第3次吉田内閣

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第3次吉田内閣
190px
内閣総理大臣 第49代 吉田茂
成立年月日 1949年昭和24年)2月16日
終了年月日 1950年(昭和25年)6月28日
与党・支持基盤民主自由党民主党連立派→)自由党、(緑風会[注釈 1]
施行した選挙 第2回参議院議員通常選挙
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第3次吉田内閣(だいさんじ よしだないかく)は、衆議院議員民主自由党総裁吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1949年昭和24年)2月16日から1950年(昭和25年)6月28日まで続いた日本の内閣である。

第3次吉田内閣は3度の内閣改造を実施している。

  1. 第3次吉田内閣 (第1次改造) - 1950年(昭和25年)6月28日から1951年(昭和26年)7月4日まで。
  2. 第3次吉田内閣 (第2次改造) - 1951年(昭和26年)7月4日から1951年(昭和26年)12月26日まで。
  3. 第3次吉田内閣 (第3次改造) - 1951年(昭和26年)12月26日から1952年(昭和27年)10月30日まで。

内閣の顔ぶれ・人事

内閣発足時

国務大臣

1949年(昭和24年)2月16日任命[1]。在職日数106日。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 49 吉田茂 60px 衆議院
民主自由党
外務大臣兼任 再任
民主自由党総裁
法務総裁 4 殖田俊吉 60px 民間 再任
外務大臣 60 吉田茂 60px 衆議院
民主自由党
内閣総理大臣兼任 再任
民主自由党総裁
大蔵大臣 55 池田勇人 60px 衆議院
民主自由党
初入閣
文部大臣 66 高瀬荘太郎 60px 参議院
緑風会
厚生大臣 55 林譲治 60px 衆議院
民主自由党
内閣総理大臣臨時代理
副総理
再任
農林大臣 10 森幸太郎 60px 衆議院
民主自由党
転任[注釈 2]
商工大臣 8 稲垣平太郎 60px 参議院
民主党連立派
初入閣
1949年5月25日免
(商工省廃止) 1949年5月25日付
通商産業大臣 (通商産業省未設置) 1949年5月25日設置
1 稲垣平太郎 60px 参議院
民主党連立派
転任
1949年5月25日任[2]
運輸大臣 11 大屋晋三 60px 参議院
民主自由党
転任
逓信大臣 3 小沢佐重喜 60px 衆議院
民主自由党
転任[注釈 3]
1949年6月1日免
(逓信省廃止) 1949年6月1日付
労働大臣 4 鈴木正文 60px 衆議院
民主自由党
初入閣
建設大臣 3 益谷秀次 60px 衆議院
民主自由党
国務大臣
経済安定本部総務長官
5 青木孝義 60px 衆議院
民主自由党
国務大臣兼任[注釈 4] 初入閣
国務大臣
物価庁長官
5 青木孝義 60px 衆議院
民主自由党
国務大臣兼任[注釈 4] 初入閣
国務大臣
中央経済調査庁長官
3 青木孝義 60px 衆議院
民主自由党
国務大臣兼任[注釈 4] 初入閣
国務大臣
行政管理庁長官
4 本多市郎 60px 衆議院
民主自由党
国務大臣兼任 初入閣
国務大臣
地方財政委員会委員長
3 木村小左衛門 60px 衆議院
民主党連立派
1949年6月1日免
(地方財政委員会廃止) 1949年6月1日付
国務大臣
賠償庁長官
4 樋貝詮三 60px 衆議院
民主自由党
初入閣
1949年3月11日免
5 山口喜久一郎 60px 衆議院
民主自由党
転任
1949年3月11日任
国務大臣
無任所
- 山口喜久一郎 60px 衆議院
民主自由党
初入閣
1949年3月11日まで
国務大臣
(無任所)
- 樋貝詮三 60px 衆議院
民主自由党
1949年3月11日から
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・副長官

1949年(昭和24年)2月16日任命[1]

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣官房長官 5 増田甲子七 50px 衆議院
民主自由党
国務大臣兼任
内閣官房次長 - 郡祐一 50px (旧内務省 留任
1949年6月1日免[注釈 5]
(内閣官房次長廃止) 1949年6月1日付
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

