|
|
| (同じ利用者による、間の4版が非表示) |
| 1行目: |
1行目: |
| − | {{出典の明記|date=2015年8月}}
| + | |
| | {{Infobox Political post | | {{Infobox Political post |
| | |post = 内閣官房長官 | | |post = 内閣官房長官 |
| 8行目: |
8行目: |
| | |image = Yoshihide Suga cropped 3 Joint Press Announcement of the Okinawa Consolidation Plan.jpg | | |image = Yoshihide Suga cropped 3 Joint Press Announcement of the Okinawa Consolidation Plan.jpg |
| | |imagesize = 201px | | |imagesize = 201px |
| − | |incumbent = [[菅義偉]] | + | |incumbent = |
| − | |incumbentsince = [[2012年]]（平成24年）[[12月26日]]<!--「いつから現任に在る」という意味です、現内閣での就任日をいっているのではありません。-->
| |
| − | |style =
| |
| | |residence = | | |residence = |
| | |appointer = [[内閣総理大臣]] | | |appointer = [[内閣総理大臣]] |
| 16行目: |
14行目: |
| | |formation = [[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]] | | |formation = [[1947年]]（昭和22年）[[5月3日]] |
| | |succession = | | |succession = |
| − | |inaugural = [[林譲治 (政治家)|林讓治]] | + | |inaugural = |
| | |website = [http://www.cas.go.jp/ 内閣官房] | | |website = [http://www.cas.go.jp/ 内閣官房] |
| | }} | | }} |
| | | | |
| − | '''内閣官房長官'''（ないかくかんぼうちょうかん、{{Llang|en|言語記事名=英語|Chief Cabinet Secretary}}）は、[[内閣法]]に基づき[[内閣 (日本)|内閣]]に置かれる[[内閣官房]]の[[長]]。現任は[[菅義偉]]。 | + | '''内閣官房長官'''（ないかくかんぼうちょうかん、{{Llang|en|言語記事名=英語|Chief Cabinet Secretary}}） |
| − | | |
| − | [[国務大臣]]をもって充てることとされ、内閣を構成する[[国務大臣|閣僚]]の一員でもある。
| |
| − | | |
| − | == 職務 ==
| |
| − | 内閣官房長官は、[[内閣官房]]の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する（内閣法13条）。ただし、内閣官房の内閣法上の[[主任の大臣]]は[[内閣総理大臣]]である（内閣法25条）。
| |
| − | | |
| − | 内閣官房の事務は[[日本の行政機関|行政府]]のほとんどすべての領域に及びうる為、それを統括する官房長官の職務も極めて広範に渡りうる。今日の官房長官が果たしている特に重要な機能として、以下のようなものが挙げられる。
| |
| − | | |
| − | # 内閣の諸案件について行政各部の調整役。
| |
| − | # 同じく諸案件について、[[国会 (日本)|国会]]各[[院内会派|会派]]（特に[[与党]]）との調整役。
| |
| − | # [[日本国政府]]（内閣）の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての公式見解などを発表する「政府報道官」（[[スポークスパーソン]]）としての役割。
| |
| − | | |
| − | 執務室は[[総理大臣官邸]]5階にあり、[[特別職]]の[[国家公務員]]である[[秘書官|国務大臣秘書官]]1人<ref group="注釈">このほか、各省庁からの出向者が秘書官事務取扱として複数名割り当てられる。</ref>が割り当てられている。また希望に応じて特別職の[[大臣補佐官]]1人を補佐に当たらせることが出来る。[[閣議 (日本)|閣議]]では進行係を務める。
