第35回衆議院議員総選挙
提供: miniwiki
| テンプレート:Country data 日本 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
第35回衆議院議員総選挙（だい35かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1979年（昭和54年）10月7日（公示は同年9月17日）に行われた衆議院の総選挙。
Contents
概説
大平正芳が総理就任後、初の総選挙となる。与党自民党は財政再建を旗印に一般消費税の導入を謳うが、国民の反発が強く、自民党は途中で一般消費税の導入断念に舵を切らざるをえなくなった。また、ロッキード事件による金権政治への批判は未だ収まっておらず、中央省庁のカラ出張、ヤミ手当などの不正行為が明らかになるにつれ、与党への批判が高まった。
選挙結果は与党自民党の惨敗であった。自民党は過半数を割り込み、保守系無所属を加えてかろうじて過半数を維持した。社会党も議席を減らし、長期低落傾向に歯止めをかけられなかった。公明党、民社党、新自ク、社民連は32選挙区で選挙協力を行い、公明党、民社党が議席を伸ばした。共産党も議席を伸ばし、野党第3党となった。
選挙データ
内閣
解散日
- 1979年（昭和54年）9月7日
解散名
- 増税解散
- 一般消費税解散
投票日
- 1979年（昭和54年）10月7日
改選数
- 511
選挙制度
- 中選挙区制
- 有権者：80,169,924名（ 男性： 女性： ）
同日実施の選挙等
- 国民投票
選挙結果
投票率
- 68.01％（無効票を除いた実質的投票率67.37％）
党派別獲得議席
| 党派 | 得票数 | 得票率 | 議席 | |
|---|---|---|---|---|
| 候補 | 当選 | |||
| 自由民主党 | 24,084,130 | 44.59 | 322 | 248 |
| 日本社会党 | 10,643,450 | 19.71 | 157 | 107 |
| 公明党 | 5,282,682 | 9.78 | 64 | 57 |
| 日本共産党 | 5,625,527 | 10.42 | 128 | 39 |
| 民社党 | 3,663,691 | 6.78 | 53 | 35 |
| 新自由クラブ | 1,631,811 | 3.02 | 31 | 4 |
| 社会民主連合 | 368,660 | 0.68 | 7 | 2 |
| 諸派 | 69,101 | 0.13 | 33 | 0 |
| 無所属 | 2,641,064 | 4.89 | 96 | 19 |
| 合計 | 54,010,120 | 100.00 | 891 | 511 |
| 棄権・無効 | 26,159,804 | - | - | - |
| 当日有権者数 | 80,169,924 | - | - | - |
党役職
自由民主党
- 派閥
日本社会党
公明党
日本共産党
- 中央委員会議長：野坂参三
- 幹部会委員長：宮本顕治
- 幹部会副委員長：市川正一、岡正芳、瀬長亀次郎、西沢富夫
- 書記局長：不破哲三
- 政策委員会責任者：上田耕一郎
- 国会対策委員長：松本善明
- 参議院議員団長：岩間正男
民社党
新自由クラブ
社会民主連合
議員
この選挙で当選
自民党 社会党 公明党 共産党 民社党 新自由クラブ 社民連 無所属
この選挙で初当選
※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」の表示があります。
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 日本共産党
- 民社党
- 新自由クラブ
- 無所属
この選挙で返り咲き
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 日本共産党
- 民社党
- 無所属
この選挙で引退
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 日本共産党
- 民社党
この選挙で落選
- 自由民主党
- 日本社会党
- 公明党
- 民社党
- 新自由クラブ
- 社会民主連合
- 無所属