海上保安庁

海上保安庁（かいじょうほあんちょう、略称：海保（かいほ）・海保庁（かいほちょう）・保安庁（ほあんちょう）、英語：Japan Coast Guard、略称：JCG）は、国土交通省の外局であり、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としている。

創設時の旧組織は、第二次世界大戦後、連合国軍占領下の1948年（昭和23年）に、アメリカ沿岸警備隊をモデルに設立された。

モットーは「正義仁愛」である。

概要

海上保安庁は、海上における法令の励行、違法行為への対応、海難救助、海上交通整理、海図製作等の海洋情報（水路）業務、航路標識の管理等の業務を行う。 2014年度（平成26年度）末の海上保安庁の職員数は13,208人、予算規模は1,834億円であり、その中の982億円（52%）が一般職の国家公務員の人件費として費やされる。

法律(海上保安庁法)上、明確に軍隊ではないとされている。しかし、「Japan Coast Guard」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。

人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。

英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称: JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。

2016年（平成28年）1月1日現在では、合計454隻の船艇、74機の航空機を保有している。また、2015年（平成27年）4月1日現在で5309基の航路標識を保有している。

活動範囲

海上保安庁法第1条の規定では、「海上」とあるのみで、地理的な限界は定められていない。しかし、主な活動海域は、日本の領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）、日米SAR協定に基づく捜索救助区域（本土より南東1200海里程度）である。このうち領海とEEZを合わせた面積だけでも約447万km²あり、領土（約38万km²）の約11.8倍に相当する。これにSAR協定分担域を合わせると、国土面積の約36倍という広大な水域を担当していることになる。捜索救難任務で、海上保安庁の巡視船や航空機だけでは対処困難な場合には、各管区海上保安本部から海上自衛隊や航空自衛隊に災害派遣の要請が出される。災害派遣の要請を受けた海上自衛隊では、護衛艦、哨戒機、救難飛行隊などを出動させて海上保安庁の活動に協力する態勢が敷かれる。同様に航空自衛隊の場合は、主に航空救難団の救難隊が1958年（昭和33年）より数多くの捜索救難などの活動で海上保安庁に協力して来ている。

活動範囲は当初、「港、湾、海峡その他の日本国の沿岸水域において」（制定時の海上保安庁法第1条第1項）と限定されていたが、後に改正されて単に「海上において」と規定され、活動範囲の限定が解除された。活動範囲は全世界に及んでおり、一例として、専用船「しきしま」によるヨーロッパ - 日本間のプルトニウム輸送護衛任務、マラッカ海峡おける海賊捜索任務などがある。内陸部で大規模災害が発生した場合は、自治体や関係機関からの要請に基づき、内陸部での救助活動にあたることもあり、活動範囲は幅広い。

アメリカ沿岸警備隊では海洋調査の一環として南極観測船の運用を担当しており、日本においても1957年（昭和32年）から1962年（昭和37年）までの南極観測船（第1～6次）については海上保安庁が運用していたが、1965年（昭和40年）以降の南極観測船は海上自衛隊が運用している。

その任務の過程で得たノウハウを、各国の水上警察や沿岸警備隊に提供することもある。マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの東南アジアには、海上保安庁の職員や退職者を国際協力機構を通じて人員を派遣している。

海上保安庁の性格

海上保安庁法第25条の条文で、海上保安庁は軍隊ではない事が明確に規定されている。そのため、シンボルマーク・記章類・制服等は軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。巡視船艇の船舶自体の運航体制は、民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの乗組員（職員）により執行される。また停泊中は数名の当直を残し船内もしくは宿舎等で待機する。

しかし、世界的に海軍と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、海上自衛隊を含む各国海軍の軍服に類似しており、世界的に見た場合、一般的に主権を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「準軍事組織」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された保安庁への移行時期には、内部組織の海上警備隊（沿岸警備隊）が短期間ながら準軍事組織として存在した。

なお、海上における準軍事組織とは、国際法（国連海洋法条約）の観点から軍艦が定義されており、乗組員についても階級と名簿が必要である。また、海上保安庁の階級は「官職名の沿革」からも分かるように、船舶に乗り込む行政職員として船長・航海士・機関長・通信士・甲板員・主計員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。

