2010年尖閣諸島抗議デモ

提供: miniwiki
移動先:案内検索
2010年尖閣諸島抗議デモ
日付 2010年9月7日 -
概要 尖閣諸島中国漁船衝突事件に端を発する一連の抗議活動
原因 尖閣諸島中国漁船衝突事件
テンプレートを表示
2010年尖閣諸島抗議デモ
各種表記
繁体字 2010年釣魚島抗議遊行
簡体字 2010年钓鱼岛抗议游行
拼音 2010nián diàoyúdǎo kàngyì yóuxíng
英文 Senkaku Islands protest demonstration in 2010
テンプレートを表示
ファイル:Anti-Chinese government rally on 2 October 2010 at Shibuya 05.jpg
10月2日に渋谷で行われた「中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」

2010年尖閣諸島抗議デモ(2010ねんせんかくしょとうこうぎデモ)とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件に端を発し、日本中華人民共和国中華民国台湾)で行なわれた一連の抗議活動である。

概要

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、日本においては、中国政府への抗議や日本政府菅政権)の対応や態度について東京沖縄を始めとする各地でデモ活動が行われている。

一方、中国においても反日デモや「日本の反中デモに対抗するデモ」が四川省河南省など各地で発生し、デモ隊が暴徒化して日系企業の店舗や日本車を壊すなど、警察当局も抑えきれない規模に膨れ上る場面もあったが、回数を経るごとに武装警官を投入するなどの対策を講じ終息した。また、一部のデモでは反日を口実として中国政府の内政に対する批判が行われ、日本のメディアに注目された。

日本国内の抗議活動

経緯

10月2日に行われたデモ行進
(渋谷・神宮前交差点)
デモ行進で掲げられたプラカード
(10月2日・渋谷)
デモ行進で掲げられた横断幕
(10月2日・渋谷)
10月16日に行われた中国大使館包囲 尖閣侵略糾弾! 緊急国民行動
(10月16日・六本木)
尖閣諸島秋葉原シナから守れ!デモ行進」(10月17日 東京・秋葉原)
中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ(2010年11月13日APEC開催中の横浜[1]
在日特権を許さない市民の会(在特会)によるデモ行進(11月13日・横浜)

2010年平成22年)10月2日には、30都道府県で抗議活動が行われた[2]。特に田母神俊雄が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」を筆頭に「草莽全国地方議員の会」・「日本李登輝友の会」・「日本ウイグル協会[3]が共催した東京渋谷でのデモ行進は大規模であり、参加者は主催者発表で約2,700人[4]デモ行進前に代々木公園でおこなわれた集会では田母神俊雄、柚原正敬(日本李登輝友の会事務局長)、イリハム・マハムティ[3]山田宏土屋敬之[5]らが演説を行い、その後デモ隊は渋谷駅表参道駅原宿駅を経て再び代々木公園まで行進した。デモは同日、名古屋でも行われ、CS放送チャンネル桜報道によると約400人が参加した[6]

10月3日には沖縄でも「尖閣諸島を守ろう実行委員会」が主催したデモが行われ、主催者発表で1,500人が参加したとされている[7]

10月16日には東京都六本木界隈で「頑張れ日本!全国行動委員会」を中心として、東京における尖閣デモの第2弾となる抗議集会とデモ行進を行い[8][9]、参加者は約3,200人(主催者発表[10]。警察発表では約2,800人[9]香港文匯報』発表では約5,800人[8])が参加し、混乱はなかったという[9]。一方で、デモに対抗する在日中国人と思しき2人の若者が「排外主義」など書かれたプラカードを持ち、「帝国主義的膨張主義」であると叫びながらデモ行進の阻止を試み、警察官に排除される場面もあった[11][12]。当初チャンネル桜はこれらの人物について、横断幕を持つ中国人役2名、暴力行為を誘発する日本人役1名、それを撮影する1名の、計4名による「反日左翼中国人過激派を装ったやらせ」であるという見解を示した[13]が、後日「後者の2名(日本人役・撮影役)については工作員ではなく、誤解した」という内容の訂正報道を行った[14]。デモ行進終了後、希望者のみ中国大使館へ抗議行動へ向かい、全員が抗議を終えるまでに約2時間を要した。同日には宜野湾市でも「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が行なわれ、約700人が参加した[9]

10月22日には大阪で「尖閣諸島を守ろう関西実行委員会」が主催した抗議集会が行われ、主催者発表によると約1,000人が御堂筋をデモ行進した[15]

これらの対中抗議デモを受け、中国外務省は日本国内の中国の大使館や総領事館の安全確保を求める談話を発表した[16]

10月23日には香川県高松市で「頑張れ日本!全国行動委員会・香川県本部」が主催した抗議集会が行われ、地方都市としては異例の多さである約300人がデモに参加した[17]

10月31日には同月2日に続いて再び名古屋で抗議活動が行われ、約650人がデモ行進をした[18]

尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件の直後の11月6日には、「頑張れ日本!全国行動委員会」を中心として、東京の日比谷野外音楽堂で「自由と人権アジア連帯集会」を開催し、田母神俊雄、小池百合子、山田宏、西村眞悟ペマ・ギャルポらが中国の拡張主義と人権弾圧や、与党民主党外交政策を非難する演説を行なった[19]。集会の直後には4,500人(主催者側発表)が日比谷銀座有楽町界隈でデモ行進を行った[20][21]。これは同団体による東京における尖閣抗議集会とデモの第3弾となり、参加者には今までデモに参加したことのない多くの学生、主婦、家族連れも含まれていた[20]

