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立命館アジア太平洋大学 | |
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大学設置/創立 | 2000年 |
学校種別 | 私立 |
設置者 | 学校法人立命館 |
本部所在地 | 大分県別府市十文字原1-1 |
キャンパス | 大分県別府市十文字原1-1 |
学部 |
アジア太平洋学部 国際経営学部 |
研究科 |
アジア太平洋研究科 経営管理研究科 |
ウェブサイト | 立命館アジア太平洋大学公式サイト |
立命館アジア太平洋大学(りつめいかんアジアたいへいようだいがく、英語: Ritsumeikan Asia Pacific University)
Contents
概要
建学の精神は『自由と清新』。基本理念に「自由・平和・ヒューマニズム」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を掲げる。
タグラインの「Shape Your World」は、約80を超える国・地域からAPUに集まる学生が「自身・世界を創造する姿」のイメージを明示するものとして2008年に制定された[1]。
沿革
- 1995年 学校法人立命館が新大学設置準備委員会を発足。
- 1996年 立命館アジア太平洋大学設置期成同盟会設立総会開催。アジア太平洋研究センター発足。新大学設置委員会発足。大学名称が「立命館アジア太平洋大学」に決定する。アドバイザリー・コミッティ100名に到達。アジア太平洋地域の6カ国11大学・研究機関と大学間協定合同締結式を開催。立命館アジア太平洋研究センター(RCAPS: Ritsumeikan Center for Asia Pacific Studies、「アール・キャップス」と読む)を設立。
- 1997年 「アジア太平洋学研究会」発足。立命館アジア太平洋大学設置基本協定調印式が行われる。立命館アジア太平洋大学設置事業造成工事起工式を挙行。
- 1998年 文部省へ設置認可申請書を提出。韓国・ソウルに事務所を開設。インドネシア事務所開所式。アドバイザリー・コミッティが200名に到達。立命館アジア太平洋大学建築工事起工式を挙行。
- 1999年 シンボルマークが決定する。「APUからの提案」を発表。立命館アジア太平洋大学建築工事上棟式を挙行。立命館アジア太平洋大学が文部大臣の設置認可を受ける。
- 2000年 立命館アジア太平洋大学初代学長に坂本和一立命館副総長が就任。立命館アジア太平洋大学・竣工式を挙行。立命館アジア太平洋大学開学、日本を含む28カ国・地域から719名が第一期生として入学。アジア太平洋学部(APS)・アジア太平洋マネジメント学部(APM)を設置。APU開学式典開催。APU Festival開催。
- 2003年 立命館アジア太平洋大学大学院開設。大学院アジア太平洋研究科・経営管理研究科を設置。APU校友会結成。第1回学園祭「天空祭」が開催される。
- 2004年 第一期生卒業式。
- 2005年 Homecoming Day 第一回APU校友会総会を開催。収容定員の増加に関わる学則変更認可により入学定員が、アジア太平洋学部445名から650名、アジア太平洋マネジメント学部445名から600名へと増加し、学部全体の収容定員が5,000名となる。
- 2006年 大分大学と包括的交流協定を締結。国際社会貢献センター(ABIC:Action for a Better International Community)と学術交流協定を締結。インスティテュート「Crossover Advanced Program」設置。大学院アジア太平洋研究科に「日独共同修士プログラム:国際原料流通マネジメントプログラム(IMAT)」を開設。
- 2007年 ニューチャレンジに伴う建設事業竣工式。日本の教育機関では初となる世界観光機関(UNWTO)と、「アジア太平洋地域のツーリズムおよびホスピタリティマネジメントに関する教育、研究そして業界支援活動を相互協力するための覚書」を締結。株式会社大分銀行と「連携・協力に関する協定」を締結。株式会社大分放送と学術交流協定を締結。教室棟、研究棟、スチューデントユニオン、APハウス(学生寮)を増築し、2月に竣工。2007年度より供用開始。