海上自衛隊との関係

海上保安庁は海上の安全および、治安の確保を図ることを任務とする国土交通省（旧運輸省）の機関（外局）である。主に海難救助、交通安全、防災及び環境保全、治安維持が任務の内訳となるが、それ以外にも海洋権益（領海警備や海洋調査）も任務としている。国外の艦艇に対応する任務は行政上別系統である防衛省の特別の機関である海上自衛隊が担当しており、船舶に対する任務は海上保安庁が担う。

海上保安庁は第二次世界大戦終戦前までの高等商船学校出身の旧海軍予備士官が中核を担い1948年（昭和23年）5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・海上警備隊は海軍兵学校出身の旧海軍正規士官が中核を担って海上保安庁内に1952年（昭和27年）4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると海防艦の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍したほか、乗り組んでいた商船が船ごと軍に徴用されて危険海域の物資・兵員輸送業務に従事するなど、予備士官といえども海軍兵学校出身の正規士官に負けない働きをした。

それでも海軍兵学校を頂点とするエリート意識がアイデンティティである旧海軍の学閥偏重主義、学歴至上主義のため、優秀なエキスパートであっても予備士官は将校とはされず、有事の際には指揮権継承の優先権を軍令承行令に基いて、将校たる正規士官より下位とされた。太平洋戦争（大東亜戦争）では高等商船学校出身者の戦死率が海軍兵学校出身者よりもむしろ高く、これが後世に至るまで海上保安庁（高等商船学校出身者）と海上自衛隊（海軍兵学校出身者）の関係に禍根を残してきた。

1999年（平成11年）3月23日には能登半島沖不審船事件が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして海上自衛隊に初の海上警備行動が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で不審船対策についての「共同対処マニュアル」が策定され、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の訓練が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで防衛大学校、海上保安大学校出身者が占めるようになっていた。また高速で防弾性に優れ長距離射撃能力が付与された巡視船が建造されるようになった。さらに2001年（平成13年）には海上警備業務における武器使用基準を定めた海上保安庁法第20条第2項の改正が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員に危害射撃を加えても海上保安官の違法性が阻却（免責）されるようになった。この改定の直後に九州南西海域工作船事件が発生している。

なお、海上警備行動時には海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊も警察官職務執行法・海上保安庁法を準用して行動する。

海上保安庁が運用する固定翼機の操縦士は海上自衛隊の操縦士を養成する小月教育航空群に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける。（回転翼機は海上保安学校で養成）

防衛大臣による指揮

自衛隊法第80条により、自衛隊の防衛出動や治安出動があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁（後に海上警備隊を経て海上自衛隊が創設される）の設立モデルとなったアメリカ沿岸警備隊が、戦時にはアメリカ海軍の指揮下に入って軍隊として運用される規定に倣ったものである。

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない（特に武器の使用については、あくまでも警察官職務執行法に従わなければならない）ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ（自衛隊施設など）への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各機関を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まるものと思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官（文官）に対して（間接的に）行われるに過ぎない。そのため、矛盾しないものと考えられている。

その他の大臣による指揮

海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは農林水産大臣の、治安関係では国家公安委員長の、出入国関係では法務大臣の指揮監督を受ける。

歴史

"「海上保安庁の歴史」"

組織

沿革については「海上保安庁の歴史#組織の沿革」を、職員については「海上保安官」を参照

総職員数は13,422名であり、これは愛知県警察とほぼ同じである。

参考までに、全国の警察官は257,125名（2010年4月1日）、海上自衛官は45,517名（2012年4月1日）である。

• 予算: 約1876億円（2015年度当初予算）（参考: 2011年度海上自衛隊予算は約1兆1008億円）
• 船艇: 454隻（2016年1月現在）
• 航空機: 74機（2016年1月現在）