11月13日に横浜でAPECが開催されるのにあわせて「頑張れ日本!全国行動委員会」が「中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ」を横浜で開催し、主催者発表で約3,500人が尖閣領土問題を訴えて集会とデモ行進をした[22][23]。翌14日には横浜駅前で「頑張れ日本!全国行動委員会」の会長の田母神俊雄が衝突映像を流出させた海上保安官を擁護する街宣活動を行い、約1,600人が参加した[24]

11月20日に大阪で、「頑張れ日本!全国行動委員会」が「中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 in 大阪」を開催し、3,300人が御堂筋をデモ行進し難波駅前で田母神俊雄や西村眞悟らが街宣活動を行った[25]

12月1日には、国会議事堂や民主党本部前で、12月18日には渋谷原宿界隈で、「頑張れ日本!全国行動委員会」が、主に尖閣諸島問題を糾弾した「民主党内閣打倒」デモを行い、合わせて約5,700人以上がデモ行進を行った[26][27]。また12月1日に行われた集会では、平沼赳夫山谷えり子などの国会議員や多くの地方議員が、12月18日には12月10日に尖閣諸島に上陸した仲間均石垣市議が登壇し、尖閣諸島問題における民主党政権の対応を非難した。

日本国内における報道寡少問題

抗議活動が発生し始めて間もない頃は国内の報道機関による扱いが皆無に近く、日本国外の報道機関による取材や報道が多いといった状況が見られたが、回数を経るごとに国内の報道機関による報道も散見されるようになった。

2010年10月2日渋谷デモの報道は、主催者側の事前報道として9月28日にチャンネル桜が運営するSo-TVで事前予告を行い[28]、主催者側の事前通達に基づいて翌29日にウォールストリートジャーナルがデモ予定に触れた報道[29]を行い、同記事を聯合ニュース韓国語版と日本経済新聞英字版がそれぞれ配信し[30][31]10月1日にはBBC中国語版もデモ予定に触れた[32]。デモ開催後にはロイターウォールストリートジャーナルCNNフランス通信社等の大手国際メディアを始め[33][34][4][35]中国[36]韓国[37]台湾[38][39]タイ[40]ベトナム[41]インドネシア[42]シンガポール[43]等のアジア諸国、その他オーストラリア[44]チェコ[45]ブラジル[46]イラン[47]クウェート[48]カナダ[49]等の世界各国で報道や配信が行われた[50]

一方、日本国内では、チャンネル桜のCS放送や同チャンネルのYouTube公式サイトがデモの様子についての報道を行ったものの[51][52]NHKや関東キー局、6大紙を含めた大手マスコミの取材や報道は一切行われなかった[50]。これについてジェイ・キャストサーチナ等の新興ネットメディア等が、日本国内の大手メディアによる報道の少なさに対する不自然さを指摘したが[51][53]、国内大手マスコミは「放送していないものについては、回答はできません」、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」等と回答を避けた[51]

なお、2010年10月16日の六本木におけるデモおよび中国大使館前抗議活動の報道は、シンガポール香港を含む中華系メディアが14日に事前報道を開始[54]。15日には台湾メディアもこれに続いた[55]。日本では産経新聞[9]や時事通信、NHKなども報じている。

2010年11月6日の日比谷銀座有楽町におけるデモについては、産経新聞が翌7日付朝刊の一面で取り上げ、NHKも6日の夕方のニュースで放送するなど、これまでのデモよりも大きく報道された。イランのPRESS TVは主催者にインタビューを行うなど抗議デモを詳細に報じている[56]

著名人の見解
  • 10月2日のデモの呼びかけ人の1人である田母神俊雄は同日のデモについて、「主だったメディアには直前にリリースした」「中国のデモは十数人規模でも日中で報じられるのに、日本でこれだけの人が集まったことが報じられないのはおかしい」と批判した[5]
  • 西村幸祐は、日本国外では大きく報じられた一方、日本国内ではネットメディアしか報じていないことなどから、非常に偏った情報空間であるとしてパラレルワールドになっていると述べている[52]
インターネット世論
  • インターネット上では「欧米メディアは多数報じているのに、なぜ日本のメディアは報じないのか」「圧力がかかっているのか」「日本の公共放送局NHKに向かって行進したにもかかわらず、NHKはニュースにしなかった」「民主党に気を使っているのか」などの書き込みがおこなわれた[5][53][57]
日本の報道機関による論評
  • 夕刊フジは、マークしていなかったデモが予想外の規模になったとした上で、報道規制の存在を否定した[5]
  • 産経新聞は10月10日付けのコラムにて、10月2日のデモについて短く触れた[2]
  • 読売テレビ解説委員の春川正明は10月18日に放送された情報ライブ ミヤネ屋にて、「こういうデモに参加するのは一般の人ではない」と述べた。なお、この件で自身のブログにデモ参加者からの批判コメントが殺到し[58]、後日ブログ上で春川が謝罪するに至った[59]
日本国外の報道機関による論評
  • 环球网(中国メディア)は渋谷デモでは日本の主流のメディアの取材を見なかったと報道[60]
  • 朝鮮日報(韓国メディア)は「日本、反中デモより反日デモに関心 日本のメディアは、国内の反中デモよりも中国の反日デモに焦点を合わせた報道を行った。」と報道[61]