- 2008年 南部陽一郎アカデミック・アドバイザー、ノーベル物理学賞受賞。
- 2009年 アジア太平洋マネジメント学部を国際経営学部に名称変更。
- 2009年 スタンフォード大学と新エネルギー研究協定を締結[2]
- 2010年 立命館アジア太平洋大学・早稲田大学国際教養学部・国際基督教大学・国際教養大学 の4大学間において「G(グローバル)4大学交流協定」を締結。(後に上智大学国際教養学部も加わり「G5」へ変更)
- 2011年 文部科学省・大学の世界展開力強化事業に「APU-SEUグローバル協働教育プログラム」が採択される。
- 2012年 国際経営学部及び経営管理研究科がアジア太平洋ビジネススクール協会 の常任理事校に選ばれる。(国内では慶應義塾大学ビジネススクールに続き二校目)
- 2014年 文部科学省指定・スーパーグローバル大学のグローバル化牽引型に採択される。
- 2016年 国際経営学部と経営管理研究科が日本の大学では3校目となるAACSB認証取得。(英語基準での取得は日本初)
- 2017年 ベータ・ガンマ・シグマのチャプターが日本の大学として初めて設立される。
- 2018年 第4代学長に、 ライフネット生命創業者の出口治明氏が就任する。(同大学初の公募による選出。外部からの学長就任も同大学初。)
- 2018年 副学長・横山研治氏が、アジア太平洋ビジネススクール協会の会長へ就任する。
- 2018年 アジア太平洋学部の観光学分野が国連世界観光機関(UNWTO)の国際認証「TedQual」を国内私大として初の取得。
教育および研究
組織
学部
アジア太平洋学部
- 文化・社会の多様性の中で複雑化するアジア太平洋地域の秩序形成や持続性について「社会学」「国際関係論」「地域研究」をベースに学ぶ。略称は「APS」(College of Asia Pacific Studies)。学位は、学士(アジア太平洋学)。
- アジア太平洋学科
- 学修分野[3]:環境・開発、観光学、国際関係、文化・社会・メディア
国際経営学部
- ダイナミックに発展するアジア太平洋地域のビジネス社会において、新たな価値の創造を実践できるリーダーに必要とされる経営学を学ぶ。略称は「APM」(Ritsumeikan Asia Pacific University, College of International Management)。学位は、学士(経営学)[4]。
- 国際経営学科
- 学修分野[5]:会計・ファイナンス、マーケティング、経営戦略と組織、イノベーション・経済学
大学院
大学院は、学部教育の延長上にアジア太平洋研究科と経営管理研究科(経営大学院 MBA)が設置されている。前者にはアジア太平洋学専攻(博士前期・後期課程)と国際協力政策専攻(博士前期課程)が置かれ、修了すればそれぞれ修士(アジア太平洋学)・博士(アジア太平洋学)あるいは修士(国際協力政策)が得られる。後者には経営管理専攻が置かれ、こちらは修士(経営管理)の学位が取得できる。なお授業はすべて英語でおこなわれている。
- アジア太平洋研究科 GSA: Graduate School of Asia Pacific Studies
- 経営管理研究科 MBA: Graduate School of Management
附属機関
学則で定められた附属施設・機関には以下のものがある。このほか、立命館アジア太平洋大学と中国国家漢語推広領導小組が共同で2007年4月に設立した「立命館アジア太平洋大学孔子学院」がある。
- アジア太平洋研究センター
- 言語教育センター
- 総合情報センター
- 教育開発・学修支援センター
研究支援事業採択一覧
文部科学省
- スーパーグローバル大学創成支援事業
- 2014年 Global Learning:大学教育の新しい地平を目指す
- 大学の世界展開力事業
- APU-SEUグローバル協働教育プログラム~入学前教育から大学教養・専門教育まで~
- 現代的教育ニーズ取組支援プログラム
- 2007年 学生力を活用した地域への還元教育システム−地域と学生が一緒に創る、別府・泉都観光ルネサンス・プログラム−
