ja>継之助 |
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| − | |image = [[ファイル:Nagoya Thermal Power Station 2.jpg|300px]]
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| − | |caption = 東邦電力が建設した[[名古屋火力発電所]]
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| | |title = 東邦電力株式会社<br /><span lang="en" style="font-size:small;">Toho Electric Power Company, Limited.</span> | | |title = 東邦電力株式会社<br /><span lang="en" style="font-size:small;">Toho Electric Power Company, Limited.</span> |
| | |label1 = [[会社|種類]] | | |label1 = [[会社|種類]] |
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| | [[1942年]]（昭和17年）4月に解散。発電所や供給区域はその後の再編で分割され、[[中部電力]]・[[関西電力]]・[[四国電力]]・[[九州電力]]の4社に継承された。 | | [[1942年]]（昭和17年）4月に解散。発電所や供給区域はその後の再編で分割され、[[中部電力]]・[[関西電力]]・[[四国電力]]・[[九州電力]]の4社に継承された。 |
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| − | {{TOC limit}}
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| − | == 概要 ==
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| − | [[ファイル:Toho Electric Power Company advertisement in 1930s.jpg|thumb|upright|1930年代の東邦電力の広告。]]
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| − | <!--出典は基本的に本文で-->
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| − | 東邦電力株式会社は、[[愛知県]][[名古屋市]]を中心に[[東海地方]]で供給区域を広げた[[名古屋電灯|名古屋電灯株式会社]]と、[[福岡市]][[福岡市]]に本社を置き九州北部で事業を展開した[[九州電灯鉄道|九州電灯鉄道株式会社]]が合併して成立した電力会社である<ref name="toho-1">[[#toho|『東邦電力史』]]1頁（まえがき）</ref>。しかしその成立の過程は、[[奈良県]]の電力会社[[関西水力電気|関西水力電気株式会社]]が[[1921年]]（大正10年）10月に名古屋電灯を吸収合併して関西電気株式会社に社名を変更し、さらに翌1922年5月に九州電灯鉄道を合併、6月に再度の社名変更で関西電気から東邦電力へと改称する、というように複雑である。従っていずれの合併でも存続会社となった関西水力電気が法律上の前身会社であり<ref name="toho-1"/>、会社設立は[[1905年]]（明治38年）[[11月29日]]ということになる。だが名古屋電灯の方が[[1887年]]（明治20年）設立と歴史があり、規模も大きかったので、東邦電力自身は発祥を1887年と定義していた<ref group="注釈">一例として[[1936年]]（昭和11年）に創業50周年記念事業を起こしている（[[#toho|『東邦電力史』]]406頁）。</ref>。
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| − | 東邦電力が発足した[[第一次世界大戦]]後から大正末期にかけて、日本では5つの電力会社が業界内で巨大化していた<ref name="chubu1-161">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]161頁</ref>。この大手5社がいわゆる「五大電力」で、東邦電力に加え、[[関東地方]]の[[東京電灯]]、[[近畿地方|関西地方]]の[[宇治川電気]]、電力卸売りの[[大同電力]]・[[日本電力]]を指す<ref name="chubu1-161"/>。東邦電力の会社規模は東京電灯に次ぐ業界2位であり<ref>[[#zensho|『日本コンツェルン全書』13]]、206頁</ref>、[[資本金]]は発足当初から1億円を超え最終的には2億6100万円に達した。業界内の「電力戦」と呼ばれる[[市場競争]]にも加わり、特に1920年代半ばには子会社を通じ関東地方で東京電灯との間で需要家争奪戦を展開した。なお五大電力中大同電力は同じ旧名古屋電灯を前身とするという点で姉妹会社にあたる。
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| − | 主要前身会社3社のうち、東邦電力における経営陣の主体となったのは旧九州電灯鉄道経営陣であった。特に関西電気時代から副社長、[[1928年]]（昭和3年）から社長として[[松永安左エ門]]（戦後電気事業再編成審議会会長・[[電力中央研究所]]理事長を歴任）が会社を主宰した。松永の持論を反映し会社は「科学的経営」を経営方針に掲げた。[[電気]]の供給区域は再編による増減があるが、最終的には愛知・[[岐阜県|岐阜]]・[[静岡県|静岡]]・[[三重県|三重]]・[[滋賀県|滋賀]]・[[京都府|京都]]・奈良・[[和歌山県|和歌山]]・[[兵庫県|兵庫]]・[[徳島県|徳島]]・福岡・[[佐賀県|佐賀]]・[[長崎県|長崎]]・[[熊本県|熊本]]の計1府13県に及ぶ<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]671-677頁</ref>。本店は事業地外の[[東京市]]に構え、名古屋市や福岡市をはじめ供給区域内の18都市に支店を置いた。これらの地域に供給する電源を確保するため[[飛騨川]]を中心とする[[水力発電所]]建設や都市郊外での大規模[[火力発電所]]建設に取り組んだ。
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| − | 成立過程のみならず会社解散直前に至るまで事業統合を繰り返しており、統合した会社から[[都市ガス|ガス]]供給事業など非電気事業を引き継ぐこともあったが、そうした兼業部門は九州電灯鉄道の合併から[[1934年]]（昭和9年）まで直営で残った九州の[[鉄道事業|軌道事業]]を除いて早期に整理された。兼営事業のうちガス供給事業の受け皿となった会社の一つに[[東邦ガス]]がある。同社を筆頭に、電気・ガス・鉄道という[[公益事業]]会社を傘下に多数抱え、東邦電力グループを形成した。
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| − | 1930年代末以降の戦時下における電力国家管理に際し、東邦電力では[[1939年]]（昭和14年）から[[1942年]]（昭和17年）にかけて3度にわたって設備を[[日本発送電]]へ[[現物出資|出資]]し、さらに1942年実施の配電統制で残余設備を[[中部配電]]・[[関西配電]]・[[四国配電]]・[[九州配電]]へと出資した。これら国策電力会社計5社へと設備を引き渡した東邦電力は1942年[[4月1日]]付で[[解散]]して消滅し、東邦電力グループも解体された。5社に分割された東邦電力の電気事業は戦後、[[中部電力]]・[[関西電力]]・[[四国電力]]・[[九州電力]]の4社に継承されている。またかつての東邦電力グループのうち存続する会社は東邦ガスや[[西部ガス]]、[[イビデン]]（旧・揖斐川電気）があり、グループ企業の系譜を引く会社には[[西日本鉄道]]（西鉄）がある。
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| − | == 成立の経緯 ==
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| − | 以下、沿革のうち東邦電力成立（1922年6月）に至るまでの経緯について記述する。
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| − | === 名古屋電灯の拡大 ===
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| − | {{Main|[[名古屋電灯]]}}
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| − | [[ファイル:Yaotsu Old Power Plant Museum 2.jpg|thumb|名古屋電灯が完成させた八百津発電所（現・[[旧八百津発電所資料館]]）]]
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| − | 東邦電力の前身'''[[名古屋電灯|名古屋電灯株式会社]]'''は、[[1887年]]（明治20年）[[9月20日]]に設立された、[[東京電灯]]に次ぐ国内2番目の電力会社である<ref name="toho-8">[[#toho|『東邦電力史』]]8-15頁</ref>。当初の資本金は7万5000円で、旧[[尾張藩]]の[[士族]]が経営にあたり、名古屋市内を対象として2年後の[[1889年]]（明治22年）12月より供給を開始した<ref name="toho-8"/>。開業時の電灯取付個数は約400灯で、電源は25[[ワット|キロワット]] (kW) 発電機を4台備える[[火力発電所]]であった<ref name="toho-8"/>。このような小さな規模でスタートした事業はその後拡大し続け、開業から20年を経た[[1909年]]（明治42年）には電灯数約5万5千灯、動力用電力供給約1千馬力を数えるまでに発展する<ref name="toho-29">[[#toho|『東邦電力史』]]29-35頁</ref>。この翌年には出力4,200kWの[[水力発電|水力発電所]]として[[長良川発電所]]を建設<ref name="toho-29"/>。さらに[[1910年]]（明治43年）には[[木曽川]]において[[八百津発電所]]（出力7,500kW）を建設していた未開業の名古屋電力を合併し、工事を引き継いで[[1911年]]（明治44年）に完成させた<ref name="toho-29"/>。
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| − | この名古屋電灯の経営に途中から参入したのが東京の実業家[[福澤桃介]]である。1909年から株式買収に着手して筆頭株主まで登り、1910年取締役、半年後には常務取締役に就任し経営に参画し始める<ref name="toho-29"/>。名古屋電力との合併交渉を纏めた後一度常務を辞任するが、[[1913年]]（大正2年）になって復帰<ref name="toho-29"/>。当時の社長が辞任すると社長代理を経て翌[[1914年]]（大正3年）社長に昇格した<ref name="toho-29"/>。折りしも[[第一次世界大戦]]が始まった頃で、以降戦後にかけて需要増加の波に乗って供給を拡大、開業30年を迎えた[[1919年]]（大正8年）には電灯数は約33万4千灯、電力供給は約3万6千馬力へとそれぞれ伸長している<ref name="toho-35">[[#toho|『東邦電力史』]]35-39頁</ref>。
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| − | 名古屋電灯は明治末期より木曽川上流部に[[水利権]]を確保しており、社内に臨時建設部を設置して開発にあたらせていたが、これを独立させて[[1918年]]（大正7年）9月に[[木曽電気製鉄]]（後の木曽電気興業）を設立した<ref name="toho-35"/>。長良川・八百津両発電所は名古屋電灯の元に残ったものの、この新会社設立により名古屋電灯は配電事業に専念し、電源開発は木曽電気製鉄が担当する、という体制ができあがった<ref name="toho-35"/>。同社はその後[[1921年]]（大正10年）、合併により[[大同電力|大同電力株式会社]]となっている<ref name="toho-35"/>。
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| − | 配電専業となった名古屋電灯は、[[1920年]]（大正9年）以降周辺の事業者の統合を積極化する。まず同年5月、[[一宮市]]の[[一宮電気]]を合併<ref name="toho-39">[[#toho|『東邦電力史』]]39-42頁</ref>。次いで[[岐阜県]]にも進入し、翌1921年2月[[岐阜市]]の[[岐阜電気]]を合併、同年4月には愛知県[[豊橋市]]の[[豊橋電気 (1894-1921)|豊橋電気]]をそれぞれ合併した<ref name="toho-39"/>。同年8月には、岐阜県の[[美濃市|美濃町]]・[[関市|関]]などを供給区域とする[[板取川電気]]、愛知県の[[犬山市|犬山]]や岐阜県の[[可児市|可児]]などを供給区域とする[[尾北電気]]、岐阜県内に発電所を持つ美濃電化肥料の3社を合併している<ref name="toho-39"/>。この6社合併により、資本金は4848万7250円へと膨張した<ref name="toho-39"/>。
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| − | === 九州電灯鉄道の発展 ===
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| − | {{Main|[[九州電灯鉄道]]}}
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| − | [[ファイル:Hirotaki-Daiichi hydro power station.JPG|thumb|広滝水力電気が建設した広滝発電所（現・九州電力広滝第一発電所）]]
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| − | 名古屋電灯が東海地方にて拡大する頃、九州地方では博多電灯を起源とする'''[[九州電灯鉄道|九州電灯鉄道株式会社]]'''が勢力を伸ばしていた。前身の博多電灯は[[1896年]]（明治29年）[[3月26日]]、[[福岡市]]の実業家らによって資本金5万円で設立<ref name="kyushu-38">[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]38-42頁</ref>。電源として60kW発電機2台を備える火力発電所を建設し、福岡市内を対象に[[1897年]]（明治30年）11月より供給を開始した<ref name="kyushu-38"/>。事業は約1800灯の電灯供給から始まり、名古屋電灯と同様その後拡大を続けていく<ref name="kyushu-38"/>。
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| − | 1900年代後半の水力開発ブームに際して博多電灯は水力開発に消極的であったが、役員の一部が[[佐賀県]]北部を流れる[[筑後川]]水系城原川での水力発電に着目し、[[伊丹弥太郎]]ら佐賀の実業家を募って[[1906年]]（明治39年）に[[広滝水力電気]]を設立する<ref>[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]78-83頁</ref>。設立に際し、不況のため出資の募集に難渋して福澤桃介に協力を依頼したことから、福澤が4分の1を出資する筆頭株主であった<ref name="toho-59">[[#toho|『東邦電力史』]]59-62頁</ref>。福澤は佐賀に続いて福岡でも事業にかかわり、市内の[[路面電車]]敷設計画に参加し、1909年に[[福博電気軌道]]が設立されると同社社長に就任した<ref name="kyushu-99">[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]99-105頁</ref>。この事業には福澤の後輩[[松永安左エ門]]も加わっており、専務に就任している<ref name="kyushu-99"/>。松永はそれまで関西で[[石炭]]商を営んでいたが、福博電気軌道専務就任を機に福岡へ移って事業の指揮をとった<ref>[[#rireki|『私の履歴書』第21集]]松永安左エ門第3-4節</ref>。1910年、広滝水力電気を改組して九州電気が設立されると、福澤・松永はともに取締役に就任<ref name="toho-59"/>。翌年には松永が常務となった<ref name="toho-59"/>。
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| − | 1911年10月、福岡市内の供給事業と電車事業が合同し、博多電灯・福博電気軌道の合併によって資本金280万円の博多電灯軌道が発足<ref name="kyushu-99"/>。続いて福澤や松永の主導により博多電灯軌道と九州電気の合併が計画され、翌[[1912年]]（明治45年）6月に合併が成立、資本金485万円の九州電灯鉄道が成立した<ref name="kyushu-99"/>。このとき、九州電気から伊丹弥太郎が社長に就任し、松永は常務、福澤は相談役に回った<ref name="kyushu-99"/>。
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| − | 成立後の九州電灯鉄道は、九州電気から引き継いだ[[嘉瀬川]]上流（川上川）での電源開発を進めるとともに周辺事業者の統合を積極化する<ref name="kyushu-179">[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]179-184頁</ref>。まず1913年、[[長崎県]][[佐世保市]]の[[佐世保電気]]など、資本や電力供給の関係があった周辺事業者5社を合併<ref name="kyushu-179"/>。続いて[[1915年]]（大正4年）には、同様に経営を握っていた福岡県内の小事業者2社から事業を買収した<ref name="kyushu-179"/>。そして翌[[1916年]]（大正5年）には有力事業者の合併に踏み切り、福岡県[[久留米市]]の[[久留米電灯]]、[[長崎市]]の[[長崎電気瓦斯]]を合併、さらに[[山口県]][[下関市]]の[[馬関電灯]]をも合併し[[本州]]への進出を果たした<ref name="kyushu-179"/>。下関周辺ではその後も小事業者を合併・買収している<ref name="toho-63">[[#toho|『東邦電力史』]]63-69頁</ref>。以上の相次ぐ合併に増資も加わり、1920年3月に九州電灯鉄道の資本金は5000万円に達した<ref name="toho-63"/>。また供給区域の拡大と第一次世界大戦を背景とする需要増加により供給成績は大きく伸長し、1921年には電灯数約70万2千灯、電力供給約3万4千馬力を数えるまでになった<ref name="kyushu-179"/>。
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| − | === 関西電気による再編 ===
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| − | [[ファイル:Fukuzawa Momosuke 45-year-old.jpg|thumb|upright|関西電気初代社長[[福澤桃介]]]]
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| − | [[ファイル:Shimoide Tamiyoshi.jpg|thumb|upright|関西電気初代副社長[[下出民義]]]]
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| − | 1921年[[3月31日]]、名古屋電灯は'''[[関西水力電気|関西水力電気株式会社]]'''との間に合併契約を締結した<ref name="toho-82">[[#toho|『東邦電力史』]]82-86頁</ref>。この関西水力電気は、[[1905年]]（明治38年）[[11月29日]]に設立され、[[奈良市]]にて営業していた奈良電灯（1894年5月設立）から事業を引き継ぐとともに水力開発を手がけ、1921年には資本金450万円の事業者となっていた<ref name="toho-3">[[#toho|『東邦電力史』]]3-7頁</ref>。しかし第一次世界大戦の影響による需要増で経費の高騰を招き特に資金面で苦境に立っており、名古屋電灯との合併を選択したのである<ref name="toho-3"/>。
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| − | 1921年4月、名古屋電灯・関西水力電気の両社はそれぞれ[[株主総会]]で合併契約を承認した<ref name="toho-82"/>。この合併では、名古屋電灯は資本金4848万7250万円、関西水力電気は450万円と10倍以上の開きがあったが、関西水力電気を存続会社として名古屋電灯は解散する、という形をとった<ref name="toho-82"/>。合併により関西水力電気は「'''関西電気株式会社'''」に改称、合併比率を3対4として合併後の資本金を6914万9650円に増額するという条件であった<ref name="toho-82"/>。さらに関西水力電気は、名古屋電灯との合併が成立するまでの間に他の事業者との合併も取り纏め、同年5月愛知県[[半田市|半田]]の[[知多電気]]と合併契約を締結<ref name="shikai4-934">[[#shikai4|『名古屋市会史』第4巻]]934-937頁、{{NDLJP|1451189/488}}</ref><ref name="toho-89">[[#toho|『東邦電力史』]]89-91頁</ref>、9月には[[天竜川]]開発を手がける[[天竜川水力電気]]および[[京都府]]の山城水力電気との合併契約を相次いで締結した<ref name="toho-89"/>。
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| − | 1921年10月18日、関西水力電気による名古屋電灯の吸収合併が実行に移され、関西電気が発足した<ref name="toho-82"/>。合併とともに関西電気の本社は奈良市から名古屋市の旧名古屋電灯本社に移転、役員は加納由兵衛が一人残留したのみでほかは旧名古屋電灯役員と入れ替わり、社長には福澤桃介、副社長には[[下出民義]]、常務には[[角田正喬]]・[[神谷卓男]]がそれぞれ就任した<ref name="toho-82"/>。このように形式的には関西水力電気による吸収合併であったが、実質的には名古屋電灯による関西水力電気の吸収合併である<ref name="toho-82"/>。新会社は、電灯供給約98万2千灯（うち旧名古屋電灯分は約87万4千灯）、電力供給約6万9千馬力（同約6万6千馬力）を行う電力会社となった<ref name="toho-82"/>。
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| − | 1921年12月23日、関西電気最初の定時株主総会にて社長の福澤桃介は副社長の下出民義とともに辞任し、九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎、同社常務の松永安左エ門とそれぞれ交代した<ref name="toho-86">[[#toho|『東邦電力史』]]86-89頁</ref>。突然の経営陣交代の理由は、[[名古屋市会]]における政争の責任をとったためと言われる<ref>[[#aoki|『中京財界五十年』]]113頁</ref>（詳細は[[名古屋電灯#政争]]を参照）。このときすでにに関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており<ref name="toho-86"/>、25日に合併契約が締結された<ref name="toho-93">[[#toho|『東邦電力史』]]93-95頁</ref>。地理的に遠く離れた電力会社同士の合併ではあったが、会社の規模を拡大することで将来の発展のための事業資金の調達を容易にし、なおかつ大規模経営によって事業経費の軽減を図る意図からの合併であった<ref name="toho-93"/>。合併に際しての存続会社は関西電気で、1対1の合併比率により資本金を5000万円増額することとなった<ref name="toho-93"/>。
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| − | 1921年12月関西電気と知多電気の合併が成立し、翌[[1922年]]（大正11年）2月天竜川水力電気、同年3月山城水力電気との合併もそれぞれ成立<ref name="toho-89"/>。5月には[[三重県]]北部の有力事業者[[北勢電気]]と愛知県の愛岐電気興業、岐阜県の時水力電気・八幡水力電気の計4社を合併し<ref name="toho-91">[[#toho|『東邦電力史』]]91-93頁</ref>、さらに5月31日付で九州電灯鉄道との合併を実行に移した<ref name="toho-93"/>。続いて6月には、愛知県[[津島市|津島]]の[[尾州電気]]を合併<ref name="toho-91"/>、名古屋市のガス事業者[[名古屋瓦斯]]も合併した<ref name="toho-95">[[#toho|『東邦電力史』]]95-97頁</ref>。
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| − | === 合併各社の概要 ===
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| − | [[ファイル:Okamoto Sakura.jpg|thumb|upright|名古屋瓦斯社長[[岡本桜]]]]
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| − | 上に挙げた、関西電気が1921年から翌年にかけて合併した会社のうち名古屋電灯・九州電灯鉄道を除いた各社についてその概要を以下にまとめる。
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| − | ; [[知多電気|知多電気株式会社]]
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| − | : 愛知県[[知多郡]][[半田町]]（現・[[半田市]]）の事業者で、[[1910年]]（明治43年）2月に「知多瓦斯」として設立、[[都市ガス|ガス]]事業を開業した後[[1914年]]（大正3年）1月より電気の供給も開始した<ref>[[#handa|『新修半田市誌』本文篇中巻]]314-316頁</ref>。供給区域は知多郡半田町ほか3町1村で、発電所を持たず名古屋電灯や[[岡崎電灯]]から受電していた<ref name="toho-89"/>。合併時の資本金は120万円で、合併に伴う関西電気の増資額は223万9950円<ref name="shikai4-934"/><ref name="toho-89"/>。
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| − | ; 天竜川水力電気株式会社
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| − | : [[1920年]]（大正9年）5月、[[古河鉱業]]から[[天竜川]]水利権と[[豊根発電所]]（愛知県）を引き継ぎ設立され、同発電所からの電力供給を行った<ref name="toho-89"/>。合併時の資本金は1000万円で、合併に伴う増資額は300万円<ref name="toho-89"/>。
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| − | ; 山城水力電気株式会社
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| − | : [[京都府]][[相楽郡]][[木津町]]（現・[[木津川市]]）の事業者で、[[1919年]]（大正8年）3月に設立<ref>[[#kaisha30|『日本全国諸会社役員録』第30回]]上編383-384頁。{{NDLJP|968834/258}}</ref>。相楽郡や隣の[[綴喜郡]]を供給区域としていた<ref name="toho-89"/>。合併時の資本金は50万円で、合併に伴う増資額は33万3300円<ref name="toho-89"/>。
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| − | ; [[北勢電気|北勢電気株式会社]]
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| − | : [[三重県]][[四日市市]]の事業者で、「四日市電灯」の名で[[1896年]]（明治29年）11月に設立<ref name="miekaryoku"/>。翌[[1897年]]（明治30年）9月に開業し、その後[[北勢]]一帯に供給を拡大<ref name="miekaryoku">[[#miekaryoku|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]124-127頁</ref>、1914年に北勢電気へと改称した<ref name="miekaryoku"/>。四日市市内では電気供給のほかガス供給事業も兼営していた<ref>[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]35-36頁</ref>。
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| − | : 三重県では県知事の主唱で県下主要電力会社5社の合同（[[合同電気|三重合同電気]]設立につながる）が話し合われたが、北勢電気は交渉から離脱して関西電気との合併を選択した<ref name="toho-239">[[#toho|『東邦電力史』]]239-253頁</ref>。合併時の資本金は524万円で、合併に伴う増資額は698万6650円<ref name="toho-91"/>。
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| − | ; 愛岐電気興業株式会社
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| − | : 1920年2月設立<ref>[[#kaisha30|『日本全国諸会社役員録』第30回]]下編123頁。{{NDLJP|968834/549}}</ref>。本社は四日市市に構えたが供給区域は愛知県内の[[東春日井郡]][[高蔵寺町|高蔵寺村]]（現・[[春日井市]]）などであった<ref name="toho-91"/>。合併時の資本金は100万円で、全20万株のうち500株を北勢電気が保有していた<ref name="toho-91"/>。北勢電気保有分を償却したため合併に伴う関西電気の増資額は97万5000円<ref name="toho-91"/>。
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| − | ; 時水力電気株式会社
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| − | : [[1918年]]（大正7年）12月設立<ref>[[#kaisha30|『日本全国諸会社役員録』第30回]]下編277頁。{{NDLJP|968834/637}}</ref>。本社を[[岐阜県]][[大垣市]]に構え、[[養老郡]][[時村]]（現・大垣市）ほか1村に供給する小事業者であった<ref name="toho-91"/>。合併時の資本金は30万円で、合併に伴う増資額は26万6650円<ref name="toho-91"/>。
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| − | ; 八幡水力電気株式会社
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| − | : [[1906年]]（明治39年）4月設立<ref>[[#kaisha26|『日本全国諸会社役員録』第26回]]下編314頁。{{NDLJP|936468/629}}</ref>。岐阜県[[郡上郡]][[八幡町 (岐阜県)|八幡町]]（現・[[郡上市]]）の事業者で、郡上町ほか1村に供給していた<ref name="toho-91"/>。合併時の資本金は4万5000円で、合併に伴う増資額は9万円<ref name="toho-91"/>。
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| − | ; [[尾州電気|尾州電気株式会社]]
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| − | : 愛知県[[海部郡 (愛知県)|海部郡]]津島町（現・[[津島市]]）の事業者<ref name="toho-91"/>。「一宮瓦斯」の社名で[[1909年]]（明治42年）4月に設立され、[[一宮市]]と津島町でガス供給事業を営んでいたところ<ref name="ichinomiya">[[#ichinomiya|『一宮市史』下巻]]178-180頁</ref>、津島電気を合併して権利を引き継ぎ1914年8月に電気供給事業も開業した<ref>[[#hachikai|『八開村史』通史編]]526-528頁</ref>。その後社名を尾州瓦斯電気、次いで尾州電気と改めた<ref name="ichinomiya"/>。電気供給区域は津島町ほか12村<ref name="toho-91"/>。
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| − | : 合併時の資本金は120万円で、株式の半数を関西電気が所有していた<ref name="toho-91"/>。自社所有分を償却したため合併に伴う増資額は78万円<ref name="toho-91"/>。
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| − | ; [[名古屋瓦斯|名古屋瓦斯株式会社]]
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| − | : 名古屋市に供給するガス事業者で、[[1907年]]（明治40年）10月に開業<ref name="toho-23">[[#toho|『東邦電力史』]]23-24頁</ref>。当時は[[ガス灯]]の全盛期で、照明供給という点で名古屋電灯と競合、一時は採算を度外視した競争を展開した<ref name="toho-23"/>。1921年の名古屋市域拡大を機に両社の合併話が進展し、関西電気による合併ならびに新会社設立という形でまとまった<ref name="toho-95"/>。合併時の資本金は600万円で、関西電気は合併により同額を増資している<ref name="toho-95"/>。
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| − | 関西水力電気・名古屋電灯合併時に6914万9650円であった資本金は、九州電灯鉄道の合併で5000万円、その他9社の合併で2067万1550円をそれぞれ加えて1億3982万1200円となった<ref name="toho-438">[[#toho|『東邦電力史』]]438-445頁</ref>。
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| − | === 東邦電力への改称 ===
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| − | [[ファイル:Itami Yataro.jpg|thumb|upright|東邦電力初代社長[[伊丹弥太郎]]]]
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| − | [[ファイル:Matsunaga Yasuzaemon (before 1923).jpg|thumb|upright|東邦電力初代副社長・2代目社長[[松永安左エ門]]]]
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| − | 九州電灯鉄道をはじめ合併を繰り返した関西電気は、「関西」という社名が実態に合わないものとなったことから、社名を変更することとなった<ref name="toho-103">[[#toho|『東邦電力史』]]103-111頁</ref>。新社名案は1922年6月上旬より懸賞付きで公募し、20日の締切までに短期間ながら応募者数8341名、応募点数約1万1900点・社名案1414種を集めた<ref name="kyutetsu-77">[[#kyutetsu|『九電鉄二十六年史』]]77-78頁</ref>。選考の結果「日本電気」「不二電気」「太陽電気」「中央電気」などの案が入選し、その中から「東邦電力」を採用<ref name="kyutetsu-77"/>。6月26日の定時株主総会にて商号を「'''東邦電力株式会社'''」と改めた<ref name="toho-103"/>。「東邦」（トウホウ）の社名は、「東の邦（くに）」すなわち日本を意味するとともに、「光は東方より」という意味を重ねたものである<ref>[[#shiryaku|『中部電力史略』]]40頁</ref>。また[[社章]]も職員や工業学校の教員・生徒から募集し、430点の応募の中から1点を選び若干の修正を加えたものを決定し、以後解散まで使用した<ref name="toho-103"/>。
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| − | 上記の株主総会では役員の増員も行い、合併会社が多数あるため取締役は計20名、監査役は8名に及んだ<ref name="toho-91"/>。主要な経営陣は、代表取締役社長伊丹弥太郎、同副社長松永安左エ門（ただし伊丹は他の事業も抱えるためもっぱら松永に経営を委ねていた<ref name="toho-153">[[#toho|『東邦電力史』]]153頁</ref>）、専務取締役[[田中徳次郎 (東邦電力)|田中徳次郎]]、常務取締役角田正喬・神谷卓男・[[桜木亮三]]・[[竹岡陽一]]である<ref name="toho-103"/>。同時に定款に定める本店を名古屋市から[[東京市]]へと変更する件も議決し、実際に10月までに一部を除く本社業務を東京市[[麹町区]][[丸の内|丸ノ内]]の[[東京海上日動ビルディング|東京海上ビル]]へと移転した<ref name="toho-103"/>。なお総会と同日付で、東邦電力のガス事業を独立させた[[東邦ガス|東邦瓦斯株式会社]]と、電気機器の製作・修繕などを営む工作所を独立させた[[#東邦電機工作所|株式会社東邦電機工作所]]の2社が設立されている<ref name="toho-95"/>。
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| − | 東邦電力となった後の1922年下期末（10月末）時点での電灯供給実績は需要家数72万2千戸・取付個数201万5千灯、電力供給実績は需要家数1万4千戸・供給馬力数12万1千馬力であった<ref name="toho-103"/>。
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| − | 1922年7月1日、管内を東西に分割し、関西支社・九州支社を置いてそれぞれ業務を統括させた<ref name="toho-103"/>。関西支社の所管は名古屋・岐阜・四日市・奈良各支店と豊橋営業所、九州支店の所管は下関・福岡・久留米・大牟田・佐賀・長崎・佐世保各支店と唐津営業所である<ref>[[#kogai|『東邦電力株式会社梗概』]]23-25頁。{{NDLJP|920633/18}}</ref>。2年後の[[1924年]]（大正13年）3月15日、支社制は廃止され、以降両地域は「関西区域」「九州区域」と呼称されるようになった<ref name="toho-103"/>。
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| − | == 「電力戦」の諸相 ==
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| − | 以下、沿革のうち東邦電力成立直後から始まった、当時「電力戦」と呼ばれた大口需要家獲得競争をはじめとする、他の電力会社との間の係争について記述する。主に1920年代から1930年初頭にかけてのできごとを取り上げる。
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| − | === 「五大電力」と「電力戦」 ===
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| − | 名古屋電灯・九州電灯鉄道が多数の事業者を合併して東邦電力となった1910年代後半から1920年代初頭の時期にかけて、[[関東地方]]では日本初の電気事業者である[[東京電灯]]が、[[近畿地方|関西地方]]では[[淀川|宇治川]]開発を目的に発足した[[宇治川電気]]が、それぞれ相次ぐ合併によって事業規模を拡大していた<ref name="toho-181">[[#toho|『東邦電力史』]]181-185頁</ref>。さらに名古屋電灯から派生した[[大同電力]]、宇治川電気の姉妹会社として設立された[[日本電力]]の2社が積極的な水力開発により電力卸売り会社として台頭した<ref name="toho-181"/>。この東邦電力・東京電灯・宇治川電気・大同電力・日本電力の大手5社を「五大電力」と称する<ref name="toho-181"/>。
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| − | 当時の電力会社は一般に、[[大戦景気 (日本)|大戦景気]]期の電源開発計画が1920年代の[[戦後恐慌]]以降に続々と竣工したことで、余剰電力を多数抱えていた<ref name="toho-181"/>。余剰電力の発生は[[電気化学]]工業などの需要開拓にもつながったが、基本的には販売先をめぐって需要家を争奪する「電力戦」に発展し、ことに五大電力の各社間では激しい競争がいくつか生じた<ref name="toho-181"/>。最初の五大電力間の紛争は、1923年に日本電力の名古屋進出によって生じた東邦電力・日本電力間の紛争であるとされる<ref name="toho-181"/>。その後1930年代前半にかけて、関東・中京・関西の3地方を舞台に東京電灯対東邦電力・日本電力・大同電力、宇治川電気対大同電力・日本電力といった組み合わせで規模の大小はあるが紛争が相次いで生じた<ref>[[#zensho|『日本コンツェルン全書』13]]、101-104頁</ref>。
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| − | === 日本電力との紛争 ===
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| − | 東邦電力の成立後最初に紛争が生じた日本電力というのは、[[1919年]]（大正8年）に、宇治川電気を中心とする[[大阪商船]]系列の電源開発会社として設立されたものである<ref name="kansai-169">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]169-175頁</ref>。同社は[[1923年]]（大正12年）12月に[[富山県]]から[[岐阜県]]を経て[[大阪府]]へと至る300km超の154[[ボルト (単位)|キロボルト]] (kV) 送電線の「大阪送電幹線」を完成させ、翌[[1924年]]（大正13年）3月には岐阜県の[[飛騨川]]に瀬戸発電所（出力27,000kW）を建設するなど、岐阜県北部や富山県において積極的な電源開発を展開していく<ref name="kansai-169"/>。関西地方以外に岐阜県内でも電力供給権を取得していたのが同社の特徴で、大阪送電幹線完成後、岐阜方面への送電のために同線から分岐する岐阜支線の建設にも着手した<ref name="kansai-169"/>。
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| − | さらに日本電力は、1923年8月、名古屋市内への送電線建設許可と名古屋市周辺での電力供給権を獲得した<ref name="kansai-169"/>。同社が設立以来許可を得た供給区域は岐阜県では[[岐阜市]]・[[稲葉郡]]・[[安八郡]]、愛知県では名古屋市・[[愛知郡 (愛知県)|愛知郡]]・[[西春日井郡]]、[[三重県]]では[[四日市市]]・[[三重郡]]・[[桑名郡]]であり、1構内あたり50[[馬力]]ないし100馬力以上の電力供給に限られるという制限付き電力供給区域ではあったが、東邦電力の既存電灯・電力供給区域と重複するものであった<ref name="toho-185">[[#toho|『東邦電力史』]]185-187頁</ref>。同年9月、日本電力は名古屋営業所を設置して供給の募集を開始する<ref name="toho-185"/>。すると東邦電力からの乗り換えを含めて短期間に大口需要家を多数獲得し、契約高は合計1万kWに及んだ<ref name="toho-185"/>。短期間での浸透は、旧名古屋電灯時代に「電政派」の排撃を主張していた財界人らが日本電力の後援に回ったことが一因という<ref>[[#zensho|『日本コンツェルン全書』13]]、286-287頁</ref>。送電線の建設を待って翌1924年10月から順次名古屋方面にて供給を開始した<ref name="toho-185"/>。
