沖縄返還協定
提供: miniwiki
| 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 米国との沖縄返還協定、沖縄返還協定 |
| 署名 | 1971年6月17日（東京、ワシントン） |
| 効力発生 | 1972年5月15日 |
| 条約番号 | 昭和47年条約第2号 |
| 言語 | 日本語、英語 |
| 主な内容 | 沖縄において米国政府が行使してきた施政権の、日本政府への返還についての取決め |
| 関連条約 | 日本国との平和条約 |
| 条文リンク | 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 (PDF) - 外務省 |
沖縄返還協定（おきなわへんかんきょうてい）は、日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定。正式名称は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（英：Agreement between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands）。1971年（昭和46年）6月17日に調印、1972年（昭和47年）5月15日に発効し[1]、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が復活した。
概要
1969年（昭和44年）11月、アメリカ合衆国首都ワシントンD.C.にて日本の佐藤栄作内閣総理大臣と、リチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との日米首脳会談後発表された共同声明に基づき、日本国政府は、本協定第一条2に定義する琉球諸島および大東諸島の施政権の日本国への返還に関する具体的取極について、アメリカ合衆国政府との間に交渉を行ない、その結果、最終的合意に達したので、本協定の署名を行なった[2]。
本条約を署名した際、議事録が合意され[3]、返還対象の地理的範囲は、合意議事録で経緯度をもって確認し、尖閣諸島は、この地域内に含まれている[4]。
脚注
関連項目
外部リンク
- 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定 日本国外務省 わが外交の近況 昭和47年版(第16号)