長官と特別な職

• 海上保安庁長官
• 海上保安庁次長
• 海上保安監

内部部局

内部部局として、5つの部と2名の監察官が置かれている。

• 総務部
  • 海上保安試験研究センター（立川広域防災基地内）
• 装備技術部
• 警備救難部
• 海洋情報部
• 交通部
• 監察官（2名）

施設等機関

施設等機関として、2つの文教研修施設が設置されている。

• 海上保安大学校（広島県呉市）：初級幹部育成（学士取得）、特修科（幹部登用制度）・潜水研修等各種研修
  • 海上保安資料館 - 引退した装備や関連資料の展示施設。横浜海上防災基地には分館の横浜館がある。海上保安大学校の敷地内であるため平日のみ開館している。
• 海上保安学校（京都府舞鶴市）：初任育成、各種研修
  • 門司分校（福岡県北九州市門司区） : 有資格者中途採用者初任研修、各種研修
  • 宮城分校（宮城県岩沼市） : 航空関連研修

地方支分部局

地方支分部局として、11の管区海上保安本部が設置されている。

管区海上保安本部

各管区の担当区域は、特記のない限り、当該都道府県の区域（陸地）、沿岸水域及びその沖合い水域を担当する。

ファイル:Japan Coast Guard regions.svg

管区海上保安本部

各海上保安本部の管区担当区域

管区名	本部所在地	担当区域
第一管区	北海道小樽市	北海道（北方領土含む）
第二管区	宮城県塩竈市	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県（沖合い水域は太平洋側のみ担当）
第三管区	神奈川県横浜市中区	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県
第四管区	愛知県名古屋市港区	岐阜県、愛知県、三重県
第五管区	兵庫県神戸市中央区	滋賀県、京都府（南丹市以南）、大阪府、兵庫県（瀬戸内海側）、奈良県、和歌山県、徳島県、高知県
第六管区	広島県広島市南区	岡山県、広島県、山口県（山口市以東の瀬戸内海側）、香川県、愛媛県
第七管区	福岡県北九州市門司区	山口県（宇部市以西の瀬戸内海側、日本海側）、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県（水域上は熊本県の有明海も担当）
第八管区	京都府舞鶴市	京都府（京丹波町以北）、福井県、兵庫県（日本海側）、鳥取県、島根県（竹島含む）
第九管区	新潟県新潟市中央区	新潟県、富山県、石川県、長野県（沖合い水域は東北地方の日本海側も担当）
第十管区	鹿児島県鹿児島市	熊本県（水域上は有明海を除く）、宮崎県、鹿児島県
第十一管区	沖縄県那覇市	沖縄県（尖閣諸島含む）

管区海上保安本部の事務所

• 海上保安（監）部 [69ヶ所] （海上保安監部 [1ヶ所]）
• 海上保安航空基地 [2ヶ所] ： 中部空港海上保安航空基地・関西空港海上保安航空基地（旧: 海上警備救難部）
• 海上保安署 [60ヶ所]
  • 分室 [15ヶ所]
  • 事務室 [1ヶ所] ： 伊東マリンパトロール・ステーション(伊東MPS)
• 海上交通センター [7ヶ所]
• 航空整備管理センター [1ヶ所]
• 航空基地 [12ヶ所] : 千歳・函館・釧路・仙台・新潟・羽田・美保・広島・福岡・鹿児島・那覇・石垣
• 国際組織犯罪対策基地 [1ヶ所]
• 大阪特殊警備基地（大阪府泉佐野市） - 特殊警備隊 (SST)
• 羽田特殊救難基地（東京都大田区羽田航空基地に隣接する施設） - 特殊救難隊 (旧名であり隊名は第一隊〜第六隊、通称：特救隊）
• 横浜海上防災基地（他基地と違い組織名ではなく施設名である。横浜海上保安部も所在）
  • 横浜機動防除基地 - 機動防除隊 (NST)
    • 海上保安資料館横浜館（工作船展示館）: 九州南西海域工作船事件に係る工作船および回収物などを展示。
• 水路観測所 [1ヶ所] : 下里（和歌山県那智勝浦町）・八丈島（無人のため組織上カウントしない、東京都八丈町）
• ロランセンター [1ヶ所] : 千葉ロランセンター(2013年5月16日千葉海上保安部と統合)
• 航路標識事務所 [1ヶ所] : 慶佐次ロラン航路標識事務所