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| − | こうした日本電力の進出を前に東邦電力では競争を回避する方向に動き、飛騨川の自社開発や[[火力発電所]]の新設を計画しており新規の受電を要する状況ではなかったのにもかかわらず<ref name="tohot-7"/>、1924年3月30日、日本電力との間に大規模な電力供給契約を締結した<ref name="toho-185"/>。詳細は[[#日本電力からの受電|後述]]するが、将来的に10万kWという大量の電力を日本電力から購入するという契約であった<ref name="toho-185"/>。以後しばらく東邦電力は毎年着実に増加する日本電力からの受電電力の販売に追われることとなる<ref name="toho-185"/>。
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| − | === 東邦電力の東京進出 ===
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| − | ==== 進出準備 ====
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| − | 関西電気時代の1922年2月24日、社内に社長直属の「臨時調査部」が設置された<ref name="toho-122">[[#toho|『東邦電力史』]]122-131頁</ref>。「電気事業は科学的に経営されるべき」という持論を持つ松永安左エ門肝いりの組織で、東邦電力成立後の同年7月1日より常設の「調査部」に昇格、[[1927年]]（昭和2年）6月の廃止まで、電気事業に関して広範な調査・研究にあたった<ref name="toho-122"/>。その研究の一つに、国外の[[電力系統]]、特に[[アメリカ合衆国]]の超電力連系（スーパー・パワー・システム）に関する研究がある<ref name="toho-122"/>。研究を元に、[[本州]]のうち[[福島県|福島]]・[[新潟県|新潟]]両県から[[兵庫県]]に至る送電電圧220kVの送電幹線を建設、各地の発電所を連系し、それぞれの発電特性を活かした効率的な発送電体制を実現する、という提案を行い、実際に1924年4月「大日本送電株式会社」の創立案を発表した<ref name="toho-122"/>。
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| − | この研究を下敷きとして[[関東大震災]]（1923年9月）の翌月<ref name="rireki-8">[[#rireki|『私の履歴書』第21集]]松永安左エ門第8節</ref>、東邦電力は「東京復興電気会社」の設立計画書を作成した<ref name="toho-122"/>。供給区域は[[下町#東京における下町|東京の下町一帯]]を想定し、震災復興によって商工業が発展し震災前以上の電力需要が見込まれるとして向こう35年間の電力需要量とこれに対応する発受電設備を計画したものであった<ref name="toho-122"/>。この計画通りにはなっていないが<ref name="toho-122"/>、震災以後、震災復興のための電力供給の充実という旗印を掲げて東京進出の動きを強化していくことになる<ref name="toho-187">[[#toho|『東邦電力史』]]187-194頁</ref>。後年に松永が語るところによれば、東京を地盤とする東京電灯は放漫・消極経営で電気事業の責任を果たしていないのでこれの是正のため、さらには電気事業を自身の手で統一したいという野心があったため、東京進出を目指したという<ref name="rireki-8"/>。
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| − | 東京進出にあたり、東邦電力ではまず[[早川電力]]の経営掌握を目指した<ref name="toho-187"/>。同社は[[浜松市]]を中心とする[[静岡県]]西部（元[[日英水電]]区域）に供給していたほか、[[東京市]]内と周辺5町村に対する電力供給許可を引き継いでいた<ref name="toho-187"/>。このため[[富士川]]水系[[早川 (山梨県)|早川]]での電源開発とともに[[神奈川県]]の[[川崎市|川崎]]へ至る東京送電線の建設を進めたが、用地の取得や資金調達が円滑でなかったところに関東大震災が発生し、事業が行き詰っていた<ref name="toho-187"/>。この機を見て東邦電力は早川電力の掌握にかかり、1924年3月、早川電力の株式を引き受けて同社を支配下に置いた<ref name="toho-187"/>。また同社の内容充実を待って3年以内に合併するという契約も結んだ<ref name="toho-187"/>。
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| − | 早川電力との交渉中、[[群馬電力]]もあわせて支配下に置くこととなり、早川電力よりも先の1923年12月に経営権を握った<ref name="toho-187"/>。同社は[[群馬県]]を流れる[[利根川]]水系[[吾妻川]]の電力開発を目的に設立された会社で、京浜電気鉄道（現・[[京浜急行電鉄]]）が川崎を中心とする沿線地域で兼営していた電気供給事業を買収していた<ref name="toho-187"/>。
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| − | ==== 東京電力対東京電灯 ====
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| − | {{See also|[[東京電力 (1925-1928)]]}}
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| − | [[ファイル:Shindo Kohei.jpg|thumb|upright|東京電力常務[[進藤甲兵]]]]
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| − | 1924年12月25日、東邦電力の仲介によって早川電力と群馬電力の合併が決定され、翌[[1925年]]（大正14年）[[3月16日]]に両社合併によって[[東京電力 (1925-1928)|東京電力株式会社]]が新設された<ref name="kanto-338">[[#kanto|『関東の電気事業と東京電力』]]338-342頁</ref>。資本金は早川電力の3000万円と群馬電力の1225万円をあわせた4225万円で、全株式の4割を東邦電力が持った<ref name="kanto-338"/>。社長には群馬電力社長の[[田島達策]]、副社長には松永安左エ門が就いた<ref name="kanto-338"/>。
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| − | 発足した東京電力では当初から積極経営を展開し、電源開発や電源地帯の確保、[[静岡電力]]との合併などを相次いで実施した<ref name="kanto-338"/>。さらに1925年8月、東京への本格進出のため[[東京府]]内の工場地帯における電力供給を逓信省へ申請し、翌[[1926年]]（大正15年）5月<ref name="toho-201">[[#toho|『東邦電力史』]]201-205頁</ref>、[[南葛飾郡]]・[[南足立郡]]全域と[[北豊島郡]][[南千住町]]を50馬力以上の電力供給区域とする許可を得た<ref name="kanto-342">[[#kanto|『関東の電気事業と東京電力』]]342-344頁</ref>。この地域は東京電灯の地盤と言われていた土地で、東京電灯全体の電力需要のうち1割以上がこの地域に集中していたという<ref name="kanto-342"/>。
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| − | 東京電力が供給許可を得たのに伴い、東京電力対東京電灯の「電力戦」が始まった<ref name="kanto-342"/>。対象となった地域は、新規許可の3郡と既許可の東京市内[[深川区]]・[[本所区]]方面、川崎・横浜方面で、電力料金の引き下げを伴う勧誘合戦により需要家争奪戦が展開された<ref name="kanto-342"/>。東京電力は[[1927年]]（昭和2年）[[1月1日]]を期して新規許可地域への電力供給を開始し、東京電灯から切り替えた需要家や新規需要家への供給を始めた<ref name="kanto-342"/>。1927年11月末（下期末）時点における東京電力の大口電力供給実績は8万2986kW、うち東京方面は7万4820kWに達し、半年間で5割増という盛況であった<ref name="toho-201"/>。しかしながら投資水準に見合った収益を上げるには至らず業績は好調とはいえない状態で、配当率は年率8パーセント前後で停滞した<ref name="kanto-344">[[#kanto|『関東の電気事業と東京電力』]]344-347頁</ref>。
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| − | ==== 電力戦の終焉 ====
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| − | [[ファイル:Shohachi wakao.jpg|thumb|upright|東京電灯社長[[若尾璋八]]]]
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| − | 業績低迷は東京電灯でも同様で、「電力戦」の影響により関東大震災後順調に伸びていた電力料金収入は1927年上期に前年比4パーセント減となった<ref name="kanto-355">[[#kanto|『関東の電気事業と東京電力』]]355-359頁</ref>。一方で「電力戦」以前から東京電灯では割高な購入電力の受電増加による発電費の高騰、社債・借入金増加による利息負担の増加に苦しんでおり、1926年下期に配当率を年率11パーセントから9パーセントへ引き下げ<ref name="kanto-355"/>、1927年下期にはさらに8パーセントへ減配した<ref name="kanto-362">[[#kanto|『関東の電気事業と東京電力』]]362-368頁</ref>。
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| − | 電力戦による東京電力・東京電灯両社の経営悪化に、両社に対して巨額の融資をしていた[[三井銀行]]・[[安田銀行]]などの大手金融機関が危機感を抱くに至る<ref name="kanto-344"/>。1927年春に[[昭和金融恐慌]]が発生したという状況下で、これ以上の競争激化は金融機関を巻き込んで日本の金融システムそのものを危機に陥れる可能性も生じたため、三井銀行筆頭常務[[池田成彬]]や安田銀行副頭取[[結城豊太郎]]が東京電力・東京電灯の和解・合併の斡旋に乗り出した<ref name="kanto-344"/>。両社合併への動きは7月に始まるが、9月になっても意見の隔たりが大きく、合意に達することはなかった<ref name="kanto-344"/>。
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| − | 1927年12月になると、金融恐慌の影響により両社とも建設資金の調達に窮するようになったことから、合併に関して歩み寄りがみられた<ref name="kanto-344"/>。最終的に同年[[12月24日]]、合併契約が締結されるに至る<ref name="kanto-344"/>。その内容は、存続会社を東京電灯とし、合併比率は東京電力10株に対して東京電灯9株、東京電力側から松永安左エ門らが取締役として東京電灯に入る、といったものであった<ref name="kanto-344"/>。合併は翌[[1928年]]（昭和3年）[[4月1日]]付で実施され、東京電力は消滅、東京電灯対東京電力の「電力戦」も完全に終結した<ref name="kanto-344"/>。また合併の結果、東邦電力傘下の東邦証券保有（[[#東邦証券保有|後述]]）が東京電灯の筆頭株主となり、東邦電力本体の持株とあわせて全株式のうち5パーセント余りを握ることになった<ref name="kanto-362"/>。
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| − | === 東京電灯の名古屋進出 ===
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| − | 東邦電力が東京電力を設立して東京進出を図るころ、東京電灯では報復手段として東邦電力の地盤への進出を計画し、1926年5月に名古屋方面での電力供給を出願する挙に出た<ref name="kanto-347">[[#kanto|『関東の電気事業と東京電力』]]347-348頁</ref>。奈川渡発電所（[[長野県]]）から愛知県の[[小牧市|小牧]]まで154kV送電線を建設して供給するという計画で、6月には名古屋出張所の設置も済ませたが、翌1927年4月6日、この申請は逓信省に却下された<ref name="kanto-347"/>。当時逓信大臣は[[憲政会]]・[[第1次若槻内閣]]の[[安達謙蔵]]であったが、直後に若槻内閣が倒れて[[立憲政友会]]の[[田中義一内閣]]が成立して逓信大臣に[[望月圭介]]が就くと、東京電灯は同年12月5日に名古屋方面における電力供給を再度申請した<ref name="kanto-347"/>。そしてこの申請は3週間後の12月28日付で許可された<ref name="kanto-347"/>。一度却下された申請が年内に一転許可となったのは、社長の若尾璋八と政友会の密接な関係によるものといわれる<ref name="kanto-347"/>。
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| − | 東京電灯が許可を得た電力供給区域は愛知県西部の名古屋市・[[一宮市]]・[[愛知郡 (愛知県)|愛知郡]]・[[西春日井郡]]・[[東春日井郡]]・[[丹羽郡]]・[[葉栗郡]]・[[中島郡 (愛知県)|中島郡]]・[[海部郡 (愛知県)|海部郡]]・[[知多郡]]、三重県北部の[[四日市市]]・[[三重郡]]・[[桑名郡]]であった<ref name="toho-217">[[#toho|『東邦電力史』]]217-219頁</ref>。東京電灯がこの供給権を行使して実際に供給を始めるのは[[1929年]]（昭和4年）のことで、東京電力との「電力戦」が終わった後になって東邦電力の地盤への侵入を試みた理由は明らかでないが、社長の若尾が強硬にこれを推し進めたとされる<ref name="kanto-347"/>。1929年10月、東京電灯は名古屋営業所を開設<ref name="toho-211">[[#toho|『東邦電力史』]]211-213頁</ref>。[[矢作川]]の白瀬発電所（元は東京電力の発電所である）から名古屋方面へ送電線を架設し、12月より送電を開始した<ref name="toho-211"/>。
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| − | 名古屋方面への送電開始と同じ1929年12月、東京電灯は愛知・三重県境地域の小事業者海部岬電気（あまざきでんき）から事業を買収した<ref name="toho-217"/>。同社は海部郡[[飛島村]]の配電事業者で、資本金は11万円であった<ref name="toho-217"/>。こうして名古屋方面への進出を果たした東京電灯であったが、実際には供給電力は800kW程度とごくわずかであり、翌[[1930年]]（昭和5年）6月に若尾が社長を解任されると名古屋進出を中断、東邦電力へ名古屋営業所の事業を売却することとなった<ref name="toho-211"/>。この結果、1930年12月26日付で東京電灯は発電所以外の設備を351万円で東邦電力へと売却した<ref name="toho-211"/><ref name="toho-217"/>。
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| − | 1年半後の[[1932年]]（昭和7年）4月、「五大電力」各社と池田・結城ら銀行関係者らによって「[[電力連盟]]」が設立された<ref name="toho-546">[[#toho|『東邦電力史』]]546-551頁</ref>。以後連盟によって業界内の自主統制が進んだため、「電力戦」はおおむね姿を消した<ref name="toho-546"/>。
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| − | == 電力統制の推進 ==
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| − | 以下、沿革のうち1920年代末から1930年代前半にかけての事業再編について記述する。
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| − | === 合同電気との提携 ===
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| − | {{See also|[[合同電気]]}}
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| − | [[ファイル:Ota Mitsuhiro.jpg|thumb|upright|三重合同電気社長[[太田光熈]]]]
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| − | [[1928年]]（昭和3年）5月30日、東邦電力では社長の伊丹弥太郎が退任し、副社長の松永安左エ門が社長へと昇格した<ref name="toho-153"/>。その松永は同年5月1日『電力統制私見』を発表し、卸売り会社の小売り会社への統合（一区域一会社主義）や送電連系の拡大による発電力の過不足調整ならびに予備火力設備の共通化によって極力電力生産原価を切り下げ、その利益によって施設の改善を図って産業界発達に資するべき、と主張した<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]541-542頁</ref>。これら電力統制策のうち「一区域一会社」は当時実現性の低いものであったから、東邦電力では送電連系の拡大によって他の電力会社と供給力を相互補給する「電力プール」の形成を優先的に行うこととなった<ref name="chubu1-194">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]194-198頁</ref>。
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| − | まず東邦電力は、[[三重県]]の[[合同電気|三重合同電気]]との連携強化を図った<ref name="chubu1-194"/>。同社は東邦電力成立と同じ[[1922年]]（大正11年）5月に三重県の主要電力会社であった[[津電灯]]・[[松阪電気]]・[[宮川電気|伊勢電気鉄道]]の3社合併により設立<ref name="toho-239"/>。[[北勢電気]]が離脱して東邦電力と合併したため[[北勢|北勢地方]]には進出できなかったが<ref name="toho-239"/>、[[伊賀|伊賀地方]]や[[尾鷲市|尾鷲]]方面の事業者を相次いで統合し<ref name="toho-239"/>、[[1923年]]（大正12年）には[[徳島水力電気]]を合併して[[徳島県]]や[[兵庫県]][[淡路島]]までも供給区域としていた<ref name="toho-239"/>。1928年には東邦電力への電力供給を行う岐阜県の[[濃飛電気]]を合併したが<ref name="toho-239"/>、一方で東邦電力から電力の供給を受けていた<ref name="tohot-24"/>。
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| − | また東邦電力は三重県内において、北勢地方以外でも1922年10月に[[津市|津]]・[[松阪市|松阪]]・[[伊勢市|宇治山田（伊勢）]]などにおける電力供給を申請し、翌年8月その許可を得て四日市から宇治山田まで送電線を新設、[[1926年]]（大正15年）9月から供給を行っていた<ref name="toho-214">[[#toho|『東邦電力史』]]214-217頁</ref>。結果、供給区域が三重合同電気と広い範囲で重複し、送電線も同社線と重複した<ref name="tohot-24"/>。
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| − |
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| − | こうした状況の中、東邦電力では四日市・奈良両支店を三重合同電気へと出資して同社の経営に参加し、これらの地域における送電連系を強化して電力統制を図ることとなった<ref name="toho-230">[[#toho|『東邦電力史』]]230-233頁</ref>。この提携により、両社は設備の共用が可能となり重複した設備投資が排除でき、加えて三重合同電気側としては火力設備の利用を含めた電源の安定化、東邦電力側としては余剰電力の販売に利があるとされた<ref name="toho-230"/>。[[1930年]]（昭和5年）1月6日、両社は事業譲渡契約を締結<ref name="toho-230"/>。内容は、東邦電力は四日市・奈良両支店所管の電気事業ならびに関連資産（一部送電線を除く、簿価1800万円）を三重合同電気へと出資し、これを受けて三重合同電気は資本金を3603万4950円から7203万4950円へと増資、半額（25円）払込みの新株72万株を東邦電力へ交付するというものであった<ref name="toho-230"/>。同年1月31日に開催された株主総会にて、三重合同電気は契約の承認を受けるとともに地名を削って[[合同電気|合同電気株式会社]]へと改称した<ref name="toho-230"/>。
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| − | 1930年[[5月1日]]、東邦電力四日市・奈良両支店の事業は合同電気へと継承された<ref name="toho-230"/>。また同時に合同電気は[[京阪電気鉄道]]から同社和歌山支店の事業・財産も買収して[[和歌山県]]にも進出した<ref name="toho-230"/>。京阪和歌山支店は旧[[和歌山水力電気]]・[[日高川水力電気]]区域で、供給区域は[[和歌山市]]や[[御坊市|御坊]]・[[田辺市|田辺]]方面であった<ref name="toho-239"/>。
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| − | === 中部電力の設立 ===
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| − | {{See also|[[中部電力 (1930-1937)]]}}
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| − | 愛知県のうち東邦電力区域である名古屋方面と豊橋方面に挟まれた、[[岡崎市]]を中心とする[[西三河]]には[[岡崎電灯]]という電力会社が存在した。東邦電力では合同電気に続いて、この岡崎電灯との連携強化を図った<ref name="chubu1-194"/>。
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| − | 岡崎電灯は地元岡崎の有志により設立され、[[1897年]]（明治30年）に開業した古い電力会社である<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]36-39頁</ref>。西三河を地盤とするほか、1920年代からは[[東三河]]（豊橋方面）や静岡県西部（浜松方面）でも工場や電気鉄道に対する大口電力供給も行っていた<ref>[[#sanshu|『三州電界統制史』]]70-74・91-94頁</ref>。周辺都市の主要電力会社が東邦電力へと合併されていく中でも独立を保ったが、そうした状況に不満を持つ一部重役が東邦電力との合併を推進、[[1925年]]（大正14年）11月に合併契約調印まで進んだものの重役会で反対多数となって合併は失敗した<ref>[[#sanshu|『三州電界統制史』]]77-85頁</ref>。
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| − | 東邦電力と岡崎電灯は[[商用電源周波数|電源周波数]]が異なっており（東邦電力が60ヘルツを採用するが岡崎電灯は50ヘルツを採用）、送電連系の障害となっていたが、[[1929年]]（昭和4年）4月、東邦電力傘下の[[三河水力電気]]から岡崎電灯が電力を購入するという電力供給契約が成立したのを機に、岡崎電灯は60ヘルツへの周波数転換を決定<ref name="toho-258">[[#toho|『東邦電力史』]]258-269頁</ref>。さらに東邦電力との間で電力融通を行うこととなった<ref name="toho-258"/>。こうした連携強化の結果、両社合同への動きが再び進展し、岡崎電灯と東邦電力豊橋営業所区域を統合して新会社[[中部電力 (1930-1937)|中部電力株式会社]]を設立するということで話がまとまった<ref name="toho-258"/>。
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| − | まず1930年2月19日、東邦電力側の出資（資本金1300万円・持株数26万株）で新会社中部電力を設立<ref name="toho-258"/>。東邦電力と中部電力の間で豊橋営業所管内の電気事業ならびに関連財産（906万円余り）の譲渡契約を結び、中部電力と岡崎電灯の間で合併契約を交わした<ref name="toho-258"/>。合併契約の内容は、中部電力が2645万円を増資し、解散する岡崎電灯（資本金2300万円）の株主に対しその持株1株につき中部電力新株1.15株を交付するというものであった<ref name="toho-258"/>。契約中の合併期日は同年7月1日付であったが<ref name="toho-258"/>、逓信省の合併認可が7月31日に遅れたため<ref>[[#sanshu|『三州電界統制史』]]188-189頁</ref>、[[8月1日]]付で中部電力と岡崎電灯の合併ならびに東邦電力豊橋営業所区域の統合が成立した<ref name="sanshu-6">[[#sanshu|『三州電界統制史』]]6-7頁</ref>。また8月25日には中部電力と岐阜県[[多治見市|多治見]]にあった同名の中部電力（旧[[多治見電灯所]]）の合併も成立、同社の資本金は4385万円となった<ref name="sanshu-6"/>。
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| − | === 愛知電力の統合 ===
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| − | 愛知県下の[[知多半島]]においては東海岸の[[半田市|半田]]周辺では知多電気が開業しこれを東邦電力は合併していたが<ref name="toho-89"/>、それ以外の地域には[[愛知電気鉄道]]が供給していた<ref name="mei-182">[[#mei|『名古屋鉄道社史』]]182頁</ref>。
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| − |
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| − | 愛知電気鉄道は[[名古屋鉄道]]（名鉄）の前身の一つで、知多半島西海岸への鉄道敷設（現在の[[名鉄常滑線]]にあたる）を目的として[[1910年]]（明治43年）に設立<ref>[[#mei|『名古屋鉄道社史』]]139-143頁</ref>。[[1912年]]（明治45年）2月、鉄道開通に先駆けて[[鳴海町|鳴海]]や[[常滑市|常滑]]など名古屋電灯の供給区域外にあった地域にて電気の供給を始めた<ref>[[#mei|『名古屋鉄道社史』]]146頁</ref>。その後同社は順次供給区域を拡大、[[名古屋市]]郊外の東部や西三河（[[西加茂郡]]の一部）にも進出している<ref name="mei-182"/>。供給区域のうち[[笠寺村]]は[[1921年]]（大正10年）に名古屋市へ編入されたが、市内の事業統一のためこの部分のみ東邦電力へ譲渡することとなり、[[1924年]]（大正13年）4月にその認可を得た<ref name="toho-214"/>。
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| − | 1927年末に東京電灯が名古屋進出にあたって知多郡も電力供給区域としたのは前述の通りだが、その後同社が知多への送電を決定すると、自社電源を一切持たず大部分を東邦電力からの受電に依存する愛知電気鉄道は、料金面で東京電灯に対抗できないことが明らかなため、東邦電力か東京電灯のどちらかとの統合を図るようになったという<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00057079&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA 「名古屋を中心として東電と東邦の電力戦]」『[[時事新報|大阪時事新報]]』1928年12月25日付（神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録）</ref>。結局事業統合を進める東邦電力へと兼営供給事業を譲渡することとなり<ref name="mei-182"/>、1929年6月25日の株主総会で譲渡を決定<ref name="mei-752">[[#mei|『名古屋鉄道社史』]]752・754頁（年表）</ref>。手続き上、一旦受け皿となる愛知電力株式会社を資本金350万円で設立し<ref name="mei-182"/>、1930年4月30日付で新会社へと電灯・電力供給事業を譲渡した<ref name="mei-182"/><ref name="mei-752"/>。そして翌[[1931年]]（昭和6年）11月2日、東邦電力が愛知電力から351万円余りでその事業を買収した<ref name="toho-217"/>。
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| − |
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| − | === その他の事業統合 ===
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| − | ; 奥宇陀水力電気からの事業買収
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| − | : 1929年8月30日、奥宇陀水力電気という資本金10万円の小事業者から事業を買収した<ref name="toho-214"/>。同社は奈良県[[宇陀郡]][[曽爾村]]にあり、1924年3月に設立<ref>[[#kaisha36|『日本全国諸会社役員録』第36回]]下編78頁。{{NDLJP|1077361/556}}</ref>。曽爾村と隣の[[御杖村]]を供給区域とし、東邦電力奈良支店からの受電により当時電灯3000灯余りとごくわずかな動力用電力を供給していた<ref name="toho-214"/>。
| |
| − | ; 五島電灯からの事業買収
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| − | : 1929年8月1日、五島電灯から事業の一部を買収した<ref name="toho-214"/>。
| |
| − | : [[長崎県]][[佐世保市]]の西方、[[北松浦郡]][[小佐々町|小佐々村]]は東邦電力（九州区域）の供給区域に含まれていたが<ref>[[#yoran19|『電気事業要覧』第19回]]139頁。{{NDLJP|1076946/96}}</ref>、[[五島列島]][[福江島]]に供給する五島電灯の供給区域でもあり<ref>[[#yoran19|『電気事業要覧』第19回]]198頁。{{NDLJP|1076946/126}}</ref>、五島電灯では東邦電力から受電して村内の[[炭鉱]]などへ配電していた<ref name="toho-214"/>。東邦電力はこの小佐々村での事業を買収し直営化した<ref name="toho-214"/>。
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| − | ; 玉島水電からの事業買収
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| − | : 1931年11月、玉島水電という資本金15万円の小事業者から事業を買収した<ref name="toho-214"/><ref name="toho-217"/>。同社は[[佐賀県]][[東松浦郡]][[玉島村 (佐賀県)|玉島村]]（現・[[唐津市]]）にあり、1921年6月に設立<ref>[[#kaisha36|『日本全国諸会社役員録』第36回]]下編610頁。{{NDLJP|1077361/852}}</ref>。小水力発電所を持ち玉島村ほか2村へ電灯2000灯余りを供給していた<ref name="toho-217"/>。
| |
| − | ; 合同電気との供給区域交換
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| − | : [[1932年]]（昭和7年）9月12日、合同電気から岐阜県の旧濃飛電気供給区域（[[稲葉郡]]・[[山県郡]]・[[本巣郡]]・[[揖斐郡]]の各一部）における事業・財産を65万円余りで買収した<ref name="toho-234">[[#toho|『東邦電力史』]]234-238頁</ref>。同時に合同電気に対し、東京電灯から引き継いだ供給区域のうち三重県内の部分における事業・財産を16万円で譲渡した<ref name="toho-234"/>。この供給区域交換によって、岐阜県内の事業は東邦電力側へ、三重県内の事業は合同電気側へと集約された<ref name="toho-234"/>。
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| − |
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| − | === 山口県への事業譲渡 ===
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| − | [[山口県]]では、[[錦川]]における県営水力開発に着手した県当局が分立する県内電気事業の統一を志向し、その第1歩として[[1924年]]（大正13年）4月1日、[[山陽電気]]・[[宇部電気]]・[[中外電気]]の3社を統合して[[山口県電気局|山口県営電気事業]]を始動させた<ref>[[#chugoku|『中国地方電気事業史』]]239-241頁</ref>。県は次なる統合計画の[[萩電灯]]・[[防府電灯]]の事業買収作業が進展する（1927年11月統合に至る）と、その次の統合対象として東邦電力下関支店区域の買収を計画、[[1926年]]（大正15年）1月より会社側との交渉を開始した<ref name="chugoku-241">[[#chugoku|『中国地方電気事業史』]]241-246頁</ref>。[[下関市]]を中心とする東邦電力下関支店区域は、県内でも有数の需要地であった<ref name="chugoku-241"/>。
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| − |
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| − | 1926年に始まった東邦電力と山口県の交渉は、国から県に対する財政緊縮要求や会社側の交渉担当者の交代などで自然消滅となった<ref name="chugoku-241"/>。その後県は事業買収の機会を待ち続け、1930年代初頭に発生した外債問題（[[#外債問題の処理|後述]]）で東邦電力が資金難に陥った際にすぐさま事業買収の話を持ち掛けた<ref name="chugoku-241"/>。東邦電力は直ちに応諾、価格交渉の結果1530万円で事業を県へ売却すると決定し、1932年11月24日付で譲渡契約を締結した<ref name="chugoku-241"/>。譲渡対象は東邦電力が山口県内に持つ事業と財産の一切で、[[前田発電所|前田火力発電所]]も含まれる<ref name="toho-219">[[#toho|『東邦電力史』]]219-222頁</ref>。東邦電力から県への事業の引き渡しは翌[[1933年]]（昭和8年）[[5月1日]]付で完了した<ref name="chugoku-241"/><ref name="toho-219"/>。
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| − |
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| − | 東邦電力の電気事業のうち公営化されたのはこの下関支店管内のみである。公営化の動きは名古屋市や佐世保市でもあり、どちらも前身会社時代に締結されていた[[報償契約]]の規定を元に事業の市営化を主張したが、公営化は実現していない<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]226-228頁</ref>。
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| − |
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| − | == 末期の事業統合推進 ==
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| − | 以下、沿革のうち1930年代後半以降の事業統合について記述する。
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| − |
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| − | === 合同電気・中部電力の合併 ===
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| − | 下記の[[#電力国家管理と解散]]で詳述するが、[[1936年]]（昭和11年）以後、逓信省で国家主導の電気事業再編、すなわち電力国家管理を目指す動きが表面化する<ref name="chubu1-282">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]282-287頁</ref>。電力国家管理に対する反対運動の急先鋒となったのが[[松永安左エ門]]であったことから、東邦電力では、「業界の自主統制さえ進展すれば民営形態の方が豊富・低廉な電力供給を実現しうる」という松永の持論を証明すべく、業界統制について具体例を示す必要に迫られた<ref name="chubu1-282"/>。そこで松永の「一区域一会社」論に近づけるべく、[[1937年]]（昭和12年）、傘下の有力電力会社[[合同電気]]・[[中部電力 (1930-1937)|中部電力]]の合併に踏み切った<ref name="chubu1-282"/>。
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| − |
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| − | 合同電気との合併契約は1936年11月28日に締結<ref name="toho-234"/>。合併時の資本金は7203万4950円で、大株主の東邦電力（全144万699株のうち70万7365株 (49%) を持つ）を除外した株主に対し、合同電気株式10株につき東邦電力新株9株を交付するという合併条件であった<ref name="toho-234"/>。従って東邦電力は資本金を2億円から2億3300万円としている<ref name="toho-234"/>。合併は翌1937年[[3月31日]]付で、これによって東邦電力は三重（津）・奈良・和歌山・淡路・徳島の5地域にわたる広大な供給区域を引き継いだ<ref name="toho-234"/>。
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| − |
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| − | 中部電力との合併契約は1937年5月13日に締結<ref name="toho-258"/>。合併時の資本金は4635万円で、大株主の東邦電力（全92万7000株のうち26万7000株 (29%) を持つ）を除く株主に対して1対1の割合で東邦電力新株を交付するという合併条件であった<ref name="toho-258"/>。従って東邦電力の増資幅は合同電気の場合と同じ3300万円である<ref name="toho-258"/>。合併は同年[[8月31日]]付で実施された<ref name="toho-258"/>。
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| − |
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| − | === 中小事業者の統合 ===
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| − | 1937年になり、逓信省では発電・送電事業の国家管理と並んで配電統制強化の方針を打ち出し、同年6月には全国の主要電気事業者に対して隣接する小規模電気事業を統合して経営を合理化し、設備の拡充・強化と村落の電気料金引き下げによる都市部との料金平準化を図るよう勧奨した<ref name="toho-269">[[#toho|『東邦電力史』]]269-282頁</ref>。東邦電力もその対象とされ、特に岐阜県内に散在する小規模事業者を統合するよう求められた<ref name="toho-269"/>。この逓信省の方針に基づき全国的に小規模事業者の統合が活発化し、東邦電力でもまた事業統合を推進した<ref name="toho-269"/>。
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| − |
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| − | ==== 中規模事業 ====
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| − | 1937年以降に統合した事業者は鉄道兼営の名古屋鉄道を除いて33社に及ぶが、そのうち供給力1000キロワットの中規模事業者は肥前電気、稲沢電灯、豊橋電気の3社に限られる。3社の概要は以下の通りで、名古屋鉄道から引き継いだ供給事業についてもここで併記する。
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| − |
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| − | ; [[肥前電気鉄道|肥前電気株式会社]]
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| − | : 1937年10月31日付で事業を買収<ref name="toho-269"/>。
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| − | : [[1911年]]（明治44年）2月の設立で、[[佐賀県]][[藤津郡]][[嬉野町]]（現・[[嬉野市]]）に所在<ref name="toho-269"/>。元は「肥前電気鉄道」と称し鉄道事業を兼営していたが[[1931年]]（昭和6年）に供給専業となっていた<ref name="toho-269"/>。[[1930年]]（昭和5年）より東邦電力が出資する<ref name="toho-269"/>。買収時の資本金は100万円、供給区域は佐賀県藤津郡・[[杵島郡]]および[[長崎県]][[東彼杵郡]]<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ; [[稲沢電灯|稲沢電灯株式会社]]
| |
| − | : 1939年8月1日付で事業を買収<ref name="toho-269"/>。
