IDCフロンティア

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株式会社IDCフロンティア(英称:IDC Frontier Inc.)はIaaS型クラウドサービスとデータセンター事業を軸としたITインフラを提供している日本の事業者であり、ソフトバンクのグループ企業である。

沿革

  • 1986年 - 伊藤忠商事トヨタ自動車・英ケーブル・アンド・ワイヤレスなどの出資により企画会社(国際デジタル通信企画)として設立された。
  • 1986年 - 国際デジタル通信株式会社 (IDC) に社名変更、その後、国際通信専業の事業会社として発展した。
  • 1999年9月 - ケーブル・アンド・ワイヤレスに買収され、社名をケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社に変更。CWグループのアジアハブとして事業運営される。
    • IDCを巡り、国際電話事業への新規参入を目指すNTTグループとCWで買収戦が起こる。その後、NTTはNTTコミュニケーションズにより自力参入した。
  • 2002年8月 - 経営再建中のピーエスアイネット株式会社を買収。
  • 2003年9月 - 経営再建中のエクソダスコミュニケーションズ株式会社を買収。
  • 2005年
  • 2007年 - 情報セキュリティ認証基準「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)を取得している。
  • 2008年
    • 1月25日 - 特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(略称ASPIC)が主催する「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008」で、IDC部門 大規模分野準グランプリを受賞。
    • 5月 - 第36回「環境賞」で環境大臣賞・優秀賞を受賞。
    • 11月 - 北九州市が選定する「北九州市環境賞」の奨励賞を受賞。
    • 12月 - 「平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞。
  • 2009年
    • 2月2日 - ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社に社名変更、国際デジタル通信由来の法人格を継承。営業部門は100%子会社の(新)ソフトバンクIDC株式会社に分割。
    • 2月19日 - 2月24日付けでソフトバンクIDCソリューションズの全株式をYahoo! JAPANヤフー株式会社)に売却することを公表、以降ヤフーグループとなる。ヤフーにとってはデータセンターの自社運営が可能となることでの業務効率化を目指すとしている。
    • 3月30日 - ソフトバンクIDCソリューションズがヤフーに吸収合併[1]。国際デジタル通信由来の法人格が消滅。
    • 4月1日 - 2月のヤフー傘下入りに伴い、(新)ソフトバンクIDCを株式会社IDCフロンティア(現商号)に社名変更。
    • 6月30日 - パブリッククラウド(IaaS)サービスの提供を開始。
  • 2010年10月 - グリーン・グリッド(The Green Grid)とDatacenterDynamics社が共催する「グリーン・グリッド データセンター・アワード2010」の特別賞を受賞。
  • 2011年
    • 6月 - ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(略称 ASPIC)が主催する「第5回 ASP・SaaS・クラウドアワード2011」のデータセンター部門で準グランプリを受賞。
    • 9月20日 - CloudStackを採用したクラウドサービス「セルフタイプ」の提供を開始。
  • 2012年4月 - 東京国税局税務調査租税回避を指摘され、追徴税額約6億円を求められたことが明らかとなる。同社はこれを不服として、東京地裁に処分取消を求め提訴した。
  • 2013年1月 - クラウドストレージサービス開始。
  • 2014年9月 - データ分析基盤プラットフォームサービス開始。
  • 2018年5月1日 - 親会社のヤフー株式会社が全株式をソフトバンク株式会社に譲渡し、ソフトバンク株式会社が親会社となる[2]

事業所

データセンター

詳細はIDCフロンティア公式サイトの「データセンター一覧」を参照。

脚注

関連項目

外部リンク