- 2006年 グローバル人材養成のためのキャリア教育
- 2004年 JWP: Japan & World Perspectives Program
- 大学院教育改革支援プログラム
- 2007年 立命館アジア太平洋大学MBAプログラム
- 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム
- 2007年 学生による若者と社会のための自主活動支援
- 国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行う特別プログラム
- 2007年 革新と創造をもたらす『イノベーションと技術経営』人材育成プログラム
- 2006年 日本−EU/文理にまたがる大学院共同学位プログラム
- 2006年 移行経済・経営システム・デザインプログラム
- 大学教育の国際化推進プログラム
- 2005年 グローバル・アクティブ・ラーニングの開発(知識・経験・交流を連携させた教育プログラムの開発)
- 特色ある大学教育支援プログラム
- 2003年 多言語環境における日英二言語教育システム
経済産業省
- 電源地域サービス産業人材育成事業
- 2005年 観光経営人材育成プログラム開発プロジェクト
経済産業省及び文部科学省
- アジア人財資金構想
- 2007年 グローバルビジネスリーダー育成プログラム
国立情報学研究所
- 次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業
特徴
京都府京都市に本部を置く学校法人立命館が大分県別府市に創設した私立大学。教員および学生の約半数が外国籍という環境である。アジア太平洋学部、アジア太平洋マネジメント学部の二つの学部を持つ。アジア太平洋地域を意識した教育で英語を習得することが求められるのはもちろん、任意でアジア太平洋地域の言語(中国語、韓国語、マレー・インドネシア語、スペイン語、タイ語、ベトナム語)を1つ以上習得することもできる。 2009年5月1日現在、世界78ヶ国から、2,786名の留学生[8]。 (留学生をAPU内部では「国際学生」と呼んでいる)が集まる大学であり、この数字には含まれないが1年などの短期での留学生も協定校から多数受け入れている。日本人学生(国内学生)の数は3,069名。国内外問わず春季と秋季の年2回、学生を受け入れている。立命館大学との間で、相互に半年または1年の交換留学プログラムがある。2006年度にインスティチュートとして両学部に跨った学際的コースとして、CAPが置かれた。学長はモンテ・カセム教授(CASSIM, MONTE教授)。教員の約半数が外国籍であり、多種多様なバックグラウンドをもつ教員のもとで学ぶことができる。ただし、立命館学園は一方的な雇い止めによる教員の雇用問題が発生している。APUは、ディスカッションやプレゼンなどをする機会が多く、コミュニケーション能力の向上が期待される。 キャンパスが別府市の標高300mを超える山地(最高点:標高338m)にあり、周りには一切民家などがないような土地に位置するためアクセスが不便である(自動車通学は禁止)。
日英二言語教育システム
世界の様々な国や地域から学生が集い、日本国内でもトップクラスの外国人留学生の多さを誇る大学である。延べ受入数は、まだ5000人程度であるが、平成20年の在籍者数の比較では日本一[9]となり、2位の早稲田大学、3位の東京大学を上回った(平成21年の統計でも2位である[10])。加えて、教員の約半数が外国籍という多文化・多言語環境である、APUは英語と日本語による二言語教育システムを実践している。1・2年次は各学生の入学基準言語(英語または日本語)で基礎教育を学びつつ同時に言語習得に取り組む。3・4年次までには全学生が日本語と英語のいずれの言語でも専門教育が受けられる言語運用能力を涵養する。配付資料や掲示は日英二言語で表記され、ガイダンスも日本語と英語で行われる。そのため、一般的な私立大学と比較して、経営コストがかかる。APUの高額な学費は、この二言語教育システムによるものであるとの指摘もある。
SALC(言語教育センター)