衆議院:1949年(昭和24年)2月19日任命[3]
参議院:1949年(昭和24年)2月23日任命[注釈 6][4]
職名 氏名 出身等 備考
法務政務次官 山口好一 衆議院/民主自由党 1949年5月31日免
遠山丙市 参議院/民主自由党 1949年5月31日免
外務政務次官 近藤鶴代 衆議院/民主自由党
大蔵政務次官 中野武雄 衆議院/民主自由党 1949年5月31日免
田口政五郎 参議院/民主党連立派 1949年5月31日免
文部政務次官 柏原義則 衆議院/民主自由党
左藤義詮 参議院/民主自由党
厚生政務次官 亘四郎 衆議院/民主自由党
浅岡信夫 参議院/民主自由党
農林政務次官 苫米地英俊 衆議院/民主自由党 1949年5月31日免
池田宇右衛門 参議院/民主自由党
商工政務次官 有田二郎 衆議院/民主自由党 1949年5月25日免
小林英三 参議院/民主自由党 1949年5月25日免
(商工省廃止) 1949年5月25日付
通商産業政務次官 (通商産業省未設置) 1949年5月25日設置
有田二郎 衆議院/民主自由党 1949年5月25日任
小林英三 参議院/民主自由党 1949年5月25日任
運輸政務次官 坂田道太 衆議院/民主自由党
加藤常太郎 参議院/民主自由党
逓信政務次官 武藤嘉一 衆議院/民主自由党 1949年5月31日免
(逓信省廃止) 1949年6月1日付
労働政務次官 山崎岩男 衆議院/民主党連立派
宿谷栄一 参議院/緑風会
建設政務次官 内海安吉 衆議院/民主自由党
赤木正雄 参議院/緑風会
経済安定政務次官 中川以良 参議院/民主自由党
物価政務次官 (欠員)
行政管理政務次官 (欠員)
賠償政務次官 (欠員)
地方財政政務次官 堀末治 参議院/民主自由党 1949年6月1日免
(地方財政委員会廃止) 1949年6月1日付

省庁再編時

国務大臣

1949年(昭和24年)6月1日任命[5]。在職日数393日(通算498日。第1次、2次、3次通算991日)。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣総理大臣 49 吉田茂 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党[注釈 7]
外務大臣兼任 留任
(民主自由党総裁→)
自由党総裁
法務総裁 4 殖田俊吉 60px 民間 留任
外務大臣 60 吉田茂 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
内閣総理大臣兼任 留任
(民主自由党総裁→)
自由党総裁
大蔵大臣 55 池田勇人 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
通商産業大臣兼任 留任
文部大臣 66 高瀬荘太郎 60px 参議院
緑風会
通商産業大臣兼任 留任
1950年5月6日免
67 天野貞祐 60px 民間 初入閣
1950年5月6日任
厚生大臣 55 林譲治 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
内閣総理大臣臨時代理
副総理
留任
農林大臣 10 森幸太郎 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
留任
通商産業大臣 1 稲垣平太郎 60px 参議院
民主党連立派
留任
1950年2月17日免[注釈 8][6]
2 池田勇人 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
大蔵大臣兼任 1950年2月17日兼
1950年4月11日免兼
3 高瀬荘太郎 60px 参議院
緑風会
文部大臣兼任 1950年4月11日兼
運輸大臣 11 大屋晋三 60px 参議院
(民主自由党→)
自由党
留任
郵政大臣 (郵政省未設置) 1949年6月1日設置
1 小沢佐重喜 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
電気通信大臣兼任 転任
1949年6月1日任[7]
電気通信大臣 (電気通信省未設置) 1949年6月1日設置
1 小沢佐重喜 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
郵政大臣兼任 転任
1949年6月1日任[7]
労働大臣 4 鈴木正文 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
留任
建設大臣 3 益谷秀次 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
留任
1950年5月6日免[注釈 9]
4 増田甲子七 60px 衆議院
自由党
国務大臣兼任[注釈 10] 1950年5月6日任
国務大臣
経済安定本部総務長官
5 青木孝義 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
国務大臣兼任[注釈 4] 留任
国務大臣
物価庁長官
5 青木孝義 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
国務大臣兼任[注釈 4] 留任
国務大臣
中央経済調査庁長官
3 青木孝義 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
国務大臣兼任[注釈 4] 留任
国務大臣
行政管理庁長官
4 本多市郎 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
国務大臣兼任 留任
国務大臣
地方自治庁長官
(地方自治庁未設置) 1949年6月1日設置
1 木村小左衛門 60px 衆議院
民主党連立派
転任
1949年6月1日任[7]
1950年1月24日免[注釈 8][6]
2 本多市郎 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
国務大臣兼任 1950年1月24日兼
国務大臣
北海道開発庁長官
(北海道開発庁未設置) 1949年6月1日設置
1 増田甲子七 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
建設大臣兼任
内閣官房長官[注釈 11]
1949年6月1日任
国務大臣
賠償庁長官
5 山口喜久一郎 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
留任
国務大臣
(無任所)
- 樋貝詮三 60px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
留任
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・副長官

