使の間で，民間外交の結晶としての「日米了解案」が取上げられたが，松岡洋右外相は異議を唱え，強硬論に固執し，また三国同盟問題，中国撤兵問題などをめぐる双方の見解の差は大きく，交渉は難航した。6月独ソ開戦ののち日米交渉の妥結が急務となり，内閣はいったん総辞職し，日米交渉打切りを唱える松岡外相に代えて豊田貞次郎海軍大将を外相とする第3次近衛内閣が成立した。しかし7月下旬統帥部の主張によりインドシナ進駐が行われ，アメリカ，イギリスはこれに対抗して日本資産の凍結，石油の全面的禁輸を断行した (南部仏印進駐 ) 。8月近衛首相は F.ルーズベルト大統領との直接会談を求めたが実現せず，10月上旬にはインドシナ，中国からの撤兵受諾により交渉成立の見込みありとの主張が生れたが，東条英機陸相は反対を続けた。このため近衛内閣は総辞職し，東条内閣がこれに代った。東条内閣は 11月5日の御前会議で最後の対米交渉を甲，乙両案で進めることにし，11月中に交渉不成立の場合には 12月初めに武力を発動する方針を決定した。 11月 26日アメリカは日本軍の中国，全仏印からの全面撤兵，満州国否認などを要求した「ハル・ノート」を手交し，日本は 12月1日の御前会議で対米，英，オランダ開戦を決定し，日米交渉は決裂するにいたった。