第二次中東戦争(スエズ動乱)

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Suez Canal Crisis

1956年にスエズ運河の管理などをめぐって発生した武力紛争。同年7月アメリカイギリスエジプトのアスワン・ハイダム計画への援助の約束を取消すと,エジプトの G.ナセル大統領は同月 26日スエズ運河会社の国有化を宣言した。同会社の二大株主であるイギリスとフランスは国連安全保障理事会に提訴した。 10月 12日のイギリス,フランス,エジプト3国外相会議でスエズ運河利用の6原則について合意ができたが,運河を国際管理下におく案は安保理事会におけるソ連の拒否権によって葬られた。

同月 29日にイスラエル軍がエジプトへ侵入し,翌 30日にイギリス=フランス軍がスエズ運河に進撃するとともにエジプト爆撃を始めた。そこで国連の緊急特別総会が開かれ,11月2日に,即時停戦とイスラエル軍,イギリス=フランス軍の撤退を要求する決議案を採択,さらに同月5日に国連緊急軍を派遣することをも承認した。同日から6日にかけて,エジプト,イスラエル,イギリス,フランスの関係4ヵ国が停戦に同意する意向を表明した。カナダなど 10ヵ国から送られた国連緊急軍は 11月 15日から到着しはじめ,3国軍の撤退への道を開いた。イギリス=フランス軍は 12月までに撤退を完了したが,イスラエル軍の撤退完了は翌 57年3月であった。