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| − | : 愛知県[[中島郡 (愛知県)|中島郡]]稲沢町（現・[[稲沢市]]）所在<ref name="toho-269"/>。前身の稲沢電気は[[1912年]]（大正元年）12月に設立<ref name="inazawa">[[#inazawa|『新修稲沢市史』本文編下]]191-194・268-269・318-319頁</ref>。[[1920年]]（大正9年）7月、名古屋電灯が設立した稲沢電機との新設合併によって稲沢電灯となった<ref name="toho-269"/><ref name="inazawa"/>。東邦電力に全株式を集めた上で事業を統合している<ref name="inazawa"/>。買収時の資本金は100万円（うち60万円払込）、供給区域は中島郡・[[西春日井郡]]・[[丹羽郡]]<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ; [[豊橋電気 (1921-1939)|豊橋電気株式会社]]
| |
| − | : 1939年11月1日付で事業を買収<ref name="toho-269"/>。
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| − | : 愛知県[[豊橋市]]に所在<ref name="toho-269"/>。名古屋電灯へ合併された[[豊橋電気 (1894-1921)|旧豊橋電気]]の経営陣が[[1921年]]（大正10年）11月独自に設立した会社で、[[渥美半島]]にあった事業者2社を統合して開業した<ref>[[#toyo4|『豊橋市史』第4巻]]613-615頁</ref>。買収時の資本金は200万円（うち50万円払込）、供給区域は愛知県[[渥美郡]]<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ; [[名古屋鉄道|名古屋鉄道株式会社]]
| |
| − | : 1937年4月30日付で電気供給事業を買収<ref name="toho-269"/>。
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| − | : 名古屋鉄道の供給事業は、元は合併会社の一つである[[美濃電気軌道]]が経営していたもので、1918年5月に開業<ref>[[#mei|『名古屋鉄道社史』]]273頁</ref>。1930年8月の合併で名古屋鉄道に引き継がれた<ref>[[#mei|『名古屋鉄道社史』]]130頁</ref>。供給区域は[[岐阜県]][[岐阜市]]の一部と[[稲葉郡]]・[[武儀郡]]で<ref name="toho-269"/>、買収価格は47万5000円<ref>[[#mei|『名古屋鉄道社史』]]217頁</ref>。
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| − |
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| − | ==== 小規模事業 ====
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| − | 先に挙げた事業者以外の、1937年から1941年にかけて統合した30に及ぶ小規模事業者は以下の通りであった<ref name="toho-269"/>。
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| − |
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| − | {| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
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| − | |-
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| − | !colspan="2"|買収日
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| − | !事業者名
| |
| − | !資本金額
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| − | !所在地
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| − | !供給区域
| |
| − | |-
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| − | !rowspan="5"|1937年
| |
| − | !rowspan="2"|4月1日
| |
| − | !諫早電灯（株）
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| − | |20万円
| |
| − | |長崎県[[長崎市]]
| |
| − | |長崎県[[北高来郡]]・佐賀県藤津郡
| |
| − | |-
| |
| − | !平戸電灯製氷（株）
| |
| − | |30万円
| |
| − | |長崎県[[北松浦郡]][[平戸町]]
| |
| − | |長崎県北松浦郡
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="2"|10月1日
| |
| − | !海部水力電気（株）
| |
| − | |30万円
| |
| − | |[[徳島県]][[徳島市]]
| |
| − | |徳島県[[海部郡 (徳島県)|海部郡]]
| |
| − | |-
| |
| − | !周参見水力電気（株）
| |
| − | |29万円
| |
| − | |[[和歌山県]][[西牟婁郡]][[田辺市|田辺町]]
| |
| − | |和歌山県西牟婁郡・[[日高郡 (和歌山県)|日高郡]]
| |
| − | |-
| |
| − | !12月1日
| |
| − | !富野水力電気（株）
| |
| − | |7万円
| |
| − | |岐阜県武儀郡[[富野村 (岐阜県)|富野村]]
| |
| − | |同左
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="7"|1938年
| |
| − | !3月1日
| |
| − | !三濃電気（株）
| |
| − | |6万5500円
| |
| − | |岐阜県[[恵那郡]][[三濃村]]
| |
| − | |岐阜県恵那郡
| |
| − | |-
| |
| − | !4月1日
| |
| − | !小原電灯（株）
| |
| − | |10万円
| |
| − | |愛知県[[西加茂郡]][[小原村 (愛知県)|小原村]]
| |
| − | |愛知県西加茂郡
| |
| − | |-
| |
| − | !5月1日
| |
| − | !氷坂電気（株）
| |
| − | |10万円
| |
| − | |岐阜県[[加茂郡 (岐阜県)|加茂郡]][[伊深村]]
| |
| − | |岐阜県加茂郡・武儀郡
| |
| − | |-
| |
| − | !6月1日
| |
| − | !美濃電力（株）
| |
| − | |20万円
| |
| − | |岐阜県武儀郡[[美濃町 (岐阜県)|美濃町]]
| |
| − | |岐阜県[[郡上郡]]
| |
| − | |-
| |
| − | !8月1日
| |
| − | !十社電気（株）
| |
| − | |12万5000円
| |
| − | |[[三重県]][[員弁郡]][[十社村]]
| |
| − | |三重県員弁郡
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="2"|12月1日
| |
| − | !白鳥電気（株）
| |
| − | |20万円
| |
| − | |岐阜県郡上郡[[白鳥町 (岐阜県)|白鳥町]]
| |
| − | |岐阜県郡上郡
| |
| − | |-
| |
| − | !馬野川水電（株）
| |
| − | |20万円
| |
| − | |三重県[[阿山郡]][[布引村]]
| |
| − | |三重県阿山郡
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="15"|1939年
| |
| − | !2月1日
| |
| − | !濃飛電力（株）
| |
| − | |20万円
| |
| − | |岐阜県武儀郡[[金山町 (岐阜県)|金山町]]
| |
| − | |岐阜県武儀郡・加茂郡・[[益田郡]]
| |
| − | |-
| |
| − | !4月1日
| |
| − | !和良水力電気（株）
| |
| − | |9万1000円
| |
| − | |岐阜県郡上郡[[和良村]]
| |
| − | |岐阜県郡上郡
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="2"|5月1日
| |
| − | !旭電気（株）
| |
| − | |6万5000円
| |
| − | |愛知県[[東加茂郡]][[旭町 (愛知県東加茂郡)|旭村]]
| |
| − | |愛知県東加茂郡・[[額田郡]]
| |
| − | |-
| |
| − | !潮南電力（名）
| |
| − | |2万円
| |
| − | |岐阜県加茂郡[[潮南村]]
| |
| − | |岐阜県加茂郡・[[可児郡]]
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="3"|6月1日
| |
| − | !乙川電力（株）
| |
| − | |10万円
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| − | |愛知県額田郡[[河合村 (愛知県)|河合村]]
| |
| − | |愛知県額田郡
| |
| − | |-
| |
| − | !市場水力電気（資）
| |
| − | |4万円
| |
| − | |岐阜県[[揖斐郡]][[小島村 (岐阜県)|小島村]]
| |
| − | |岐阜県揖斐郡
| |
| − | |-
| |
| − | !佐見水力電気（株）
| |
| − | |2万2500円
| |
| − | |岐阜県加茂郡[[佐見村]]
| |
| − | |同左
| |
| − | |-
| |
| − | !7月1日
| |
| − | !介木電灯（株）
| |
| − | |7万6200円
| |
| − | |愛知県東加茂郡旭村
| |
| − | |愛知県東加茂郡
| |
| − | |-
| |
| − | !10月1日
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| − | !平戸島電灯（株）
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| − | |15万円
| |
| − | |長崎県[[佐世保市]]
| |
| − | |長崎県北松浦郡
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| − | |-
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| − | !rowspan="3"|11月1日
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| − | ![[大垣ガス|大垣瓦斯電気（株）]]
| |
| − | |50万円
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| − | |岐阜県[[大垣市]]
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| − | |岐阜県[[安八郡]]・[[羽島郡]]・[[海津郡]]・[[稲葉郡]]
| |
| − | |-
| |
| − | !上之保電気（株）
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| − | |9万4500円
| |
| − | |岐阜県武儀郡[[上之保村]]
| |
| − | |岐阜県武儀郡・郡上郡
| |
| − | |-
| |
| − | !神淵川水力電気（株）
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| − | |10万円
| |
| − | |岐阜県武儀郡[[神淵村]]
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| − | |同左
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| − | |-
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| − | !rowspan="3"|12月1日
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| − | !東村電力（株）
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| − | |2万円
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| − | |岐阜県郡上郡[[東村 (岐阜県)|東村]]
| |
| − | |同左
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| − | |-
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| − | !赤川電気（株）
| |
| − | |5万円
| |
| − | |岐阜県加茂郡[[蘇原村]]
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| − | |同左
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| − | |-
| |
| − | !大沼電灯（資）
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| − | |5万2360円
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| − | |愛知県東加茂郡[[下山村 (愛知県東加茂郡)|下山村]]
| |
| − | |愛知県東加茂郡・額田郡
| |
| − | |-
| |
| − | !1940年
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| − | !8月1日
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| − | !有浦電気（株）
| |
| − | |20万円
| |
| − | |佐賀県[[東松浦郡]][[玄海町|有浦村]]
| |
| − | |佐賀県東松浦郡
| |
| − | |-
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| − | !rowspan="2"|1941年
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| − | !4月1日
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| − | !知多湾電気（株）
| |
| − | |3万5000円
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| − | |愛知県[[幡豆郡]]佐久島村
| |
| − | |[[佐久島]]・[[日間賀島]]
| |
| − | |-
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| − | !8月1日
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| − | !篠島電気（株）
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| − | |4万円
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| − | |愛知県[[知多郡]]篠島村
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| − | |[[篠島]]
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| − | |}
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| − |
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| − | 上記のうち大垣瓦斯電気は[[一般ガス事業者|ガス供給事業]]との兼営であったが、ガス事業については統合対象から外れており、会社はその後も大垣瓦斯（現・[[大垣ガス]]）として存続している<ref>[[#ogaki|『大垣ガス100年史』]]36-37頁ほか</ref>。
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| − |
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| − | === 関係会社を通じた統合 ===
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| − | 東邦電力の関係会社の一つで、新城町（現・[[新城市]]）を中心に愛知県[[南設楽郡]]・[[八名郡]]や静岡県[[磐田郡]]山間部などに供給する三河水力電気は、[[1938年]]（昭和13年）8月、[[長野県]][[下伊那郡]]に供給する南信電気ほか1社と合併し、[[中央電力 (1938-1942)|中央電力株式会社]]となった<ref name="toho-483">[[#toho|『東邦電力史』]]483-484頁</ref>。この中央電力は設立以後翌[[1939年]]（昭和14年）にかけて、隣接する小事業者6社を相次いで統合する<ref name="toho-483"/>。東邦電力でも1939年3月1日付で供給区域のうち愛知県[[北設楽郡]][[豊根村]]の部分を譲渡した<ref name="toho-269"/><ref name="toho-483"/>。
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| − |
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| − | 1937年9月、東邦電力は関係会社の[[中部合同電気]]との間に、中部電力から継承した多治見営業所管内（旧多治見電灯所区域）の事業を譲渡する契約を締結した<ref name="toho-269"/>。その供給区域は岐阜県[[土岐郡]]多治見町（現・[[多治見市]]）をはじめとする土岐郡・[[可児郡]]・恵那郡・愛知県西加茂郡の計17町村で、譲渡事業・資産の譲渡額は222万円余りとされた<ref name="toho-269"/>。この中部合同電気は岐阜県内から長野県[[木曽郡]]にかけての[[中央本線]]沿線地域における電気事業を統合するために同年設立された会社であり、1938年8月1日に東邦電力多治見区域ほか6事業を引き継いで開業した<ref name="toho-484">[[#toho|『東邦電力史』]]484-485頁</ref>。
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| − |
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| − | 中部合同電気に関しては、1941年2月にその供給事業と財産を買収する契約を締結したが<ref>[[#tohonenpu|『東邦電力史 前史稿本及年譜』]]368頁（年譜）</ref>、結局東邦電力への再統合は実施されないまま後述の配電統制実施を迎えている。
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| − |
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| − | == 電源の推移（関西区域） ==
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| − | 以下、発足以降の関西区域における発送電設備の建設や電源の推移について記述する。
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| − |
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| − | === 成立当初の電源 ===
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| − | [[ファイル:旧建屋2.JPG|thumb|名古屋電灯が建設した[[長良川発電所]]（現・中部電力長良川発電所旧建屋）]]
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| − |
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| − | 前身各社のうち[[名古屋電灯]]と[[関西水力電気]]が合併した[[1921年]]（大正10年）10月の時点において、旧名古屋電灯より引き継いだ発電所および購入電力は以下の通りであった<ref name="tohot-5">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]5-7頁</ref><ref>[[#toho|『東邦電力史』]]44-45頁</ref>。
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| − | * 水力発電所：14か所、出力計19,958kW<!--奈良の4か所1,500kWを除外-->
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| − | * 火力発電所：2か所、出力計11,000kW<!--熱田・半田のみ-->
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| − | * 購入電力：5事業者より受電、計21,900kW<!--奈良方面の宇治電・千早水力からの受電430kWを除外し火力に記載の北勢1,250kW・早川浜松300kWを受電に加算-->
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| − | * 合計：52,858kW
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| − |
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| − | 自社の大容量電源としては[[岐阜県]]に[[長良川発電所]]（出力4,200kW）と[[八百津発電所]]（放水口発電所とあわせて出力8,700kW）があり、長良川発電所からは33kV送電線で、八百津発電所からは66kV送電線で、それぞれ名古屋市内へと送電されていた<ref name="tohot-5"/>。姉妹会社[[大同電力]]に属する水力発電所からも送電されており、これは市内の変電所にて受電した（出力18,600kW）<ref name="tohot-5"/>。これらの水力発電所は渇水期になると発電量が減少するため渇水期の補給用として[[熱田発電所|熱田火力発電所]]（出力10,000kW）も建設され、以上の電力は主として名古屋市内および近郊での配電に充てられた<ref name="tohot-5"/>。
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| − |
| |
| − | 名古屋方面以外の供給区域のうち、[[一宮市|一宮]]方面および[[岐阜市|岐阜]]方面は長良川送電線の途中から33kV送電線を分岐させ供給していた<ref name="tohot-51">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]51-59頁</ref>。[[大垣市|大垣]]・岐阜方面の電源としては[[粕川 (岐阜県)|粕川]]の自社発電所（3か所、出力計2,950kW）と揖斐川電気（現・[[イビデン]]）から受電（1,000kW）があり<ref name="tohot-51"/>、ほかに[[三重県]]北部には[[富田 (四日市市)|富田]]まで名古屋市内から66kV送電線が伸びていた<!--北勢電気の供給区域だが名古屋電灯時代からあった模様--><ref name="tohot-5"/>。一方、名古屋・一宮方面と同じ愛知県内でも[[豊橋市|豊橋]]方面は独立した[[電力系統]]であり、送電線は繋がっていなかった<ref name="tohot-51"/>。豊橋方面の電源としては[[豊川]]の自社発電所（3か所で出力計2,050kW、うち出力800kWの横川発電所は1922年2月運転開始<ref name="chubu2-330">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]330-331頁</ref>）と[[矢作水力]]からの受電があった<ref name="tohot-51"/>。
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| − |
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| − | 上記に加え、1921年末から翌年にかけて合併した各社のうち天竜川水力電気・北勢電気・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気から水力発電所を、北勢電気から火力発電所を継承した<ref name="toho-89"/><ref name="toho-91"/>。このうち天竜川水力電気から継承した[[天竜川]]の[[豊根発電所]]（出力3,450kW）からは[[久根鉱山]]や[[浜松市|浜松]]方面へ供給が行われた<ref name="tohot-51"/>。また[[1923年]]（大正12年）1月には旧北勢電気が三重県[[雲出川]]水系で建設していた竹原発電所（出力700kW）が運転を開始している<ref>[[#miesui|『三重の水力発電』]]65-67頁</ref>。
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| − |
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| − | 豊橋方面と同様、旧関西水力電気区域の[[奈良市|奈良]]方面も名古屋方面との送電線連絡のない地域で<ref name="tohot-5"/>、発電所は水力発電所4か所（出力計1,495.7kW）、火力発電所2か所（出力計1,800kW）があった<ref>[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]108-109頁。{{NDLJP|975007/81}}</ref>。水力発電所については山城水力電気からも1か所（出力185kW）を継承している<ref name="toho-89"/>。
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| − |
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| − | === 初期の受電増加 ===
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| − | 東邦電力は成立初期、自社電源の増強に先駆けて購入電力が増大していった。受電電力が大きかった[[大同電力]]・[[白山水力]]・[[日本電力]]の3社からの受電状況について以下に記す。
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| − |
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| − | ==== 大同電力からの受電 ====
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| − | [[ファイル:Shizumo power station.jpg|thumb|大同電力賤母発電所<br />（現・関西電力[[賤母発電所]]）]]
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| − | 旧名古屋電灯から開発部門を分離し発足した[[木曽電気製鉄]]は、1921年2月再編によって[[大同電力]]となった。そして同年10月までに木曽川に[[木曽電気製鉄#賤母発電所|賤母（しずも）発電所]]（出力12,600kW）と[[木曽電気製鉄#大桑発電所他|大桑発電所]]（同11,000kW）<ref>[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]93-98頁</ref>、[[矢作川]]に[[木曽電気製鉄#串原発電所|串原発電所]]（同6,000kW）をそれぞれ完成させていた<ref>[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]119-121頁</ref>。発生電力は名古屋市内の2か所の自社変電所へ送電されており、須原・賤母発電所と串原発電所からそれぞれ77kV送電線が建設された<ref>[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]138-140・143-145頁</ref>。東邦電力は両変電所にて大同電力から受電し、前述の通りその他の電源とともに主として名古屋市一帯の配電に充てていた<ref name="tohot-5"/>。その後大同電力による木曽川開発が進展するとともに東邦電力への電力供給も増加し、最大で33,000kWまで伸長した<ref name="tohot-7">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]7-13頁</ref>。
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| − |
| |
| − | 大同電力は名古屋方面へと送電する一方で、東海地方を越えて[[大阪府]]に至る送電線を1922年7月に建設し、[[関西地方]]への送電を開始した<ref>[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]151-152頁</ref>。その後関西方面への送電は増加するが、反対に東邦電力への供給は増加しなくなった<ref name="tohot-7"/>。東邦電力は不足分を自社発電所の建設や他社からの受電によって補う方針を採ったことから、大同電力から東邦電力名古屋方面への電力供給は28,000kWに削減の上以後据え置かれた<ref name="tohot-7"/>。供給を28,000kWとする契約は[[1924年]]（大正13年）2月に締結され、供給地点は大同電力の変電所2か所と東邦電力の変電所1か所、料金は1[[キロワット時]] (kWh) あたり2銭と取り決められた<ref>[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]264-266頁</ref>。
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| − |
| |
| − | また[[1923年]]（大正12年）11月からは奈良方面における大同電力からの受電も始まった<ref name="tohot-7"/>。受電電力は初め2,500kWで、以降随時増加していった<ref name="tohot-7"/>。
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| − |
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| − | ==== 白山水力からの受電 ====
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| − | [[ファイル:Nishikadohara Ⅰ Power station.jpg|thumb|白山水力西勝原発電所<br />（現・北陸電力西勝原第一発電所）]]
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| − |
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| − | [[福井県]]を流れる[[九頭竜川]]にて[[白山水力]]西勝原（にしかどはら）発電所が完成したのに伴い、東邦電力は1923年11月より同社からの受電を開始する（当初8,000kW）<ref name="tohot-7"/>。受電設備として名古屋市内の[[烏森町|烏森]]に変電所を新設するとともに、西勝原発電所から[[関市|関]]（岐阜県）まで白山水力、関から[[清洲町|清洲]]（愛知県）まで大同電力、清洲から烏森変電所まで東邦電力、という具合に3社で分割して77kV送電線を建設した<ref name="tohot-7"/>。
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| − |
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| − | これに前後する1922年8月から1924年9月にかけて、東邦電力八百津発電所では[[発電用水車|水車]]の取り替え、[[発電機]]の改造などの改善工事が実施され、あわせて送電電圧が66kVから77kVへ昇圧された<ref name="tohot-18">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]18-24頁</ref>。これを受けて愛知県北部の[[羽黒村 (愛知県)|羽黒]]（現・[[犬山市]]）に変電所が新設され、八百津・長良川両発電所と白山水力からの電力を集めて名古屋・一宮・岐阜各方面へと分配する拠点とされた<ref name="tohot-18"/>。このうち羽黒から名古屋方面は大同電力から同社が清洲まで建設していた77kV送電線を譲り受け<ref>[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]142頁</ref>、さらに烏森変電所の建設予定地であった名古屋市の岩塚にも発電所を建設して羽黒から岩塚まで送電線を整備するとともに、岩塚から三重県北部の富田・[[四日市市|四日市]]まで77kV送電線を新設、従来からの66kV送電線をすべて淘汰している<ref name="tohot-18"/>。
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| − |
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| − | [[1926年]]（大正15年）、白山水力[[吉野谷ダム|吉野谷発電所]]（[[石川県]]）が完成。東邦電力では同発電所の発生電力12,500kWについても全量の受電を始めた<ref name="toho-318">[[#toho|『東邦電力史』]]318-321頁</ref>。
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| − |
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| − | ==== 日本電力からの受電 ====
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| − | 上記[[#日本電力との紛争]]の節で記述した通り、1924年3月30日付で東邦電力は[[日本電力]]との間に受電契約を締結した<ref name="toho-318"/>。1924年10月よりまず5,000kWで受電を開始し、毎年累増して10年目の1933年10月以降は100,000kWを受電するという大規模受電契約で、料金は1kWhにつき2銭1厘とされた<ref name="toho-318"/>。
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| − |
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| − | 1924年10月、日本電力によって同社関西送電線より分岐する岐阜支線と、支線岐阜変電所から名古屋市内の熱田変電所に至る77kV送電線が完成<ref name="kansai-169"/>。16日より東邦電力は日本電力熱田変電所からの受電を開始した<ref name="tohot-7"/>。受電は初め5,000kWで、翌年3月から10,000kWへと増加し、以後毎年10月に10,000kWずつ増加していった<ref name="tohot-7"/>。東邦電力では日本電力からの受電を名古屋市内への配電にあてたほか、[[1925年]]（大正14年）10月からは日本電力岐阜変電所からの受電も開始し、岐阜・大垣方面への電源に加えている<ref name="tohot-7"/>。1926年10月からは上記の東邦電力岩塚発電所も受電地点に追加された<ref name="tohot-7"/>。
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| − | === 飛騨川開発（前期） ===
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| − | 東邦電力は前身の名古屋電灯から木曽川の八百津発電所を引き継いだが、同社はかつて八百津より上流でも木曽川の[[水利権]]を獲得していた。だが賤母発電所を着工した段階の1918年に開発部門を木曽電気製鉄（後の大同電力）として独立させ水利権を移しており<ref name="daido-73">[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]73-76頁</ref>、結果として東邦電力は成立時関西区域において有力な水利地点を保有していなかった<ref name="toho-283">[[#toho|『東邦電力史』]]283-291頁</ref>。
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| − | 木曽川水系のうち[[飛騨川]]では、落差が木曽川本流に比べると少ないものの水量豊富であったことから、大正時代に入ると水力発電の適地として注目されるようになっていた<ref name="toho-283"/>。その中で1919年6月、「岐阜興業株式会社」の名で飛騨川の水利権許可が申請される<ref name="toho-283"/>。[[岐阜電気]]社長岡本太右衛門らによるもので、飛騨川にて3か所の水力発電所の建設（出力計45,000kW）を予定し、発生電力を岐阜電気に供給するとともに余剰電力で[[化学工業]]を起こす計画であった<ref name="toho-283"/>。[[1920年]]（大正20年）4月までに3地点の水利権が許可され、翌1921年11月に資本金500万円にて会社の設立をみた<ref name="toho-283"/>。本社は東京で、製紙会社の[[王子製紙 (初代)|王子製紙]]と提携していたことから社長には同社の[[藤原銀次郎]]が就いた<ref name="toho-283"/>。
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| − | 前述の通り岐阜興業の発足を前に岐阜電気は旧名古屋電灯に吸収されていたが、有利な水利地点を持たなかった東邦電力では成立早々岐阜興業の経営を掌握するべく動き出し、1922年6月、岐阜興業の株式のうち6割を取得する<ref name="toho-283"/>。その上で岐阜興業から「岐阜電力株式会社」と社名を改め、代表取締役に[[成瀬正行]]、常務に[[進藤甲兵]]を就けるなど役員を送って同社の実権を握った<ref name="toho-283"/>。その後経済的に開発すべく計画を見直し、水路式発電所3か所としていた計画を調整池を持つ5か所の発電所に分割するよう改め、順次開発に着手した<ref name="toho-283"/>。そのうち1920年代に建設されたのは七宗・上麻生・金山の3発電所である。
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| − | ==== 七宗発電所 ====
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| − | 1920年4月に水利権を得た「飛騨川第一発電所」（3地点のうち中央）の計画は一つの発電所で12,420kWを発電するというものであったが、分割された上で取水位置・発電所位置を改めて開発された<ref name="hida-31">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]31-41頁</ref>。その上流側が'''七宗発電所'''で<ref name="hida-31"/>、小容量だが短期間で開発できるという理由で岐阜電力最初の発電所に選ばれ1923年1月に着工された<ref name="hida-41">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]41-45頁</ref>。しかし同年9月の[[関東大震災]]の影響で主要機器の納入が遅れ、加えて竣工間際に水路に補強工事を施したことから完成は1年4か月遅延<ref name="hida-41"/>、1925年11月6日竣工<ref name="hida-31"/>、25日発電開始となった<ref name="hida-41"/>。
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| − | 七宗発電所の所在地は岐阜県[[加茂郡]]西白川村大字白山<ref name="hida-113">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]113-127頁</ref>（現・[[白川町]]白山）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には[[電業社機械製作所|電業社]]製[[フランシス水車]]・[[東芝|芝浦製作所]]製発電機各3台を設置<ref name="hida-113"/>。発電所出力は5,650kW<ref name="chubu2-334">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]334-338頁</ref>。送電線は発電所完成とともに八百津発電所への77kV線が新設されたが、[[1930年]]（昭和5年）2月から上麻生発電所への77kV送電線に切り替えられている<ref name="tohot-13">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]13-18頁</ref>。
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| − | ==== 上麻生発電所 ====
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| − | [[ファイル:Kamiaso-s-r1.jpg|thumb|[[上麻生ダム]]]]
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| − | 1920年4月に水利権を得た「飛騨川第二発電所」（3地点のうち下流側）の計画を変更し、水路の位置を飛騨川左岸から右岸へ、発電所建設地を上流側へと移して開発されたのが'''[[上麻生ダム|上麻生発電所]]'''である<ref name="hida-31"/>。[[高山本線]][[上麻生駅]]延伸をうけて1924年4月に着工<ref name="hida-41"/>。鉄道開通で物資の運搬が円滑になり工事が順調に進んだため予定より1年4か月工期が短縮され、1926年11月14日に竣工し発電を開始した<ref name="hida-41"/>。
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| − | 上麻生発電所の所在地は岐阜県[[武儀郡]][[上麻生村]]<ref name="hida-159">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]159-178頁</ref>（現・[[七宗町]]上麻生）。飛騨川と水路の途中の細尾谷の2か所に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には米国IPモーリス (I. P. Morris) 製フランシス水車と[[ゼネラル・エレクトリック]] (GE) 製発電機各3台を備える<ref name="hida-159"/>。発電所出力は24,300kW<ref name="chubu2-334"/>。発生電力は77kV送電線で羽黒変電所へと送電<ref name="tohot-13"/>。羽黒から名古屋方面へ至る送電線には岩塚変電所との間を結ぶものがすでにあったが、名古屋方面の給電拠点を分散させるため、1926年8月羽黒岩塚線の途中（清州開閉所）から分岐線を伸ばし枇杷島変電所を新設した<ref name="tohot-18"/>。
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| − | 建設中の1926年4月、東邦電力は岐阜電力との合併契約を締結し、同年9月4日付で合併認可を得た<ref name="toho-283"/>。合併に伴い七宗・上麻生両発電所は東邦電力へと引き継がれている。
