裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
日本の法令
通称・略称	裁判員法
法令番号	平成16年法律第63号
効力	現行法
種類	刑事訴訟法
主な内容	裁判員の参加する刑事裁判の制度について
関連法令	裁判所法、刑事訴訟法
条文リンク	総務省法令データ提供システム

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（さいばんいんのさんかするけいじさいばんにかんするほうりつ、平成16年5月28日法律第63号）は、裁判員制度について規定する日本の法律である。略称は裁判員法。

概要

司法制度改革の1つとして裁判員制度の導入が検討され、2004年5月21日に成立、同年5月28日公布、一部の規定を除き2009年5月21日に施行。一定の重大な事件に関する刑事裁判の審理・判決に国民が参加する仕組みを定める。

本法の適用を受ける刑事裁判では、原則として、裁判官3人と裁判員6人で裁判所が構成される。裁判員は、20歳以上の有権者から無作為に抽出して選任される。裁判員候補となった者は、裁判所から送付される質問票に答えて返送し、正当な理由がなければ裁判所の呼出しを拒むことはできない。正当な理由としては、学生であること、70歳以上であること、やむを得ない事情があることなど。また、裁判員又は裁判員であった者は、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」を漏らしてはならず（守秘義務）、これに反すると6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。詳細は裁判員制度参照。

施行前の2007年5月には、複数の事件に関して起訴された被告人の事件に関して、別の裁判員が審理することを可能とする、いわゆる部分判決制度の導入のための改正法（平成19年5月30日法律第60号）が成立した。

なお、裁判官弾劾裁判所の構成員も「裁判員」というが、本法の裁判員とは関係ない。

構成

2007年5月改正法による改正後のもの。

• 第一章 総則
• 第二章 裁判員
  • 第一節 総則
  • 第二節 選任
  • 第三節 解任等
• 第三章 裁判員の参加する裁判の手続
  • 第一節 公判準備及び公判手続
  • 第二節 刑事訴訟法等の適用に関する特例
• 第四章 評議
• 第五章 区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等
• 第六章 裁判員等の保護のための措置
• 第七章 雑則
• 第八章 罰則
• 附則

関連項目

• 陪審制
• 陪審法

外部リンク

• 最高裁判所 - 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（本法規則、平成19年7月5日最高裁判所規則第7号）