| |
| − | | |
| − | このほか、[[内閣府]]（[[大臣委員会]]及び[[内閣府特命担当大臣|特命担当大臣]]の所掌部署を除く）の事務の総括整理も担当することとされており（[[内閣府設置法]]8条）、具体的には[[大臣官房]]、[[賞勲局]]、[[迎賓館]]、[[官民人材交流センター]]、[[再就職等監視委員会]]、[[国際平和協力本部]]、[[宮内庁]]、[[公正取引委員会]]などを所管する。
| |
| − | | |
| − | [[総理大臣官邸]]の敷地内に官房長官[[公邸]]が[[2002年]]（[[平成]]15年）3月から設置されており、[[緊急事態]]が発生した場合に官房長官が宿泊して迅速に対応する場合等に活用してきた例はあるが、[[住宅|常住施設]]としては使われたことがない<ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b177082.htm 衆議院議員浅野貴博君提出内閣官房長官公邸の必要性に関する質問に対する答弁書]</ref>。
| |
| − | | |
| − | == 概要 ==
| |
| − | [[マスコミュニケーション|マスコミ]][[報道]]等では[[内閣総理大臣]]と並んで[[国民]]に対する露出度（認知度）が高い重要ポストであり、実務的にも、[[中央省庁再編|中央省庁の再編]]や、その後逐次進んでいった官邸機能の強化によって、権限がその都度強まっている。重大な懸案の解決に当たっては官房長官の調整能力が成否を分けるとされ、内閣の要といわれる。
| |
| − | | |
| − | [[日本国憲法|現憲法下]]では当初、[[天皇]]の認証対象とならない非認証官であったが、[[1963年]]（[[昭和]]38年）に当時の[[池田勇人]]首相が、首相の意を受けて[[大臣 (日本)|大臣]]に指示するには、大臣と同格にする必要があると判断し<ref name="星">{{Cite book|和書|author=[[星浩]]|title=官房長官 側近の政治学|publisher=[[朝日新聞出版]]|series=[[朝日選書]]921|pages=16–18頁|year=2014|isbn=9784022630216}}</ref>、[[第2次池田内閣 (第2次改造)]]時代の同年6月11日から[[認証官]]となった<ref name="星"/>。それまでは大臣より格下ポストだったのが、ようやくここで大臣待遇となった。以降、[[テレビ]]を通じて露出が顕著になり、毎日の[[記者会見]]がテレビを通じて伝えられ、「政権」の顔として話題となっていく<ref name="星"/>。近年はかつてに比べ、中堅よりも重量級の党重鎮が就任するケースが増え、現在では実質的内閣ナンバー2と見なされる事も多い。
| |
| − | | |
| − | 将来の首相候補者の[[登龍門]]的なポストとして若手の有望株を充てることもあれば、政策調整能力を重視してベテランの大物政治家が就任することもある。いずれにせよ、首相と近い政治家が就任するのが通例で、首相の[[懐刀]]あるいは女房役ともいわれる。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]][[政権]]の場合は総裁[[自由民主党の派閥|派閥]]（首相の出身派閥）から任命される事例が多い。
| |
| − | | |
| − | [[報道]]において、「[[政府首脳]]」という言葉は[[慣例]]的に内閣官房長官を指す。これは取材[[記者]]との懇談など公式ではない発言（[[オフレコ]]）などについて用いられる表現である。また、国政の運営上必要な場合、[[内閣官房報償費]]を内閣官房長官の判断で支出できる。
| |
| − | | |
| − | [[2000年]]（平成12年）4月以降は[[内閣総理大臣臨時代理]]予定者を5名指定する慣例があるが、内閣官房長官は第1位もしくは第2位に指定されている。内閣官房長官以外の国務大臣が第1位に指定された場合、その国務大臣は[[副総理]]と呼ばれるが、内閣官房長官の場合は特に副総理とは呼ばれない。なおそれ以前の内閣総理大臣臨時代理予定者を必ずしも指定しなかった時代において指定された者は、内閣官房長官であっても副総理と呼ばれていた。
| |
| − | | |