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| − | ==== 金山発電所 ====
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| − | 1920年3月に水利権を得た「金山発電所」（3地点のうち上流側）の計画は一つの発電所で11,700kWを発電するというものであったが、開発にあたっては2つの発電所に分割された<ref name="hida-31"/>。そのうち下流側はそのまま'''金山発電所'''の名称で開発され<ref name="hida-31"/>、[[1927年]]（昭和2年）10月着工、[[1929年]]（昭和4年）10月19日に竣工し28日より発電を開始した<ref name="hida-41"/>。
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| − |
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| − | 金山発電所の所在地は岐阜県[[益田郡]][[下原村 (岐阜県)|下原村]]大字大船渡<ref name="hida-95">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]95-112頁</ref>（現・[[下呂市]]金山町大船渡）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には[[日立製作所]]製のフランシス水車・発電機各2台を備える<ref name="hida-95"/>。発電所出力は6,400kW<ref name="chubu2-334"/>。送電線は七宗発電所との間に77kV線が新設された<ref name="tohot-13"/>。
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| − | なお金山発電所をはじめとする東邦電力の飛騨川における未開発地点の開発受託を目的に、1926年11月に岐阜電力（通称「第二岐阜電力」）が再度設立された<ref name="toho-283"/><ref name="hida-41"/>。新会社による開発という形をとったのは建設利息配当についての優遇措置を受けるためである<ref name="toho-283"/>。金山発電所が完成した1929年10月、東邦電力はこの第二岐阜電力の事業一切を譲り受けている<ref name="toho-283"/>。
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| − | === 名古屋火力発電所建設と送電網広域化 ===
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| − | [[ファイル:Nagoya Thermal Power Station.jpg|thumb|upright|東邦電力時代の[[名古屋火力発電所]]]]
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| − | {{See also|[[名古屋火力発電所]]}}
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| − | 関西区域における東邦電力の電源は、上で見たように購入電力も含め水力発電によるものが主体で、成立当初は冬の渇水期になると名古屋方面において供給電力が不足し[[停電]]の原因となっていた<ref name="toho-306">[[#toho|『東邦電力史』]]306-314頁</ref>。この対策として名古屋市内に大型火力発電所を新設する方針を固め、1924年4月社内に名古屋火力建設所を立ち上げた<ref name="toho-306"/>。当時、欧米にて大容量火力発電所が相次いで建設されており、国内でも水力発電の重視から「水火併用」の発電体制へと転換する風潮があったので、最新式の火力発電所を設置し需給の調整を図ることとなった<ref name="jps"/>。
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| − | 新設する[[名古屋火力発電所]]には、出力35,000kWと当時の日本では最大規模の[[タービン発電機]]（GE製）を2台設置するものとされた<ref name="toho-306"/>。1924年6月着工、発電機1台を設置する第1期工事が[[10月16日]]に竣工、もう1台の発電機を設置する第2期工事が翌1926年[[12月6日]]に完成し<ref name="meika">[[#meika|「名古屋火力発電所の歴史と技術」]]99-100頁</ref>、設備容量70,000kWの大型発電所が竣工した<ref name="toho-306"/>。大型ではあるが渇水期の補給用発電所であるため年間を通じてフル稼働するものではなく、稼働後6年間の年間稼働日数は多くて122日（1926年度）、少ない場合はわずか11日（1931年度、稼働時間で見ると51時間10分）であった<ref name="jps">[[#jps|『日本の発電所』中部日本篇]]550-560頁</ref>。従って極力建設費を圧縮するよう送電の安定にかかわる部分以外では簡素な設計とされている<ref name="jps"/>。
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| − | 送電網についてみると、日本電力からの大量受電開始に伴ってその電力の販路を広げるべく、受電開始翌月にあたる1924年11月、浜松送電線の建設に着手した<ref name="tohot-13"/>。この送電線は同年3月に傘下とした早川電力（後の[[東京電力 (1925-1928)|東京電力]]）の供給区域にあたる[[浜松市|浜松]]方面の工業地帯へと供給するためのもので、名古屋火力発電所から新設の浜松変電所へ至る、100キロメートルの77kV線である<ref name="tohot-13"/>。1925年7月、送電線完成に伴って東京電力に対する送電を開始し<ref name="tohot-13"/>、1927年8月には途中に豊橋変電所を設置して豊橋方面の電力系統との接続も果たした<ref name="tohot-51"/>。
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| − | 名古屋以西では、東邦電力成立後に供給許可を得た三重県下[[津市|津]]・[[松阪市|松阪]]・[[伊勢市|宇治山田（伊勢）]]方面へと供給すべく四日市変電所から津・松阪両変電所を経て山田変電所へ至る三重送電線（77kV線）を新設、1926年9月からこれらの地域にて電力供給を始めた<ref name="toho-214"/><ref name="tohot-18"/>。これにより名古屋の岩塚変電所から山田変電所に至る113キロメートルの77kV線が形成された<ref name="tohot-18"/>。さらに、日本電力からの受電増加に加えて飛騨川開発が進んで生じた余剰電力を奈良県下[[奈良市|奈良]]・[[大和高田市|高田]]方面へと送電すべく、四日市変電所から高田変電所へ至る112キロメートルの77kV線を1927年12月に新設した<ref name="tohot-18"/>。
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| − | === 電力統制による整理 ===
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| − | 1929年6月末時点での東邦電力関西区域（奈良支店区域除く）の発電所は、水力24か所・出力計56,778kW、火力6か所・出力計66,250kW（うち名古屋火力発電所52,000kW）があり、購入電力は計144,420kW（うち日本電力からは50,000kW）であった<ref name="yoran21-544">[[#yoran21|『電気事業要覧』第21回]]544-546頁。{{NDLJP|1077038/302}}</ref>。また奈良支店区域には水力発電所6か所・出力計2,957.7kW、火力発電所2か所・出力計1,800kWがあり、購入電力は計7,500kW（うち大同電力6,000kW）であった<ref name="yoran21-566">[[#yoran21|『電気事業要覧』第21回]]566頁。{{NDLJP|1077038/313}}</ref>。
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| − | [[1930年]]（昭和5年）になると、事業再編によって一部の設備が他の電力会社に渡った。まず[[合同電気]]（旧・三重合同電気）との提携によって5月に四日市・奈良両支店管内の電気事業が同社へ譲渡された際には、水力発電所9か所（千種・竹原・八知・白砂・初瀬・室生・笠置・和束川・木津川）、火力発電所4か所（北条・大井・上狛・畝傍）、変電所21か所（桑名・富田・四日市・津・松阪・山田・奈良・高田など）、および関連送電線が東邦電力から合同電気へと移管された<ref name="toho-230"/><ref name="tohot-24"/>。主要送電線については四日市・山田間77kV線が合同電気へと渡ったが、同社との送電連系用に名古屋・四日市間77kV線と四日市・高田間77kV線は東邦電力に残された<ref name="toho-230"/>。設備移管と同時に桑名・富田・四日市・奈良・高田の5変電所にて東邦電力から合同電気への電力供給が開始された<ref name="tohot-24"/>。
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| − | 続いて1930年8月に東邦電力豊橋営業所と岡崎電灯の事業再編によって[[中部電力 (1930-1937)|中部電力]]が発足した際には、水力発電所4か所（布里・横川・長篠・豊根）、変電所5か所と関連送電線が東邦電力から中部電力へと移管された<ref name="tohot-24"/>。ただし77kV送電線とこれに接続する変電所（豊橋変電所など）は移管されていない<ref name="tohot-24"/>。
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| − | 1930年12月には、名古屋進出を断念した[[東京電灯]]から設備を買収した。その対象のうち送電線は、東京電灯白瀬発電所を起点に[[鳴海町|鳴海]]・[[熱田区|熱田]]を経て三重県北部の富田へ至る33kV送電線と、鳴海で分岐して[[知多半島]]の[[岡田町|岡田]]へ伸びる分岐線であった<ref name="tohot-24">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]24-30頁</ref>。発電所は買収対象から外れたが、同社白瀬・巴川両発電所の発生電力2,619kWを東邦電力で受電することとなった<ref name="tohot-24"/>。また買収送電線のうち富田への送電線の一部は77kV線へ昇圧の上合同電気富田変電所へと延長され、四日市方面への送電容量増加に活用されている<ref name="tohot-30">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]30-41頁</ref>。
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| − | === 受電料金問題 ===
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| − | [[ファイル:KAGAMI Kenkichi.jpg|thumb|upright|[[各務鎌吉]]]]
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| − | 1920年代後半に不況が深刻化すると、電力業界では電気を小売りする受電者側と、過剰な発電力を抱える卸売り会社との間で対立が生じ、小売り会社側が受電料金の値下げを要求し卸売り会社側がこれを拒否するという構図で料金更改をめぐる紛争が各地で多発した<ref name="toho-330">[[#toho|『東邦電力史』]]330-335頁</ref>。東邦電力でも同時期、大同電力と日本電力の2社との間に同様の問題を抱えた<ref name="toho-330"/>。
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| − | 日本電力からの受電契約は前述の通り1924年に契約。受電電力は毎年1万kWずつ増加し続け、また受電地点は日本電力熱田・岐阜両変電所と自社岩塚変電所の3か所に1928年12月以降は日本電力名古屋変電所も加わっていた<ref name="tohot-7"/>。料金は1kWhにつき2銭1厘（責任負荷率＝最低使用量超過分は1銭2厘）、1kWあたりでは責任負荷率は契約電力の70%のため年間128円77銭2厘であった<ref name="toho-330"/>。最初の料金更改日は[[1931年]]（昭和6年）6月10日と定められており、同年4月ごろから交渉が始まったが、両社間で値下げ幅に大きな隔たりがあり更改日を過ぎても妥協に至らなかった<ref name="toho-330"/>。そのため両社で[[三井銀行]]の[[池田成彬]]と[[東京海上火災保険]]の[[各務鎌吉]]に裁定を依頼<ref name="toho-330"/>。12月22日付で言い渡されたその裁定に従い、料金は1kWhあたり2銭1毛（最低使用量超過分は1銭2厘に据え置き）・責任負荷率60%・1kWあたり年105円65銭と改められた<ref name="toho-330"/>。なお日本電力からの受電電力は、契約通り[[1933年]]（昭和8年）10月1日以降10万kWとなっている<ref name="tohot-7"/>。
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| − | 日本電力と同様1924年に締結されていた大同電力からの受電契約は1929年11月1日に更改日を迎えた<ref name="toho-335">[[#toho|『東邦電力史』]]335-337頁</ref>。料金は1kWhにつき2銭（責任負荷率70%・1kWあたり年122円64銭）であったが、更改にあたり東邦電力側が大幅な料金引き下げを要求したため交渉は難航し、2年経っても決着しなかった<ref name="toho-335"/>。日本電力との紛争解決を機に早期解決を目指すこととなり、1931年12月再び池田・各務の両名に裁定を依頼<ref name="toho-335"/>。翌[[1932年]]（昭和7年）2月25日、料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%（超過分の料金は1kWhあたり1銭2厘）、1kW換算で年103円54銭余りとする、という裁定が下された<ref name="toho-335"/>。
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| − | === 火力発電所の増設 ===
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| − | 1933年10月に日本電力からの受電電力が契約通り10万kWに到達したため、それ以降の需要増加には飛騨川開発を中心とする自社開発で対応することとなったが、さしあたり工期の短い火力発電所を増設する方針が採られた<ref name="tohot-30"/>。当時、火力の主力である名古屋火力発電所は35,000kW発電機2台の設置に対し認可出力が52,000kWであったため、まずボイラー1台の追加工事を[[1935年]]（昭和10年）6月に完成させて出力を70,000kWへと引き上げた<ref name="tohot-30"/>。
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| − | 次いでボイラー3台と3号35,000kW発電機を増設する工事に着手し、翌[[1936年]]（昭和11年）12月に完成させた<ref name="tohot-30"/>。次いで[[1937年]]（昭和12年）12月、4号35,000kW発電機の増設工事も竣工した<ref name="tohot-30"/>。以後名古屋火力発電所は認可出力129,000kW（うち4,000kWは所内用<ref>[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]879-882頁。{{NDLJP|1073650/487}}</ref>）で運転されている<ref name="meika"/>。
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| − | 1936年頃の需要予測では、増設完了後も需要増加によって[[1939年]]（昭和14年）頃の渇水期には追加の補給火力設備が必要になると想定されたが、当時逓信省では今後の火力発電所新増設は複数の電力会社が参加する共同火力方式に限り認可するという方針を打ち出していたため、第二火力発電所の新設計画は不可能であった<ref name="tohot-30"/>。逓信省の慫慂に従い中京地方の主要電力会社の連合、すなわち東邦電力・中部電力・合同電気・揖斐川電気・矢作水力・日本電力・大同電力の7社共同出資によって共同火力発電計画のため中部共同火力発電株式会社を設立する<ref name="tohot-30"/>。同社は名古屋市港区に[[名港火力発電所]]を建設、1939年1月にまず53,000kW、同年12月より106,000kWにて運転を開始した<ref>[[#karyoku|『中部電力火力発電史』]]56頁</ref>。この名港発電所の発生電力は出資各社（ただし1937年に東邦電力は中部電力・合同電気を吸収）へ配分された<ref name="chubu1-282"/>。
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| − | === 飛騨川開発（後期） ===
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| − | [[#飛騨川開発（前期）|前述]]の通り、飛騨川では旧岐阜興業が取得した水利権を元に、1920年代までに上流側から金山・七宗・上麻生の3発電所が完成していた。その後しばらく飛騨川開発は中断されていたが、1930年代中盤になり名古屋火力発電所増設と並行して開発が再開された<ref name="tohot-30"/>。5地点あった計画のうち残る2地点の開発が進められたほか、旧岐阜電力の時代に水利権を申請していた上麻生発電所下流側2地点における開発も行われ、1930年代末までに名倉・下原・川辺の3発電所と、大同電力との共同開発となった今渡発電所が相次いで竣工した。
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| − | ==== 名倉発電所 ====
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| − | [[ファイル:Nagura-s-r1.jpg|thumb|名倉ダム]]
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| − | 1920年4月に旧岐阜興業が水利権を得た「飛騨川第一発電所」の計画を2分割したうちの下流側が'''名倉発電所'''で、上流側の七宗発電所建設から10年以上経ってからの開発実施となった<ref name="hida-31"/>。[[1934年]]（昭和9年）2月に着工され、1936年11月20日に竣工した<ref name="hida-129">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]129-157頁</ref>。
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| − | 名倉発電所の所在地は岐阜県加茂郡西白川村大字河岐<ref name="hida-129"/>（現・白川町河岐）。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台を設置する<ref name="hida-129"/>。発電所出力は初め19,700kW、のち22,200kWである<ref name="chubu2-334"/>。
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| − | {{-}}
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| − | ==== 下原発電所 ====
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| − | [[ファイル:Shimohara-1066-r1.jpg|thumb|[[下原ダム]]]]
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| − | 1920年3月に旧岐阜興業が水利権を得た「金山発電所」の計画を2分割したうちの上流側を'''[[下原ダム|下原発電所]]'''といい、東邦電力が建設した飛騨川の発電所では最上流部に位置する<ref name="hida-31"/>。1936年12月に着工され、[[1938年]]（昭和13年）12月25日に竣工した<ref name="hida-69">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]69-94頁</ref>。
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| − | 下原発電所の所在地は岐阜県[[益田郡]][[下原村 (岐阜県)|下原村]]大字中切<ref name="hida-69"/>（現・[[下呂市]]金山町中切）。取水は飛騨川（[[馬瀬川]]との合流点の上流側で「益田川」とも）と支流の馬瀬川の2河川からで、取水の主体となる益田川に取水堰堤による調整池を設ける<ref name="hida-69"/>。主要設備は電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台で<ref name="hida-69"/>、発電所出力は22,000kWである<ref name="chubu2-334"/>。
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| − | ==== 川辺発電所 ====
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| − | [[ファイル:Kawabe-1064-r1.jpg|thumb|川辺ダム]]
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| − | 岐阜電力時代の1922年6月、上麻生発電所よりも下流側の開発を目的に「米田」・「鵜沼」両発電所を計画して水利権を出願した<ref name="hida-48">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]48-54頁</ref>。うち下流側の鵜沼発電所は木曽川合流点の下流約12km地点に設置する計画であったが、途中に景勝地[[日本ライン]]を含むことから再検討され、一部区間を捨てて「森山発電所」という一つの発電所計画にまとめられた<ref name="hida-48"/>。だが下流の水量に影響を与えるとして[[逆調整池]]の設備が必要となったため、1930年1月、分割され3つの発電所を置く計画に改められた<ref name="hida-48"/>。3地点のうち中央部が「森山第一発電所」改め'''川辺発電所'''であり<ref name="hida-48"/>、1935年8月に着工され、[[1937年]]（昭和12年）12月9日に竣工した<ref name="hida-179">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]179-209頁</ref>。
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| − | 川辺発電所の所在地は岐阜県加茂郡[[川辺町]]大字西栃井<ref name="hida-179"/>。高さ25.0mのダムにより落差を得て発電するダム式・調整池式発電所であり、主要設備として[[日立製作所]]製のフランシス水車・発電機各3台を備える<ref name="hida-179"/>。発電所出力は初め26,500kW<ref name="hida-48"/>、のち30,000kWである<ref name="chubu2-334"/>。
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| − | こうして3か所の発電所が相次ぎ完成したが、旧「森山発電所」を3分割したうちの上流地点に計画された「下麻生発電所」は、落差が少なく地形上水路建設に多額の費用を要するとして開発延期となった<ref name="hida-48"/><ref>[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]55-57頁</ref>。
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| − | {{-}}
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| − | ==== 愛岐水力今渡発電所 ====
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| − | {{Main|[[今渡ダム]]}}
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| − | [[ファイル:Imawatari Power Station.jpg|thumb|今渡発電所と[[今渡ダム]]]]
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| − | 旧「森山発電所」の計画を3分割したうちの下流地点では、木曽川合流点直前に逆調整池を持つ「森山第二発電所」を建設するものとされた<ref name="hida-48"/>。一方、木曽川本流にてダム式発電所の建設を進める大同電力は、飛騨川との合流点直前に「今渡第二発電所」という同様に逆調整池を持つ逆調整発電所を建設する計画を別個に立てていた<ref name="hida-58">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]58-63頁</ref>。両社とも需給状況に鑑みこれら逆調整発電所の建設を延期していたが、下流の用水組合との紛争もあって1933年に[[内務省 (日本)|内務省]]と岐阜県は両社に計画を合同の上木曽川・飛騨川合流点直下に逆調整ダムを新設するよう要請した<ref name="hida-58"/>。要請を機に両社共同による開発計画がまとまり、1935年7月折半出資による新会社愛岐水力株式会社が設立された<ref name="hida-58"/>。
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| − | この愛岐水力によって'''[[今渡ダム|今渡発電所]]'''が1936年6月に着工され<ref name="hida-58"/>、[[1939年]]（昭和14年）3月27日に竣工した<ref name="hida-211">[[#hida|『飛騨川水力開発史』]]211-229頁</ref>。発電所出力は20,000kW<ref name="hida-211"/>。木曽川・飛騨川合流点直下にダムを設けて自然流量に相当する水を放流しつつ発電する、というこの今渡発電所が完成したことで、上流側の発電所群は下流の水利関係に制限されることなく最大能力での発電が可能となった<ref name="hida-58"/><ref name="hida-211"/>。
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| − | {{-}}
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| − | === 木津幹線の完成 ===
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| − | 日本電力では、東邦電力への供給増加に伴い1928年12月名古屋近郊の[[岩倉市|岩倉]]に名古屋変電所を新設し、154kV送電線を岩倉まで延長した<ref name="tohot-30"/>。東邦電力ではこの名古屋変電所新設と同時に同変電所から[[一宮市|一宮]]近郊の[[起町|起]]まで77kV送電線を架設、さらに関西方面への送電増強のため1930年4月に既設四日市高田送電線の途中である桜開閉所までの77kV線も新設した<ref name="tohot-30"/>。同年6月には自社羽黒変電所から日本電力名古屋変電所までの77kV線も完成している<ref name="tohot-30"/>。
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| − | こうして愛知県の羽黒から奈良県の高田まで77kV送電線が完成したが、関西方面へのさらなる送電増強のため1933年6月、愛知県側の日本電力名古屋変電所隣接地に昇圧用の岩倉変電所を、関西側に降圧用の木津変電所をそれぞれ新設の上、岩倉・木津間の送電電圧を154kVへ引き上げた<ref name="tohot-30"/>。この結果、岩倉変電所は岩塚変電所にかわる中京地方における配給上の拠点となり、木津変電所は奈良・和歌山方面への送電拠点となった<ref name="tohot-30"/>。加えて飛騨川下流に川辺発電所が完成すると、川辺発電所から羽黒変電所まで154kV送電線が新設され、羽黒変電所と岩倉変電所を結ぶ送電線も154kV線に昇圧されて、川辺発電所から岩倉変電所経由で木津変電所へと至る154kV送電線「木津幹線」が全線完成するに至った<ref name="tohot-30"/>。
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| − | === 電力国家管理の影響 ===
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| − | 東邦電力では1937年に、合同電気合併により同社から水力発電所31か所・火力発電所9か所や送電線・変電所を引き継ぎ、中部電力合併により水力発電所19か所・火力発電所1か所や送電線・変電所を引き継いだ<ref name="tohot-24"/>。一方、下記[[#電力国家管理と解散]]で詳述するが、電力国家管理の実施に伴って1939年4月1日に一部設備を新設の国策会社[[日本発送電]]へと出資した<ref name="toho-570">[[#toho|『東邦電力史』]]570-573頁</ref>。関西区域における対象設備は、名古屋火力発電所、羽黒・岩倉・木津の3変電所、川辺岩倉間・岩倉木津間<ref group="注釈">岩倉木津間送電線は日本発送電では「美濃幹線」と称する（[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]329-333頁）。日本発送電による電力潮流改善によって1942年4月、木津変電所から先、大阪府内の古川橋変電所（旧・大同電力大阪変電所）まで延伸された（[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]432-436頁）。</ref>など送電線計16路線である<ref name="toho-570"/>。また木曽川・飛騨川の八百津・八百津放水口・下原・金山・七宗・名倉・上麻生・川辺の8発電所と[[庄川]]水系の平瀬発電所、徳島県の祖谷発電所が日本発送電の管理発電所（日本発送電が運転を指令し同社へ全出力を送電する発電所）となっている<ref name="tohot-41">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]41-51頁</ref>。
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| − | 日本発送電への出資後、1939年12月末時点における東邦電力関西区域（淡路・徳島支店区域を含む）の発電所は水力85か所・出力計207,061kW、火力6か所・出力計57,550kWを数え、購入電力は13事業者から計354,092kW（融通電力を除外。日本発送電からの受電は299,800kW）に上った<ref>[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]749-751・764・766-767・772頁。{{NDLJP|1077029/389}}・{{NDLJP|1077029/397}}・{{NDLJP|1077029/401}}</ref>。その後[[1940年]]（昭和15年）6月に、岐阜県・[[板取川]]にて電力国家管理実施前より工事中であった洞戸発電所（出力10,600kW）が完成した<ref name="tohot-41"/><ref name="toho-297">[[#toho|『東邦電力史』]]297-299頁</ref>。
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| − | 電力国家管理強化に伴う日本発送電への出資対象拡大により、東邦電力では[[1941年]]（昭和16年）10月1日と翌[[1942年]]（昭和17年）4月1日の2度にわたり設備を同社へ追加出資した<ref name="toho-580">[[#toho|『東邦電力史』]]580-583頁</ref>。関西区域でその対象となったのは、第1次出資では先に管理発電所とされていた10水力発電所と送電線7路線、第2次出資では[[天竜川]]水系・[[矢作川]]水系・木曽川水系の豊岡・気田・西渡・土場・豊根・明知川・小原・百月・阿摺・洞戸・金原の11水力発電所と和歌山県の[[琴浦発電所|琴ノ浦火力発電所]]、送電線31路線、変電所5か所である<ref name="toho-580"/>。残る設備は、1942年4月1日の配電統制実施に伴い地域ごとに[[中部配電]]・[[関西配電]]・[[四国配電]]の3社に分割移管された<ref name="toho-583">[[#toho|『東邦電力史』]]583-593頁</ref>。3社に渡った設備のうち発電所数は、中部配電が水力45・火力6、関西配電が水力13・火力1、四国配電が水力5であった<ref name="toho-583"/>。
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| − | === 発電所一覧（関西区域） ===
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| − | {{See|[[東邦電力の発電所一覧]]}}
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| − | == 電源の推移（九州区域） ==
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| − | 以下、発足以降の九州区域における発送電設備の建設や電源の推移について記述する。
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| − | === 成立当初の電源 ===
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| − | [[ファイル:Kawakamigawa-Daiichi hydro power station.JPG|thumb|川上川第一発電所]]
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| − | [[九州電灯鉄道]]と関西電気が合併した直後の[[1922年]]（大正11年）6月末時点において、九州区域の電源は以下の通りになっていた<ref>[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]116-117頁。{{NDLJP|975007/85}}</ref><ref>[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]124-127頁。{{NDLJP|975007/89}}</ref>。
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| − | * 水力発電所：4か所・出力計10,600kW
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| − | * 火力発電所：5か所・出力計35,050kW（うち2か所・7,050kWは下関区域）
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| − | * 購入電力：1,125kW（うち900kWは下関区域）
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| − | * 合計：46,775kW
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| − | 下関支店区域を除く九州区域における自社電源としては、福岡市の[[名島火力発電所]]（出力20,000kW）と[[長崎市]]の長崎火力発電所（同4,000kW）が電力系統の両翼にあり、両者の中間、佐賀県を流れる[[嘉瀬川]]上流部の川上川に3か所（出力計9,100kW）、[[筑後川]]水系城原川に1か所（広滝発電所、出力1,500kW）の水力発電所があった<ref name="tohot-64">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]64-65頁</ref>。川上川では1922年9月さらに川上川第三発電所（出力1,450kW）も完成している<ref name="tohot-64"/>。加えて福岡方面の予備発電所として住吉火力発電所（出力4,000kW）もあった<ref name="tohot-84">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]84-93頁</ref>。主要送電線として名島火力発電所と川上川第一発電所を連絡する66kV送電線があり、ほかにも川上川第一発電所より南は[[佐賀市|佐賀]]・[[大川市|大川]]へ、西は長崎・[[佐世保市|佐世保]]へと至る66kV送電線が存在した<ref name="tohot-64"/>。
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| − | 下関支店区域の自社電源は下関火力発電所（出力2,050kW）と[[前田発電所|前田火力発電所]]（同5,000kW）であった<ref name="tohot-84"/>。[[関門海峡]]を越える送電線はこの時代存在しない。
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| − | === 1920年代の動向 ===
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| − | [[ファイル:Najima Thermal Power Station.jpg|thumb|upright|[[名島火力発電所]]（大正中頃）]]
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| − | 飛騨川を擁する関西区域に対して九州区域には大きな未開発水力地点は存在せず、1920年代に完成した水力発電所は佐賀県の川上川第四発電所（出力1,100kW、1923年5月運転開始）と川上川第五発電所（出力2,400kW、1928年10月運転開始）の2か所にとどまる<ref name="toho-297"/>。1920年代後半に川上川第一・第二両発電所の出力が計2,400kW引き上げられ<ref name="kyushu-772">[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]772頁</ref>、水力発電所の総出力は7か所計17,950kWとなった<ref name="yoran21-577">[[#yoran21|『電気事業要覧』第21回]]577-578頁。{{NDLJP|1077038/318}}</ref>。また水力開発では、福岡県[[三潴郡]]一帯に灌漑用水を供給する三潴郡耕地整理共同会（後の三潴郡北部普通水利組合）との共同事業として[[矢部川]]を開発し、[[1925年]]（大正14年）5月、[[八女郡]]大淵村大字大淵（現・[[八女市]]黒木町大淵）に矢部川発電所を建設した<ref name="tohot-100">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]100-103頁</ref>。東邦電力では同発電所の発生電力1,500kWを受電するとともに<ref name="tohot-65">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]65-69頁</ref>、組合に対して揚水施設の動力源として最大1,600kWを供給した<ref name="tohot-100"/>。
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| − | 九州区域では、水力発電では賄えない電力需要に対しては名島火力発電所によって補給していた<ref name="tohot-65"/>。発足時、名島発電所には10,000kW発電機2台があったが<ref name="toho-306"/>、[[ボイラー]]出力の関係上実際の発電能力が抑えられていたため、[[1924年]]（大正13年）1月に3,000kWボイラー2台が増設された<ref name="tohot-65"/>。その後需要増加に備えるため1925年8月に10,000kWボイラー2台と20,000kW発電機1台が増設されている<ref name="tohot-65"/>。許可出力は1929年6月末時点において35,000kWであり、住吉・長崎両発電所をあわせた火力発電所の総出力は43,000kWとなった<ref name="yoran21-577"/>。
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| − | 九州区域での購入電力は、九州電灯鉄道時代から福岡県の[[久留米市|久留米]]にて[[九州水力電気]]より225kWを受電するだけであったが、供給力の不足を補うため1922年8月より[[大牟田市|大牟田]]にて[[熊本電気]]からの受電を開始した<ref name="tohot-65"/>。受電量は当初2,500kW、翌年以降4,000kWである<ref name="tohot-65"/>。さらに九州水力電気からの受電も強化され、1924年2月より名島発電所隣接地に新設された多々良変電所にて5,000kWの受電を開始し、加えて翌1925年7月より久留米での受電も2,000kWに増加された<ref name="tohot-65"/>。このとき受電地点とされた久留米変電所は、久留米方面への送電強化のため1923年5月に新設されたもので、川上川第一発電所・大川変電所間の送電線から分岐する66kV線で連系されていた<ref name="tohot-65"/>。これらの結果、1929年6月末時点における購入電力は、耕地整理組合からの受電1,500kWもあわせて合計12,500kWとなった<ref name="yoran21-577"/>。1929年12月21日には、[[宮崎県]]にて電源開発を進める[[九州送電]]から（ただし送電の都合上実質的には九州水力電気から）の、久留米変電所における最大10,000kWの受電も始まった<ref name="tohot-69">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]69-75頁</ref>。
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| − | 下関支店区域では、需要の増加に伴って2つの火力発電所のうち前田発電所が拡張され、[[1926年]]（大正15年）に6,250kW発電機1台の増設とボイラー改造で許可出力が5,000kWから9,000kWへ引き上げられた<ref name="tohot-84"/>。同時に[[山口県電気局]]の系統に接続し、最大2,500kWの受電が可能となっている<ref name="tohot-84"/>。
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| − | === 1930年代前半の動向 ===
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| − | 1929年より佐賀県内の[[玉島川]]・[[厳木川]]および既設広滝発電所の下流地点の計3か所にて水力発電所建設に着手し、[[1930年]]（昭和5年）11月に玉島発電所（出力2,000kW）、同年12月に厳木発電所（同5,230kW）、翌[[1931年]]（昭和6年）12月に広滝第二発電所（同1,000kW）をそれぞれ竣工させた<ref name="tohot-69" />。3か所とも運転員が常駐しない自動発電所であることから、発電所建屋を省いた設計の屋外発電所とされた<ref>[[#tohot|『東邦電力技術史』]]99-100頁</ref>。また厳木発電所は上流に調整池を持ちピーク時の需要（尖頭負荷）に応じて発電する[[尖頭負荷発電所]]であるが、下流にも逆調整池を設置し下流側の河川流量に影響を与えないよう設計されている<ref>[[#tohot|『東邦電力技術史』]]105-106頁</ref>。加えて1931年11月、玉島水電から出力31kWの小水力発電所を譲り受けた<ref name="toho-214"/><ref name="toho-217"/>。
