第2次若槻内閣

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第2次若槻内閣
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内閣総理大臣 第28代 若槻禮次郎
成立年月日 1931年昭和6年)4月14日
終了年月日 1931年(昭和6年)12月13日
与党・支持基盤 立憲民政党
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第2次若槻内閣(だいにじ わかつきないかく)は、貴族院立憲民政党総裁若槻禮次郎が第28代内閣総理大臣に任命され、1931年昭和6年)4月14日から1931年(昭和6年)12月13日まで続いた日本の内閣である。

閣僚の顔ぶれ・人事

国務大臣

1931年(昭和6年)4月14日任命[1]。在職日数244日(第1次、2次通算690日)。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 28 若槻禮次郎 70px 貴族院
立憲民政党
拓務大臣兼任 立憲民政党総裁
外務大臣 31 幣原喜重郎 70px 貴族院
無所属
同和会
男爵
留任
内務大臣 41 安達謙藏 70px 衆議院
立憲民政党
留任
大蔵大臣 30 井上準之助 70px 貴族院
立憲民政党
留任
陸軍大臣 20 南次郎 70px 陸軍大将
陸大17期
初入閣
海軍大臣 14 安保清種 70px 海軍大将
海兵18期
男爵
留任
司法大臣 32 渡邊千冬 70px 貴族院
無所属
研究会
子爵
留任
文部大臣 39 田中隆三 70px 衆議院
立憲民政党
留任
農林大臣 6 町田忠治 70px 衆議院
立憲民政党
留任
商工大臣 6 櫻内幸雄 70px 衆議院
立憲民政党
初入閣
逓信大臣 33 小泉又次郎 70px 衆議院
立憲民政党
留任
鉄道大臣 8 江木翼 70px 貴族院
立憲民政党
同成会
留任
1931年9月10日免[2]
9 原脩次郎 70px 衆議院
立憲民政党
1931年9月10日任[2]
拓務大臣 3 原脩次郎 70px 衆議院
立憲民政党
1931年9月10日免[2]
4 若槻禮次郎 70px 貴族院
立憲民政党
内閣総理大臣兼任 1931年9月10日兼[2]
立憲民政党総裁
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1931年(昭和6年)4月14日任命[1]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣書記官長 30 川崎卓吉 55px 貴族院
立憲民政党
(同和会)
法制局長官 27 武内作平 55px 衆議院
立憲民政党
1931年11月8日死亡欠缺[3]
28 斎藤隆夫 55px 衆議院
立憲民政党
1931年11月9日任[3]
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1931年(昭和6年)4月15日任命[4]

職名 氏名 出身等 備考
外務政務次官 矢吹省三 貴族院/無所属(公正会)/男爵
内務政務次官 古屋慶隆 衆議院/立憲民政党
大蔵政務次官 田昌 衆議院/立憲民政党
陸軍政務次官 伊東二郎丸 貴族院/無所属(研究会)/子爵 留任
海軍政務次官 牧山耕蔵 衆議院/立憲民政党
司法政務次官 八並武治 衆議院/立憲民政党
文部政務次官 横山金太郎 衆議院/立憲民政党
農林政務次官 西村丹治郎 衆議院/立憲民政党
商工政務次官 松村義一 貴族院/無所属(公正会)
逓信政務次官 小池仁郎 衆議院/立憲民政党
鉄道政務次官 末松偕一郎 衆議院/立憲民政党
拓務政務次官 紫安新九郎 衆議院/立憲民政党

参与官

1931年(昭和6年)4月15日任命[4]

職名 氏名 出身等 備考
外務参与官 田中武雄 衆議院/立憲民政党
内務参与官 小山谷蔵 衆議院/立憲民政党
大蔵参与官 前田房之助 衆議院/立憲民政党
陸軍参与官 比佐昌平 衆議院/立憲民政党
海軍参与官 鍋島直縄 貴族院/無所属(研究会)/子爵
司法参与官 戸沢民十郎 衆議院/立憲民政党
文部参与官 工藤鉄男 衆議院/立憲民政党
農林参与官 岡本実太郎 衆議院/立憲民政党
商工参与官 桜井兵五郎 衆議院/立憲民政党
逓信参与官 平川松太郎 衆議院/立憲民政党
鉄道参与官 中島弥団次 衆議院/立憲民政党
拓務参与官 杉浦武雄 衆議院/立憲民政党

勢力早見表

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

出身 国務大臣 政務次官 参与官 その他
テンプレート:None立憲民政党 8 9 11 法制局長官
テンプレート:None研究会 1 1 1
テンプレート:None同和会 1 0 0 内閣書記官長
テンプレート:None同成会 1 0 0
テンプレート:None公正会 0 2 0
テンプレート:None軍部 2 0 0
テンプレート:None官僚 0 0 0
13 12 12

内閣の動き

当時首相であった濱口雄幸の病状悪化により濱口内閣が総辞職した後に若槻禮次郎が組閣した。

外交においては中国が、日本ロシア(当時ソ連)より獲得した満洲権益を返還するよう求めており、中村大尉事件万宝山事件が発生し国民の対中感情が悪化、融和路線をとってきた幣原外交に行き詰まりが見え始めていた。内政では世界恐慌でダメージを受け、金解禁後に生糸価格や価が暴落、前内閣から留任した井上準之助蔵相のもとでの緊縮財政下で大量の失業者が発生し中小企業農村が窮乏化していた。

1931年(昭和6年)9月18日には柳条湖事件を始端として満洲事変が発生。軍の応急派兵の検討に入ったが、19日午前10時の閣議で陸軍大臣南次郎は関東軍増援を提議できず、事態不拡大の方針が決定された。しかし、朝鮮軍は独断で国境を越えた。これに対して予算を付けなければ朝鮮軍の活動は停止せざるをえなかったが、予算を認めてしまい満洲事変が拡大するきっかけとなった。

若槻は安達謙蔵の提案で軍部を抑える挙国一致内閣を作るために立憲政友会との協力を模索させた。その後の閣内相談で閣僚は協力内閣に拒否の意見であったため中止しようとしたが、今度は安達謙蔵が離反、辞職を要求するも拒否された。明治憲法下では首相に閣僚の罷免権がなく閣内不一致を是正する方法がなかったため総辞職することとなった。

脚注

注釈

出典

参考文献

  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。

外部リンク