1949年(昭和24年)6月1日任命。

職名 氏名 出身等 特命事項等 備考
内閣官房長官 5 増田甲子七 50px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
国務大臣兼任 1950年5月6日免
6 岡崎勝男 50px 衆議院
(民主自由党→)
自由党
1950年5月6日任
内閣官房副長官 (内閣官房長官未設置) 1949年6月1日設置
- 郡祐一 50px (旧内務省) 1949年6月1日任
1950年2月16日
- 菅野義丸 50px 運輸省 1949年11月1日
- 井上清一 50px (旧内務省) 1950年6月20日任
  1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
  2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1949年(昭和24年)6月9日任命。

職名 氏名 出身等 備考
法務政務次官 牧野寛索 衆議院/(民主自由党→)自由党
外務政務次官 川村松助 参議院/(民主自由党→)自由党
大蔵政務次官 水田三喜男 衆議院/(民主自由党→)自由党
文部政務次官 平島良一 衆議院/(民主自由党→)自由党
厚生政務次官 矢野酉雄 参議院/緑風会
農林政務次官 坂本実 衆議院/(民主自由党→)自由党
通商産業政務次官 宮幡靖 衆議院/(民主自由党→)自由党
運輸政務次官 原健三郎 衆議院/(民主自由党→)自由党
郵政政務次官 吉田安 衆議院/民主党連立派 1950年1月25日免
(欠員) 1950年1月27日まで
坪川信三 衆議院/(民主党連立派→)自由党 1950年1月27日任
電気通信政務次官 尾形六郎兵衛 参議院/(民主自由党→)自由党 1950年3月3日免
図司安正 衆議院/自由党 1950年3月3日任
1950年5月2日免
(欠員) 1950年5月2日から
労働政務次官 新谷寅三郎 参議院/緑風会
建設政務次官 鈴木仙八 衆議院/(民主自由党→)自由党
経済安定政務次官 西村久之 衆議院/(民主自由党→)自由党
物価政務次官 坂田英一 衆議院/(民主自由党→)自由党
行政管理政務次官 一松政二 参議院/(民主自由党→)自由党
賠償政務次官 山田佐一 参議院/民主自由党 1949年6月23日免
橘直治 衆議院/(民主党連立派→)自由党 1949年6月23日任
1950年3月3日免
寺島隆太郎 衆議院/自由党 1950年3月3日任
1950年5月2日免
小西寅松 衆議院/自由党 1950年5月2日任
地方自治政務次官 小野哲 参議院/緑風会

勢力早見表

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

名称 国務大臣 政務次官 その他
テンプレート:None民主自由党 12 18 内閣総理大臣衆議院議長内閣官房長官
国務大臣のべ15
テンプレート:None民主党連立派 2 2
テンプレート:None緑風会 1 2 参議院議長
テンプレート:None民間 1 0
- 16 22 国務大臣のべ19

首班指名投票

第5国会
1949年(昭和24年)2月11日
吉田茂(民主自由党)-350票浅沼稲次郎日本社会党)-86票、松本六太郎農民新党)-10票、白票-1票、無効-4票[注釈 12]
吉田茂(民主自由党)-167票、浅沼稲次郎(日本社会党)-28票、松岡駒吉(日本社会党)-23票、小川友三(親米博愛勤労党)-1票

内閣の動き

脚注

注釈

  1. 会派として与党入りしていない。
  2. 国務大臣(無任所)から転任。
  3. 運輸大臣から転任。
  4. 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5 経済安定本部総務長官、物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任。
  5. 1949年(昭和24年)6月1日、内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正施行により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官を設置。
  6. 民主党との調整により、参議院からの政務次官任命に合わせて、山崎岩男を民主党所属の衆議院議員から唯一任命。
  7. 1950年(昭和25年)3月1日、民主自由党に民主党連立派が合流し自由党結成。
  8. 8.0 8.1 民主党の党内事情(連立派と野党派の対立)により辞任。
  9. 自由党政調会長に就任するため建設大臣を辞任。
  10. 北海道開発庁長官兼任。
  11. 1950年(昭和25年)5月6日までは内閣官房長官を兼任し、5月6日以降は内閣官房長官を辞任し建設大臣を兼任。
  12. 吉田には民自党263、民主党66、国協党13、社革党3、諸派・無所属5が投票。浅沼には社会党44、共産党35、労農党7が投票。松本には農新党6、諸派・無所属4。白票は立憲養正會1(浦口鉄男)、無効は無記名4。

出典

参考文献

外部リンク