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| − | 水力開発に続き名島火力発電所の40,000kWに及ぶ増設計画を立てたが、宮崎県にて[[デンカ|電気化学工業]]・[[大淀川水力電気]]が開発した[[大淀川]]の発電所から受電することとなり、増設を取りやめた<ref name="tohot-69"/>。送電会社の[[大淀川水力電気|九州電力]]が別に設立され同社によって大淀川発電所から[[熊本市|熊本]]・大牟田を経て佐賀県[[武雄市|武雄]]へ至る110kV送電線が建設されたことから<ref name="kyushu-263">[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]263-264頁</ref>、東邦電力では[[1932年]]（昭和7年）[[3月20日]]より武雄変電所にて九州電力からの受電を開始した<ref name="tohot-69"/>。受電電力は最大で20,000kWであるが、その半分は共同で受電する九州水力電気の分であり<ref name="tohot-69"/>、自社送電線を用いて同社分の電力輸送を受託した<ref name="tohot-75">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]75-80頁</ref>。受電開始に伴い、東邦電力から九州水力電気への送電に応じて元からある九州水力電気から東邦電力への送電が相殺される形となっている<ref name="tohot-65"/><ref name="tohot-75"/>。
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| − | 九州電力からの受電開始に先立つ1931年9月、武雄変電所が移設され、川上川第一発電所からの送電線と佐世保方面への送電線、長崎方面への送電線の3路線が集中する変電所とされた<ref name="tohot-69"/>。その後[[1934年]]（昭和9年）に、東邦電力は九州電力より同社の110kV線のうち大牟田の三池変電所から武雄変電所までの区間を譲り受けている<ref name="kyushu-263"/>。
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| − | 下関支店区域では、需要増加に伴って1931年に前田火力発電所を拡張し、ボイラー3台と12,500kW発電機1台を増設した<ref name="tohot-84"/>。だが[[1933年]]（昭和8年）5月、下関支店区域の事業を[[山口県電気局]]へと譲渡したことで、前田・下関両発電所も東邦電力の手を離れた<ref name="toho-219"/>。
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| − | 1934年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は水力発電が11か所・出力計26,211kW、火力発電が3か所・出力計43,000kWで、受電（融通電力を除く）は九州送電・九州電力からがそれぞれ14,000kW、熊本電気からが4,000kW、耕地整理組合（矢部川発電所）からが1,500kWであった<!--九州鉄道からの受電は東邦久留米→九鉄変電所→東邦鳥栖という流れなので省略--><ref>[[#yoran26|『電気事業要覧』第26回]]851頁。{{NDLJP|1077277/470}}</ref>。
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| − | === 1930年代後半以降の動向 ===
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| − | 九州電力に続いて、[[三井鉱山]]を中心として設立された共同発電会社九州共同火力発電に参加し、同社[[港発電所]]（大牟田市）から受電することとなった<ref name="kyushu-270">[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]270-275頁</ref>。受電は[[1935年]]（昭和10年）10月20日より開始<ref name="tohot-75"/>。受電に際し港発電所に隣接して港変電所を新設し、ここから三池変電所までの110kV送電線を架設して三池武雄線に連絡させた<ref name="tohot-75"/>。受電電力は初年度は4,000kW、第2年度は26,000kWとされたが、後者のうち13,000kWは九州水力電気の受電分であり、九州電力の場合と同様の関係にてこれを託送した<ref name="tohot-75"/>。
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| − | 続いて九州区域における最大の需要地長崎県での自社火力発電所新設に踏み切り、[[1937年]]（昭和12年）8月、[[相浦発電所|相浦火力発電所]]の新設許可を得た<ref name="tohot-75"/>。当時は需要増加著しく、冬季渇水期の電源確保に苦心していたため、建設中の需要増加対策として翌[[1938年]]（昭和13年）11月に関西区域の大浜火力発電所に設置する予定であった設備（10,000kW発電機1台など<ref name="toho-306"/>）を転用して名島火力発電所を増設した<ref name="tohot-75"/>。相浦発電所は[[1939年]]（昭和14年）12月22日に1号機、翌[[1940年]]（昭和15年）3月26日に2号機がそれぞれ運転を開始して竣工<ref name="tohot-75"/>。発電機はどちらも出力30,000kWである<ref name="toho-306"/>。また相浦発電所と武雄変電所をつなぐ110kV送電線も新設された<ref name="tohot-75"/>。相浦発電所建設に伴い、福岡の住吉発電所が廃止されている<ref name="tohot-84"/>。
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| − | 九州区域における自社水力発電所の建設は1930年代初頭の3か所を最後に行われていないが<ref name="toho-297"/>、1930年代後半以降の中小事業統合に伴い、1937年10月統合の[[肥前電気鉄道|肥前電気]]と1940年8月統合の有浦電気よりそれぞれ出力170kWと60kWの水力発電所を継承した<ref name="toho-269"/>。
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| − | 後述の電力国家管理実施に伴い1939年4月1日付で名島発電所と110kV送電線の三池武雄線、武雄・港両変電所を[[日本発送電]]へと出資した<ref name="tohot-80">[[#tohot|『東邦電力技術史』]]80-84頁</ref>。また1937年12月末時点では九州共同火力発電から26,000kW、九州電力から20,000kW、九州送電から5,000kW、熊本電気から2,000kWを受電していた（いずれも融通電力を除く）が<ref>[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]904頁。{{NDLJP|1073650/500}}</ref>、これら受電に関連する送電線も日本発送電へ移管されたため、受電は同社へと集約された<ref name="tohot-80"/>。
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| − | 1939年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は、水力発電が12か所・出力計26,381kW、火力発電が長崎発電所（出力3,000kW）および相浦発電所（同30,000kW、ほかに所内用4,500kW）の2か所で、受電は日本発送電からが94,000kW、三潴郡北部普通水利組合（矢部川発電所）からが1,500kWであった<ref>[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]777-778頁。{{NDLJP|1077029/403}}</ref>。関西区域と同様、電力国家管理強化に伴う日本発送電への出資対象拡大により[[1941年]]（昭和16年）10月1日と翌[[1942年]]（昭和17年）4月1日の2度にわたり設備が同社へ追加出資されており、九州区域では第1次出資にて相浦発電所と送電線1路線（相浦武雄線）、第2次出資では川上川の6発電所と広滝・広滝第二発電所、送電線8路線が同社へと移管された<ref name="toho-580"/>。発電所6か所などの残存設備は、1942年4月1日の配電統制実施に伴い[[九州配電]]へと渡っている<ref name="toho-583"/>。
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| − | === 発電所一覧（九州区域） ===
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| − | {{See|[[東邦電力の発電所一覧]]}}
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| − | == 供給の推移 ==
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| − | 以下、発足以降の供給に関する事項について記述する。
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| − | === 1920年代 ===
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| − | [[ファイル:Toho Electric Power advertisement in 1928.jpg|thumb|upright|東邦電力による家庭電化の宣伝広告（1928年）]]
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| − | 東邦電力成立直後の1922年10月末時点における供給実績は、電灯数201万4904灯・電力供給12万952[[馬力]]（約9万194kW）であった<ref name="kyushu-187"/>。区域別にみると関西区域は電灯数119万2126灯・電力供給8万3644馬力（約6万2,373kW）、九州馬力は電灯数82万2778灯・電力供給3万7308馬力（約2万7,821kW）であり、関西区域と九州区域の需要の割合はおおむね電灯で6対4、電力で7対3といえる<ref name="kyushu-187"/>。
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| − | 発足初期に力を入れられた分野が、42万灯余りの電灯需要が集中する名古屋市内における供給改善工事である<ref name="toho-111">[[#toho|『東邦電力史』]]111-117頁</ref>。名古屋電灯が関西電気へと再編された当時、名古屋市街の急激な膨張に供給設備の拡充が追い付いておらず、無理な供給によって[[停電]]が頻発していた<ref name="toho-111"/>。その応急処置として関西電気では、副社長の[[松永安左エ門]]が陣頭指揮をとって配電線の改良や[[変圧器]]の取り換え、購入電力の増強などを実施し、約1年で停電事故をほぼ解消させた<ref name="toho-111"/>。東邦電力となった後も施設改善は続けられ、市内配電線の昇圧工事（2,200Vから3,500Vへ）や送電線改善工事、渇水期の火力発電設備増強といった工事が続けられている<ref name="toho-111"/>。
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| − | 全社的な課題としては、統合会社が多数に及ぶために生じた、地区ごとに異なる電気料金や制度の整理・統一が挙げられる<ref name="toho-413">[[#toho|『東邦電力史』]]413-415頁</ref>。同じ会社であるにもかかわらず地域によって料金が異なるというのは需要家の理解が得られないためできるだけ早期に料金を統一すべきであるが、一方で、料金の値上げは困難であり料金を単に平均化するのは不可能であることから、料金・制度の統一は全社的な料金値下げを意味する<ref name="toho-413"/>。だが料金を一挙に統一するとなれば減収幅が大きく事業成績に打撃を与えるため、段階的に統一していくという方法が採られ、料金改定は会社解散までの約20年間で40件以上に及んだ<ref name="toho-413"/>。
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| − | 上記値下げによる減収の対策、さらには[[戦後恐慌]]以来続く不況への対策として、東邦電力では成立以来積極的な勧誘商戦を展開し、需要増加による増収を図った<ref name="toho-381">[[#toho|『東邦電力史』]]381-385頁</ref>。全社的な勧誘商戦は[[1923年]]（大正12年）が最初で、特に翌[[1924年]]（大正13年）の勧誘商戦では増灯19万灯・増[[燭]]715万燭という成果を上げた<ref name="toho-400">[[#toho|『東邦電力史』]]400-404頁</ref>。家庭向けでは電灯のほか[[電熱]]器具（電気[[七輪]]・[[アイロン]]・[[ストーブ]]・[[こたつ]]など）の普及にも力が入れられており、1923年4月には従量電灯と500W以下の小型機器を併用できるという新料金制を取り入れている<ref name="toho-385">[[#toho|『東邦電力史』]]385-399頁</ref>。家庭以外の工職業電力需要の開拓活動では特に[[農業|農事]]電化が盛んで、[[灌漑]]・[[排水]]用を筆頭に各分野の電化促進を試みた<ref name="toho-385"/>。
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| − | [[1929年]]（昭和4年）10月末での供給成績は電灯数331万5991灯、電力供給33万3723馬力（約24万8857kW）であり、7年前に比して電灯は約1.6倍、電力は約2.8倍に増加していた。支店別の内訳は以下の通り<ref>[[#nenkan1930|『電気年鑑』昭和5年版]]、電気事業一覧49頁。{{NDLJP|1139432/154}}</ref><ref>[[#nenkan1930|『電気年鑑』昭和5年版]]、電気事業一覧160頁。{{NDLJP|1139432/210}}</ref>。
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| − | {| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
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| − | |-
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| − | !支店名
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| − | !電灯取付数
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| − | !電力供給馬力数
| |
| − | !支店名
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| − | !電灯取付数
| |
| − | !電力供給馬力数
| |
| − | |-
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| − | !名古屋
| |
| − | |1,288,116
| |
| − | |169,725
| |
| − | !福岡
| |
| − | |311,003
| |
| − | |17,813
| |
| − | |-
| |
| − | !岐阜
| |
| − | |355,441
| |
| − | |26,950
| |
| − | !久留米
| |
| − | |137,651
| |
| − | |11,285
| |
| − | |-
| |
| − | !四日市
| |
| − | |189,540
| |
| − | |29,701
| |
| − | !大牟田
| |
| − | |80,191
| |
| − | |2,034
| |
| − | |-
| |
| − | !奈良
| |
| − | |258,811
| |
| − | |19,971
| |
| − | !佐賀
| |
| − | |245,926
| |
| − | |18,704
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="3"|
| |
| − | |rowspan="3"|
| |
| − | |rowspan="3"|
| |
| − | !長崎
| |
| − | |201,916
| |
| − | |20,965
| |
| − | |-
| |
| − | !佐世保
| |
| − | |100,545
| |
| − | |4,761
| |
| − | |-
| |
| − | !下関
| |
| − | |146,851
| |
| − | |11,814
| |
| − | |-
| |
| − | !関西区域計
| |
| − | !2,091,908
| |
| − | !246,347
| |
| − | !九州区域計
| |
| − | !1,224,083
| |
| − | !87,376
| |
| − | |}
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| − |
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| − | === 1930年代前・中期 ===
| |
| − | 前述の通り、東邦電力では1930年代に入ると供給区域の整理を進め、四日市・奈良両支店区域を[[合同電気]]へ（1930年3月）、豊橋営業所区域を[[中部電力 (1930-1937)|中部電力]]へ（同年8月）、下関支店区域を[[山口県電気局]]へ（1933年5月）それぞれ譲渡し、反対に[[愛知電気鉄道|愛知電力]]などから事業を譲り受けた。3つの譲渡地域のうち山口県での事業は一切なくなったが、合同電気・中部電力の両社とは事業譲渡と同時にまとまった電力供給が始まり、その後関係が強化されていった<ref name="tohot-24"/>。
| |
| − |
| |
| − | 一般供給に目を向けると、関西区域では[[金解禁|金輸出再禁止]]（1931年12月）に伴う景気好転によって[[紡績]]・毛織工業などの輸出産業が活発化して電力需要が増加傾向となり<ref name="tohot-30"/>、九州区域でも1930年代半ばより[[長崎県]]内を中心に[[重工業]]・[[炭鉱]]業が発展して電力需要が増加した<ref name="tohot-69"/>。こうした景気回復による需要増と並行し、会社でも引き続き電灯・電熱・電力の各方面で積極的な営業活動を実施して家庭電化や工職業電化、農事電化などで新規需要の喚起に努めた<ref name="toho-381"/>。また[[1936年]]（昭和11年）8月、名古屋電灯創立から数えて50周年を迎えた記念として、営利観念から離れて中小工業者の指導活動や農山漁村振興、輸入代替産業の助長に努める目的で社内に「新興産業部」が設置された<ref name="toho-406">[[#toho|『東邦電力史』]]406-409頁</ref>。
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| − |
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| − | [[1936年]]（昭和11年）10月末での供給成績は電灯数347万9417灯・電力供給49万2138馬力（約36万6987kW）で、その支店別の内訳は以下の通りであった<ref>[[#nenkan1937|『電気年鑑』昭和12年版]]、電気事業一覧3頁。{{NDLJP|1114997/159}}</ref>。支店が3か所減少しているが、7年前に比して電灯は約1.05倍、電力は約1.5倍になっている。
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| − | {| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
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| − | |-
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| − | !支店名
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| − | !電灯取付数
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| − | !電力供給馬力数
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| − | !支店名
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| − | !電灯取付数
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| − | !電力供給馬力数
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| − | |-
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| − | !名古屋
| |
| − | |1,681,356
| |
| − | |305,970
| |
| − | !福岡
| |
| − | |404,751
| |
| − | |27,388
| |
| − | |-
| |
| − | !岐阜
| |
| − | |435,295
| |
| − | |50,389
| |
| − | !久留米
| |
| − | |175,185
| |
| − | |15,115
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="4"|
| |
| − | |rowspan="4"|
| |
| − | |rowspan="4"|
| |
| − | !大牟田
| |
| − | |102,487
| |
| − | |3,274
| |
| − | |-
| |
| − | !佐賀
| |
| − | |283,701
| |
| − | |26,181
| |
| − | |-
| |
| − | !長崎
| |
| − | |242,604
| |
| − | |34,726
| |
| − | |-
| |
| − | !佐世保
| |
| − | |154,038
| |
| − | |29,095
| |
| − | |-
| |
| − | !関西区域計
| |
| − | !2,116,651
| |
| − | !356,359
| |
| − | !九州区域計
| |
| − | !1,362,766
| |
| − | !135,779
| |
| − | |}
| |
| − |
| |
| − | === 1930年代後期 ===
| |
| − | [[1937年]]（昭和12年）になり、東邦電力は合同電気と中部電力を相次いで合併して規模を拡大した。両社の合併以外にも中小事業者の統合が同年以降繰り返されたのは前述の通りであるが、電気事業への統制強化により、並行して政府による電気料金の地域格差是正が強行された<ref name="toho-381"/>。具体的には、1937年12月からの電気料金認可制移行に際し、一事業内の料金統一・整理や全般的な値下げを求められたのである<ref name="toho-433">[[#toho|『東邦電力史』]]433-434頁</ref>。東邦電力側は年額260万円の値下げ案を逓信省に示したが、省側は600万円近い値下げを要求した<ref name="toho-433"/>。最終的に年額約350万円（一般電灯・電力料金収入の6.2%に相当）の収入減となる料金で認可が得られた<ref name="toho-433"/>。
| |
| − |
| |
| − | [[日中戦争]]勃発翌年にあたる[[1938年]]（昭和13年）10月末時点での供給成績は電灯数615万1688灯・電力供給82万8976馬力（約61万8167kW）に達し<ref name="kyushu-278"/>、2年前に比して電灯数は約1.8倍、電力供給は約1.7倍に増加している。支店別の内訳は以下の通り<ref>[[#nenkan1939|『電気年鑑』昭和14年版]]、電気事業一覧5-6頁。{{NDLJP|1115068/118}}</ref>。
| |
| − | {| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
| |
| − | |-
| |
| − | !支店名
| |
| − | !電灯取付数
| |
| − | !電力供給馬力数
| |
| − | !支店名
| |
| − | !電灯取付数
| |
| − | !電力供給馬力数
| |
| − | |-
| |
| − | !名古屋
| |
| − | |1,669,658
| |
| − | |247,507
| |
| − | !福岡
| |
| − | |435,608
| |
| − | |37,380
| |
| − | |-
| |
| − | !一宮
| |
| − | |211,137
| |
| − | |36,970
| |
| − | !久留米
| |
| − | |188,340
| |
| − | |20,362
| |
| − | |-
| |
| − | !岡崎
| |
| − | |328,086
| |
| − | |62,545
| |
| − | !大牟田
| |
| − | |116,376
| |
| − | |4,708
| |
| − | |-
| |
| − | !豊橋
| |
| − | |178,427
| |
| − | |33,753
| |
| − | !佐賀
| |
| − | |343,296
| |
| − | |35,976
| |
| − | |-
| |
| − | !岐阜
| |
| − | |488,494
| |
| − | |59,510
| |
| − | !長崎
| |
| − | |280,556
| |
| − | |51,309
| |
| − | |-
| |
| − | !津
| |
| − | |628,549
| |
| − | |79,139
| |
| − | !佐世保
| |
| − | |177,664
| |
| − | |37,505
| |
| − | |-
| |
| − | !奈良
| |
| − | |315,490
| |
| − | |27,792
| |
| − | !rowspan="4"|
| |
| − | |rowspan="4"|
| |
| − | |rowspan="4"|
| |
| − | |-
| |
| − | !和歌山
| |
| − | |374,963
| |
| − | |60,943
| |
| − | |-
| |
| − | !徳島
| |
| − | |318,326
| |
| − | |29,165
| |
| − | |-
| |
| − | !淡路
| |
| − | |96,718
| |
| − | |4,412
| |
| − | |-
| |
| − | !関西区域計
| |
| − | !4,609,848
| |
| − | !641,736
| |
| − | !九州区域計
| |
| − | !1,541,840
| |
| − | !187,240
| |
| − | |}
| |
| − |
| |
| − | 供給拡大はその後も続き、翌[[1939年]]（昭和14年）上期には電力供給が100馬力を突破している<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]437頁（付表「供給電灯数および電力馬力数」）</ref>。
| |
| − |
| |
| − | 電力需要の主体は、関西区域では愛知・岐阜・三重の3県に大規模な[[紡績]]工場が集中することから紡績業が4割近くを占める、九州区域では[[三菱重工業]][[三菱重工業長崎造船所|長崎造船所]]・[[佐世保海軍工廠]]に代表される重工業や[[北松炭田]]などの[[炭鉱]]を抱えることから機械工業・鉱業の2種で5割近くを占める、という特徴があった<ref>[[#zensho|『日本コンツェルン全書』13]]、298-299頁</ref>。ただし関西区域の繊維業は戦時下で退潮し、大同製鋼（現・[[大同特殊鋼]]）や三菱重工業など軍需産業への供給が増加している<ref name="chubu1-346">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]346-349頁</ref>。供給先の具体例として、逓信省の資料に見える1939年12月末時点での大口供給先（単独で3,000kW以上を供給）を下表に示した。<!--工廠は省略されているらしい-->
| |
| − | {| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
| |
| − | |-
| |
| − | !colspan="3"|工場・鉱山<ref>[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]795-809頁。{{NDLJP|1077029/412}}</ref>
| |
| − | |-
| |
| − | !需要家名
| |
| − | !所在地
| |
| − | !供給kW数
| |
| − | |-
| |
| − | ![[日清紡ホールディングス|日清紡績]]浜松工場
| |
| − | |[[静岡県]][[浜名郡]][[北浜村 (静岡県)|北浜村]]
| |
| − | |4,300
| |
| − | |-
| |
| − | ![[ユニチカ|日本レイヨン]]岡崎工場
| |
| − | |[[愛知県]][[岡崎市]]
| |
| − | |6,000
| |
| − | |-
| |
| − | !日清紡績岡崎工場
| |
| − | |愛知県岡崎市
| |
| − | |4,500
| |
| − | |-
| |
| − | ![[トヨタ自動車|トヨタ自動車工業]]挙母工場
| |
| − | |愛知県[[西加茂郡]][[挙母町]]
| |
| − | |8,500
| |
| − | |-
| |
| − | ![[大同特殊鋼|大同製鋼]]<br />築地・熱田・星崎工場
| |
| − | |愛知県[[名古屋市]]
| |
| − | |21,400
| |
| − | |-
| |
| − | ![[三菱重工業]][[三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所|名古屋航空機製作所]]
| |
| − | |愛知県名古屋市
| |
| − | |4,500
| |
| − | |-
| |
| − | !三菱重工業名古屋発動機製作所
| |
| − | |愛知県名古屋市
| |
| − | |6,500
| |
| − | |-
| |
| − | ![[日本車輌製造]]
| |
| − | |愛知県名古屋市
| |
| − | |4,400
| |
| − | |-
| |
| − | ![[東海カーボン|東海電極製造]]名古屋工場
| |
| − | |愛知県名古屋市
| |
| − | |3,515
| |
| − | |-
| |
| − | ![[東洋紡|東洋紡績]]知多工場
| |
| − | |愛知県[[半田市]]
| |
| − | |3,300
| |
| − | |-
| |
| − | ![[ユニチカ|大日本紡績]]一宮工場
| |
| − | |愛知県[[一宮市]]
| |
| − | |3,500
| |
| − | |-
| |
| − | !大日本紡績西大垣工場
| |
| − | |岐阜県[[大垣市]]
| |
| − | |3,500
| |
| − | |-
| |
| − | ![[イビデン|揖斐川電気工業]]河間工場
| |
| − | |岐阜県大垣市
| |
| − | |3,300
| |
| − | |-
| |
| − | !東洋紡績[[東洋紡績富田工場|富田工場]]
| |
| − | |[[三重県]][[三重郡]][[富田 (四日市市)|富田町]]
| |
| − | |3,500
| |
| − | |-
| |
| − | !大日本紡績高田工場
| |
| − | |[[奈良県]][[北葛城郡]][[大和高田市|高田町]]
| |
| − | |3,000
| |
| − | |-
| |
| − | !杵島炭礦
| |
| − | |[[佐賀県]][[杵島郡]][[大町町]]
| |
| − | |4,300
| |
| − | |-
| |
| − | !三菱重工業[[三菱重工業長崎造船所|長崎造船所]]・<br />長崎製作所・長崎製鋼所
| |
| − | |[[長崎県]][[長崎市]]
| |
| − | |25,000
| |
| − | |-
| |
| − | !colspan="3"|電気供給事業者・電気鉄道事業者（[[日本発送電]]を除く）<ref>[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]746-756頁。{{NDLJP|1077029/388}}</ref><ref>[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]776頁。{{NDLJP|1077029/403}}</ref>
| |
| − | |-
| |
| − | !需要家名
| |
| − | !受電地点
| |
| − | !供給kW数
| |
| − | |-
| |
| − | ![[中部合同電気]]
| |
| − | |岐阜県内
| |
| − | |5,000
| |
| − | |-
| |
| − | !揖斐川電気工業
| |
| − | |岐阜県内
| |
| − | |18,850
| |
| − | |-
| |
| − | ![[名古屋鉄道]]
| |
| − | |愛知・岐阜県内
| |
| − | |7,210
| |
| − | |-
| |
| − | ![[名古屋市電]]
| |
| − | |愛知県内
| |
| − | |5,150
| |
| − | |-
| |
| − | ![[参宮急行電鉄]]
| |
| − | |愛知・三重県内
| |
| − | |9,700
| |
| − | |-
| |
| − | ![[大阪電気軌道]]
| |
| − | |奈良県内
| |
| − | |4,000
| |
| − | |-
| |
| − | ![[南海電気鉄道|南海鉄道]]
| |
| − | |[[和歌山県]]内
| |
| − | |4,500
| |
| − | |-
| |
| − | ![[九州鉄道 (2代)|九州鉄道]]
| |
| − | |[[福岡県]]内
| |
| − | |3,160
| |
| − | |}
| |
| − |
| |
| − | === 1940年代前期 ===
| |
| − | 日中戦争の長期化に伴い、発送電部門で国策会社日本発送電が設立された以外にも配電部門の規制も段階的に強化され、東邦電力を含む電気事業者はいずれも自主的経営の範囲が縮小されていった<ref name="toho-381"/>。特に[[1940年]]（昭和15年）1月、戦争遂行に必要な電力供給の確保を目的とする[[電力調整令]]が発動され、[[ネオンサイン]]・電飾・広告灯・屋外[[投光器]]・庭園灯・多灯[[街路灯]]の電力消費禁止措置、および電気風呂・電気暖房・調理用電熱器・[[冷蔵庫]]・庭園用揚水ポンプ・[[エレベーター]]・[[エスカレーター]]への供給禁止措置が採られた<ref name="toho-381"/>。
| |
| − |
| |
| − | 電力調整令実施に呼応し、東邦電力では1940年3月1日から料金制度の一部改訂を実施した<ref name="toho-433"/>。電力節約の徹底を図るためのもので、一般電灯・電力供給について、定額制で供給中の電灯10灯以上・電力10馬力以上の需要についてすべて従量制に統一するという点が主たる変更であった<ref name="toho-433"/>。また[[1942年]]（昭和17年）1月に至り、東邦電力成立以来段階的に行われていた料金整理・統一が終了し、初めて全社的な統一が完成した<ref name="toho-413"/>。
| |
| − |
| |
| − | 配電統制は最終的に[[配電統制令]]の施行に至り、1942年4月、東邦電力の供給区域は国策配電会社4社（[[中部配電]]・[[関西配電]]・[[四国配電]]・[[九州配電]]）へと分割された<ref name="toho-381"/>。
| |
| − |
| |
| − | === 供給区域一覧表 ===
| |
| − | {{See|[[東邦電力の供給区域一覧]]}}
| |
| − |
| |
| − | === 供給実績推移表 ===
| |
| − | 最後に、1921年から1939年までの電灯供給実績および電力供給実績の推移を表にまとめた。数値は各期末のものであり、その決算期は毎年4月（上期）・10月（下期）の2回である。ただし関西電気から東邦電力への社名変更と同時（1922年6月）に決算期が変更されるまで、すなわち1922年上期までの決算期は5月（上期）・11月（下期）であった<ref name="toho-103"/>。
| |
| − |
| |
| − | {| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="2"|年度
| |
| − | !colspan="2"|電灯
| |
| − | !colspan="2"|電力
| |
| − | !rowspan="2"|出典
| |
| − | |-
| |
| − | !需要家数
| |
| − | !電灯数
| |
| − | !需要家数
| |
| − | ![[馬力]]数
| |
| − | |-
| |
| − | !1921下
| |
| − | | -
| |
| − | |896,214
| |
| − | | -
| |
| − | |68,159
| |
| − | |<ref name="kabu1922">[[#kabu1922|『株式年鑑』大正11年度]]280-281頁、{{NDLJP|975424/198}}</ref>
| |
| − | |-
| |
| − | !1922上
| |
| − | | -
| |
| − | |1,880,146
| |
| − | | -
| |
| − | |114,923
| |
| − | |rowspan="10"|<ref name="kyushu-187">[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]187-189頁</ref>
| |
| − | |-
| |
| − | !1922下
| |
| − | |772,004
| |
| − | |2,014,904
| |
| − | |13,878
| |
| − | |120,952
| |
| − | |-
| |
| − | !1923上
| |
| − | |804,979
| |
| − | |2,131,099
| |
| − | |15,034
| |
| − | |137,900
| |
| − | |-
| |
| − | !1923下
| |
| − | |838,535
| |
| − | |2,252,571
| |
| − | |16,432
| |
| − | |147,004
| |
| − | |-
| |
| − | !1924上
| |
| − | |859,659
| |
| − | |2,400,852
| |
| − | |18,482
| |
| − | |160,345
| |
| − | |-
| |
| − | !1924下
| |
| − | |877,871
| |
| − | |2,483,818
| |
| − | |21,543
| |
| − | |175,666
| |
| − | |-
| |
| − | !1925上
| |
| − | |900,105
| |
| − | |2,588,532
| |
| − | |25,815
| |
| − | |185,433
| |
| − | |-
| |
| − | !1925下
| |
| − | |916,775
| |
| − | |2,669,411
| |
| − | |28,761
| |
| − | |194,179
| |
| − | |-
| |
| − | !1926上
| |
| − | |930,638
| |
| − | |2,759,515
| |
| − | |30,241
| |
| − | |210,427
| |
| − | |-
| |
| − | !1926下
| |
| − | |944,756
| |
| − | |2,832,713
| |
| − | |33,769
| |
| − | |230,129
| |
| − | |-
| |
| − | !1927上
| |
| − | |957,386
| |
| − | |2,919,301
| |
| − | |36,246
| |
| − | |249,968
| |
| − | |rowspan="24"|<ref name="kyushu-278">[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]278-280頁</ref>
| |
| − | |-
| |
| − | !1927下
| |
| − | |968,433
| |
| − | |2,987,708
| |
| − | |41,653
| |
| − | |283,283
| |
| − | |-
| |
| − | !1928上
| |
| − | |976,456
| |
| − | |3,069,283
| |
| − | |45,051
| |
| − | |309,159
| |
| − | |-
| |
| − | !1928下
| |
| − | |988,304
| |
| − | |3,139,636
| |
| − | |49,072
| |
| − | |317,630
| |
| − | |-
| |
| − | !1929上
| |
| − | |998,077
| |
| − | |3,231,757
| |
| − | |52,334
| |
| − | |335,705
| |
| − | |-
| |
| − | !1929下
| |
| − | |1,017,323
| |
| − | |3,315,991
| |
| − | |49,823
| |
| − | |333,723
| |
| − | |-
| |
| − | !1930上
| |
| − | |1,029,319
| |
| − | |3,382,012
| |
| − | |58,897
| |
| − | |357,461
| |
| − | |-
| |
| − | !1930下
| |
| − | |831,895
| |
| − | |2,814,887
| |
| − | |54,992
| |
| − | |347,812
| |
| − | |-
| |
| − | !1931上
| |
| − | |836,704
| |
| − | |2,854,248
| |
| − | |66,387
| |
| − | |350,925
| |
| − | |-
| |
| − | !1931下
| |
| − | |845,060
| |
| − | |2,887,143
| |
| − | |74,884
| |
| − | |352,463
| |
| − | |-
| |
| − | !1932上
| |
| − | |888,403
| |
| − | |3,010,700
| |
| − | |85,685
| |
| − | |356,894
| |
| − | |-
| |
| − | !1932下
| |
| − | |905,021
| |
| − | |3,055,762
| |
| − | |92,185
| |
| − | |359,814
| |
| − | |-
| |
| − | !1933上
| |
| − | |911,113
| |
| − | |3,135,665
| |
| − | |101,034
| |
| − | |371,980
| |
| − | |-
| |
| − | !1933下
| |
| − | |875,244
| |
| − | |3,030,392
| |
| − | |103,673
| |
| − | |370,004
| |
| − | |-
| |
| − | !1934上
| |
| − | |882,030
| |
| − | |3,093,801
| |
| − | |109,390
| |
| − | |396,954
| |
| − | |-
| |
| − | !1934下
| |
| − | |891,047
| |
| − | |3,155,144
| |
| − | |112,845
| |
| − | |422,982
| |
| − | |-
| |
| − | !1935上
| |
| − | |898,231
| |
| − | |3,232,686
