株仲間

株仲間（かぶなかま）

江戸時代，幕府，諸藩の許可を得た独占的な商工業者の同業組合。江戸時代初期以来，各業者は営業上の種々の権利 (株 ) を保持するため，内仲間，組合などを結成していたが，幕府，諸藩は外国貿易品統制，警察的取締り，公安保持，良品の製作販売，価格統制などの目的から，この既存の仲間を公認し，保護する政策をとった。こうして御免株と呼ばれる株仲間が成立した。江戸時代中期以降になると，農村の商品生産の増加と流通機構の拡大により，既存の商人らは既得権を守るためにさらに公権力を頼り，特権化しようとした。これが認められると，未公認の内仲間が株仲間の結成を願い出て，幕府，諸藩も商工業統制の必要上，冥加金の上納などを条件にこれを認めるようになった。これを願株という。株仲間には行事 (または行司) ，年寄，年番，取締などと称する役員がおり，彼らが会所で寄合を行い，事の決定，統制を行なった。職人，奉公人についても互いに協約し，相互の利益をはかるとともに強い統制を加えた。また彼らは新規加入を制限し，仲間以外の営業を禁止して仲間外業者との競争を排除し，かつ市価を安定させ，供給量の加減を行なった。その目的は信用を第1として，取引相手を尊重し，不良品を取締り，不正商行為を排除するなど，初期にはある程度の効果をあげえたが，やがてその独占機能が価格吊上げなど権益擁護の方向へ走り，物価騰貴の弊害をもたらす結果となった。享保の改革 (18世紀前半) では商工業の統制上株仲間を設定し，さらに田沼時代 (18世紀後半) には，冥加金が幕府，諸藩の重要な財源となっていたため，多くの株仲間が公認された。しかし江戸時代後期には，物価騰貴など弊害が目立ってきたため，老中水野忠邦は天保 12 (1841) 年その解散を命じた (天保の改革 ) が，結果はかえって経済混乱を招いた。そこで嘉永4 (51) 年老中阿部正弘は問屋組合再興令を出し，従来の冥加金を廃止する一方，独占売買，価格の吊上げ，掛目減などの不法行為を禁止し，新規加入希望者への制限撤廃などを条件に株仲間を復興させた。しかし開港以後，外国貿易の開始による新たな市場が開拓されると，従来の特権と市場は大きく侵害され，明治に入ると株仲間は有名無実の存在となり，明治5 (72) ～1873年相次いで解散していった。代表的な株仲間には，初期生糸貿易の糸割符仲間，中期以後の江戸十組問屋，大坂の二十四組問屋などがある。