池田泉州ホールディングス
株式会社池田泉州ホールディングス（いけだせんしゅうホールディングス、英文名称:Senshu Ikeda Holdings, Inc.）は、大阪市北区に本社を置く、2009年10月に設立された金融持株会社である。
概要
2008年2月に経営統合することが発表された、池田銀行と泉州銀行の合併を前提として、両行がぶら下がる持株会社として設立され[1]、大阪市北区の池田銀行大阪梅田営業部（現在は、池田泉州銀行の本店）の所在する大阪梅田池銀ビルに本社が設置された。
旧・池田銀行は大阪府北部、旧・泉州銀行は大阪府南部を地盤とし、いずれも戦後地銀という点で成り立ち等に共通項があり、大きく営業地域が重複しないことや、府内だけを見ても都銀に加え、同じく戦後地銀[注釈 1]でりそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行(大阪市の一部および府西部を地盤[注釈 2])や第二地方銀行協会加盟行で三井住友銀行系列の関西アーバン銀行[注釈 3]との競合があり、経営環境を強化するために経営統合を決めた。また、これにより、両行の潮目となっている大阪市への攻勢をかけるという意味合いも持っている。
合併行は、旧・池田銀行を存続会社として池田泉州銀行とし、頭取は旧・池田銀の服部頭取が就任、本店は池田銀行の大阪梅田営業部となる。勘定系システムについては、2012年1月、旧池銀が採用していたNTTデータ地銀共同センターへ片寄せが行われた[2]。
経営統合と三菱東京UFJ銀行
旧・泉州銀行は従来、三菱東京UFJ銀行（BTMU）が株を67%保有する同行の連結子会社であり、旧・池田銀行も財務体質改善のため同行を引受先とする第三者割当増資を2008年3月に実施するなど、両行ともBTMUの強い影響下にあった[3]。一方で旧・池田は元来、特定のメガバンク色を抑えている事もあり、新銀行の独立性維持や統合比率、資産査定等の点で統合交渉はかなり難航した模様[4]。時を同じくして池田銀行が有価証券の評価損等により2期連続で連結純損失を計上すると、BTMUに追加出資を求めたが、BTMU側はこれと引き換えに役員派遣や子会社化等の条件を提示[4]。前述の通り独立性を維持したい池田銀行は反発し、大林組系ノンバンクやダイキン工業など主要取引先を引受先とする優先株の第三者割当増資を2009年3月に実施するなど自力での資金調達に至った[4]。
一方の泉州銀行も、幹部の過半が三和銀行出身者で、BTMUからの距離感は以前から指摘されていた[4]。更に、泉州銀行内でもMUFGにおいて主導権を握る旧東京三菱銀行による旧UFJ銀行傘下の地銀への支配的な動きへの反発があり、「三菱からの独立が悲願」となっている状況で、独立の機会を伺っていた[5]。
破談も囁かれた経営統合は、地銀の再編を進めたい金融庁の圧力もあり[4]、新会社はBTMUの株保有割合を36%[注釈 4]とする持分法適用会社となり、また畔柳信雄BTMU会長（当時）が社外取締役に就任する事で落ち着いた[4]。予定より約半年遅れての経営統合契約締結であった。
2009年5月25日付けの発表資料「株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行の共同持株会社設立（株式移転）に関する契約締結について」によれば、新銀行は関西における「独立系金融機関」を掲げ、またその独立性を尊重するため、三菱UFJフィナンシャル・グループの持分比率が2014年9月迄に段階的に引き下げられ[6]、同グループの持分法適用会社から外れている。
関係会社
連結子会社
- 池田泉州銀行
- 池田泉州TT証券 東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの共同出資で設立。
- 池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社
- 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
- 池田泉州リース株式会社（2011年3月1日付けで、池銀リースより商号変更[7]）
- 池田泉州信用保証株式会社（2011年5月1日付けで、池銀総合保証より商号変更[7]）
- 近畿信用保証株式会社
- 株式会社池田泉州JCB（JCBカード）（2013年7月1日付けで、ジェーアイが泉州カードを吸収合併し商号変更[8]）
- 株式会社池田泉州DC（DCカード）
- 株式会社池田泉州VC（VISAカード）
- 池田泉州キャピタル株式会社（2011年3月31日付けで、池銀キャピタルより商号変更[7]）
- 池田泉州ビジネスサービス株式会社（2011年7月1日付けで池田ビジネスサービスが泉銀ビジネスサービスを吸収合併し商号変更[9]）
- 池田泉州オフィスサービス株式会社（2011年3月31日付けで、池銀オフィスサービスより商号変更[7]）
- 池田泉州モーケージサービス株式会社（2011年3月31日付けで、池田モーケージサービスより商号変更[7]）
- 池田泉州システム株式会社
- 池田泉州投資顧問株式会社（2011年3月31日付けで、池銀投資顧問より商号変更[7]）
ほか。
持分法適用関連会社
- 株式会社自然総研
- 株式会社ステーションネットワーク関西
脚注
注釈
出典
- ↑ “来春合併、大阪の池田・泉州両行 持ち株会社で経営統合”. 共同通信. (2009年10月1日) . 2014閲覧.
- ↑ “年末年始利用し地銀2行が勘定系を移行、順調に稼働”. 日経コンピュータ. (2012年1月5日) . 2014閲覧.
- ↑ “池田と泉州銀行が統合へ 09年春めどに持ち株会社”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2008年2月21日)
- ↑ 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5 “池田・泉州銀行の統合で、メガバンク“退出”の理由”. 東洋経済 on line (東洋経済新報社). (2009年6月3日) . 2018年3月21日閲覧.
- ↑ “旧三菱”への反発が引き金!? 池田銀と泉州銀の経営統合（著：週刊ダイヤモンド編集部 ダイヤモンド・オンライン 2008年3月10日公表）2018年3月10日閲覧
- ↑ “主要株主の異動に関するお知らせ” (プレスリリース), 株式会社池田泉州ホールディングス, (2014年9月30日) . 2015-2-19閲覧.
- ↑ 7.0 7.1 7.2 7.3 7.4 7.5 連結子会社の商号変更に関するお知らせ (PDF, 池田泉州ホールディングス：2011年2月24日発表)
- ↑ 連結子会社の合併に関するお知らせ
- ↑ 連結子会社の合併に関するお知らせ (PDF, 池田泉州ホールディングス：2011年4月27日発表)