| |
| − | |116,922
| |
| − | |440,601
| |
| − | |-
| |
| − | !1935下
| |
| − | |908,110
| |
| − | |3,305,081
| |
| − | |119,965
| |
| − | |454,555
| |
| − | |-
| |
| − | !1936上
| |
| − | |916,208
| |
| − | |3,388,803
| |
| − | |121,590
| |
| − | |473,510
| |
| − | |-
| |
| − | !1936下
| |
| − | |927,289
| |
| − | |3,479,417
| |
| − | |123,010
| |
| − | |492,138
| |
| − | |-
| |
| − | !1937上
| |
| − | |1,526,959
| |
| − | |5,322,824
| |
| − | |200,360
| |
| − | |645,867
| |
| − | |-
| |
| − | !1937下
| |
| − | |1,727,364
| |
| − | |6,010,591
| |
| − | |248,614
| |
| − | |735,313
| |
| − | |-
| |
| − | !1938上
| |
| − | |1,734,545
| |
| − | |6,111,814
| |
| − | |265,361
| |
| − | |786,042
| |
| − | |-
| |
| − | !1938下
| |
| − | |1,729,883
| |
| − | |6,151,688
| |
| − | |262,427
| |
| − | |828,976
| |
| − | |}
| |
| − |
| |
| − | == 業績の推移 ==
| |
| − | 以下、発足以来の経営の推移について記述する。
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| − |
| |
| − | === 発足初期の業績 ===
| |
| − | 関西電気から東邦電力となる過程での一連の合併が終了した[[1922年]]（大正11年）10月末時点で、東邦電力の[[資本金]]は公称1億3982万1200円・払込9999万585円であった<ref name="toho-438"/>。以後1920年代を通じて、[[増資]]は電源開発に関連した傘下企業岐阜電力の合併に伴うもの（1926年5月合併を株主総会で議決、450万円の増資）の1件に限られる<ref name="toho-438"/>。払込金徴収は関西電気時代以降、1922年2月・[[1923年]]（大正12年）4月・[[1926年]]（大正15年）12月の3度にわたって実施されており、[[1927年]]（昭和2年）10月末時点で資本金は公称1億4432万1200円・払込1億2551万2712円50銭となった<ref name="toho-438"/>。
| |
| − |
| |
| − | 下記の[[#業績推移表]]に示すように、1922年度に3157万円であった年間収入は、毎年増収が続き4年後の1926年度にはその1.5倍の4816万円へと拡大した。利益金も順調に伸びており、対平均払込資本金利益率は1923年度から1927年上期にかけて年率14パーセント前後を維持し、この期間は年率12パーセントの[[配当]]を継続している<ref name="chubu1-226">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]210・226-227頁</ref>。この利益率・配当率は同時期の五大電力各社の中で最も高いものであった<ref name="chubu1-226"/>。比較的安定した業績を維持できた要因に、積極的な需要開拓策が一定の成果があった点が挙げられる<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]222-223頁</ref>。
| |
| − |
| |
| − | === 「科学的経営」と金融 ===
| |
| − | 先にも触れたが、東邦電力では1922年2月から1927年6月まで、社内に「調査部」（発足当初は「臨時調査部」）という部署を置き技術方面と業務方面を中心に電気事業に関する研究を実施していた<ref name="toho-122"/>。この調査部の活動以外にも、同時期には役員・社員による海外視察や海外実習にも積極的であった<ref name="chubu1-198">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]198-200頁</ref>。東邦電力では、こうした調査研究活動の成果に基づく経営、すなわち「科学的経営」を経営方針として掲げた<ref name="chubu1-198"/>。この「科学的経営」がとりわけ効果を発揮したのは金融面であった<ref name="chubu1-205">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]205-214頁</ref>。
| |
| − |
| |
| − | 電気事業は代表的な[[資本集約型産業]]であり、多額の[[固定資本|資金を固定]]する必要がるため、その資金問題は電気事業にとって最重要課題である、というのが会社を主宰する[[松永安左エ門]]の一貫した持論であり、その方針は会社にも反映された<ref name="chubu1-205"/>。松永は、[[社債]]や借入金の[[利子]]に株式配当も加えた広義の「金利」が電力原価のうち6割から8割を占めており、この「金利」の高低が電力原価を左右するものであるから、「金利」の低い資金を多く調達することが重要である、と主張していた<ref name="chubu1-205"/>。従って東邦電力では、積極的な電源開発に必要な資金をいかに低コストで調達するかという点を重視し経営を推進した<ref name="chubu1-205"/>。
| |
| − |
| |
| − | 東邦電力がこの資金コストの低減策として採用したのが社債による資金調達であり、1922年から1927年の社債発行額は計10口・1億1058万円（外債含む）に及ぶ<ref name="chubu1-205"/>。社債の発行利率は6.2から8.5パーセントであり、同時期の配当率に比して著しく低率である<ref name="chubu1-205"/>。その上、これよりも1パーセント以上も低利な外貨建社債、すなわち[[外債]]の発行にも踏み切った<ref name="chubu1-205"/>。外債発行は松永が九州電灯鉄道常務時代の[[1919年]]（大正8年）に行った欧米視察で着想したもので、1923年より準備を始め<ref name="chubu1-205"/>、[[1925年]]（大正14年）4月15日付で発行が実現した<ref name="toho-445">[[#toho|『東邦電力史』]]445-450頁</ref>。この第1回外債は7分利付き米貨債<ref group="注釈">引受銀行は[[ニューヨーク]]・ギャランティ社（Guaranty Company of New York、親会社はギャランティ・トラスト＝現・[[JPモルガン]]）である。その後の2度の米貨債も同様（[[#toho|『東邦電力史』]]156-157頁）</ref>で発行額は1500万[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]（[[日本円]]換算3009万円）<ref name="chubu1-205"/>。第2回外債は同年6月23日に発行され<ref name="toho-445"/>、これは5分利付き英貨債<ref group="注釈">英貨債はイギリスの貿易助成法 (Trade Facilities Act) に基づくもので、[[大蔵省 (イギリス)|大蔵省]]の保証による無担保社債である（[[#toho|『東邦電力史』]]167-169頁）。</ref>で発行額は30万[[スターリング・ポンド|英ポンド]]（日本円換算293万円）であった<ref name="chubu1-205"/>。この2つの外債は償還期間が30年および20年の長期債であるが、1926年7月発行の第3回外債6分利付き米貨債（発行額1000万米ドル・日本円換算2006万円）は利率が有利であるとして償還期間3年間の短期債となった<ref name="chubu1-205"/>。
| |
| − |
| |
| − | 外債発行を柱とする社債中心の資金調達に並行して、資金コスト低減策として同時期には配当の抑制も試みた<ref name="chubu1-205"/>。その一つが[[減価償却|固定資産償却]]の優先で、償却費の複利積立てを行う全額出資による貯蓄会社の設立（1922年10月「[[#東邦貯蓄|東邦貯蓄株式会社]]」の名で設立）を独自に考案した<ref name="chubu1-205"/>。またアメリカの電力会社が行っていた、需要家から株式出資を募るという制度の導入も目指した<ref name="chubu1-205"/>。しかしながら配当抑制の試みは時期尚早で、前者は東邦貯蓄に積み立てられた償却費は年間で固定資産額の1パーセントという最低水準に留まり、後者は需要家からの社債募集という形で導入されたものの成果はなかった<ref name="chubu1-205"/>。当時、社債の発行限度額は[[商法]]により払込資本金額以内と定められており（第200条）、コスト面で有利な社債をより多く発行するには払込金徴収を実施しなければならず、これには高水準の配当を維持する必要があるというのが配当抑制に失敗した理由であった<ref name="chubu1-205"/>。
| |
| − |
| |
| − | === 業績下降期 ===
| |
| − | 上記の社債発行限度額の問題は、松永らの運動によって1927年3月[[電気事業法]]改正による規制緩和が実現し、電力会社に限り限度額が払込資本金の2倍に引き上げられた<ref name="chubu1-205"/>。[[1931年]]（昭和6年）にかけて、電源開発が一段落したにもかかわらず関係会社への投融資のため大規模な資金調達が続けられたが、社債発行が容易となり高配当の維持が必須でなくなったため、利益率減という事情もあって1927年下期より年率2パーセントの減配に踏み切っている<ref name="chubu1-205"/>。
| |
| − |
| |
| − | 1920年代末より深刻化した不況は、長期社債の金利低下という副産物があったものの、[[1930年]]（昭和5年）になると[[世界恐慌]]の波及と[[金解禁]]が重なって未曾有の恐慌となり、しばらく新規の社債発行は困難となった<ref name="toho-445"/>。社債発行に失敗した東邦電力では、九州区域での拡張工事資金などを調達するため、同年6月1663万円の払込金徴収を余儀なくされた<ref name="chubu1-217">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]217-222頁</ref>。利益率が低下傾向にある中での払込金徴収による配当金増加は経営上大きな負担であるため、これに前後して2つの配当抑制策を実施している<ref name="chubu1-217"/>。1つ目は[[減資]]で、貯蓄会社の東邦貯蓄を同年5月に解散させ、同社が持っていた自社株28万6424株を消却した<ref name="chubu1-217"/>。この減資で資本金は1億3000万円となった<ref name="toho-438"/>。配当抑制策の2つ目は減配で、払込金徴収の終了と明らかな業績低下で減配に対する株主の抵抗が弱まったため、6期続いた年率10パーセントの配当を1930年下期より8パーセントへ引き下げた<ref name="chubu1-217"/>。なお減配後、東邦電力では償却費の拡大に努めた<ref name="chubu1-217"/>。
| |
| − |
| |
| − | 恐慌の影響により、1931年度の営業成績は大幅に減少し、電灯料収入は前年度比9パーセント減、電力料収入は6パーセント減となった<ref name="toho-445"/>。毎年拡大を続けていた年間の総収入は同年度初めて減少し、1930年度の5880万円から5246万円へと縮小した<ref name="kyushu-280">[[#kyushu|『九州地方電気事業史』]]280-282頁</ref>。結果、対平均払込金利益率は1931年下期には11パーセントへと後退<ref name="chubu1-226"/>。配当率も年率7パーセントへとさらに引き下げられた<ref name="chubu1-226"/>。ただしこうした業績下降期にあっても五大電力各社の中では安定した業績であり、1931年下期には年率3パーセントの配当率に低迷していた[[東京電灯]]とは対照的である<ref name="chubu1-226"/>。
| |
| − |
| |
| − | === 外債問題の処理 ===
| |
| − | 1925年に第1回外債1500万米ドルを発行した当時、[[為替レート|為替相場]]は100円＝40.87ドルと円安であったが、その後円高傾向となったため、元利金支払いにつき為替差益が生じた<ref name="chubu1-205"/>。同時期の第2回外債30万英ポンドについても同様であり、この為替差益を狙うという点が外債発行に踏み切った要因の一つになっていた<ref name="chubu1-205"/>。1926年に第3回外債1000万米ドルを発行した後、[[1929年]]（昭和4年）7月にこれを償還するため第4回外債6分利付き米貨債（発行額1145万米ドル・日本円換算2297万円）を追加発行している<ref name="chubu1-217"/>。東邦電力による外債発行はこの4回であった<ref name="chubu1-217"/>。
| |
| − |
| |
| − | 1930年1月、[[濱口内閣]]により[[金解禁]]が実施された。以後しばらく[[金平価|法定平価]]（100円＝49.845米ドル）に近い為替相場が維持されたが、翌1931年12月に[[犬養内閣]]が金輸出再禁止に踏み切ると急速に円安が進んだ<ref name="toho-172">[[#toho|『東邦電力史』]]172-180頁</ref>。そのため外債を発行していた東邦電力を含む五大電力各社では元利金支払いの負担が急増するという「電力外債問題」が発生した<ref name="chubu1-273">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]273-280頁</ref>。外債問題により、五大電力のうち東京電灯・宇治川電気・大同電力の3社は一時期無配に転落する<ref name="chubu1-273"/>。一方で東邦電力と日本電力は減配はあったものの無配は免れた（東邦電力の配当率は1932年下期より年率5パーセント）<ref name="chubu1-273"/>。特に東邦電力は外債問題を五大電力中で最も素早く処理し業績を維持できたと評された<ref name="chubu1-273"/>。
| |
| − |
| |
| − | 外債問題処理の第一歩は第4回外債1145万米ドルの処分であった<ref name="chubu1-273"/>。これは第3回外債と同様の短期債であり1932年7月が償還期限とされていた<ref name="chubu1-273"/>。社長の松永は、1931年9月に[[イギリス]]が日本より先に金輸出再禁止に踏み切ったのを見て日本の金輸出再禁止を予測し、円安となるのを見越してただちに第4回外債償還用のドル資金調達に取り掛かった<ref name="chubu1-273"/>。結果、日本の金輸出再禁止までに約600万ドルを確保し、1932年春ごろまでには資金調達をほぼ完了した<ref name="chubu1-273"/>。償還期限の同年7月1日時点での為替相場は大幅な円安で100円＝27.375米ドルとなっていたが、東邦電力では平均100円＝36.58米ドルの相場で償還を終えた<ref name="chubu1-273"/>。発行時の相場と比較すると償還に際して720万円の為替差損が生じたが、それでも早期の資金調達で差損を1055万円も縮小している<ref name="chubu1-273"/>。償還費用3130万円は金融機関からの借入れによった<ref name="chubu1-273"/>。
| |
| − |
| |
| − | 1932年10月末時点での未償還外債残高は第1回外債が1237万5000米ドル、第2回外債が22万9000英ポンドであり、この時点で100円＝20米ドルまで円安が進行していたから、法定平価と比べて年間で合計約268万利払い負担が増す計算になる<ref name="toho-172"/>。この負担を圧縮すべく東邦電力では外債の償却に努めた<ref name="chubu1-273"/>。第1回・第2回外債とも減債基金による毎期一定額の償還が定められていたが、後者については規定外の任意償却が認められていなかったため、特に第1回外債の任意買入消却に集中した<ref name="chubu1-273"/>。1932年から[[1934年]]（昭和9年）にかけての3年間の第1回外債償還高は565万ドル（うち任意償却によるもの400万ドル）に及んでおり、1934年末の未償還高は727万5000ドルに低下、ここから買戻し済みの手持ち高を差し引いた実流通高は439万7000ドルまで圧縮された<ref name="chubu1-273"/>。一連の操作による負担低下と1934年以降の為替相場の持ち直し（100円＝30ドルで安定した）により外債問題は解決へと向かった<ref name="chubu1-273"/>。
| |
| − |
| |
| − | 外債を含む社債償還費の確保や借入金返済のため、1933年9月から翌年3月にかけて、3回に分けて計6000万円の社債を発行している<ref name="chubu1-273"/>。これらの社債は金融緩和による低金利と法改正で新たに認められたオープンエンド・モーゲージ（開放式担保）制の2点による長期かつ低利（利率4.5 - 5パーセント）な会社側に有利なものであった<ref name="chubu1-273"/>。加えて1933年5月には下関支店区域を1530万円で山口県へ売却するという思い切った資金調達措置も採っている<ref name="chubu1-273"/>。
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| − |
| |
| − | === 業績回復期 ===
| |
| − | 業績は1934年に入ると持ち直し、1935年度には年間総収入が6000万円台に到達した<ref name="kyushu-280"/>。外債問題期には9パーセント前後に低迷していた対平均払込金利益率についても回復し、1934年以降は14パーセント前後で推移している<ref name="chubu1-226"/>。業績回復により配当率は1934年上期に年率5パーセントから6パーセントへ、次いで同年下期に7パーセントへ引き上げられ、翌1935年下期からは年率8パーセントとなった<ref name="kyushu-280"/>。
| |
| − |
| |
| − | 1934年11月、7000万円の増資を決定し、資本金を1億3000万円から2億円へと引き上げた<ref name="toho-438"/>。増資新株の払込金徴収は1935年4月から[[1937年]]（昭和12年）7月にかけて4度に分割して行われている<ref name="chubu1-273"/>。この時期、8パーセントの配当率に対し社債は年利4パーセント台と低コストで発行可能であったが、起債は1937年3月まで行われていない<ref name="chubu1-273"/>。1920年代の社債中心の資金調達とは対照的であるが、これは松永が金融面での混乱の反省から[[自己資本比率]]の向上を志向するようになったためという<ref name="chubu1-273"/>。また固定資産の償却を充実し業績・内容ともに安定したため若干の負担増は問題とならない状況となったことも理由であった<ref name="chubu1-273"/>。
| |
| − |
| |
| − | その後資本金は、1937年の[[合同電気]]・[[中部電力 (1930-1937)|中部電力]]の合併に伴い3300万円ずつ増加し2億6600万円となった<ref name="toho-438"/>。この間の1937年4月、重役会で半額増資（1億1650万円の増資）の方針が決められたが、電力国家管理政策の進展による株価急落のため実現していない<ref name="chubu1-273"/>。2社の合併により営業規模はより拡大し、1937年下期の総収入は半期だけで4562万円となり、翌1938年度の年間総収入は9723万円に達した<ref name="kyushu-280"/>。
| |
| − |
| |
| − | 1939年以降の電力国家管理期も下表の通り収入は拡大傾向にあり、1941年度の年間総収入は1億2388万円となった。一方で純利益額は伸びず1938年上期が最高値であった。利益率の低迷は、物価が上昇する中で国策により電気料金が低位で固定化されたことによる<ref name="chubu1-350">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]350-352頁</ref>。この間の1939年6月、傘下の[[#東邦証券保有|東邦証券保有]]を合併した際、自社株を消却したため資本金は500万円減少し2億6100万円（全額払込済み）となった<ref name="toho-438"/>。以後、解散までこの資本金額が維持された<ref name="toho-438"/>。
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| − |
| |
| − | === 業績推移表 ===
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| − | 1921年から1942年までの、払込資本金額・収入（利益）・支出（損失）・利益金（純利益）・年率配当率の推移は以下の通り<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]巻末付表「賃借対照表」および「損益計算書」より</ref>。決算期は[[#供給実績推移表]]にある通り上期は毎年4月（1922年上期までは5月）、下期は毎年10月（同11月）である。
| |
| − |
| |
| − | {| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
| |
| − | |+ style="text-align:right;"|単位：千円
| |
| − | |-
| |
| − | !年度
| |
| − | !払込資本金
| |
| − | !収入
| |
| − | !支出
| |
| − | !利益金
| |
| − | !配当率
| |
| − | |-
| |
| − | !1921下
| |
| − | |44,595
| |
| − | |9,618
| |
| − | |6,067
| |
| − | |3,551
| |
| − | |14%
| |
| − | |-
| |
| − | !1922上
| |
| − | |95,094
| |
| − | |16,812
| |
| − | |9,916
| |
| − | |6,896
| |
| − | |13%
| |
| − | |-
| |
| − | !1922下
| |
| − | |99,990
| |
| − | |14,754
| |
| − | |8,575
| |
| − | |6,179
| |
| − | |13%
| |
| − | |-
| |
| − | !1923上
| |
| − | |102,191
| |
| − | |18,787
| |
| − | |11,710
| |
| − | |7,078
| |
| − | |12%
| |
| − | |-
| |
| − | !1923下
| |
| − | |102,204
| |
| − | |20,054
| |
| − | |12,931
| |
| − | |7,123
| |
| − | |12%
| |
| − | |-
| |
| − | !1924上
| |
| − | |102,204
| |
| − | |21,480
| |
| − | |14,208
| |
| − | |7,272
| |
| − | |12%
| |
| − | |-
| |
| − | !1924下
| |
| − | |102,204
| |
| − | |22,209
| |
| − | |15,095
| |
| − | |7,114
| |
| − | |12%
| |
| − | |-
| |
| − | !1925上
| |
| − | |102,204
| |
| − | |23,013
| |
| − | |15,926
| |
| − | |7,087
| |
| − | |12%
| |
| − | |-
| |
| − | !1925下
| |
| − | |102,204
| |
| − | |22,956
| |
| − | |15,855
| |
| − | |7,101
| |
| − | |12%
| |
| − | |-
| |
| − | !1926上
| |
| − | |102,204
| |
| − | |24,007
| |
| − | |16,763
| |
| − | |7,244
| |
| − | |12%
| |
| − | |-
| |
| − | !1926下
| |
| − | |106,704
| |
| − | |24,152
| |
| − | |16,574
| |
| − | |7,577
| |
| − | |12%
| |
| − | |-
| |
| − | !1927上
| |
| − | |125,508
| |
| − | |26,211
| |
| − | |17,628
| |
| − | |8,583
| |
| − | |12%
| |
| − | |-
| |
| − | !1927下
| |
| − | |125,512
| |
| − | |26,375
| |
| − | |18,213
| |
| − | |8,162
| |
| − | |10%
| |
| − | |-
| |
| − | !1928上
| |
| − | |125,512
| |
| − | |26,990
| |
| − | |19,329
| |
| − | |7,661
| |
| − | |10%
| |
| − | |-
| |
| − | !1928下
| |
| − | |125,512
| |
| − | |27,046
| |
| − | |19,452
| |
| − | |7,594
| |
| − | |10%
| |
| − | |-
| |
| − | !1929上
| |
| − | |125,512
| |
| − | |28,594
| |
| − | |20,916
| |
| − | |7,678
| |
| − | |10%
| |
| − | |-
| |
| − | !1929下
| |
| − | |125,512
| |
| − | |27,917
| |
| − | |20,187
| |
| − | |7,730
| |
| − | |10%
| |
| − | |-
| |
| − | !1930上
| |
| − | |125,512
| |
| − | |29,218
| |
| − | |21,241
| |
| − | |7,977
| |
| − | |10%
| |
| − | |-
| |
| − | !1930下
| |
| − | |129,995
| |
| − | |29,582
| |
| − | |22,689
| |
| − | |6,893
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1931上
| |
| − | |130,000
| |
| − | |26,697
| |
| − | |21,006
| |
| − | |5,690
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1931下
| |
| − | |130,000
| |
| − | |25,759
| |
| − | |20,706
| |
| − | |5,053
| |
| − | |7%
| |
| − | |-
| |
| − | !1932上
| |
| − | |130,000
| |
| − | |27,588
| |
| − | |22,681
| |
| − | |4,908
| |
| − | |7%
| |
| − | |-
| |
| − | !1932下
| |
| − | |130,000
| |
| − | |26,059
| |
| − | |21,989
| |
| − | |4,070
| |
| − | |5%
| |
| − | |-
| |
| − | !1933上
| |
| − | |130,000
| |
| − | |33,219
| |
| − | |29,700
| |
| − | |3,518
| |
| − | |5%
| |
| − | |-
| |
| − | !1933下
| |
| − | |130,000
| |
| − | |25,974
| |
| − | |22,274
| |
| − | |3,700
| |
| − | |5%
| |
| − | |-
| |
| − | !年度
| |
| − | !払込資本金
| |
| − | !利益
| |
| − | !損失
| |
| − | !純利益
| |
| − | !配当率
| |
| − | |-
| |
| − | !1934上
| |
| − | |130,000
| |
| − | |28,526
| |
| − | |23,686
| |
| − | |4,840
| |
| − | |6%
| |
| − | |-
| |
| − | !1934下
| |
| − | |130,000
| |
| − | |28,431
| |
| − | |23,136
| |
| − | |5,294
| |
| − | |7%
| |
| − | |-
| |
| − | !1935上
| |
| − | |147,500
| |
| − | |31,189
| |
| − | |25,586
| |
| − | |5,603
| |
| − | |7%
| |
| − | |-
| |
| − | !1935下
| |
| − | |147,500
| |
| − | |29,363
| |
| − | |22,518
| |
| − | |6,845
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1936上
| |
| − | |165,000
| |
| − | |31,594
| |
| − | |24,026
| |
| − | |7,567
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1936下
| |
| − | |165,000
| |
| − | |30,977
| |
| − | |23,375
| |
| − | |7,601
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1937上
| |
| − | |215,329
| |
| − | |36,578
| |
| − | |27,400
| |
| − | |9,177
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1937下
| |
| − | |266,000
| |
| − | |45,620
| |
| − | |36,047
| |
| − | |9,573
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1938上
| |
| − | |266,000
| |
| − | |49,263
| |
| − | |37,137
| |
| − | |12,126
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1938下
| |
| − | |266,000
| |
| − | |47,968
| |
| − | |36,288
| |
| − | |11,681
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1939上
| |
| − | |266,000
| |
| − | |60,805
| |
| − | |49,069
| |
| − | |11,735
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1939下
| |
| − | |261,000
| |
| − | |57,601
| |
| − | |46,061
| |
| − | |11,540
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1940上
| |
| − | |261,000
| |
| − | |58,990
| |
| − | |47,591
| |
| − | |11,399
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1940下
| |
| − | |261,000
| |
| − | |59,715
| |
| − | |48,364
| |
| − | |11,351
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1941上
| |
| − | |261,000
| |
| − | |61,674
| |
| − | |49,781
| |
| − | |11,893
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1941下
| |
| − | |261,000
| |
| − | |62,202
| |
| − | |50,567
| |
| − | |11,635
| |
| − | |8%
| |
| − | |-
| |
| − | !1942上
| |
| − | | -
| |
| − | |55,558
| |
| − | |54,930
| |
| − | | -
| |
| − | | -
| |
| − | |}
| |
| − |
| |
| − | == 電力国家管理と解散 ==
| |
| − | 以下、沿革のうち1942年の会社解散に至る経緯について記述する。
| |
| − |
| |
| − | === 電力国家管理の実現 ===
| |
| − | {{See also|日本発送電#国家統制への道程}}
| |
| − |
| |
| − | [[ファイル:Keikichi tanomogi.jpg|thumb|upright|第39代逓信大臣[[頼母木桂吉]]]]
| |
| − | [[ファイル:Ryutaro nagai.jpg|thumb|upright|第42代逓信大臣[[永井柳太郎]]]]
| |
| − |
| |
| − | 1930年代後半以降、国家による電気事業の管理、すなわち「電力国家管理」を目指す動きが進行した。東邦電力を率いる松永安左エ門は反対派の急先鋒として知られたが、電力国家管理の進展を止めるには及ばず、[[1942年]]（昭和17年）に東邦電力解体へと至った。
| |
| − |
| |
| − | この電力国家管理政策の起源は「電力国営論」である。すでに明治末期ごろから存在し、[[1918年]]（大正7年）前後には時の逓信大臣[[野田卯太郎]]によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたびに現実化に至ることはなかった<ref name="kansai-399">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]399-400頁</ref>。時代が下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった[[日本軍|軍部]]や[[革新官僚]]によって脚光を浴びるようになる<ref name="kansai-399"/>。[[1935年]]（昭和10年）から翌年にかけて、[[岡田内閣|岡田啓介内閣]]が設置した[[内閣審議会]]・内閣調査局（後の[[企画院]]）で推進に向けた動きがあり<ref name="kansai-399"/>、岡田内閣の後[[1936年]]（昭和11年）3月に[[廣田内閣|広田弘毅内閣]]が発足すると、逓信大臣に国営論者の[[頼母木桂吉]]が入って[[逓信省]]が国営論改め電力国家管理政策を主導するようになった<ref name="kansai-400">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]400-403頁</ref>。民間電力会社に発送電設備を出資させて[[特殊会社]]を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が[[閣議決定]]されるところまで進んだ<ref name="kansai-400"/>。
| |
| − |
| |
| − | 電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が[[1937年]]（昭和12年）1月に[[帝国議会]]へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した[[林内閣|林銑十郎内閣]]は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった<ref name="kansai-400"/>。しかし同年6月、林内閣にかわって[[第1次近衛内閣|第1次近衛文麿内閣]]が成立すると、逓信大臣に就任した[[永井柳太郎]]により電力国家管理政策は再び前進し始める<ref name="kansai-403">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]403-405頁</ref>。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された<ref name="kansai-403"/>。
| |
| − |
| |
| − | 翌[[1938年]]（昭和13年）1月、要綱に基づく「[[電力管理法]]」など4法案が議会に上程され、審議難航の末に会期切れ直前の3月26日に可決、1935年以来の電力国家管理問題がここに決着した<ref name="kansai-403"/>。正式決定された電力国家管理政策は、
| |
| − | * 既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を[[現物出資]]させて国策会社「[[日本発送電|日本発送電株式会社]]」を設立する。
| |
| − | * 発電事業者からの発生電力の買い上げ料金、配電事業者への電力卸売り料金、発送電設備の建設方針など、日本発送電の重要な経営政策決定を政府が規制することによって、電気事業を政府が管理する。
| |
| − | という内容であった<ref name="kansai-403"/>。4月5日に電力管理法および関連法が公布されて以降、国家管理の実施に向けた準備が進められ、翌[[1939年]]（昭和14年）[[4月1日]]をもって日本発送電が発足、電力国家管理が実行に移されることとなった<ref name="kansai-403"/>。
| |
| − |
| |
| − | === 日本発送電への設備出資（1939年） ===
| |
| − | 1938年6月、電気事業者が日本発送電に出資すべき設備の範囲が以下のように確定した<ref name="toho-570"/>。
| |
| − | * 送電設備：最大電圧100kV以上の送電線、およびその他の主要送電線
| |
| − | * 変電設備：上記送電線に接続する変電所
| |
| − | * 火力発電設備：出力1万kW超の発電所
| |
| − | この決定に基づき、同年11月24日、五大電力各社を含む33の事業者を対象に送電線亘長約7,200キロメートル、火力発電所34か所（出力約182万7,000kW）、変電所95か所に及ぶ発送電設備の現物出資が指示された<ref name="toho-570"/>。東邦電力の対象設備は発電所2か所、送電線16路線、変電所5か所で、その評価額は4063万258円50銭とされた<ref name="toho-570"/>。水力発電所を出資対象に含む1937年の「頼母木案」では総資産の55パーセントの出資を要すると予想され経営に支障をきたすとみられたが、実際には総資産の約10パーセントの出資で済み、影響はほとんどなかった<ref name="toho-570"/>。
| |
| − |
| |
| − | 1939年4月1日の日本発送電設立と同時に出資が実行に移され、その対価として日本発送電の株式81万2605株（額面50円払込済み、払込総額4063万250円）と現金8円50銭の交付を受けた<ref name="toho-570"/>。交付株数は[[東京電灯]]・[[大同電力]]・[[日本電力]]・[[関西共同火力発電]]に次いで33事業者中5番目に多い（五大電力中では[[宇治川電気]]に次いで少ない）<ref name="h-g6">[[#hassoden-g|『日本発送電社史』業務編]]6-7頁</ref>。なお五大電力の中で電力国家管理の影響が最も大きかった大同電力は、この段階で会社の存続を断念し、同年4月2日付で解散した<ref>[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]450-453頁</ref>。
| |
| − |
| |
| − | === 電力国家管理強化の動きと反対運動 ===
| |
| − | [[ファイル:MURATA Shozo.jpg|thumb|upright|第47代逓信大臣[[村田省蔵]]]]
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| − |
| |
| − | 電力国家管理の中心として1939年4月に発足した日本発送電であったが、発足早々に異常な[[渇水]]が襲い、戦時下の石炭不足・炭質低下も重なって深刻な発電力不足に陥った<ref name="kansai-414">[[#kansai|『関西地方電気事業百年史』]]414-416頁</ref>。結果、同年8月から配電事業者への供給割当制限が始まり、10月には[[国家総動員法]]に基づき電力消費を制限する「電力調整令」が施行されるという状況に至った<ref name="kansai-414"/>。豊富かつ低廉な電力供給をうたって始まった電力国家管理体制が早々に躓いた形となったが、[[日中戦争]]が長期化する中で「[[新体制運動|新体制]]」への移行が進められる当時の状況下にあっては国家管理政策の見直しではなく政策をより強化することによって電力問題を解決しようとする動きに結び付いた<ref name="kansai-414"/>。
| |
| − |
| |
| − | [[1940年]]（昭和15年）7月、[[第2次近衛内閣]]が成立すると関西財界出身の[[村田省蔵]]が逓信大臣に就任した<ref name="kansai-414"/>。以後政府は、日本発送電へ水力・火力発電設備を一元的に掌握させるという電力国家管理の強化（第2次電力国家管理）と、地域別に特殊会社を新設し全配電事業を統合するという配電統制の実施の2点を急速に具体化させ、9月27日にその旨を盛り込んだ新しい「電力国策要綱」を閣議決定した<ref name="kansai-414"/>。要綱に基づき逓信省は「配電管理法」「配電株式会社法」などの法案を準備したが、翌[[1941年]]（昭和16年）1月に政府が審議長期化が見込まれる法案の国会提出を避ける方針を決めたため法案は撤回、これらは国家総動員法の適用によって実施されることとなった<ref name="kansai-414"/>。
| |
| − |
| |
| − | こうして電力国家管理の強化へと流れる中、東邦電力社長の松永安左エ門は反対運動の急先鋒となった。松永は1937年の「頼母木案」・1938年の「永井案」時代から反対運動を展開しており、当時の反対論の要点は、水力発電・火力発電・送電線が一体となって機能している現状を無理に分割すれば電力会社の有機性を損ない、企業の資金調達を妨害して進行中の発電所建設に影響を与える恐れがある、そしてそれは電力飢饉を惹起し豊富・低廉な電力供給を目指すという電力国家管理体制の目的に反する結果を招く、というものであった<ref name="chubu1-304">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]304-310頁</ref>。だが1937年7月に日中戦争が始まったという情勢の下では反対運動が広がるに至らなかった<ref name="chubu1-304"/>。次いで第2次電力国家管理の動きが強まると、松永は反対派の急先鋒として強硬な反対運動を展開した<ref name="chubu1-312">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]312-316頁</ref>。松永の反対論は、電力飢饉が現実のものとなったことを踏まえ、配電業者を解体しようとすれば日本発送電と同様の事態に陥り国家の生産力を傷つける
| |
| − | 、日本発送電の機能不全はそもそも民有国営体制が不適切なためであり民有民営を原則とすべき、というものであった<ref name="chubu1-312"/>。
| |
| − |
| |