確認されている主な活動

日付 都市 デモ行進
参加人数
主催 備考
2010年10月02日 13東京都渋谷区 約2,700人[4] 頑張れ日本!全国行動委員会
23愛知県名古屋市 0400人[6] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年10月03日 47沖縄県那覇市 約1,500人[7] 尖閣諸島を守ろう実行委員会
2010年10月16日 13東京都港区 約6,000人[8][62]
  または
約2,800人[9]
頑張れ日本!全国行動委員会
47沖縄県宜野湾市 0700人[9] 中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い実行委員会
2010年10月17日 13東京都・秋葉原 0200人[63] 在特会主権会 ・排害社 ・日護会 ・政経調査会 ・千風の会 ・外国人犯罪追放運動 ・日本の自存自衛を取り戻す会[1] 反日と見なした秋葉原の店舗にも抗議を行なった
2010年10月22日 27大阪府大阪市 約1,000人[15] 尖閣諸島を守ろう関西実行委員会
2010年10月23日 37香川県高松市 0300人[17] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年10月24日 01北海道札幌市 0070人[64] 在特会北海道支部、そよ風北海道、俊傑憂憤の集い、日本シルクロード科学倶楽部、真広島長崎平和集会千人委員会、維新政党・新風北海道本部、新しい歴史教科書をつくる会札幌支部、日本領土領海戦略会議[2]
2010年10月31日 23愛知県名古屋市 0650人[18] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年11月06日 13東京都千代田区、
東京都中央区
約4,500人[20] 頑張れ日本!全国行動委員会 『自由と人権アジア連帯集会』を開催。モンゴル自由連盟党日本ウイグル協会日本李登輝友の会等のアジア諸民族の反中国団体が参加[65]
2010年11月13日 14神奈川県横浜市 約3,500人[66] 頑張れ日本!全国行動委員会 日本ウイグル協会 ・日本李登輝友の会 ・モンゴル自由連盟党なども参加。
2010年11月13日 14神奈川県横浜市 0100人 在日特権を許さない市民の会 チベット問題や中国のAPEC参加・APECに反対する左翼にも抗議活動を行った
2010年11月14日 14神奈川県横浜市 約1,600人[67] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年11月20日 27大阪府大阪市 約3,300人[25] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年12月01日 13東京都千代田区 約1,700人[26] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年12月05日 28兵庫県神戸市 約1,000人[68] 頑張れ日本!全国行動委員会
2010年12月18日 13東京都渋谷区 約4,000人[27] 頑張れ日本!全国行動委員会
デモで使用した旗

日本国旗旭日旗チベット国旗ベトナム国旗と黄色旗東トルキスタン国旗満州国国旗オリンピックシンボルの五輪を手錠で象った旗(国境なき記者団が用意した旗である)。

中国国内の抗議活動

ファイル:Fanriyouxing9.jpg
成都のイトーヨーカドー前で行われたデモ行進
ファイル:Xi'anFanRiShiWei.png
西安でデモ隊にひっくり返された乗用車(中国向けトヨタ・カムリ)

経緯

衝突事件以後、散発的に抗議活動が行われている。デモ参加者には江沢民総書記による徹底した愛国教育によって反日感情を植え付けられている1980年代・1990年代生まれの若者が多いこと、中国政府によって社会問題に対する不満のはけ口が反日に向かうように統制されていることが指摘されている[69][70][71]。実際に中国当局に対するデモは中止させられている[72]

10月16日、中国の少なくとも3つの都市で数万人規模のデモが発生し、新華社報道によれば、河南省鄭州市陝西省西安市浙江省杭州市でもデモがあったという。四川省成都市で数千人規模の反日デモが起こり、現地のイトーヨーカ堂伊勢丹の窓ガラス、ショーケース、シャッターがデモ隊に破壊される事態が起こった[73][74]陝西省西安市では7000人以上のデモ隊が集結して日本国国旗を燃やし[74]ミズノの直営店[75][74][76]日本料理店のガラスが割られた[74]。デモでは「沖縄を回収、解放せよ」「打倒小日本」などと書かれた横断幕が掲げられた[71]。同日、中国のインターネット上では在東京中国大使館への抗議活動への対抗デモの呼びかけが相次いでいた[77]

10月17日、四川省綿陽市では1万人以上のデモが暴徒化して日本料理店や日系家電店などを襲い日本車を破壊した[78][79][80]産経新聞によれば、警察は付近の交通整理をおこなったが、デモの制止はおこなわなかったという[79]

10月18日湖北省武漢市では約2千人のデモが発生した。警察はデモは容認しつつ暴徒化は阻止した[81]。このデモと同じ10月18日に、中国当局の立ち退き強要に対する抗議デモが約千人の住民によって行われたが、警察によって中止させられた[72]

10月23日には四川省徳陽市において約1,000人規模の反日デモがあり、日本製品の不買を呼びかけるなどし、一部では日本車を壊す参加者も存在した[82]。このデモを取材していた日本メディアを含む外国人記者数名が「安全確保」のため中国公安によって一時拘束され、市外へ強制退去させられた[78][83][84]

