第2次森内閣

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第2次森内閣
内閣総理大臣 第86代 森喜朗
成立年月日 2000年(平成12年)7月4日
終了年月日 同年12月5日
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第2次森内閣(だいにじもりないかく)は、森喜朗が第86代内閣総理大臣に任命され、2000年(平成12年)7月4日から同年12月5日まで続いた日本の内閣である。

概要

先の第1次森内閣は、名こそ森内閣ではあるが、前任の小渕恵三内閣総理大臣の病気・辞職により急遽発足した事実上の選挙管理内閣であり、森が総理として独自の人事権を行使したという意味では、この第2次内閣が事実上の初代森内閣と言える。この布陣は、内閣改造が行われる同年12月5日まで存続した。

前回の小渕内閣改造・党役員人事で小渕に拒否された加藤派小里貞利が総務会長に、山崎派保岡興治を入閣させ、加藤派・山崎派に一定の配慮を示した。民間からの川口順子の起用が話題となった他、平沼赳夫津島雄二ら実力者の入閣もあるが、全体としては省庁再編までの暫定的な布陣という色合いが強く、入閣待望組を多く揃えた「滞貨一掃」内閣などと呼ばれた。

国務大臣

職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣 80x80ピクセル 森喜朗 衆議院
自由民主党
森派
自由民主党総裁
法務大臣 80x80ピクセル 保岡興治 衆議院
自由民主党
山崎派
初入閣
外務大臣 72x72ピクセル 河野洋平 衆議院
自由民主党
河野G
内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位 再任
大蔵大臣 75x75ピクセル 宮澤喜一 衆議院
自由民主党
加藤派
再任
文部大臣
科学技術庁長官
80x80ピクセル 大島理森 衆議院
自由民主党
旧河本派
原子力委員会委員長
国立国会図書館連絡調整委員会委員
厚生大臣 59x59ピクセル 津島雄二 衆議院
自由民主党
旧小渕派
年金問題担当
内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位
農林水産大臣 60x60ピクセル 谷洋一 衆議院
自由民主党
江藤・亀井派
内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位
通商産業大臣 80x80ピクセル 平沼赳夫 衆議院
自由民主党
(江藤・亀井派)
国際博覧会担当
運輸大臣
北海道開発庁長官
60x60ピクセル 森田一 衆議院
自由民主党
(加藤派)
新東京国際空港担当 初入閣
郵政大臣 60x60ピクセル 平林鴻三 衆議院
自由民主党
(旧小渕派)
初入閣
労働大臣 60x60ピクセル 吉川芳男 参議院
自由民主党
(加藤派)
初入閣
建設大臣
国土庁長官
88x88ピクセル 林寛子
(扇千景)
参議院
保守党
研究学園都市担当
土地対策担当
首都機能移転担当
初入閣
保守党党首
自治大臣
国家公安委員会委員長
60x60ピクセル 西田司 衆議院
自由民主党
(旧小渕派)
内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位
内閣官房長官
沖縄開発庁長官
60x60ピクセル 中川秀直 衆議院
自由民主党
(森派)
男女共同参画担当
沖縄担当
情報通信技術(IT)担当
内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位
2000年(平成12年)10月27日辞任
80x80ピクセル 福田康夫 衆議院
自由民主党
(森派)
男女共同参画担当
沖縄担当
内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位
初入閣
2000年(平成12年)10月27日任命
金融再生委員会委員長 60x60ピクセル 久世公堯 参議院
自由民主党
(加藤派)
初入閣
2000年(平成12年)7月30日辞任
60x60ピクセル 相澤英之 衆議院
自由民主党
(河野G)
2000年(平成12年)7月30日任命
総務庁長官 80x80ピクセル 續訓弘 参議院
公明党
中央省庁再編担当 再任
防衛庁長官 74x74ピクセル 虎島和夫 衆議院
自由民主党
(森派)
初入閣
経済企画庁長官 60x60ピクセル 池口小太郎
(堺屋太一)
民間人 総合交通対策担当
新千年紀記念行事担当
情報通信技術(IT)担当(2000年(平成12年)10月27日-)
再任
環境庁長官 80x80ピクセル 川口順子 民間人 地球環境問題担当 初入閣

内閣官房副長官・内閣法制局長官

職名 氏名 担当事項 所属等
内閣官房副長官 80x80ピクセル 安倍晋三 政務担当 衆議院
自由民主党
森派
80x80ピクセル 上野公成 参議院
自由民主党
(森派)
80x80ピクセル 古川貞二郎 事務担当 厚生事務次官
内閣危機管理監 80x80ピクセル 安藤忠夫 警察官僚
内閣法制局長官 80x80ピクセル 津野修 大蔵官僚

内閣総理大臣補佐官

職名 氏名 担当事項 所属等 備考
内閣総理大臣補佐官 中曽根弘文 教育改革担当 参議院
自由民主党
江藤・亀井派)
2000年(平成12年)7月18日任命

政務次官

組閣同日に発足。
※1999年(平成11年)9月20日、将来の副大臣制度を見据えた政務次官の権限強化に関する法改正があり、同日以降は「○○総括政務次官」(1省庁に複数置かれる場合は筆頭者のみ)と呼称することとなった。この改正では権限部分のみで官職名までは改められず、閣議での申し合わせという形での「総括」呼称導入であったため、法的根拠を要する任命辞令には「総括」を含まない正式官職名が使用される。

関連項目

外部リンク