高速道路株式会社法

高速道路株式会社法（こうそくどうろかぶしきがいしゃほう、平成16年6月9日法律第99号）は、道路関係4公団を民営化した6つの株式会社の事業の範囲等を定めた、日本の法律である。通称は高速道路会社法。最終改正は平成17年（2005年）7月29日法律第89号。所管官庁は国土交通省。

概要

いわゆる道路公団民営化の議論を経て成立した法律であり、「道路関係4公団民営化関係4法」と総称される法律の一つである。残りの3法は以下。

本法の内容は、先例とされた国鉄分割民営化時の「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）」の内容を基本的に踏襲している。ただし、発行株式の 1/3 を政府^[1]（首都・阪神・本四連絡は地方公共団体も含む）保有と明記したり、事業内容を細かく規定しているなど、JR会社法より規制色の強い内容となっている。

日本道路公団は、国鉄同様、地域別に分社化されて民営化した。

（附則第2条の規定により、将来的にNEXCO西日本と合併することとされている。）