10月24日には甘粛省蘭州市および陝西省宝鶏市でそれぞれ数百人から千人規模の反日デモが発生した。蘭州市でのデモ行進は100人ほどで広場を出発し、野次馬なども含めて数百人に増加つつあったが、数キロ行進したところで武装警察部隊が投入され、警察官の説得でいったんは解散したものの、再び広場でデモが発生した。宝鶏市でのデモでは、参加者からは反日のみならず「官僚腐敗」や「住宅価格高騰」など、中国政府を批判する横断幕も掲げられたほか、中国共産党による一党独裁を批判する「多党制推進」と書かれた横断幕や、中には「馬英九台湾総統)歓迎」といった横断幕もあったといい、「反日デモという口実で、政権批判を断行している」との見方もある。なお、これらの政権批判を主張した参加者は警察に連行され、翌25日には再発を警戒した当局により市内の大学は閉鎖、参加した一部の学生は大学から除籍処分を受けたという。また、インターネット上には、「反日デモは反党デモに華麗に変化した」といった政権批判デモを礼賛する声が相次いでいるという[85][86][87]。また、同日には江蘇省南京市でもデモが呼び掛けられており、実際に100人ほどの学生が集合場所に集まり、野次馬なども合わせて数百人規模の集団に増えつつあったが、警察により解散させられている[88]

10月26日には直轄市である重慶市で1000人規模のデモが発生した[89]。当初このデモを企画したとされる企業の経営者ら20人ほどが市内の朝天門広場で活動を始めたところ[90]、学生や野次馬なども加わり規模を拡大し、初めはデモを阻止しようと説得にあたっていた警察も「理性的ならば」という条件付きでの行進を認めた[91]。 5kmほど離れた日本総領事館に到着するころには1000人規模に膨らんでおり、領事館が入居する建物への進入を試みて警察隊ともみ合ったが阻止された。また、一部の参加者が領事館前などで日章旗に火を付ける場面もあった[92]。そのまま行進を続け2時間ほど経過し、日系企業が出店している商業施設に到着した時点で1000人規模の武装警官が投入され[93]、収束した。なお、日本関連の施設や自動車が破壊される等の被害は確認されていない。従前より中国各地で続く一連の反日デモとしては、直轄市であることと日本の総領事館が置かれている地域であること、共に初めてである。

11月14日には湖南省長沙市および遼寧省丹東市で、インターネットにより反日デモが呼びかけられていたが、警戒を強化していた警察により抑えこまれ、未遂に終わった。長沙市では15時頃、集合場所とされた日系百貨店にデモ参加のために来たとみられる若者約10人が、早朝から警備にあたっていた警察官に連行された[94]

また、11月16日にも浙江省杭州市や江西省南昌市で反日デモが呼びかけられていたが、同様に当局が警備を強化し、未然に防いだ[95]

在米中国人による抗議活動

2010年9月18日ニューヨークの日本総領事館前に1000人規模の在米中国人が集まり「釣魚島中国の領土だ」などと訴えるデモ活動を行った[96]

中国国内における報道

衝突事件の発生以降、中国共産党は国内において自国報道機関による反日デモの報道を規制していたが、10月18日に「中国共産党中央宣伝部」として以下の5項目からなる通達を出した。

  1. 反日デモの独自報道は禁止、国営通信新華社の記事に限定
  2. 日本右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道
  3. 国内の反日デモ、日本の反中デモは1面など目立つ場所に掲載しない
  4. 日本関連の突発事件はメディア各社の幹部の指示を受けて処理
  5. その他の日本に関係する報道は新華社の記事使用に限定

この通達により、事実上国内の報道機関が自由に報道することができなくなった。日本国外の報道機関についても上述の当局による拘束が発生しており、中国政府が日中関係への配慮のほか、報道によって触発された連鎖的なデモが発生し、社会不安や政府への批判に転じることを抑える狙いもあるとされるのに加え、当局の焦りの表れといった見方もある[97][98][99]

10月24日には中国共産党の機関紙である人民日報がウェブサイト「人民網」にて、「理性を持って愛国の情熱を表現しなければ」と、抗議行動に関する直接的な表現を避けつつも論評を掲載した。一連のデモ参加者の主な構成要素でもある若年層が多く利用するインターネット上で言及することにより、当局が抑制を狙ったとの見方もある[100]

10月26日には人民日報にて、「愛国の情熱をどのように表現するかが極めて重要」「法に基づき理性的でなければ、社会秩序の維持や経済の発展は保証できず、国民生活にも役に立たない」「大国としての風格を備え、中国人の団結、理性、勇気を世界に示そう」などと論評し、一連の抗議活動に言及した[101]

インターネット上での反応

2010年11月15日、中国のオンライン活動家の女性がTwitter反日デモに参加した若者を風刺する投稿をRT(リツイート、再投稿)したという理由で地元警察に拘束され、1年間の強制労働所行きを言い渡された。アムネスティ・インターナショナルのアジア太平洋地域ディレクターであるサム・ザリフィは、「明らかに風刺と分かる意見を繰り返したことで、誰かを裁判もなしに強制労働所に1年間送っていることから、中国がオンラインでの表現をどれだけ抑圧しているのかが分かる」と述べた。また、「たった1件のツイート(投稿)で政治犯となった初めての中国国民かもしれない」とのこと[102]

確認されている主な活動

日付 都市 デモ行進参加人数 備考
2010年10月16日 四川省成都市 約2,000人[73]
陝西省西安市 約7,000人[73]
河南省鄭州市 不明
2010年10月17日 四川省綿陽市 10,000人以上[78]
2010年10月18日 湖北省武漢市 約2,000人[81]
2010年10月23日 四川省徳陽市 約1,000人[82]
2010年10月24日 甘粛省蘭州市 数百人[85]
陝西省宝鶏市 数百人[86]
江蘇省南京市 数百人[88] 解散させられ未遂
2010年10月26日 重慶市 約1,000人[89][90][91][92][93]
2010年11月14日 湖南省長沙市 約10人[94] 連行され未遂