日本語・英語による正課プログラムのほかに、言語教育センターではアジア太平洋地域の6言語をカリキュラムで提供し、アクティブ・ラーニングなどのプログラムと連動させている。
- アジア太平洋言語 Asia Pacific Language
Off-Campus Study Program
キャンパス外で行う実践型の学修プログラム。国際社会に通用する専門性や実践力を身につけることを目的とし、正課科目で単位の取得が可能である。
- 【ACCESS】
- 入学が確定した参加者が、入学直前の3月にアメリカの協定大学へ2 週間留学する入学前海外学習プログラム。
- 【FIRST】
- 1回生がクオーターブレイクという休暇を利用して国内外に赴き、そこで初めて出会う人々との交流や調査活動を通して、アジアの文化・社会に直接触れることが出来る3泊4日の短期プログラム。
- 【SECOND】
- 1-3セメスター(国内学生・国際学生)を対象とし、東南アジア地域での調査活動を通して、東南アジアの文化的多様性の理解を目指すプログラム。
- 【グローバルコミュニケーション・プログラム】
- 春セメスター第2クォーターの2か月間、アメリカのSt. Edward's University(SEU)へ留学し、全米でも定評のあるリベラルアーツ(教養教育)科目を履修するプログラム。
- 【言語イマージョン・プログラム】
- 海外の大学や大学付属の語学学校などで、夏期・冬期休暇を利用して集中的に言語運用能力の向上を目指すプログラム。
- 【サービスラーニング・プログラム】
- APUで行う事前・事後授業と、派遣先で取り組む英語学修及びサービスラーニング実習(インターンシップ、ボランティア等)を組み合わせた、キャリア形成への橋渡し的な役割を担うプログラム。
- 【SEND】
- 日本人学生が海外の教育機関において、日本語教育支援や日本文化紹介等によって派遣国・地域の教育や国際化に寄与することを目的とした教育インターンシップ。
- 【インターンシップ】
- 「自由応募型インターンシップ」と「協定型インターンシップ」が存在する。国内外の様々な企業や政府機関などで実施している。
- 【SOLVE】
- 社会革新や社会的企業を通して、ビジネスコンセプトがどのように実践されているかを身をもって学ぶ、現地実習型プログラム。
- 【フィールド・スタディ&プロジェクト研究】
- 国際経営学部またはアジア太平洋学部の教員の指導の下で、国内または国外で現場での調査・研究活動を行う実践型のプログラム。
- 【日本語パートナーズ】
- 国際交流基金主催のプログラムで、ASEAN諸国の、主として中等教育機関へ出向き、現地日本語教師と学習者の日本語学習の「パートナー」として、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、 教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、ASEAN諸国の日本語教育を支援する。
- 【JUMP】(日本語集中学習プログラム)
- APUでの言語授業に加え、地域住民との交流や企画を通して、日本語文化・社会の理解を深めるとともに日本語運用能力の飛躍的な向上を目指す国際学生対象プログラム。
入学制度/卒業制度
- 入学制度
- APUでは年2回(春学期・秋学期)入学できるシステムになっている。
APUの特徴的な入学制度
- APUの特徴である「日英二言語教育システム」に早期に対応できる学生確保のため、現地日本語学校や海外主要高校と「協定校」関係を結び、各校の校長の推薦を受けた学生を選抜している。
- 卒業制度
- 日本では学士課程の卒業に4年以上の在学が必要とされるが、APUでは成績優秀な者に対し、3年または3年半で卒業が可能な「早期卒業制度」を設けている。ただしCAP所属の学生は不可。
問題・批判
- 2010年度、会計検査院により、国が支出する同校への留学生向け補助金が制度の趣旨に反すると指摘されている。交付の条件は「留学生が経済的に修学困難な場合」に限定されていたが、留学生の経済状況を調べないまま補助金を申請し、事業団もほとんど審査をせずに交付していたことが判明したという。同校の私立大学への留学生に対する補助金支出額は、2683万6千円であった[12]。
