第2次岸内閣 (改造)
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| 第2次岸改造内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第57代 岸信介 |
| 成立年月日 | 1959年（昭和34年）6月18日 |
| 終了年月日 | 1960年（昭和35年）7月19日 |
第2次岸改造内閣（だいにじきしかいぞうないかく）は、岸信介が第57代内閣総理大臣に任命され、1959年（昭和34年）6月18日から1960年（昭和35年）7月19日まで続いた日本の内閣である。
概要
新日米安保条約調印後、岸は解散をもくろんだが、幹事長の川島正次郎に猛反対され断念。批准書交換の日の6月23日に辞意を表明して7月15日に総辞職した。
岸が解散できずに総辞職に追い込まれたことについて、孫である安倍晋三は強く意識し、これが第48回衆議院議員総選挙につながったとされている。
閣僚
- 内閣総理大臣 - 岸信介
- 副総理、行政管理庁長官 - 益谷秀次
- 法務大臣 - 井野碩哉（参議院議員）
- 外務大臣 - 藤山愛一郎
- 大蔵大臣 - 佐藤栄作
- 文部大臣 - 松田竹千代
- 厚生大臣 - 渡辺良夫
- 農林大臣 - 福田赳夫
- 通商産業大臣 - 池田勇人
- 運輸大臣 - 楢橋渡
- 郵政大臣 - 植竹春彦（参議院議員）
- 労働大臣 - 松野頼三
- 建設大臣、首都圏整備委員会委員長、北海道開発庁長官 - 村上勇
- 国家公安委員会委員長 - 石原幹市郎（参議院議員、兼務）
- 自治庁長官：1960年（昭和35年）7月1日廃止 - 石原幹市郎（参議院議員、兼務）
- 自治大臣：1960年（昭和35年）7月1日設置 - 石原幹市郎（参議院議員、兼務）
- 防衛庁長官 - 赤城宗徳
- 経済企画庁長官 - 菅野和太郎
- 科学技術庁長官 - 中曽根康弘
- 内閣官房長官 - 椎名悦三郎
- 総理府総務長官 - 福田篤泰
政務次官
第2次岸内閣の政務次官が1959年（昭和34年）6月30日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。
- 法務政務次官 - 中村寅太
- 外務政務次官 - 小林絹治
- 大蔵政務次官 - 奥村又十郎・前田佳都男
- 文部政務次官 - 宮澤喜一
- 厚生政務次官 - 内藤隆
- 農林政務次官 - 小枝一雄・大野市郎
- 通商産業政務次官 - 内田常雄・原田憲
- 運輸政務次官 - 前田郁
- 郵政政務次官 - 佐藤虎次郎
- 労働政務次官 - 赤沢正道
- 建設政務次官 - 大沢雄一
- 行政管理政務次官 – 新井京太
- 北海道開発政務次官 - 大森玉木
- 自治政務次官 - 丹羽喬四郎
- 防衛政務次官 - 小幡治和
- 経済企画政務次官 - 岡部得三
- 科学技術政務次官 – 横山フク