反日デモが起きた地域は北京市、上海市、広州市と言った大都市から内陸部にある事が特徴。この反日デモの背景には都会との経済格差と学生の就職難があり、表向きでは政府に対抗できないので反日デモに参加しているのではないかと言われている。

台湾の抗議活動

中国と同じく尖閣諸島に対する領有権を主張している中華民国政府が支配する台湾においても、抗議デモが発生している。中華世界において、尖閣諸島は中国固有の領土と主張する保釣運動活動家によって、台北市にある事実上の台湾における日本の領事館である財団法人交流協会に対する抗議デモが9月14日に行われた。その前日の9月13日には、活動家が抗議船を派遣し尖閣諸島海域の日本側EEZ内まで侵入している。

そのうち抗議船は中華民国行政院海岸巡防署が巡防船12隻を派遣し保護したが、この時には海上保安庁の艦船と双方が対峙したうえに、台湾側の官吏が日本側に対して尖閣諸島は台湾領であるとする領土声明を発表した。また台湾当局はこの抗議船を「民間の自発的行動」と称賛しており、事実上黙認している。

各国の反応

日本

  • 2010年10月17日 - 海江田万里経済財政担当大臣は中国における反日デモについて、「まだ一部の動きだろうと思うが、燃え上がらないように日本も努力しなければいけない」と述べた[103]
  • 2010年10月17日 - 岡田克也幹事長は中国における反日デモについて、「大事な日中関係だから、それぞれの国民感情をあおるようなことは厳に慎むべきだ」と述べた[104]
  • 2010年10月18日 - 決算委員会菅直人首相は、日系企業施設に被害が及んでいることについて「中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人および日系企業の安全確保を強く要請している」と述べた[105]
  • 2010年10月18日 - 仙谷由人官房長官は同16日に東京都で行われた反中デモについて「あまり過敏に反応するのはいかがかと思う」と述べた[106]
  • 2010年10月19日 - 北澤俊美防衛大臣は中国における反日デモについて、「国の中でさまざまな意見が共鳴してデモになることはどこにでもあると思う」と述べた[107]
  • 2010年10月25日 - 仙谷由人官房長官は中国の相次ぐ反日デモについて、「あまり過敏に反応しないで見守っていくしかない」と述べた[108]
  • 2010年10月27日 - 前原誠司外務大臣衆議院外務委員会で、中国における反日デモで被害を受けた日系企業施設について、「損害の救済は中国側が中国国内法に従って行うべきだが、被害に遭った日本国民から要望がある場合には政府としても適切に対応していきたい」と述べた[109]
  • 2010年11月1日 - 武部勤は衆議院予算委員会の質疑で、「政府の外交失策を憂える国民は非常に多くなっており(中略)国内で抗議デモも行われたことが報道されておりますけれども」と述べた。

中国

  • 2010年10月16日 - 外務省が日本側に対し「重大な関心」を表明したとの談話を出し、中国大使館や総領事館の安全確保を求めるとした[16]
  • 2010年10月26日 - 中国外務省馬朝旭報道局長は自国における反日デモについて、「日本側の誤った言動に憤慨するのは理解できるが、愛国の熱情は法に従って理性的に表現すべきで、非理性的な違法行為には賛成しない」と述べた[93]

台湾

  • 2010年10月23日 - 東京国際映画祭に参加していた中国代表団が台湾代表団に中台で連帯してグリーンカーペット上で尖閣抗議デモを行うことを提案したが台湾代表団は拒絶した[110]

