立花孝志

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立花 孝志(たちばな たかし、1967年8月15日 - )は、日本ジャーナリスト政治家YouTuberである。政治団体NHKから国民を守る党代表[1] [2]東京都葛飾区議会議員(1期)。元NHK職員、元パチプロ[3]。芸能事務所渡邊エージェンシー所属[4][5]

人物

身長178cm、血液型A型、『NHKをぶっ壊す』をテーマに、YouTubeなどを通じてNHKとその関連訴訟について解説している人物。

10年前から週刊文春などで、NHKの不正を内部告発してきた。

猫を飼っている、野球が好きである[3]

略歴

1986年4月日本放送協会(NHK)に入局し、和歌山放送局庶務部に配属される。1991年7月NHK大阪放送局経理部に異動[1]

2005年4月週刊文春でNHKの不正経理を内部告発し[6]、7月にNHKを依願退職する[1]

2013年6月政治団体NHKから国民を守る党」を設立し、初代代表に就任[1][2]

2013年9月大阪府摂津市議会議員選挙に立候補するも落選[7]

2014年2月東京都町田市議会議員選挙に立候補するも落選[8]

2015年4月千葉県船橋市議会議員選挙に立候補し、2622票で当選[9]

2016年7月、船橋市議会議員を任期中に辞任して東京都知事選挙に立候補するも落選[10]。NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」などNHK批判を展開した[11]

2017年1月大阪府茨木市議会議員選挙、7月東京都議会議員選挙(葛飾区選挙区)に立候補するも落選[12][13]

2017年7月、勝訴の見込みがない女性に対しNHKへの裁判を起こさせた件がNHKの業務妨害に当たるとして弁護士費用相当の54万円の支払いが命じられた[14]

2017年11月東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選[15]12月27日ワンセグ携帯の所有者にNHK受信料の契約義務があるかを争った訴訟の判決で東京地裁が請求を棄却する[16]。2018年6月、東京高裁も地裁の判決を支持し立花の敗訴[17]

2018年4月埼玉県さいたま市に本社を置く芸能事務所渡邊エージェンシー」と専属契約を交わしたことを発表する[4][5]

不祥事

森友学園関係者が死亡した件について摂津市議員のわたなべ慎吾市議が遺体の状態を知っていた事等からわたなべが殺害に関与した疑いがある、取材に圧力をかけた等発言する動画をアップロードした。わたなべは立花を名誉毀損で刑事告訴及び損害賠償請求を起こした。2018年民事訴訟では名誉毀損を認定し30万円の慰謝料を命じられた[18]

著作

単行本

  • 『NHKをぶっ壊す! 受信料不払い編―日本放送協会の放送受信料を合法的に支払わないための放送法対策マニュアル』 (2017年5月、オクムラ書店) ISBN 978-4860531317

脚注

  1. 1.0 1.1 1.2 1.3 NHKから国民を守る党公式サイト 代表あいさつ
  2. 2.0 2.1 その他の政治団体一覧(2976団体) 6頁 (PDF) 2018年6月9日閲覧。
  3. 3.0 3.1 普段、どうやって稼いでるんですか?「NHKをぶっ壊す」で話題の立花孝志に10の質問 Spotlight編集部
  4. 4.0 4.1 立花孝志タレント事務所に所属しました【(株)渡邊エージェンシー】 YouTube 2018年4月29日閲覧(動画削除済み)。
  5. 5.0 5.1 立花孝志はタレント事務所に所属しています 渡邊エージェンシー YouTube 2018年6月9日閲覧。
  6. NHK膿と闇、経理職員が激白「想像を上回る不正」 ZAKZAK 2005/4/8
  7. 第12回摂津市議会議員一般選挙 開票結果 2018年6月9日閲覧。
  8. 町田市議会議員選挙の候補者別得票数 2頁 (PDF) 2018年6月9日閲覧。
  9. 平成27年船橋市議会議員一般選挙 開票結果 2018年6月9日閲覧。
  10. 東京都知事選挙(平成28年7月31日執行) 開票結果 2018年6月9日閲覧。
  11. NHKで「NHKをぶっ壊す!」政見放送 元職員の都知事候補者が主張したこと【都知事選2016】 J-CASTニュース 2018年1月5日閲覧。
  12. 平成29年1月22日執行 茨木市議会議員一般選挙 開票結果(定数28) (PDF) 2018年6月9日閲覧。
  13. 東京都議会議員選挙(平成29年7月2日)開票結果 葛飾区選挙区(定数4) 2018年6月9日閲覧。
  14. 共同通信社 (2017年7月19日). “NHK提訴は「業務妨害」 受信料訴訟原告に賠償命令”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. . 2017閲覧.
  15. 葛飾区議会議員選挙の開票状況 2018年6月9日閲覧。
  16. NHK受信料、ワンセグ携帯も支払い義務 東京地裁 産経新聞 2017年12月27日閲覧。
  17. 2018年6月21日 朝日新聞「二審もワンセグ携帯に受信料支払い義務 東京高裁判決」
  18. 判決の詳細”. . 2018年8月17日閲覧.

外部リンク