| − | 第2次電力国家管理への反対論は松永以外からも唱えられたが、業界団体である電気協会内部でさえ多数派とはならなかった<ref name="chubu1-312"/>。そうした中、1940年11月13日、干渉・圧迫が表面化し自身の理想を実現できなくなった松永安左エ門は社長を辞して会長に退き、代表取締役副社長の[[竹岡陽一]]が後任の第3代社長に就任した<ref name="toho-573">[[#toho|『東邦電力史』]]573-574頁</ref>。1941年1月、政府の国会審議長期化回避の決定を受けて、電気協会は政府案への反対姿勢を撤回し官民協力して生産拡充に努める方針を固めた<ref name="chubu1-312"/>。それでも松永は反対論を唱え続けたが、3月になって電気庁長官より「一部少数事業者」が電気協会の地位・設備を利用して国策に反対する策動を行っているのは遺憾であり善処するように、という旨の依命通牒が出されるに至り、電気協会では政府と協力する意向を再確認した<ref name="chubu1-312"/>。こうした政府の対応もあって松永の反対運動は失敗に終った<ref name="chubu1-312"/>。その後1941年8月25日、松永は東邦電力の代表取締役を辞任し単に取締役会長となった<ref name="toho-573"/>。
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| − |
| |
| − | === 日本発送電への設備出資（1941・42年） ===
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| − | [[ファイル:Takeoka Yoichi.jpg|thumb|upright|東邦電力第3代社長竹岡陽一]]
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| − |
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| − | 1941年4月22日、電力管理法施行令が改正され、日本発送電が管理すべき電力設備の範囲が拡大され、以下の設備も含むようになった<ref>「電力管理法施行令中改正」『[[官報]]』第4286号、1941年4月23日付。{{NDLJP|2960784/3}}</ref>。
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| − | * 出力5,000kW超の水力発電所（従来は既設・工事中のものは対象外）
| |
| − | * 対象発電所と運転上関連する発電所
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| − | * 対象送電線に送電を依存する発電所
| |
| − | * 最大電圧40kV以上の送電線のうち需要地で重要なもの以外
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| − | これによって同年5月27日・8月2日の2度にわたり、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備追加出資が命ぜられた<ref name="toho-580">[[#toho|『東邦電力史』]]580-583頁</ref>。出資期日は1941年10月1日付（＝第1次出資）と翌[[1942年]]（昭和17年）4月1日付（＝第2次出資）の2度に分割されており、東邦電力ではその双方での設備出資命令を受命している<ref name="toho-580"/>。
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| − |
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| − | 第1次出資の対象設備は、水力発電所10か所、火力発電所1か所、送電線7路線からなる<ref name="toho-580"/>。出資評価額は8178万9603円50銭とされ、その対価として日本発送電の株式163万5792株（額面50円払込済み、払込総額8178万9600円）と現金3円50銭の交付を受けた<ref name="toho-580"/>。評価額は対象の27事業者中東京電灯・日本電力・[[東信電気]]に次いで4番目に高い<ref>[[#hassoden-g|『日本発送電社史』業務編]]10-13頁</ref>。
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| − |
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| − | 続く第2次出資の対象設備は、水力発電所19か所、火力発電所2か所、送電線39路線、変電所5か所からなる<ref name="toho-580"/>。出資評価額は4859万9446円50銭であるが、出資と同時に社債8125万円を裸値7764万8781円29銭にて継承させたため、日本発送電の株式交付はなく、反対に差額2921万4709円24銭を同社へ支払った（所有する日本発送電株式を買い上げさせて決済）<ref name="toho-580"/>。なお評価額は対象の26事業者中[[大日本電力]]に次いで2番目に高い<ref>[[#hassoden-g|『日本発送電社史』業務編]]16-18頁</ref>。
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| − |
| |
| − | また第2次出資と同時に、上記社債とは別にこの時点まで残存していた1925年発行の第1回外債も日本発送電へ引き継がれた<ref name="toho-580"/>。残額は発行額1500万米ドルに対して58万2500ドルで、継承価格は249万9690円であった<ref name="toho-580"/>。
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| − |
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| − | === 配電会社への設備出資 ===
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| − | 1941年8月30日、政府による配電統制や地域別の配電会社新設を規定した「[[配電統制令]]」が公布・施行された<ref name="toho-583"/>。これに基づき同年9月6日、政府は地域別の配電会社計9社についてその設立命令を全国の主要配電事業者に対し一斉に発令した<ref name="toho-583"/>。そのうち東邦電力が受命したのは、[[中部配電]]（配電区域：[[静岡県|静岡]]・[[長野県|長野]]・[[愛知県|愛知]]・[[岐阜県|岐阜]]・[[三重県|三重]]の5県<ref name="haiden">「配電統制令第三条第二項の規定に依る配電株式会社設立命令に関する公告」『官報』第4413号、1941年9月20日付。{{NDLJP|2960911/17}}</ref>）・[[関西配電]]（配電区域：[[滋賀県|滋賀]]・[[京都府|京都]]・[[大阪府|大阪]]・[[奈良県|奈良]]・[[和歌山県|和歌山]]・[[兵庫県|兵庫]]の6府県<ref name="haiden"/>）・[[四国配電]]（配電区域：[[四国]]4県<ref name="haiden"/>）・[[九州配電]]（[[九州]]7県および[[沖縄県]]<ref name="haiden"/>）の4社にかかる設立命令である<ref name="toho-583"/>。供給区域が4つの地域に分割されたのは東邦電力と日本電力の2社に限られる（5分割以上はない）<ref name="chugai"/>。
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| − |
| |
| − | 東邦電力はいずれの場合も特定の電気供給事業設備の出資を命ぜられ<ref name="haiden"/>、1942年4月1日付で配電会社4社への設備出資を一斉に実施した<ref name="toho-583"/>。出資の概要は以下の通り<ref name="toho-583"/>。
| |
| − | ; 中部配電への出資
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| − | :* 出資設備 ： 水力発電所45か所、火力発電所6か所、送電線174路線、変電所107か所、および中部配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
| |
| − | :* 出資設備評価額 ： 1億4744万4576円
| |
| − | :* 被継承負債額 ： 4026万4969円23銭（社債2種）
| |
| − | :* 取得株数 ： 214万3592株（額面50円払込済み、払込総額1億717万9600円）、ほかに現金6円77銭取得
| |
| − | ; 関西配電への出資
| |
| − | :* 出資設備 ： 水力発電所13か所、火力発電所1か所、送電線47路線、変電所22か所、および関西配電配電区域の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
| |
| − | :* 出資設備評価額 ： 3057万2104円
| |
| − | :* 被継承負債額 ： 2992万6307円（社債3種）
| |
| − | :* 取得株数 ： 1万2915株（額面50円払込済み、払込総額64万5750円）、ほかに現金47円取得
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| − | ; 四国配電への出資
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| − | :* 出資設備 ： 水力発電所5か所、送電線18路線、変電所10か所、および四国配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
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| − | :* 出資設備評価額 ： 870万円
| |
| − | :* 被継承負債額 ： 270万円（借入金）
| |
| − | :* 取得株数 ： 12万株（額面50円払込済み、払込総額600万円）
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| − | ; 九州配電への出資
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| − | :* 出資設備 ： 水力発電所5か所、火力発電所1か所、送電線77路線、変電所57か所、および九州配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備
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| − | :* 出資設備評価額 ： 6452万4912円
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| − | :* 被継承負債額 ： 1918万2382円98銭（社債1種）
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| − | :* 取得株数 ： 90万6850株（額面50円払込済み、払込総額4534万2500円）、ほかに現金29円2銭取得
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| − |
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| − | 上記記載の被継承負債とは別に、中部配電へ1925年発行の第2回外債も継承されている<ref name="toho-583"/>。残高は発行額30万英ポンドに対して7万576ポンド（日本円換算101万1594円）であった<ref name="toho-583"/>。
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| − | === 会社解散 ===
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| − | [[ファイル:Shimizu Shukichi.jpg|thumb|upright|東邦電力副社長から四国配電社長へ転じた[[清水収吉]]]]
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| − | 第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、先に消滅した大同電力を除く五大電力のうち、東京電灯は[[関東配電]]へ、宇治川電気は関西配電へそれぞれ統合されて消滅した<ref name="chugai">「[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00056711&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 電力再構成の前進]」『[[中外商業新報]]』1942年4月8日 - 18日連載（神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録）</ref>。一方日本電力は電気事業を失ったが軍需産業を担う多数の子会社を束ねる持株会社日電興業として存続した<ref name="chugai"/>。東邦電力も[[東邦ガス|東邦瓦斯]]や[[#東邦重工業|東邦重工業]]などを傘下に持っていたが、日本電力と異なり会社存続を断念し、子会社の持株を適宜処分し解散する道を選択した<ref name="chugai"/>。
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| − | 1942年3月5日、東邦電力の臨時株主総会は、日本発送電および配電会社4社への設備出資と同時に会社を解散する件を議決<ref name="toho-593">[[#toho|『東邦電力史』]]593-599頁</ref>。これに従って4月1日付で東邦電力は解散し、以後[[清算]]事務に移った<ref name="toho-593"/>。清算時の残余資産分配では、株主に対し持株1株につき現金2円と日本発送電・中部配電・関西配電・四国配電・九州配電・関東配電の株式が適宜分配された<ref name="toho-593"/>。
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| − | 東邦電力の解散に伴い、経営陣のうち元副社長の[[海東要造]]が中部配電社長、副社長の[[清水収吉]]が四国配電社長へと転じたが、会長の松永安左エ門と社長の竹岡陽一は電気事業から一時退いた<ref name="chugai"/>。うち松永が電力業界に復帰するのは、7年後、[[太平洋戦争]]後の占領下で日本発送電と9配電会社の処理を検討する電気事業再編成審議会の会長に就任する[[1949年]]（昭和24年）のことである<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]411-412頁</ref>。
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| − | == 年表 ==
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| − | * [[1887年]]（明治20年）[[9月20日]] - 名古屋電灯会社（後の[[名古屋電灯|名古屋電灯株式会社]]）設立。
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| − | * [[1896年]]（明治29年）[[3月26日]] - 博多電灯株式会社（後の[[九州電灯鉄道|九州電灯鉄道株式会社]]）設立。
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| − | * [[1905年]]（明治38年）[[11月29日]] - [[関西水力電気|関西水力電気株式会社]]設立。
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| − | * [[1921年]]（大正10年）
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| − | ** [[10月18日]] - 関西水力電気、名古屋電灯を合併し'''関西電気株式会社'''に社名変更。社長[[福澤桃介]]、副社長[[下出民義]]。本店を奈良市から名古屋市へと移転<ref name="toho-82"/>。
| |
| − | ** 12月 - [[知多電気]]を合併<ref name="toho-89"/>。
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| − | ** [[12月23日]] - 社長に[[伊丹弥太郎]]、副社長に[[松永安左エ門]]が就任<ref name="toho-86"/>。
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| − | * [[1922年]]（大正11年）
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| − | ** 2月 - [[天竜川水力電気]]を合併<ref name="toho-89"/>。
| |
| − | ** [[2月24日]] - 社内に「臨時調査部」設置<ref name="toho-122"/>。
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| − | ** [[3月31日]] - 山城水力電気を合併<ref name="toho-610">[[#toho|『東邦電力史』]]610頁（年譜）</ref>。
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| − | ** [[5月31日]] - 九州電灯鉄道・[[北勢電気]]・愛岐電気興業・時水力電気・八幡水力電気を合併<ref name="toho-610"/>。
| |
| − | ** 6月 - 岐阜電力を関連会社化<ref name="toho-283"/>。
| |
| − | ** [[6月1日]] - [[名古屋瓦斯]]を合併<ref name="toho-610"/>。
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| − | ** [[6月26日]] - '''東邦電力株式会社'''に社名変更し、本店を名古屋市から東京市へと移転<ref name="toho-103"/>。[[尾州電気]]を合併<ref>[[#tohogas|『社史東邦瓦斯株式会社』]]492頁<!--『東邦電力史』年表では5月31日--></ref>。この時点で資本金1億3982万1200円<ref name="toho-438"/>。関連事業部門を分社化し[[東邦ガス|東邦瓦斯]]および[[#東邦電機工作所|東邦電機工作所]]を設立<ref name="toho-95"/>。
| |
| − | ** [[7月1日]] - 臨時調査部を格上げし「調査部」設置<ref name="toho-122"/>。支社制を採用し関西支社・九州支社設置<ref name="toho-103"/>。長崎地区におけるガス事業の西部合同瓦斯への経営委託開始<ref name="saibu-200"/>。
| |
| − | ** [[10月25日]] - 関係会社[[#東邦貯蓄|東邦貯蓄]]を設立<ref name="toho-455"/>。
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| − | * [[1923年]]（大正12年）
| |
| − | ** [[1月25日]] - [[炭化カルシウム|カーバイド]]工場を[[#揖斐川電気・電気興業所|電気興業所]]へ経営委託<ref name="toho-611"/>。
| |
| − | ** [[3月1日]] - 一宮・津島・半田・四日市の4地区におけるガス事業を東邦瓦斯へ譲渡<ref name="tohogas-113"/>。
| |
| − | ** [[11月1日]] - [[白山水力]]からの受電開始<ref name="tohot-7"/>。
| |
| − | ** [[12月25日]] - [[群馬電力]]を関係会社化<ref name="toho-187"/>。
| |
| − | * [[1924年]]（大正13年）
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| − | ** [[3月15日]] - [[早川電力]]を関係会社化<ref name="toho-187"/>。支社制廃止<ref name="toho-103"/>。
| |
| − | ** [[3月30日]] - [[日本電力]]との間で100,000kW受電契約締結<ref name="toho-185"/>。
| |
| − | ** [[4月18日]] - [[愛知電気鉄道]]からの一部事業（名古屋市内旧[[笠寺村]]域）譲受け認可<ref name="toho-214"/>。
| |
| − | ** [[10月16日]] - 日本電力からの受電開始<ref name="tohot-7"/>。
| |
| − | * [[1925年]]（大正14年）
| |
| − | ** [[3月16日]] - 早川電力・群馬電力の合併により[[東京電力 (1925-1928)|東京電力]]を設立<ref name="kanto-338"/>。
| |
| − | ** [[4月15日]] - 第1回[[外債]]1500万[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]発行<ref name="toho-445"/>。
| |
| − | ** 6月1日 - 関係会社東邦証券（後の[[#東邦証券保有|東邦証券保有]]）を設立<ref name="toho-464"/>。
| |
| − | ** [[6月23日]] - 第2回外債30万[[スターリング・ポンド|英ポンド]]発行<ref name="toho-445"/>。
| |
| − | ** 8月 - [[名島火力発電所]]3号発電機20,000kW増設<ref name="tohot-65"/>。
| |
| − | ** 10月16日 - [[名古屋火力発電所]]2号機35,000kW竣工<ref name="meika"/>。
| |
| − | ** [[11月6日]] - 七宗発電所竣工<ref name="hida-31"/>。
| |
| − | * [[1926年]]（大正15年／昭和元年）
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| − | ** 1月 - [[前田発電所|前田火力発電所]]2号機6,250kW竣工<ref name="toho-306"/>。
| |
| − | ** [[7月15日]] - 第3回外債1000万米ドル発行<ref name="toho-445"/>。
| |
| − | ** [[9月4日]] - 岐阜電力の合併認可<ref name="toho-283"/>。合併後の資本金は1億4432万1200円<ref name="toho-438"/>。
| |
| − | ** [[11月18日]] - 岐阜電力（第二岐阜電力）設立<ref>[[#tohonenpu|『東邦電力史 前史稿本及年譜』]]315頁（年譜）</ref>。
| |
| − | ** [[11月14日]] - [[上麻生ダム|上麻生発電所]]竣工<ref name="hida-41"/>。
| |
| − | ** [[12月6日]] - 名古屋火力発電所1号機35,000kW竣工<ref name="meika"/>。
| |
| − | * [[1927年]]（昭和2年）
| |
| − | ** 6月1日 - 組織改正で調査部廃止、査業部調査課に格下げ<ref name="toho-122"/>。
| |
| − | ** [[9月30日]] - 長崎地区におけるガス事業を西部合同瓦斯を合併した東邦瓦斯へ譲渡<ref name="saibu-243"/>。
| |
| − | * [[1928年]]（昭和3年）
| |
| − | ** [[4月1日]] - 東京電力は[[東京電灯]]と合併し解散<ref name="kanto-344"/>。
| |
| − | ** [[5月30日]] - 副社長の松永安左エ門が2代目社長に就任<ref name="toho-153"/>。
| |
| − | * [[1929年]]（昭和4年）
| |
| − | ** 7月1日 - 第4回外債1145万米ドル発行<ref name="toho-445"/>。
| |
| − | ** [[8月1日]] - 五島電灯より[[小佐々町|小佐々区域]]の事業を買収<ref name="toho-214"/>。
| |
| − | ** [[8月30日]] - 奥宇陀水力電気より事業を買収<ref name="toho-214"/>。
| |
| − | ** 10月 - 岐阜電力（第二岐阜電力）の事業を買収<ref name="toho-283"/>。
| |
| − | ** [[10月19日]] - 金山発電所竣工<ref name="hida-41"/>。
| |
| − | ** [[12月21日]] - [[九州送電]]からの受電開始<ref name="tohot-69"/>。
| |
| − | * [[1930年]]（昭和5年）
| |
| − | ** 2月 - 関係会社東邦電機工作所を解散<ref name="toho-454"/>。
| |
| − | ** [[2月19日]] - 関係会社[[中部電力 (1930-1937)|中部電力]]を設立<ref name="toho-258"/>。
| |
| − | ** [[5月1日]] - 四日市・奈良両支店管内の事業を[[合同電気]]（旧・三重合同電気）へ譲渡。同時に同社を関係会社化<ref name="toho-230"/>。
| |
| − | ** 5月30日 - 東邦貯蓄解散に伴う減資を議決、資本金1億3000万円に<ref name="toho-438"/>。
| |
| − | ** 5月31日 - 関係会社東邦貯蓄を解散<ref name="toho-455"/>。
| |
| − | ** 8月1日 - 豊橋営業所管内の事業を中部電力へ譲渡。中部電力は岡崎電灯を合併<ref name="sanshu-6"/>。
| |
| − | ** [[11月28日]] - [[唐津軌道]]廃止<ref name="nnr-59"/>。
| |
| − | ** [[12月26日]] - 東京電灯より同社名古屋営業所の事業を買収<ref name="toho-217"/>。
| |
| − | * [[1931年]]（昭和6年）
| |
| − | ** 11月 - 玉島水電より事業を買収<ref name="toho-214"/>。
| |
| − | ** [[11月2日]] - 愛知電力（愛知電気鉄道の電灯電力供給事業が独立）より事業を買収<ref name="toho-217"/>。
| |
| − | ** 12月 - 前田火力発電所3号機12,500kW竣工<ref name="toho-306"/>。
| |
| − | * [[1932年]]（昭和7年）
| |
| − | ** [[3月20日]] - [[大淀川水力電気|九州電力]]からの受電開始<ref name="tohot-69"/>。
| |
| − | ** [[9月12日]] - 合同電気との間で供給区域を交換。岐阜県内の事業は東邦電力側、三重県内の事業は合同電気側へと集約<ref name="toho-234"/>。
| |
| − | * [[1933年]]（昭和8年）
| |
| − | ** 5月1日 - 下関支店管内の事業を[[山口県電気局|山口県（電気局）]]へ譲渡<ref name="toho-219"/>。
| |
| − | ** 9月30日 - オープンエンド・モーゲージ制による社債を初発行<ref name="toho-445"/>。
| |
| − | * [[1934年]]（昭和9年）
| |
| − | ** 11月1日 - 関係会社[[福博電車]]へ福岡市内の路面電車線を譲渡<ref name="nnr-59"/>。
| |
| − | ** 11月29日 - 7000万円の増資を議決、資本金2億円に<ref name="toho-438"/>。
| |
| − | * [[1935年]]（昭和10年）
| |
| − | ** [[10月20日]] - [[港発電所|九州共同火力発電]]からの受電開始<ref name="tohot-75"/>。
| |
| − | ** [[12月31日]] - 名古屋火力発電所3号機35,000kW竣工<ref name="meika"/>。
| |
| − | * [[1936年]]（昭和11年）
| |
| − | ** 8月 - 社内に「新興産業部」を設置<ref name="toho-406"/>。
| |
| − | ** [[11月20日]] - [[#名倉発電所|名倉発電所]]竣工<ref name="hida-129"/>。
| |
| − | * [[1937年]]（昭和12年）
| |
| − | ** 3月31日 - 合同電気を合併<ref name="toho-234"/>、資本金2億3300万円に<ref name="toho-438"/>。
| |
| − | ** 4月1日 - 諫早電灯・平戸電灯製氷より事業を買収。以後中小電気事業者の統合相次ぐ<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ** [[4月30日]] - [[名古屋鉄道]]の電気供給事業を買収<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ** [[8月31日]] - 中部電力を合併<ref name="toho-258"/>、資本金2億6600万円に<ref name="toho-438"/>。
| |
| − | ** 9月1日 - 松阪・徳島両地区におけるガス事業を[[合同ガス|合同瓦斯]]へ譲渡（徳島地区の事業は18日さらに徳島瓦斯＝現・[[四国ガス]]へと移管）<ref name="godogas-77"/><ref name="shikokugas-142"/>。
| |
| − | ** 10月 - [[#東邦産業研究所|財団法人東邦産業研究所]]を設立<ref name="toho-410"/>。
| |
| − | ** [[10月31日]] - [[肥前電気鉄道|肥前電気]]より事業を買収<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ** [[12月1日]] - 名古屋火力発電所4号機35,000kW竣工<ref name="meika"/>。
| |
| − | ** [[12月9日]] - [[#川辺発電所|川辺発電所]]竣工<ref name="hida-179"/>。
| |
| − | * [[1938年]]（昭和13年）
| |
| − | ** 8月1日 - 多治見営業所管内の事業を[[中部合同電気]]へ譲渡<ref name="toho-484"/>。
| |
| − | ** 11月29日 - 名島火力発電所4号発電機10,000kW竣工<ref name="tohot-75"/><ref name="toho-306"/>。
| |
| − | ** 12月25日 - [[#下原発電所|下原発電所]]竣工<ref name="hida-69"/>。
| |
| − | * [[1939年]]（昭和14年）
| |
| − | ** [[3月27日]] - 愛岐水力[[今渡ダム|今渡発電所]]竣工<ref name="hida-211"/>。
| |
| − | ** 4月1日 - 一部設備を[[日本発送電]]へ出資<ref name="toho-570"/>。
| |
| − | ** 6月1日 - 関係会社東邦証券保有を合併<ref name="toho-464"/>、資本金2億6100万円に<ref name="toho-438"/>。
| |
| − | ** 8月1日 - [[稲沢電灯]]より事業を買収<ref name="toho-269"/>。三重県の鉄軌道線（[[三重交通神都線|参宮二見線・朝熊山線]]）を神都交通（現・[[三重交通]]）へ譲渡<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ** 11月1日 - [[豊橋電気 (1921-1939)|豊橋電気]]より事業を買収<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ** [[12月22日]] - [[相浦発電所|相浦火力発電所]]1号機30,000kW運転開始<ref name="tohot-75"/><ref name="toho-306"/>。
| |
| − | * [[1940年]]（昭和15年）
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| − | ** 3月26日 - 相浦発電所2号機30,000kW運転開始<ref name="tohot-75"/><ref name="toho-306"/>。
| |
| − | ** 11月1日 - 和歌山県内の軌道線（[[南海和歌山軌道線|和歌山線]]）を[[和歌山電気軌道]]へ譲渡<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ** [[11月13日]] - 松永安左エ門が会長に退き、第3代社長に[[竹岡陽一]]が就任<ref name="toho-573"/>。
| |
| − | * [[1941年]]（昭和16年）
| |
| − | ** 8月1日 - 篠島電気より事業を買収。これをもって中小電気事業者の統合終了<ref name="toho-269"/>。
| |
| − | ** 10月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資<ref name="toho-580"/>。
| |
| − | * [[1942年]]（昭和17年）
| |
| − | ** 4月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資<ref name="toho-580"/>。残る供給事業設備を[[中部配電]]・[[関西配電]]・[[四国配電]]・[[九州配電]]の4社へ出資<ref name="toho-593"/>。出資と同時に'''会社解散'''<ref name="toho-593"/>。
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| − | == 本店・支店一覧 ==
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| − | [[ファイル:Kaijo building.jpg|thumb|本社が入っていた[[東京海上日動ビルディング|東京海上ビル]]]]
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| − | 1940年3月時点における本店（本社）・支店所在地は以下の通り<ref>[[#nenkan1940|『電気年鑑』昭和15年版]]電気事業一覧6-9頁。{{NDLJP|1115119/88}}</ref>。
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| − | * 本店：[[東京府]][[東京市]][[麹町区]][[丸の内|丸ノ内1丁目]]6-1（[[東京海上日動ビルディング|東京海上ビル]]）
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| − | * 支店（関西区域）
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| − | ** 名古屋支店 ： [[愛知県]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[西松枝町]]1
| |
| − | ** 一宮支店 ： 愛知県[[一宮市]]新柳通2丁目10
| |
| − | ** 岡崎支店 ： 愛知県[[岡崎市]][[籠田町 (岡崎市)|籠田町]]16
| |
| − | ** 豊橋支店 ： 愛知県[[豊橋市]]松葉町141
| |
| − | ** 岐阜支店 ： [[岐阜県]][[岐阜市]]今川町2丁目22
| |
| − | ** 大垣支店 ： 岐阜県[[大垣市]]高橋町字新地前73-4
| |
| − | ** 四日市支店 ： [[三重県]][[四日市市]]北条町54
| |
| − | ** 津支店 ： 三重県[[津市]]古河237
| |
| − | ** 奈良支店 ： [[奈良県]][[奈良市]]高天町12
| |
| − | ** 和歌山支店 ： [[和歌山県]][[和歌山市]]岡山丁9
| |
| − | ** 淡路支店 ： [[兵庫県]][[洲本市]]汐見町甲759
| |
| − | ** 徳島支店 ： [[徳島県]][[徳島市]]寺島町535
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| − | * 支店（九州区域）
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| − | ** 福岡支店 ： [[福岡県]][[福岡市]][[天神 (福岡市)|天神町]]58
| |
| − | ** 久留米支店 ： 福岡県[[久留米市]]梅満町1075
| |
| − | ** 大牟田支店 ： 福岡県[[大牟田市]]不知火町2丁目9
| |
| − | ** 佐賀支店 ： [[佐賀県]][[佐賀市]]唐人町144
| |
| − | ** 長崎支店 ： [[長崎県]][[長崎市]]五島町30-9
| |
| − | ** 佐世保支店 ： 長崎県[[佐世保市]]福石町123
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| − | 東邦電力成立時の支店は名古屋・岐阜・奈良・四日市・[[下関市|下関]]・福岡・久留米・大牟田・佐賀・長崎・佐世保の11か所<ref name="toho-103"/>。その後1930年5月の合同電気への事業譲渡により四日市・奈良両支店を、1933年5月の山口県への事業譲渡により下関支店をそれぞれ廃止<ref>[[#tohonenpu|『東邦電力史 前史稿本及年譜』]]326・335-336頁（年譜）</ref>。次いで1936年11月末に一宮支店を追加し、1937年3月には合同電気の合併で津・奈良・和歌山・徳島の4支店、同年8月には中部電力の合併で岡崎・豊橋両支店をそれぞれ追加し、さらに1939年7月末に大垣・四日市・淡路の3支店を設置している<ref>[[#tohonenpu|『東邦電力史 前史稿本及年譜』]]349-351・353・364頁（年譜）</ref>。
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| − | == その他の主要施設 ==
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| − | === 電気百貨店 ===
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| − | [[ファイル:Toho Electric Power advertisement in 1938.jpg|thumb|upright|「明視ハンギングランプ」を発売する旨を記載した電気百貨店の広告（1938年）]]
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| − |
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| − | [[1929年]]（昭和4年）1月<ref name="shiryaku">[[#shiryaku|『中部電力史略』]]6-7頁</ref>、東邦電力は名古屋市の繁華街[[広小路通 (名古屋市)|広小路通]]に広報施設「電気普及館」を新設した<ref name="toho-381"/>。建物は移転によって空いた元名古屋支店社屋（旧・名古屋電灯本社）を活用したもの<ref name="shiryaku"/>。ここでは照明・電熱・電力のすべてにわたり電気の用途を解説する展示をなし、絶えず実演・講習会・講演会を催すとともに、電気に関する相談や器具の修理サービスを行った<ref name="toho-381"/>。施設は好評で、来館者が月に2万人を超えることもあったという<ref name="toho-381"/>。[[1932年]]（昭和7年）7月、電気普及館は「電気百貨店」に改組され、電機メーカーや電機販売店も参加して広く電気機器の販売も手掛けるようになった<ref name="toho-381"/>。
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| − |
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| − | 東邦電力解散後、電気百貨店は[[1945年]]（昭和20年）3月の[[名古屋大空襲|空襲]]で焼失した<ref name="shiryaku"/>。跡地は[[中部電力]]の広報施設「[[でんきの科学館]]」が入る[[電気文化会館]]の広小路通側[[公開空地]]付近にあたる<ref>[[#karyoku|『中部電力火力発電史』]]30頁</ref>。
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| − | {{-}}
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| − |
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| − | === 東邦産業研究所 ===
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| − | [[ファイル:Matsunaga Anzaemon statue.jpg|thumb|upright|[[慶應義塾志木高等学校]]にある松永安左エ門の胸像]]
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| − | [[1936年]]（昭和11年）、名古屋電灯創立50周年を記念する事業の一つとして社内に「新興産業部」を設置するとともに、同年11月、記念事業費として200万円を拠出し新興産業研究資金として運用することとなった<ref name="toho-410">[[#toho|『東邦電力史』]]410-413頁</ref>。この資金を元に、産業支援を担う新興産業部の技術的な後援となる社外組織「財団法人東邦産業研究所」が[[1937年]]（昭和12年）10月に発足した<ref name="toho-410"/>。研究所はまず福岡試験所が[[福岡県]][[糟屋郡]][[多々良町|多々良村]]（現・[[福岡市]][[東区 (福岡市)|東区]]）に建設され、[[1938年]]（昭和13年）12月に完成<ref name="toho-410"/>。ここでは中小工業・農業の改良に関する研究や国策に沿った各種基礎研究・工業試験が行われた<ref name="toho-410"/>。続いて重工業方面、中でも[[軽金属]]製錬についての研究を行う東京試験所が[[1940年]]（昭和15年）5月、[[埼玉県]][[北足立郡]][[志木町]]（現・[[志木市]]）に完成した<ref name="toho-410"/>。
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| − | 東邦電力の解散後、福岡試験所については[[九州配電]]へ譲渡され、東京試験所のみにて研究が続けられた<ref name="toho-410"/>。[[太平洋戦争]]終戦後の[[1947年]]（昭和22年）9月、[[慶應義塾]]へと試験所の土地・設備を寄付し東邦産業研究所は解散した<ref name="toho-410"/>。東京試験所跡地には[[慶應義塾志木高等学校]]が建つ。
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| − | === 社宅「林泉園」 ===
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| − | 1922年6月に東邦電力へと改称して本社を東京に置くと決定したが、当時東京においては住宅難が著しかっため、その対策として会社では[[社宅]]用地6500坪を東京市郊外の[[下落合]]（現・[[東京都]][[新宿区]]）に確保した<ref name="toho-525">[[#toho|『東邦電力史』]]525-527頁</ref>。[[目白駅]]西方の土地で、東に[[近衛文麿]]本邸、南に[[相馬氏|相馬子爵]]邸が隣接する<ref name="toho-525"/>。敷地内の湧水にちなんで「林泉園」と命名され、東端の460坪が松永に、他の1295坪が希望する役員・社員へと分譲され、残る土地に社宅や独身寮が建てられた<ref name="toho-525"/>。敷地内には[[テニスコート]]などの娯楽施設も設けられ、単に社宅ではなく[[福利厚生]]施設としても活用された<ref name="toho-525"/>。
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| − | この「林泉園」での特記事項は、[[関東大震災]]発生時に臨時の本社事務所とされたことである<ref name="toho-525"/>。震災によって本社事務所を置く東京海上ビルがしばらく使用不能になったため、震災翌日より20日間にわたり園内松永邸にて事務が取り扱われた<ref name="toho-525"/>。
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| − | 会社解散に伴い、個人所有分を除いて残余財産処理の一つとして日本発送電へと譲渡された<ref name="toho-525"/>。