その他の国と地域

脚注

  1. “【11.13横浜】中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ[桜H22/11/15”]. 日本文化チャンネル桜. (2010年11月15日). http://www.youtube.com/watch?v=50VF-38SZIo . 2010閲覧. 
  2. 2.0 2.1 青木伸行 (2010年10月10日). “【from Editor】うそをつく政権を監視する (2/2ページ)”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101010/plc1010100757001-n2.htm . 2010閲覧. 
  3. 3.0 3.1 “中国の尖閣諸島侵略糾弾!集会 デモ行進”. JANJAN. (2010年10月3日). http://www.janjanblog.com/archives/17587 . 2010閲覧. 
  4. 4.0 4.1 4.2 YOREE KOH (2010年10月3日). “Tokyo Protests Blast China's Response to Collision” (英語). ウォールストリートジャーナル. . 2010年10月12日閲覧.
  5. 5.0 5.1 5.2 5.3 “田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ”. ZAKZAK. (2010年10月4日). http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101004/dms1010041702016-n1.htm . 2010閲覧. 
  6. 6.0 6.1 【名古屋】10.2中国の尖閣侵略糾弾!全国国民統一行動[桜H22/10/8]”. So-TV (2010年10月8日). . 2010閲覧.
  7. 7.0 7.1 “尖閣衝突事件に抗議し平和行進”. 琉球新報. (2010年10月4日) 
  8. 8.0 8.1 8.2 6千日本右翼 中國大使館示威” (中文). 文匯報 (2010年10月17日). . 2010年10月17日閲覧.
  9. 9.0 9.1 9.2 9.3 9.4 9.5 9.6 “【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前で2800人デモ、沖縄でも集会”. 産経新聞. (2010年10月16日). オリジナル2011年2月7日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110207095842/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110121/plc11012117030116-n1.htm 
  10. 【頑張れ日本】11.9 議員会館・文科省・民主党本部前抗議行動
  11. “都内で右派系デモ、中国の「侵略」に抗議 1000人以上行進”. AFPBB News. (2010年10月16日). http://megalodon.jp/2010-1017-0824-24/www.afpbb.com/article/politics/2766352/6332597 . 2010閲覧. 
  12. Anti-China protest in Japan” (English). Reuters (2010年10月16日). . 2010年10月17日閲覧.
  13. 【10.16尖閣デモ】反日左翼の自作自演工作と国内外の報道姿勢[桜H22/10/18]”. So-TV (2010年10月18日). . 2010閲覧.
  14. 【10.16尖閣デモ】デモ妨害犯に関する訂正報道[桜H22/10/21]”. So-TV (2010年10月21日). . 2010閲覧.
  15. 15.0 15.1 尖閣諸島で中国に抗議 大阪・御堂筋で約1000人がデモ”. MSN産経ニュース (2010年10月22日). . 2010閲覧.
  16. 16.0 16.1 日本に安全確保求める 中国、東京のデモで 産経新聞
  17. 17.0 17.1 中国で再び反日デモ、香川県でも300人規模の反中デモ”. サーチナ (2010年10月24日). . 2010閲覧.
  18. 18.0 18.1 漁船衝突事件で中国政府に抗議 名古屋でデモ”. 中日新聞 (2010年11月1日). . 2010閲覧.
  19. 尖閣問題でデモ 週末の銀座を行進「中国政府に不安」 朝日新聞
  20. 20.0 20.1 20.2 “【尖閣ビデオ流出】都心で4500人抗議デモ、主婦や家族連れも 中国に怒り、日本政府にも不満”. 産経新聞. (2010年11月6日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101106/crm1011062129023-n1.htm . 2010閲覧. 
  21. 反中デモ:4000人が銀座など行進 毎日新聞
  22. 【11.13横浜】中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ
  23. 開催反対を訴える左派系団体も含めると、APEC開催期間中の横浜で合計4,000名が何らかの抗議活動を行った
  24. 11.13横浜 中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議集会 桜H22/11/15
  25. 25.0 25.1 尖閣問題 大阪で市民デモ
  26. 26.0 26.1 「頑張れ日本!全国行動委員会」が菅政権批判大規模集会(産経新聞 2010年12月1日)
  27. 27.0 27.1 対中感情が急速に悪化、内閣府の外交世論調査(産経新聞 12月18日)
  28. 日本文化チャンネル桜 (2010年9月28日). “【お知らせ】中国の尖閣諸島侵略糾弾!国民行動と全国統一行動[桜H22/9/28]”. . 2010年10月12日閲覧.
  29. YUKA HAYASHI (2010年9月28日). “China Row Fuels Japan's Right” (英語). ウォールストリートジャーナル. . 2010年10月12日閲覧.
  30. "영토분쟁에 日서 우익세력 힘 얻어"< WSJ >” (韓国語). 聯合ニュース (2010年9月29日). . 2010年10月12日閲覧.
  31. YUKA HAYASHI (2010年9月29日). “WSJ: China Row Fuels Japan's Right Wing” (英語). 日本経済新聞. . 2010年10月12日閲覧.
  32. 童倩 (2010年10月1日). “获释日本人露面 社会反华气氛上升” (簡体字). BBC中文网. . 2010年10月12日閲覧.
  33. Protester holds a placard during a rally at Tokyo's Shibuya district” (英語). ロイター (2010年10月2日). . 2010年10月12日閲覧.
  34. the CNN Wire Staff (2010年10月2日). “China accused of invading disputed islands” (英語). CNN. . 2010年10月12日閲覧.
  35. 元空幕長らの団体が代々木で集会、中国対応で民主党政権を批判”. フランス通信社 (2010年10月2日). . 2010年10月12日閲覧.