- 2016年7月1日、バングラデシュの首都ダッカの外交関係施設などが集まるグルシャン地区のレストランで起きた外国人襲撃テロ事件に関連し、バングラデシュ警察は容疑者・関係者のうちの1人として日本に滞在歴のあるバングラデシュ人を捜査対象とした。このバングラデシュ人は02年に立命館アジア太平洋大に留学、学士取得後に岩田学園や大分大学、九州大学で非常勤講師に就き、九州大学博士後期課程在籍を経て、立命館アジア太平洋大で博士後期課程修了。16年1月まで立命館大学の准教授として国際関係学部の英語コースで経営学を教えていた[13]。
大学関係者と組織
アドバイザリー・コミッティ
アドバイザリー・コミッティはAPUを支援する組織として1996年に設立され、メンバーは世界各国元首・大使をはじめ、日本を代表する経済界の要人で構成される。2007年1月現在で、名誉委員8名、インターナショナル委員10名、アンバサダーメンバー62名、世話人5名、代表世話人3名、委員199名の合計287名で構成される。
施設
APハウス
APUにはAPハウスという寮があり、新入生の国際学生は全員がAPハウスに入る。日本の生活を知らない国際学生達でもここで生活することによって日本に慣れることができる。また日本の学生も1年次、APハウスに入ることができ(入試合格後、書類選考)、日本にいながら異文化の中で生活してお互いについて理解を深めることができる。(国際学生3:国内学生1の比)APハウスはAPUで学ぶことの魅力の一つである。基本的に、国内学生, 国際学生ともに1年間しかAPハウスに住めない。RAという制度もあり、APハウスの中でリーダー的存在を担う。日本人の月額寮費は49800円、留学生は39800円である。なお、水道光熱費は寮費に含まれる。
APハウスはハウス1とハウス2に分けている。ハウス1にはW棟(ウェスト棟)、E棟(イースト棟)とEII棟(イーストツー棟)、ハウス2はL棟(エル棟)、R棟(アール棟)とRII棟(アールツー棟)、合計六つがある。その中、イーストツー棟とアールツー棟の部屋はシェアタイプで、他の棟の部屋は個室である。 またそれぞれのロビーの上には、C棟とN棟がある。 APハウスの共有施設として、お風呂、インターネット室、ロビーの無線ネット、ビリヤード(キューとボール付)、卓球(ラケットとボール付)、テーブルフットボール(ボール付)は無料で使える。
各フロアにはキッチン、シャワー室、倉庫がある。なを倉庫は基本的に施錠されている。キッチンにはIHヒータ、テーブルと椅子、テレビがある。現在、アイロン、掃除機などは受付から部屋番号と電話番号を書き借りるようになっている。
各部屋にはベッド、机、椅子、冷蔵庫、エアコン、ランプ、布団(シーツ付)、電話、モデム(ネット使い放題)がある。その他、個室の部屋にはトイレ、洗面台もある。シェアタイプの部屋にはトイレと洗面台がないが、各フロアには設置している。
対外関係
国内交流協定
大学
- 2000年 立命館大学
- 2004年 大学コンソーシアムおおいた
- 2006年 大分大学と協力協定を締結
- 2010年 国際教養大学、国際基督教大学、早稲田大学との間で協定を締結[14]
- 2011年 北陸先端科学技術大学院大学と学術交流協定、福岡女子大学と基本協定を締結
- 放送大学[15]
国内留学プログラム協定校
- 立命館大学及び国際教養大学との間で実施されている半年又は1年間の国内交換留学制度。立命館大学は年間30名程度、国際教養大学は年間10名程度の派遣枠がある。その他にも夏期や冬期の一定期間だけ諸大学で学ぶことができる短期プログラムもあり、これに関しては特に人数制限は設けられていない。
高大連携
- 2007年 立命館大学・立命館アジア太平洋大学と学校法人岩田学園が「高大連携に関する協定」を締結。2008年4月から同法人の岩田中学校・高等学校に「APU・立命館コース」を設置する。
地方自治体
- 別府市まちづくり連携交流協定
- 2001年 大分県三重町(現・豊後大野市)と友好交流協定を締結。
- 2003年 大分県鶴見町(現・佐伯市)と友好交流協定を締結。
- 2003年 大分県臼杵市と友好交流協定を締結。
- 2004年 大分県別府市と友好交流協定を締結。
- 2004年 大分県蒲江町(現・佐伯市)と友好交流協定を締結。