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| − | == 関係会社 ==
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| − | 東邦電力は傘下に多数の系列企業を持ち、「東邦電力グループ」を形成した<ref name="nishino">[[#nishino|『近代株式会社論』]]294-299頁。{{NDLJP|1279075/158}}</ref>。グループの事業領域は電気・ガス・電気鉄道の3つの[[公益事業]]である<ref name="nishino"/>。[[持株会社]]として「東邦証券保有」と[[東邦ガス|東邦瓦斯（東邦ガス）]]系の「東邦瓦斯証券」があり、この2社の利用により広範囲にわたる公益事業を統制していた<ref name="nishino"/>。
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| − | [[1934年]]（昭和9年）時点での状況を例にとると、東邦電力が直接株式を持つ傘下企業は後に合併する合同電気・中部電力の2社に限られ、他は株式の3分の2を持つ持株会社東邦証券保有を経由して間接的に株式を持った<ref name="nishino"/>。東邦証券保有の傘下に連なる企業は電力会社では揖斐川電気（現・[[イビデン]]）・[[大井川電力]]・[[稲沢電灯]]・三河水力電気（後の[[中央電力 (1938-1942)|中央電力]]）・[[新潟電力]]・[[九州送電]]、ガス会社では東邦瓦斯、電鉄会社では[[九州鉄道 (2代)|九州鉄道]]・[[王子電気軌道]]があった<ref name="nishino"/>。このうち東邦瓦斯は九州瓦斯と東邦瓦斯証券の2社を傘下に持ち、後者を通じて[[西部ガス|西部瓦斯]]や[[合同ガス|合同瓦斯]]に出資している<!--出典中東京瓦斯への出資比率は間違い（高すぎ）--><ref name="nishino"/>。また電気事業では東邦証券保有が株式を持つ「東北電気」という持株会社があり、傘下に[[東部電力]]・[[福島電灯]]・[[二本松電気]]の3社が連なった<ref name="nishino"/>。
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| − | 以下、東邦電力グループのうち東邦電力本体と関係の深いものについて概要を示す。
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| − | === 東邦証券保有 ===
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| − | 東邦電力は成立以来、近隣の中小電気事業者やその他の関係会社を次々と傘下に収めていった結果、多数の[[有価証券]]を所有するに至った<ref name="toho-464">[[#toho|『東邦電力史』]]464-471頁</ref>。その後も所有有価証券の増加が見込まれ、営業資産額と釣り合わなくなる恐れがあったことから、米国[[ゼネラル・エレクトリック]] (GE) の持株会社[[エバスコ|エレクトリック・ボンド・アンド・シェア]]をまねて[[1925年]]（大正14年）[[6月1日]]、資本金1000万円で'''東邦証券株式会社'''を設立した<ref name="toho-464"/>。同社はその後[[1928年]]（昭和3年）8月11日の株主総会にて資本金を1500万円へ増資するとともに社名を'''東邦証券保有株式会社'''と改めている<ref name="toho-464"/>。
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| − | 東邦証券保有は東邦電力傘下の投資会社として事業を行い、年率6パーセントの配当を行いつつ残余利益金を償却に充てていたが、電力国家管理の進展と株価下落による収益減少に伴って役目を終え、[[1939年]]（昭和14年）6月1日、東邦電力へ合併された<ref name="toho-464"/>。合併時、東邦電力は東邦証券保有の株式30万株のうち20万株を所有しており、自社所有分に対して新株を発行せず、また合併比率を1対0.75としたことから375万円を増資した<ref name="toho-464"/>。一方で東邦証券保有が東邦電力の株式17万5000株（875万円）を持っていたため、合併と同時にこれを消却し、結局500万円の減資となっている<ref name="toho-464"/>。
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| − | === 東邦瓦斯 ===
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| − | {{See also|[[東邦ガス]]}}
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| − | 東邦電力（関西電気）は、1920年代初頭の一連の合併により中京・九州の6地区にて、[[1937年]]（昭和12年）の[[合同電気]]合併により中京・四国の2地区にてそれぞれ[[都市ガス|ガス]]事業を兼営することとなったが、いずれも短期間で整理され直営ではなくなった。その受け皿となったのが'''[[東邦ガス|東邦瓦斯株式会社]]'''（東邦ガス）とのその傘下企業である。
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| − | [[1922年]]（大正11年）6月26日、東邦電力は直前に合併した旧[[名古屋瓦斯]]（[[名古屋市]]）の事業を元に、資本金2200万円にて東邦瓦斯を設立した<ref name="toho-95"/>。当時の総株数44万株のうち43万9000株を東邦電力が引き受けている<ref name="toho-95"/>。次いで翌[[1923年]]（大正12年）3月1日、直営で残る[[一宮市|一宮]]・[[津島市|津島]]・[[半田市|半田]]・[[四日市市|四日市]]の4地区におけるガス事業も東邦瓦斯へと60万円で譲渡した<ref name="tohogas-113">[[#tohogas|『社史東邦瓦斯株式会社』]]113-115頁</ref>。これら4地域におけるガス事業は[[尾州電気]]・[[知多電気]]・[[北勢電気]]の合併で引き継いだものである（ただし津島での事業は年内に廃業）<ref>[[#tohogas50|『東邦瓦斯50年史』]]53-54頁</ref>。他に[[長崎市]]におけるガス事業も旧[[九州電灯鉄道]]から継承し、1922年7月1日より西部合同瓦斯への経営委託とした<ref name="saibu-200">[[#saibu|『西部瓦斯株式会社史』]]200頁</ref>。
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| − | [[1927年]]（昭和2年）4月、東邦瓦斯は西部合同瓦斯を合併し九州へ進出した<ref>[[#saibu|『西部瓦斯株式会社史』]]239頁</ref>。直後の同年5月、東邦電力は経営委託中の長崎市におけるガス事業を正式に東邦瓦斯へ譲渡する契約を締結<ref name="saibu-243">[[#saibu|『西部瓦斯株式会社史』]]243-244頁</ref>。譲渡価格は106万8千円で、9月30日に[[商工省]]の許可を得て移管した<ref name="saibu-243"/>。その後も東邦瓦斯は拡大路線を採り、[[1929年]]（昭和4年）、四日市地区の事業を分離し三重合同電気（後の合同電気）との共同出資によって三重県に[[合同ガス|合同瓦斯]]を設立し、さらに北九州瓦斯のガス事業部門を分離して九州瓦斯を新設する<ref name="tohogas50-76">[[#tohogas50|『東邦瓦斯50年史』]]76-80頁</ref>。分離後の北九州瓦斯には証券保有部門が残っており、同社は東邦瓦斯証券へ改称された<ref name="tohogas50-76"/>。翌[[1930年]]（昭和5年）には自社九州地区の事業を再独立させ[[西部ガス|西部瓦斯]]を設立している<ref name="tohogas50-76"/>。
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| − | 1937年3月、東邦電力は合同電気を合併したことで再び兼営のガス事業を持つこととなった<ref name="tohogas50-115">[[#tohogas50|『東邦瓦斯50年史』]]115頁</ref>。事業地は三重県[[松阪市]]と四国[[徳島市]]の2地区で<ref name="tohogas50-115"/>、同年9月1日付で双方とも合同瓦斯へ譲渡している<ref name="godogas-77">[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]77-78頁</ref><ref name="shikokugas-142">[[#shikokugas|『四国瓦斯株式会社五十年史』]]142-145頁</ref>。さらに同年9月18日、合同瓦斯からの現物出資でこのうち徳島市のガス事業を独立させて徳島瓦斯（現・[[四国ガス]]）を設立した<ref name="shikokugas-142"/>。
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| − | 1941年9月末時点で、東邦電力は東邦瓦斯の株式48万5500株（資本金2427万5000円）のうち16万4647株 (33.9%) を保有していた<ref>[[#kabu1942|『株式年鑑』昭和17年度]]646頁。{{NDLJP|1069958/332}}</ref>。東邦電力解散に伴いこれらの株式は[[東京ガス]]へと譲渡されており、1940年10月以来東邦瓦斯でも会長を務めた松永安左エ門は[[1942年]]（昭和17年）2月に辞任した<ref>[[#tohogas50|『東邦瓦斯50年史』]]118-119頁</ref>。
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| − | === 東邦電機工作所 ===
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| − | 東邦瓦斯設立と同じ1922年6月26日、東邦電力より兼業の電機工作所部門が分離され'''株式会社東邦電機工作所'''が設立された<ref name="toho-95"/>。資本金は100万円で、東邦電力本店内に本社を置いた<ref name="toho-95"/>。この新会社に移管された事業部門は、旧九州電灯鉄道が福岡に構えた「[[九州電灯鉄道#製作所事業|製作所]]」、旧北勢電気が四日市に構えた「鉄工所」、旧名古屋電灯が名古屋に構えた「[[名古屋電灯#附帯事業の推移|工作所]]」の3つからなる<ref name="toho-95"/>。
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| − | 1927年、福岡の工場を引き継ぎ西部電気工業所（現・[[西部電機]]）が設立された<ref>「西部電機株式会社第83期[[有価証券報告書]]」（2016年）による</ref>。その後の資料では名古屋・四日市の2工場で変圧器・電熱器・鉄塔・水門・鉄管・巻揚機の製作販売を行うという事業内容が記載されているが<ref>[[#nenkan1930|『電気年鑑』昭和5年版]]電気業工業一覧23頁。{{NDLJP|1139432/298}}</ref>、[[1930年]]（昭和5年）2月、不況による事業整理で会社解散となった<ref name="toho-454">[[#toho|『東邦電力史』]]454頁</ref>。
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| − | === 東邦貯蓄 ===
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| − | 関西電気時代に臨時調査部が設置されて以来、同部では負債償却積立金 (Sinking fund) についての研究を進め、貯蓄会社の設立を考案した<ref name="toho-455">[[#toho|『東邦電力史』]]455-464頁</ref>。東邦電力本体の全額出資による貯蓄会社を新設し、本体で[[減価償却]]を行うとともに償却費と同額を貯蓄会社に出資、貯蓄会社は親会社の株式・債券や[[国債]]を買い入れる形で資金を運用して利益を累積する、という仕組みである<ref name="toho-455"/>。これにより配当に影響なく多額の償却費を積み立てできるということであった<ref name="toho-455"/>。この貯蓄会社は1922年10月25日、資本金1000万円にて'''東邦貯蓄株式会社'''として設立された<ref name="toho-455"/>。
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| − | 東邦貯蓄の運用により、同社には1930年4月末時点で預金・有価証券など1449万1991円の資産が積み立てられた<ref name="toho-455"/>。しかし[[金解禁]]以後の不況により株価が低迷してして運用難となったことと、償却費の社外留保・運用について税制改正で高率課税が適用されるようになったことで、同年5月31日をもって会社解散の措置が採られた<ref name="toho-455"/>。このとき東邦貯蓄は東邦電力の株式28万6424株を持っていたため、東邦電力ではこれを買入消却し1432万1200円の減資を行っている<ref name="toho-455"/>。
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| − | === 福博電車・九州鉄道 ===
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| − | {{See also|福博電気軌道|九州鉄道 (2代)}}
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| − | 東邦電力は成立当初から[[1934年]]（昭和9年）にかけて、九州にて直営の[[軌道 (鉄道)|軌道]]事業を兼営した<ref name="nnr-59">[[#nnr|『西日本鉄道百年史』]]59-64頁</ref>。路線は[[福岡市]]内の[[路面電車]]線（後の[[西鉄福岡市内線]]＝[[1979年]]全廃）と、[[佐賀県]][[唐津市|唐津]]地方を走る「[[唐津軌道]]」と呼ばれる非電化軌道線の2つがあり、双方とも九州電灯鉄道から引き継いだ<ref name="nnr-59"/>。前者の路面電車線は旧[[福博電気軌道]]由来の路線にあたる<ref>[[#nnr|『西日本鉄道百年史』]]15-18頁</ref>。路線網は前身会社時代にほぼ完成しており、東邦電力時代の路線延伸は、同じく福岡市内で路面電車線を経営する[[九州水力電気]]系の[[博多電気軌道]]から路線の一部を譲り受け、[[1932年]]（昭和7年）3月に西へ延長した1件のみに留まる<ref name="nnr-59"/>。1930年11月28日、唐津軌道は[[路線バス]]の台頭と施設老朽化のため廃線とした<ref name="nnr-59"/>。一方、福岡市内の路面電車線は博多電気軌道と経営を一元化することとなり、1934年11月1日付で新設の'''福博電車株式会社'''へと移管している<ref name="nnr-59"/>。
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| − | [[ファイル:Nishitetsu series200 EC in 1940.jpg|thumb|九州鉄道の電車（1940年）]]
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| − | 九州にはこの福博電車の他に、'''[[九州鉄道 (2代)|九州鉄道株式会社]]'''という関係会社も存在した。同社は「筑紫電気軌道」の名で[[1915年]]（大正4年）、当時の九州電灯鉄道経営陣らによって設立<ref name="nnr-39">[[#nnr|『西日本鉄道百年史』]]39-48頁</ref>。1922年3月の増資の際に東邦電力（関西電気）が株式を直接引き受けた<ref name="nnr-39"/>。同社が建設した路線は現在の[[西鉄天神大牟田線]]にあたり、[[1924年]]（大正13年）、福岡から[[久留米市|久留米]]までの区間が開業、以後順次南進し[[1938年]]（昭和13年）に[[大牟田市|大牟田]]まで到達した<ref name="nnr-39"/>。また九州鉄道は旧[[三井電気軌道]]から引き継いだ電気供給事業も兼営した<ref name="nnr-39"/>。
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| − | [[1940年]]（昭和15年）12月、東邦電力は九州での交通事業統合を目指す[[九州電気軌道]]に対して九州鉄道の株式6万株、福博電車の株式4万株を譲渡した。この結果、両社は東邦電力の傘下を離れた<ref>[[#nnr|『西日本鉄道百年史』]]94-95頁</ref>。2年後の1942年9月、九州電気軌道は九州鉄道・福博電車ほか2社を合併し、[[西日本鉄道]]（西鉄）となっている<ref>[[#nnr|『西日本鉄道百年史』]]102-103頁</ref>。
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| − | なお福博電車新設後の1937年に合同電気を合併したことで、東邦電力は三重県[[伊勢市|宇治山田（伊勢）]]地区の「[[三重交通神都線|参宮二見線]]」「朝熊山線」と[[和歌山市]]の「[[南海和歌山軌道線|和歌山線]]」という3路線を継承し、兼営の鉄軌道事業を復活させた<ref name="toho-269"/>。ただし東邦電力による経営は一時的であり、三重県下の2路線は1939年8月に神都交通（現・[[三重交通]]）へ、和歌山線は翌1940年11月に[[和歌山電気軌道]]へと移管されている<ref name="toho-269"/>（詳細は[[合同電気#電気鉄道・軌道事業]]を参照）。
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| − | === 揖斐川電気・電気興業所 ===
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| − | {{See also|イビデン}}
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| − | [[ファイル:Higashiyokoyama power station.jpg|thumb|イビデン東横山発電所]]
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| − | [[1926年]]（大正15年）10月、当時経営不振に陥っていた'''揖斐川電気株式会社'''（社名は揖斐川電気工業を経て1982年より[[イビデン]]）から資本参加を打診された東邦電力は同社への出資を受諾、11月に役員を送って経営権を掌握した<ref>[[#ibiden|『イビデン70年史』]]51-52頁</ref>。同社は[[揖斐川]]（岐阜県）開発による電気供給事業と自社電力による化学事業を柱としていたが、第一次世界大戦後の反動不況で化学事業が極度の不振に陥り、業績が低迷していた<ref>[[#ibiden|『イビデン70年史』]]39-49頁</ref>。東邦電力の傘下に入ってからは新経営陣により負債の整理が進められた<ref>[[#ibiden|『イビデン70年史』]]56-60頁</ref>。
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| − | [[1928年]]（昭和3年）9月、揖斐川電気は東邦証券保有より大垣瓦斯電気（現・[[大垣ガス]]）と'''株式会社電気興業所'''の株式を譲り受けた<ref name="ibiden-94">[[#ibiden|『イビデン70年史』]]94頁</ref>。この電気興業所は[[1922年]]（大正11年）9月に設立<ref>[[#kaisha36|『日本全国諸会社役員録』第36回]]上編228頁。{{NDLJP|1077361/220}}</ref>。岐阜県[[大垣市]]および[[武儀郡]][[美濃町 (岐阜県)|美濃町]]（現・[[美濃市]]）、福岡県[[糟屋郡]][[多々良町|多々良村]]（現・福岡市）の計3か所に工場を持ち、大垣工場・美濃町工場にて電気炉による[[炭化カルシウム]]（カーバイド）製造、大垣工場にて[[耐火煉瓦]]製造、福岡工場にて硬化煉瓦製造をそれぞれ行っていた<ref name="ibiden-94"/>。うち美濃町工場は東邦電力が土地・建物一切を所有しており<ref name="ibiden-94"/>、[[1923年]]（大正12年）1月よりその経営を受託していた<ref name="toho-611">[[#toho|『東邦電力史』]]611頁（年譜）</ref>。[[1939年]]（昭和14年）8月、揖斐川電気はこれら電気興業所の全事業を買収した<ref name="ibiden-94"/>。
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| − | 電力国家管理では日本発送電・中部配電へ設備を出資し供給事業を失ったが、東邦電力とは異なり化学事業によって存続した<ref name="chugai"/>。東邦電力解散に伴い、その持株は揖斐川電気の需要家でもあった大日本紡績（現・[[ユニチカ]]）が譲り受けている<ref>[[#ibiden|『イビデン70年史』]]87-88頁</ref>。
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| − | === 東邦重工業 ===
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| − | 電力国家管理の開始により日本発送電へ一部設備を出資したのに伴って生じた償却費を運用するため、会社解体以前の電力国家管理期に東邦電力は電気事業以外への投資を積極化した<ref name="toho-574">[[#toho|『東邦電力史』]]574-575頁</ref>。当時、[[軍需産業]]への新規進出が大手各社で相次いでおり、例えば東京電灯は[[非鉄金属]]メーカーの[[古河電気工業]]と共同で[[アルミニウム]]製錬を目指し[[日本軽金属]]を設立している<ref name="chugai19390117">「[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00056668&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA 電力会社の新転換 続々化学工業へ進出 子会社の新設続出す]」『中外商業新報』1939年1月17日付（神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録）</ref>。東邦電力でも[[ステンレス鋼]]メーカーの[[日本ステンレス]]との共同出資によって新会社を設立し、ステンレス事業への進出を試みた<ref name="chugai19390117"/>。
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| − | 新会社は「第二ステンレス株式会社」の名で[[1939年]]（昭和14年）5月に発足した<ref name="kasei">[[#kasei|『三菱化成社史』]]168-170・176-178頁</ref>。この社名は一時的で、同年7月「'''東邦重工業株式会社'''」へ改称している<ref name="kasei"/>。工場は三重県[[四日市市]]に構えた<ref name="kasei"/>。東邦電力解体後は大同製鋼（現・[[大同特殊鋼]]）の傘下に入り事業を継続するが、[[太平洋戦争]]終戦により製鋼事業から撤退、[[1946年]]（昭和21年）より電気炉を転用してカーバイド製造に転換した<ref name="kasei"/>。また[[1948年]]（昭和23年）7月に社名を「東邦化学工業株式会社」に変更している<ref name="kasei"/>。
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| − | [[1949年]]（昭和24年）、東邦化学工業は大同製鋼から株式を取得した[[三菱化学|三菱化成工業]]（現・[[三菱ケミカル]]）の傘下となった<ref name="kasei"/>。三菱化成は東邦化学工業から用地の提供と原料カーバイドの供給を受けて四日市に[[クロロエチレン|塩化ビニル]]工場を建設している<ref name="kasei"/>。その後の東邦化学工業の経営改善を受けて三菱化成は[[1953年]]（昭和28年）7月1日、同社の合併に踏み切った<ref name="kasei"/>。合併後、三菱化成は本格的に四日市への進出を図り、[[石油化学工業]]の拠点としていくこととなる<ref name="kasei"/>。
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| − | <!--
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| − | == 人物 ==
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| − | == 社史 ==
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| − | * 『東邦電力史』 - 東邦電力史刊行会（委員長[[宮川竹馬]]＝元東邦電力専務）より1962年12月刊行。五大電力の中で唯一社史を刊行していなかったため1959年より刊行会を立ち上げて編纂（「あとがき」より）。題字・序文は松永安左エ門が寄す。
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| − | * 『東邦電力史 前史稿本及年譜』 - 上記社史のうち前史部分の稿本と東邦電力時代を含む年譜をまとめたもの。1961年東邦電力史刊行会より刊行。
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| | == 脚注 == | | == 脚注 == |
| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | === 注釈 ===
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| | <references group="注釈" /> | | <references group="注釈" /> |
| − | === 出典 ===
| + | {{Reflist}} |
| − | {{Reflist|2}} | |
| − | | |
| − | == 参考文献 ==
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| − | === 企業史 ===
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[イビデン|イビデン株式会社]]社史編集室（編） |title=イビデン70年史 |publisher=[[イビデン]] |year=1982 |ref=ibiden }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=入江士（編） |title=飛騨川水力開発史 |publisher=東邦電力 |year=1939 |ref=hida }}
| |
| − | * {{Cite book|和書|author=関西地方電気事業百年史編纂委員会（編）| title=関西地方電気事業百年史 |publisher=関西地方電気事業百年史編纂委員会 |year=1987 |ref=kansai}}
| |
| − | * {{Cite book|和書|author=[[九州電力]]（編）|title=九州地方電気事業史 |publisher=九州電力 |year=2007 |ref=kyushu }}
| |
| − | * {{Cite book|和書|author=合同瓦斯（編） |title=合同瓦斯四十年史 |publisher=合同瓦斯 |year=1970 |ref=godogas }}
| |
| − | * {{Cite book|和書|author=西部瓦斯株式会社史編纂委員会（編） |title=西部瓦斯株式会社史 |publisher=[[西部ガス|西部瓦斯]] |year=1982 |ref=saibu }}
| |
| − | * {{Cite book|和書|author=塩柄盛義（編）| title=九電鉄二十六年史 |publisher=東邦電力 |year=1923 |ref=kyutetsu }}
| |
| − | * {{Cite book|和書|author=四国瓦斯（編） |title=四国瓦斯株式会社五十年史 |publisher=[[四国ガス|四国瓦斯]] |year=1962 |ref=shikokugas }}
| |
| − | * {{Cite book|和書|author=大同電力社史編纂事務所（編） |title=大同電力株式会社沿革史 |publisher=大同電力社史編纂事務所 |year=1941 |ref=daido}}
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| − | * {{Cite book|和書|author=竹内文平 |title=三州電界統制史 |publisher=昭文閣書房 |year=1930 |ref=sanshu }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=中国地方電気事業史編集委員会（編）| title=中国地方電気事業史 |publisher=[[中国電力]] |year=1974 |ref=chugoku }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=中部電力電気事業史編纂委員会（編）|title=中部地方電気事業史 |volume=上巻・下巻 |publisher=[[中部電力]] |year=1995 |ref=chubu }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[東京電力]]（編） |title=関東の電気事業と東京電力 |publisher=東京電力 |year=2002 |ref=kanto }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[東邦ガス|東邦瓦斯]]（編）|title=社史 東邦瓦斯株式会社 |publisher=東邦瓦斯 |year=1957 |ref=tohogas }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=東邦瓦斯株式会社社史編集委員会（編）|title=東邦瓦斯50年史 |publisher=東邦瓦斯 |year=1972 |ref=tohogas50 }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=東邦電力史編纂委員会（編） |title=東邦電力史 |publisher=東邦電力史刊行会 |year=1962 |ref=toho }}
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| − | * {{Cite book|和書|author= |title=東邦電力史 前史稿本及年譜 |publisher=東邦電力史刊行会 |year=1961 |ref=tohonenpu }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=中村宏（編） |title=東邦電力技術史 |publisher=東邦電力 |year=1942 |ref=tohot |id= {{NDLJP|1059583}}}}
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| − | * {{Cite book|和書|author=名古屋鉄道株式会社社史編纂委員会（編）|title=名古屋鉄道社史 |publisher=[[名古屋鉄道]] |year=1961 |ref=mei }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=西日本鉄道株式会社100年史編纂委員会（編）|title=西日本鉄道百年史 |publisher=[[西日本鉄道]] |year=2008 |ref=nnr }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=日本発送電解散記念事業委員会（編） |title=日本発送電社史 |volume=業務編 |publisher=日本発送電株式会社解散記念事業委員会 |year=1955 |ref=hassoden-g }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[三菱化学|三菱化成工業]]総務部臨時社史編集室（編） |title=三菱化成社史 |publisher=三菱化成工業 |year=1981 |ref=kasei }}
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| − | === その他書籍（戦前） ===
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[一宮市]]役所（編）|title=一宮市史 |volume=下巻 |publisher=一宮市役所 |year=1939 |ref=ichinomiya }}
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| − | * [[岩井コスモ証券|大阪屋商店（旧野村商店）]]調査部（編）
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| − | ** {{Cite book|和書|author=野村商店調査部（編） |title=株式年鑑 |volume=大正11年版 |publisher=野村商店 |year=1922 |ref=kabu1922 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author=大阪屋商店調査部（編） |title=株式年鑑 |volume=昭和17年版 |publisher=大同書院 |year=1942 |ref=kabu1942 }}
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| − | * 商業興信所（編）
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| − | ** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=第26回 |publisher=商業興信所 |year=1918 |ref=kaisha26 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=第30回 |publisher=商業興信所 |year=1922 |ref=kaisha30 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=第36回 |publisher=商業興信所 |year=1928 |ref=kaisha36 }}
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| − | * [[逓信省]]電気局（編）
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| − | ** {{Cite book|和書|author=|title=電気事業要覧 |volume=第14回 |publisher=電気協会 |year=1922 |ref=yoran14 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author=|title=電気事業要覧 |volume=第19回 |publisher=電気協会 |year=1928 |ref=yoran19 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author=|title=電気事業要覧 |volume=第21回 |publisher=電気協会 |year=1930 |ref=yoran21 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author=|title=電気事業要覧 |volume=第26回 |publisher=電気協会 |year=1935 |ref=yoran26 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author=|title=電気事業要覧 |volume=第29回 |publisher=電気協会 |year=1938 |ref=yoran29 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author=|title=電気事業要覧 |volume=第31回 |publisher=電気協会 |year=1940 |ref=yoran31 }}
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| − | * 電気之友社（編）
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| − | ** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和5年版 |publisher=電気之友社 |year=1930 |ref=nenkan1930 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和12年版（第22回） |publisher=電気之友社 |year=1937 |ref=nenkan1937 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和14年版（第24回） |publisher=電気之友社 |year=1939 |ref=nenkan1939 }}
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| − | ** {{Cite book|和書|author= |title=電気年鑑 |volume=昭和15年版（第25回） |publisher=電気之友社 |year=1940 |ref=nenkan1940 }}
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| − | * {{Cite book|和書|author= |title=東邦電力株式会社梗概 |publisher=東邦電力 |year=1923 |ref=kogai }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[名古屋市会]]事務局（編） |title=名古屋市会史 |volume=第4巻 |publisher=名古屋市会事務局 |year=1941 |ref=shikai4 }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[西野嘉一郎]] |title=近代株式会社論 持株会社の研究
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| − | |publisher=森山書店 |year=1935 |ref=nishino |id={{NDLJP|1279075}}}}
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| − | * {{Cite book|和書|author=日本動力協会 |title=日本の発電所 |volume=中部日本篇 |publisher=工業調査協会 |year=1937 |ref=jps |id={{NDLJP|1257061}}}}
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[三宅晴輝]] |title=日本コンツェルン全書 |volume=13 電力コンツェルン読本 |publisher=[[春秋社]] |year=1937 |ref=zensho |id={{NDLJP|1278498}}}}
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| − | * {{Cite book|和書|author=松下伝吉 |title=人的事業大系 |volume=電力篇 |publisher=中外産業調査会 |year=1939 |ref=jinteki |id={{NDLJP|1458891}}}}
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| − | === その他書籍（戦後） ===
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| − | * {{Cite book|和書|author=青木鎌太郎 |title=中京財界五十年 |publisher=[[中部経済新聞社]] |year=1951 |ref=aoki}}
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[稲沢市]]新修稲沢市史編纂会（編）|title=新修稲沢市史 |volume=本文編下 |publisher=新修稲沢市史編纂会事務局 |year=1991 |ref=inazawa }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=大垣ガス株式会社社史編集委員会（編）|title=大垣ガス100年史 |publisher=[[大垣ガス]] |year=2012 |ref=ogaki }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=黒川静夫 |title=三重の水力発電 |publisher=三重県良書出版会 |year=1997 |ref=miesui }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=中部電力火力部（編）|title=中部電力火力発電史 |publisher=中部電力 |year=1988 |ref=karyoku }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=中部電力企画室（編）|title=中部電力史略 |publisher=中部電力 |year=1987 |ref=shiryaku }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=豊橋市史編集委員会（編）|title=豊橋市史 |volume=第4巻 |publisher=[[豊橋市]] |year=1987 |ref=toyo4 }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=[[日本経済新聞社]]（編）|title=[[私の履歴書]] |volume=第21集 |publisher=日本経済新聞社 |year=1964 |ref=rireki }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=八開村史編さん委員会（編）|title=八開村史 |volume=通史編 |publisher=[[八開村]]役場 |year=2000 |ref=hachikai }}
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| − | * {{Cite book|和書|author=半田市誌編さん委員会（編）|title=新修半田市誌 |volume=本文篇中巻 |publisher=[[半田市]] |year=1989 |ref=handa }}
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| − | === 記事 ===
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| − | * {{Cite journal|和書|author=浅野伸一 |title=戦前三重県の火力発電事業 |journal=シンポジウム中部の電力のあゆみ |volume=第10回講演報告資料集 三重の電気事業史とその遺産 |publisher=中部産業遺産研究会 |year=2002 |pages=111-143 |ref=miekaryoku }}
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| − | * {{Cite journal|和書|author=市野清志・石田正治 |title=名古屋火力発電所の歴史と技術 |journal=シンポジウム中部の電力のあゆみ |volume=第3回講演報告資料集 松永安左エ門の足跡 |publisher=中部産業遺産研究会 |year=1995 |pages=78-101 |ref=meika }}
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| − | {{九州・沖縄の電気供給事業 (戦前)}}
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日本