  36. 童倩 (2010年10月2日). “日本右翼周末发起全国示威行动” (簡体字). BBC中文网. . 2010年10月12日閲覧.
  37. 日극우, '對中외교 패배' 간 총리 반대시위” (韓国語). 聯合ニュース (2010年10月2日). . 2010年10月12日閲覧.
  38. 陳淑娟 (2010年10月2日). “國際/日本民族主義者遊行抗議政府” (繁体字). 中央日報. . 2010年10月12日閲覧.
  39. 柳向華 (2010年10月2日). “右翼份子集遊抗議日相太軟弱” (繁体字). 台湾国際放送. . 2010年10月12日閲覧.
  40. ญี่ปุ่นชาตินิยมประท้วงนายกฯคังจวกรัฐบาล "พ่ายแพ้การทูต"ให้จีน”. デイリー・ニュース (2010年10月4日). . 2010年10月12日閲覧.
  41. Phe cựu hữu Nhật Bản phản đối Tokyo mềm yếu với Bắc Kinh” (ベトナム語). RFI (2010年10月2日). . 2010年10月12日閲覧.
  42. Nasionalis Anggap PM Kan Lemah” (インドネシア語). Okezone.com (2010年10月4日). . 2010年10月12日閲覧.
  43. 黄秀茱 (2010年10月2日). “日本数千人游行抗议首相钓鱼岛外交失败” (簡体字). 聯合早報. . 2010年10月12日閲覧.
  44. Japan nationalists rally against PM, China” (英語). Yahoo!7 (2010年10月2日). 2010年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2010年10月12日閲覧.
  45. Japonští nacionalisté vyšli do ulic, cítí se pokoření Čínou” (チェコ語). ムラダー・フロンタ・ドネス (2010年10月2日). . 2010年10月12日閲覧.
  46. Agência Estado (2010年10月2日). “Japoneses protestam contra disputa territorial com China” (ポルトガル語). O Estado de S.Paulo. . 2010年10月12日閲覧.
  47. Japanese hold anti-govt. protest” (英語). PRESS TV (2010年10月2日). . 2010年10月12日閲覧.
  48. Nationalists Rally Against PM, China” (英語). Arab Times (2010年10月2日). . 2010年10月12日閲覧.
  49. 美日联合军演夺钓岛 日本右翼掀反华浪潮” (繁体字). 加拿大都市网 (2010年10月2日). . 2010年10月12日閲覧.
  50. 50.0 50.1 田母神俊雄前航空幕僚長主催 渋谷で2700人の抗議デモ”. NewsMediaNetwork (2010年10月3日). . 2010年10月12日閲覧.
  51. 51.0 51.1 51.2 反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道”. ジェイ・キャスト (2010年10月4日). . 2010年10月12日閲覧.
  52. 52.0 52.1 【ニュースの読み方】「10.2尖閣デモ報道」とパラレルワールド[桜H22/10/6]”. So-TV (2010年10月6日). . 2010閲覧.
  53. 53.0 53.1 田島波留; 山口幸治 (2010年10月5日). “【米国ブログ】渋谷「尖閣デモ」の動画を掲載、ネットユーザーの反応は?”. サーチナ. . 2010年10月12日閲覧.
  54. 黄秀茱 (2010年10月14日). “日右翼拟三千人「围」中国使馆” (簡体字). 联合早报. . 2010年10月14日閲覧.
  55. 傳日右翼團體擬圍攻中國使館” (繁体字). 自由電子報 (2010年10月15日). . 2010年10月15日閲覧.
  56. Michael Penn (2010年11月7日). “Fresh protest in Japan over boat collision ” (英語). Press TV. . 2010年11月13日閲覧.
  57. 田島波留; 山口幸治 (2010年10月4日). “渋谷の「尖閣デモ」海外では多数報道も、日本のメディアは全く取り上げず”. サーチナ. . 2010年10月12日閲覧.
  58. 10年10月17日(日)「#1204 有終の美」解説委員室 無難でなく
  59. 10年10月18日(月)「#1205 反日デモ」解説委員室 無難でなく
  60. 日本右翼反华游行现场目击”. 环球网 (2010年10月4日). . 2010年10月4日閲覧.
  61. 反日・反中デモが拡大、対立が民間に飛び火”. 朝鮮日報 (2010年10月18日). . 2010年10月18日閲覧.
  62. 商業電台
  63. 日刊ベリタ 平成22年(2010年)10月20日
  64. 月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ「犯罪中国人を許さない!」在特会が怒りのデモ行進
  65. 【頑張れ日本】11.6 自由と人権アジア連帯集会・記者会見[桜H22/11/8]”. 日本文化チャンネル桜 (2010年11月8日). . 2010閲覧.
  66. 【11.13横浜】中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ
  67. 11.13横浜 中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議集会 桜H22/11/15
  68. 【頑張れ日本】12.5「中国による尖閣諸島侵略阻止!」デモin神戸 桜H22-12-9 - YouTube
  69. 『反日デモ』でガス抜き―中国政府の巧みな誘導と危機感 J-CASTテレビウォッチ 2010年10月18日付 19日閲覧。富坂聡(ジャーナリスト)、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)、田中喜代重(弁護士)による指摘。
  70. 天声人語 2010年10月19日(火) 朝日新聞 2010年10月19日付 同日閲覧。
  71. 71.0 71.1 若者の反日感情、制御できず デモ、中国指導部に打撃”. 朝日新聞 (2010年10月16日). . 2010年10月16日閲覧.
  72. 72.0 72.1 「反日」以外のデモは禁止 立ち退き問題で抗議認めず 時事通信 2010年10月19日付 同日閲覧。
  73. 73.0 73.1 73.2 中国3都市で大規模反日デモ 計1万人超、尖閣めぐり抗議”. 共同通信 (2010年10月17日). . 2010閲覧.
  74. 74.0 74.1 74.2 74.3 中国各地で大規模反日デモ=成都、西安の日系店舗で被害―東京集会に反発”. 時事通信. 朝日新聞 (2010年10月16日). . 2010年10月16日閲覧.
  75. 反日デモで店に被害 ミズノが対策本部設置”. 日テレNEWS24 (2010年10月19日). . 2010閲覧.
  76. 中国3都市で大規模反日デモ 計1万人超、尖閣めぐり抗議 47news 共同通信 2010/10/17
