道路法
| 道路法 | |
|---|---|
| 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和27年6月10日法律第180号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 行政法 |
| 主な内容 | 道路の管理 |
| 関連法令 | 道路交通法、高速自動車国道法、道路構造令、車両制限令、電線共同溝の整備等に関する特別措置法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
道路法（どうろほう、昭和27年6月10日法律第180号）は、道路に関する一般法である。
概要
道路の定義から整備手続き、管理や費用負担、罰則等まで定める道路に関する事項を定めており、公法、行政法、公物・営造物法に分類される。現行のものは、1952年6月10日公布の道路法（昭和27年6月10日法律第180号）である。この項目において以下、単に「法」または「現行法」という。
この法律の目的は「道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進すること」（法1条）としている。所管省は国土交通省である。
この法律で対象とする道路とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道および市町村道の4種類（法3条）であり、一般概念上の道路であっても、対象とならないものがある。
旧道路法（1919年の大正8年法律第58号[1]。以下「旧法」という。）では、道路は国の公物とされたが、現行法では国道（高速自動車国道および一般国道）のみを国の公物とし、都道府県道・市町村道はそれぞれ都道府県・市町村の公物としている。
人為的に作られる公物（人工公物）であるという道路の性質上、整備に当たっては、路線の指定・認定、道路区域の決定・変更、供用の開始・廃止など、段階に応じ、詳細な規定を設けている。内閣や地方議会の意志決定に係る路線の指定・認定の段階では、起終点と重要な経過地のみが決定され、詳細な路線の形状は、国土交通大臣や地方自治体の専決事項である道路区域の決定・変更の段階で決定される。
建設が完了し、一般の用に供するに際しては、供用開始の告示が行われ、これを以て、有効に交通開放が行われ、これ以後の一般利用者に対する管理瑕疵については、国家賠償法の適用が認められる。路線の廃止・変更により、供用が廃止された場合は、新たに別の公物として利用されるなどの特別な場合を除き、最後に道路を管理していた道路管理者が、一定の期間管理を行い、管理期間終了後は、適正に処分できる。管理期間終了後も、別の管理者または所有者に管理権または所有権が移転するまでは、従来の管理者（最後に道路を管理していた道路管理者）が廃道敷の（通常の土地所有者としての）管理の義務を負うこととなる。この段階では、通常、一般利用者の立ち入り等は制限され、特殊な場合を除き、一般利用者に対する国家賠償法の適用はない。
なお、外国語表記については、ローマ字（ヘボン式）の綴り方・表記[2]などを示している。
構成
- 第1章 総則
- 第2章 一般国道等の意義並びに路線の指定及び認定
- 第5条（一般国道の意義及びその路線の指定）
- 第3章 道路の管理
- 第4章 道路に関する費用、収入及び効用負担
- 第5章 監督
- 第6章 社会資本整備審議会の調査審議等
- 第7章 雑則
- 第8章 罰則
用語
- 道路台帳（28条）
- 沿道区域（44条）
- 道路保全立体区域（48条）
- 利便施設協定（48条の19）
- 道路予定区域（91条）