| − | [[海外]]を含めた[[出張]]の多い首相に代わり[[危機管理]]を担当するため、呼び出しを受けてから1時間以内に官邸入りできる体制が望ましいとされており、国外への出張がほとんどできない<ref group="注釈">内閣官房長官の[[外遊]]の例としては[[野坂浩賢]]の[[1995年]]（平成7年）9月の外遊、[[福田康夫]]の[[2003年]]（平成14年）9月の外遊、菅義偉の[[2015年]]（平成27年）10月の外遊の例がある。</ref>。また、内閣官房長官が[[東京]]から離れる場合には、行政府の最高責任者である内閣総理大臣が東京にいることが望ましいとされている。
| |
| − | | |
| − | == 補佐職 ==
| |
| − | [[Image:Soridaijinkantei3.jpg|thumb|200px|内閣官房長官が執務を執る[[総理大臣官邸]]]]
| |
| − | 内閣官房長官を補佐する職として次のような官職が置かれている。括弧内は根拠条文、内閣法を法と略称。
| |
| − | * [[内閣官房副長官]]3人（法第14条)※[[認証官]]
| |
| − | * [[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障局長]]（法第17条第3項)
| |
| − | * [[内閣危機管理監]]（法第15条)
| |
| − | * [[内閣情報通信政策監]]（法第15条)
| |
| − | * [[内閣官房副長官補]]3人（法第18条)
| |
| − | * [[内閣広報官]]（法第19条)
| |
| − | * [[内閣情報官]]（法第20条)
| |
| − | * [[内閣総務官]]（内閣官房組織令第2条第2項)
| |
| − | * 内閣府[[大臣補佐官]]1人（内閣官房長官は内閣府の事務の総括整理も担うことから希望に応じて設置できる。）
| |
| − | | |
| − | == 沿革 ==
| |
| − | * [[1879年]]（[[明治]]12年）[[3月12日]] - [[太政官]]の「内閣」に内閣官房長官の前身である'''[[内閣書記官長]]'''が初めて設置され、下僚として大書記官・少書記官が置かれる。
| |
| − | * [[1885年]]（明治18年）[[12月22日]] - 内閣制度の発足とともに正式の常設職となる。
| |
| − | * [[1890年]]（明治23年）[[6月30日]] - 内閣所属職員官制の公布により、内閣所属の[[勅任官]]とされ、職掌が定められる。当時の職掌は「命ヲ内閣総理大臣ニ承ケ機密ノ文書ヲ管掌シ閣内ノ庶務ヲ統理シ及属以下ノ任免ヲ専行ス（内閣総理大臣の命令により機密文書を管理し、内閣の事務を監督し、内閣所属の[[判任官|判任]]以下の職員の人事権を執行する）」ものとされた。
| |
| − | * [[1898年]]（明治31年）[[10月22日]] - 内閣所属各局の[[局長]]に対する書記官長の指揮権が命令権に改められる。
| |
| − | * [[1924年]]（[[大正]]13年）[[12月20日]] - 内閣所属職員官制が全面改正され、書記官長直属の部局が内閣官房に改組。また、職掌に「内閣総理大臣ヲ佐ケ」が加わり、内閣総理大臣の補佐が明文化される。
| |
| − | * [[1947年]]（[[昭和]]22年）[[5月3日]] - [[日本国憲法]]の施行に伴い、それまでの'''内閣書記官長'''を廃し、後継の職として、行政官庁法に基づく'''内閣官房長官'''が設置される。[[国務大臣]]の補職ではなかったため、国務大臣である者を内閣官房長官とする場合は「内閣官房長官に兼ねて任命する」との辞令表記となる。国務大臣でない者の場合の辞令は「内閣官房長官に任命する」。
| |
| − | * [[1949年]]（昭和24年）[[6月1日]] - 行政官庁法の失効に伴い、内閣法に基づく職となる。国務大臣をもって充てることができる旨が同法に明記されたため、その場合は「内閣官房長官を命ずる」との辞令表記となる。国務大臣でない者の場合は以前と同様「内閣官房長官に任命する」。
| |
| − | * [[1963年]]（昭和38年）[[6月11日]] - 当時の[[池田勇人]]首相の指示により<ref name="星"/>、内閣法が一部改正され、条件付きの[[認証官]]となる<ref name="星"/>。国務大臣である者が内閣官房長官となる場合は国務大臣としての認証を受け、国務大臣でない者が内閣官房長官となる場合は内閣官房長官としての認証を受ける。
| |
| − | * [[1966年]]（昭和41年）[[6月28日]] - 内閣法の一部改正により、内閣官房長官は国務大臣をもって充てることとなる（単独の認証官ではなくなった）。