階級

参照: 海上保安官

海上保安庁の階級と役職

階級＼所属	本庁	管区本部	海上保安部	海上保安署	海上交通センター	航空基地	PL型巡視船	PM型巡視船	PS型巡視船	PC型巡視艇	CL型巡視艇
長官	海上保安庁長官	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
次長 海上保安監	海上保安庁次長 海上保安監	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
一等海上保安監・甲	部長	本部長	－	－	－	－	－	－	－	－	－
一等海上保安監・乙	参事官	次長	大規模部長	－	－	－	－	－	－	－	－
二等海上保安監	課長	部長	部長	－	所長	基地長	船長 業務管理官	－	－	－	－
三等海上保安監	課長補佐 専門官	課長	次長	署長	次長	次長 各科長	○○長	船長 業務管理官	－	－	－
一等海上保安正	係長	課長補佐 専門官	課長	次長	課長	業務統括管理官 各科長 上席○○士 主任○○士	首席○○士	○○長	船長	－	－
二等海上保安正	専門員	係長	専門官	次長 専門官	－	主任○○士 ○○士	主任○○士	首席○○士	主任○○士	船長	－
三等海上保安正	係員	専門員	係長 専門員	係長 専門員	係長 専門員	係長 ○○士	主任○○士 ○○士	主任○○士 ○○士	主任○○士 ○○士	主任○○士 ○○士	船長
一等海上保安士	－	係員	係員	係員	係員	係員 ○○員	○○士補	○○士補	○○士補	○○士補	○○士補
二等海上保安士	－	係員	係員	係員	－	係員 ○○員	○○士補	○○士補	○○士補	○○士補	○○士補
三等海上保安士	－	係員	係員	係員	－	係員 ○○員	○○士補	○○士補	○○士補	○○士補	○○士補
学生	保安大学校学生 保安学校学生	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－

• 船艇職員の場合、○○には航海・機関・通信・主計のほか、船種によっては運用司令・砲術・観測・飛行・整備・航空通信などが入る。
• 航空基地職員の場合、○○には飛行・整備・通信・探索レーダーが入る。

装備

"「海上保安庁の装備品一覧」"

旗

海上航行に不可欠な羅針盤をデザインしたシンボルマークと海の色を表す濃い青色が使われている。

巡視船の船尾には国旗、船首旗には海上保安庁庁旗が掲揚される。

• Ensign of the Japanese Coast Guard.svg

  海上保安庁庁旗

• Standard of the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Japan Coast Guard)-bordered.svg

  国土交通大臣旗
  （乗船時に掲揚）

• Standard of the Japan Coast Guard Commandant-bordered.svg

  海上保安庁長官旗
  （乗船時に掲揚）

• Standard of the Commander of Regional Coast Guard Headquarters (Japan Coast Guard)-bordered.svg

  管区本部長旗
  （乗船時に掲揚）

• Flag of Commander (Japan Coast Guard)-bordered.svg

  指揮官旗

マスコット

1998年（平成10年）、設立50周年を記念してマスコットキャラクターが制定された。タテゴトアザラシの子供をモチーフに「うみまる」が制定されている。

2002年（平成14年）には妹分で女性保安官をイメージした「うーみん」も制定された。

これらのキャラクターは広報活動で積極的に用いられている。また、秋田のなまはげや青森のねぶた等の全国のご当地バージョンも存在する。

題材となった作品

• 喜びも悲しみも幾歳月 - 燈台守を主人公とした映画。オープニングロールで“後援 海上保安庁”のクレジットがある。
• 新・喜びも悲しみも幾歳月 - 「喜びも悲しみも幾歳月」のリメイク版。父と同じ海上保安官になることを決心した主人公の息子が、海上保安大学校を卒業して練習航海へ出発するシーンで終わる。
• 海猿 - 海上保安官を主人公とする漫画、およびこれを原作とする映画、テレビドラマ。
• トッキュー!! - 特殊救難隊に所属する海上保安官を主人公とする漫画。
• OCEAN - テレビドラマ版『海猿』主題歌として使用されたB'zの曲。PLH型巡視船「みずほ」上でPV撮影が行われた。

参考文献

公的刊行物

• 『海上保安庁50年史』 海上保安庁50年史編纂委員会事務局編、海上保安庁、1998年12月。
• 『海上保安レポート2010』 海上保安庁、日経印刷株式会社、2010年。ISBN 978-4-904260-51-7。
  • 海上保安庁. “海上保安レポート各年度版”. . 2010閲覧.
• 『平成24年版 海上保安統計年報』(PDF)第63巻、海上保安庁、2014年。
  • 海上保安庁. “海上保安庁 統計資料”. . 2014-5-25閲覧.