  77. 中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害 読売新聞
  78. 78.0 78.1 78.2 “産経記者ら「前線取調室」に拘束 中国デモ取材で”. 産経新聞. (2010年10月23日). http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/454671/ . 2010閲覧. 
  79. 79.0 79.1 綿陽のデモ暴徒化に警察傍観 路上の車、次々に破壊”. 共同通信. 産経新聞 (2010年10月17日). . 2010年10月17日閲覧.
  80. 綿陽でも反日デモ 若者らが暴徒化 交流中止の動きも”. 共同通信. 産経新聞 (2010年10月17日). . 2010年10月17日閲覧.
  81. 81.0 81.1 中国3日続け反日デモ…武漢、当局は暴徒化阻止”. 読売新聞 (2010年10月19日). . 2010閲覧.
  82. 82.0 82.1 中国・四川省徳陽で若者1千人が反日デモ 日本車を壊す”. 朝日新聞 (2010年10月23日). . 2010閲覧.
  83. “中国デモ取材で産経記者ら拘束される 2時間後強制退去”. 産経新聞. (2010年10月23日). http://sankei.jp.msn.com/world/china/101023/chn1010231627004-n1.htm . 2010閲覧. 
  84. “四川省で反日デモ=日本人記者ら一時拘束-中国”. 時事通信社. (2010年10月23日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2010102300220&j1 . 2010閲覧. 
  85. 85.0 85.1 「釣魚島返せ」「ソニー製品壊せ」 警官押し切り蘭州市内を行進”. MSN産経ニュース (2010年10月24日). . 2010閲覧.
  86. 86.0 86.1 中国2都市で反日デモ 2日連続、数百人規模”. 北海道新聞 (2010年10月24日). . 2010閲覧.
  87. 中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる”. 読売新聞 (2010年10月26日). . 2010閲覧.
  88. 88.0 88.1 蘭州などで反日デモ=南京では群集後に解散-中国”. 時事通信 (2010年10月24日). . 2010閲覧.
  89. 89.0 89.1 反日デモの本質は「反体制」 当局は危機感あらわ 重慶デモ抑止できず”. MSN産経ニュース (2010年10月26日). . 2010閲覧.
  90. 90.0 90.1 中国・重慶、反日感情根強く 経営者がデモ準備か”. 日本経済新聞 (2010年10月26日). . 2010閲覧.
  91. 91.0 91.1 重慶でも反日デモ 数百人、尖閣返還叫ぶ”. 西日本新聞 (2010年10月27日). . 2010閲覧.
  92. 92.0 92.1 中国重慶で反日デモ 数千人、尖閣返還叫ぶ”. 共同通信 (2010年10月27日). . 2010閲覧.
  93. 93.0 93.1 93.2 中国・重慶で数千人規模の反日デモ 警官隊制止で解散”. 日本経済新聞 (2010年10月26日). . 2010閲覧.
  94. 94.0 94.1 “中国政府、長沙・丹東両市で反日デモを抑え込む”. 産経新聞. (2010年11月14日). http://sankei.jp.msn.com/world/china/101114/chn1011141916009-n1.htm . 2010閲覧. 
  95. “中国杭州、南昌でデモ抑え込み 反日行動ほぼ収束か”. 共同通信. (2010年11月16日). http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111601000887.html . 2010閲覧. 
  96. 畠山栄 (2010年9月18日). “中国で反日デモも言論統制か、米国では1000人規模のデモ”. サーチナ. . 2010年10月17日閲覧.
  97. 中国、日本関連の報道規制を通達 デモ続発で社会不安警戒”. 共同通信 (2010年10月20日). . 2010閲覧.
  98. 日本関連の報道規制を通達 中国共産党が5項目 デモ続発の社会不安警戒”. MSN産経ニュース (2010年10月20日). . 2010閲覧.
  99. 中国、日本関連の報道規制通達 反日デモに絡み“3ナイ” デモ続発の社会不安警戒”. MSN産経ニュース (2010年10月20日). . 2010閲覧.
  100. 安藤淳 (2010年10月26日). “中国デモ 反日 徐々に 反共化”. TOKYO Web (東京新聞). オリジナル2010年10月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20101028035815/http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010102602000026.html . 2012閲覧. 
  101. 「愛国」世論を誘導=反日デモの政府批判転化に危機感-中国”. 時事通信 (2010年10月26日). . 2010閲覧.
  102. 風刺ツイートをRTした中国の女性、強制労働命じられる”. ITmedia News (2010年11月19日). . 2010閲覧.
  103. 中国反日デモ「燃え上がらないよう日本も努力を」海江田氏”. MSN産経ニュース (2010年10月17日). . 2010閲覧.
  104. 岡田幹事長「大事な日中関係だから…」”. MSN産経ニュース (2010年10月17日). . 2010閲覧.
  105. 反日デモに「遺憾の意」=邦人の安全確保も要請-菅首相 時事通信
  106. 反日デモ、日中首脳会談に「ほとんど影響なし」と仙谷氏”. MSN産経ニュース (2010年10月18日). . 2010閲覧.
  107. 【反日デモ】「デモはどの国にもある」北沢防衛相が冷静対応求める”. MSN産経ニュース (2010年10月19日). . 2010閲覧.
  108. 監視船航行で中国に抗議=仙谷官房長官”. 時事通信 (2010年10月25日). . 2010閲覧.
  109. 前原外相、反日デモ被害の日系企業「政府としても適切対応」 中国側に損賠求める意向”. MSN産経ニュース (2010年10月27日). . 2010閲覧.
  110. 中国圧力 ビビアン涙 東京映画祭「名称を中国台湾に」”. 産経新聞 (2010年10月26日). . 2010閲覧.

参考文献

  • 古谷ツネヒラ 「第五章 激動の「尖閣デモ」」『フジテレビデモに行ってみた! 大手マスコミが一切報道できなかったネトデモの全記録』 青林堂、2012-01-18、92-137。ISBN 978-4-7926-0443-1。 - 第五章に筆者が尖閣デモに参加したドキュメントを収録。
  • 永山英樹「なぜ新聞・テレビは反中デモを黙殺したのか」、『正論』2011年1月号、産経新聞社、2010年12月、 pp. 57-65。
  • 山際澄夫「10・2尖閣デモ現場レポート 日本メディアが集団自殺した日」、『WiLL』11月号増刊、ワック・マガジンズ、2010年10月、 pp.74-83。
  • 山際澄夫「日本のメディアは中国の御用機関か」、『WiLL』12月号、ワック・マガジンズ、2010年10月、 pp. 201-207。

関連項目

外部リンク


テンプレート:日本の周辺における領域・海域に関する主張