| |
| − | * [[1984年]]（昭和59年）[[7月1日]] - [[総務庁]]の設置に伴い、内閣官房に加えて[[総理府]]（大臣庁等を除く）の総括整理をも担当することとなる。
| |
| − | * [[2000年]]（[[平成]]12年）[[4月5日]] - 複数の発令方法があり不備が指摘されていた内閣総理大臣臨時代理予定者の指定が、組閣時に第5順位まであらかじめ発令する方式に改められ、原則として内閣官房長官たる国務大臣がその第1順位に指定されることとなる。
| |
| − | * [[2001年]]（平成13年）[[1月6日]] - [[中央省庁再編]]に伴い、総理府に引き続き[[内閣府]]（大臣庁等を除く）の総括整理を担当することとなる。
| |
| − | | |
| − | == 内閣官房長官の一覧 ==
| |
| − | :''「[[歴代の内閣官房長官]]」を参照。''
| |
| − | | |
| − | == 内閣官房長官表彰 ==
| |
| − | 内閣官房長官は内閣官房の所管する業務に対する国民の功労に対して「内閣官房長官[[表彰]]」（（内閣官房長官[[賞]]・内閣官房長官[[感謝状]]を含む））を行っている。これは「内閣総理大臣表彰」に準ずるもので男女共同参画や青少年健全育成に関する功労者などに授与されている。また、交通安全協会の標語やコンテストなどで内閣官房が共催・後援しているものについては内閣官房長官賞を授与している。また、これ以外に世界で活躍した[[近代オリンピック|オリンピック]]選手などに「内閣官房長官感謝状」を贈呈するなどの例もある。
| |
| − | | |
| − | == 記録 ==
| |
| − | * 最長在任記録：[[菅義偉]]（{{age in days|2012|12|25}}日間・現職）
| |
| − | * 最年少就任記録：[[石田博英]]（42歳11日）
| |
| − | | |
| − | == 脚注 ==
| |
| − | === 注釈 ===
| |
| − | {{脚注ヘルプ}}
| |
| − | <references group="注釈" />
| |
| − | === 出典 ===
| |
| − | {{脚注ヘルプ}}
| |
| − | <references />
| |
| − | | |
| − | == 関連項目 ==
| |
| − | * [[内閣総理大臣臨時代理]]
| |
| − | * [[内閣官房副長官]]
| |
| − | * [[報償費]]
| |
| − | * [[懇談会]]
| |
| − | * [[オフレコ#オフレコにおける肩書き]]
| |
| | | | |
| | + | [[内閣]]に設置される内閣官房の長。内閣官房は，閣議事項の整理その他内閣の庶務，閣議にかかわる重要事項に関する総合調整，その他行政各部の施策に関してその統一保持上必要な総合調整および内閣の重要政策に関する情報の収集調査について事務を司る機関である (内閣法 12条2項) 。内閣官房長官は，この内閣官房の事務を統轄し所部の職員の服務につき統督し (13条3項) ，通常[[国務大臣]]をあてる (13条2項) 。 |
| | == 外部リンク == | | == 外部リンク == |
| | * [http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/index.html 内閣制度と歴代内閣] - 首相官邸 | | * [http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/index.html 内閣制度と歴代内閣] - 首相官邸 |
| 111行目: |
28行目: |
| | {{内閣官房長官}} | | {{内閣官房長官}} |
| | {{内閣府}} | | {{内閣府}} |
| | + | |
| | + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| | + | |
| | [[Category:日本の国務大臣]] | | [[Category:日本の国務大臣]] |
| | [[Category:日本の内閣官房]] | | [[Category:日本の内閣官房]] |
| | [[Category:日本の行政官職]] | | [[Category:日本の行政官職]] |
| | {{DEFAULTSORT:ないかくかんほうちようかん}} | | {{DEFAULTSORT:ないかくかんほうちようかん}} |