一般刊行物

• ジェームス・E・アワー 『よみがえる日本海軍』上、妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。
• ジェームス・E・アワー 『よみがえる日本海軍』下、妹尾作太男訳、時事通信社、1972年。
• 大久保武雄 『海鳴りの日々 かくされた戦後史の断層』 海洋問題研究会、1978年9月。
• 北岡洋志 『海上保安庁特殊救難隊 限りなき挑戦』 海文堂出版、1997年7月。ISBN 4-303-63460-3。
• 小峯隆生 『海上保安庁特殊部隊SST』 並木書房、2005年11月。ISBN 4-89063-193-3。
• 『海上保安庁21』 財団法人海上保安協会監修、財団法人海上保安協会、2001年。
• 『海上保安庁ハンドブック ─Handbook of Japan Coast Guard ─』 世界の艦船編集部 編、海人社〈世界の艦船別冊〉、2001年5月、改訂第2版。ISBN 4-905551-60-9。
• 『海上保安庁パーフェクトガイド』 歴史群像編集部 編、学習研究社〈Gakken rekishi gunzo series〉、2005年6月。ISBN 4-05-603720-5。
• 『海上保安庁の力 知りたい！海猿の世界』 イカロス出版〈イカロスムック〉、2006年5月。ISBN 4-87149-809-3。
• 『海上保安庁の力 2 ―もっと知りたい! 海猿の世界』 イカロス出版〈イカロスムック〉、2010年9月。ISBN 4-86320-361-6。

• 邊見正和 『海を守る海上保安庁巡視船』 交通研究協会（成山堂書店）〈交通ブックス215〉、2006年5月。ISBN 4-425-77141-9。
• 岩尾克治 『Japan Coast Guard 海上保安庁写真集』 シーズ・プランニング（星雲社）、2007年6月。ISBN 978-4-434-10736-8。
• 『海上保安庁のすべて ─ALL ABOUT JAPAN COAST GUARD ─』2009年11月号増刊 通巻第714集（増刊第87集）、世界の艦船 編集部、海人社〈世界の艦船〉、2009-10-19。
• 『海上自衛隊はこうして生まれた〜「Y文書」が明かす創設の秘密〜』 NHK報道局「自衛隊」取材班、日本放送出版協会〈NHKスペシャルセレクション〉、2003年11月。ISBN 4-14-080792-X。
• 『海難救助のプロフェッショナル 海上保安庁 特殊救難隊』 第三管区海上保安本部 (監修), 「海上保安庁 特殊救難隊」編集委員会 (編集)、成山堂書店、2016年12月。ISBN 4425955919。
• 『海上保安官になる本 2017-2018 (海上保安官への道を完全収録)』 イカロス出版〈イカロスムック〉、2017年3月。ISBN 4802203217。

定期刊行物

• 週刊紙『海上保安新聞』財団法人海上保安協会 （木曜日発行、正確には月4回刊）
• 月刊誌『世界の艦船』海人社（毎月25日）
• 季刊誌『J-SHIPS』イカロス出版 （2月・5月・8月・11月の11日）
• 季刊誌『かいほジャーナル』財団法人海上保安協会 （1月・4月・7月・10月発行）

関連項目

• 海上保安庁の歴史
• 海上保安庁の装備品一覧
• 海上保安庁船艇一覧
• 水上警察 / 消防艇 / 漁業取締船（水産庁）
• 港長
• 118番 - 海での事件・事故の際に使用される海上保安庁への緊急通報用電話番号。警察の110番、消防の119番に相当する。
• 海守 - 海上保安庁の公認を受けて日本財団と海上保安協会が結成している広域ボランティア団体。118番通報制度の普及や沿岸監視に努めている。

外部リンク

• 海上保安庁
• 海上保安資料館
• 海上保安白書・海上保安レポート（海上保安庁サイト内） : 平成9年-12年の白書、2001年以降のレポートを閲覧できる。
• 海上保安庁法（e-gov 法令データ提供システム）
• 警察官職務執行法（e-gov 法令データ提供システム）
• 財団法人海上保安協会

テンプレート:海上保安庁2