- 2004年 大分県と友好交流協定を締結。
- 2005年 長野県飯田市と友好交流協定を締結。
- 2006年 大分県中津市と友好交流協定を締結。
- 2007年 大分県速見郡日出町と友好交流協定を締結。
- 2007年 大分県佐伯市と友好交流協定を締結。
- 2007年 大分県中津市山国町山国町商工会と研究交流協定を締結。
- 2008年 大分県国東市と友好交流協定を締結。
- 2008年 大分県日田市と友好交流協定を締結。
- 2009年 大分県由布市と友好交流協定を締結。
- 2009年 大分県杵築市を友好交流協定を締結。
- 2009年 大分県宇佐市と友好交流協定を締結。
- 2010年 大分県大分市と包括連携協定を締結。
- 2010年 大分県竹田市と友好交流協定を締結。
- 2010年 大分県豊後高田市と友好交流協定を締結。
- 2012年 大分県東国東郡姫島村と友好交流協定を締結。
- 2012年 大分県津久見市と友好交流協定を締結。
- 2012年 大分県玖珠町と友好交流協定を締結。
- 2016年 宮城県気仙沼市と友好交流協定を締結。
- 2017年 福岡県福岡市と連携協定を締結。
産学連携
- 2007年 株式会社大分放送と学術交流協定を締結。
海外交流
APUでは2017年現在、72ヵ国・地域の465大学・研究機関等と協定を締結している。
海外交換留学協定校
- APUの学生交換協定校は2017年現在、世界49ヶ国の国と地域の152校と、学生数の割合からすると非常に豊富であるため、TOEFL・IELTS等で一定のスコアをクリアすれば、比較的留学しやすい環境である。
共同学位プログラム協定校(ダブルディグリープログラム)
- 学士課程
- 修士課程
加盟団体
- 一般社団法人日本私立大学連盟
- 一般社団法人日本青少年育成協会 - 塾や学校の教職員向け自己啓発セミナー・教育コーチングなどを実施している。
オフィス
国内オフィス
- 東京オフィス Tokyo Office
- 立命館大阪キャンパス Ritsumeikan Osaka Campus
海外オフィス
- 韓国オフィス Office of Korea
- 立命館上海交通大学連絡処 Ritsumeikan Liaison Office located in Shanghai Jiao Tong University
- 台湾弁事処 Office of Taiwan
- インドネシアオフィス Office of Indonesia
- タイオフィス Office of Thailand
- カナダオフィス Office of Canada
- ベトナムオフィス Office of Vietnam
系列校
- 大学
- 中学校・高等学校
- 小学校
関係校
- 岩田高等学校(APU・立命館コース)
歴代学長
脚注
- ↑ APU Information (Vol 19): The APU tagline "Shaper your world" has been set." November 1, 2008
- ↑ エコ・エネルギー研究で協定 2009年6月27日 大分新聞
- ↑ http://www.apu.ac.jp/home/study/content2/
- ↑ April 24, 2008, APU Notice
- ↑ http://www.apu.ac.jp/home/study/content7/
- ↑ 6.0 6.1 http://admissions.apu.ac.jp/course_graduate/gsa_master/
- ↑ http://admissions.apu.ac.jp/course_graduate/mba/
- ↑ http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/ref09_02.html
- ↑ http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/ref08_02.html
- ↑ http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/ref09_02.html
- ↑ サウジアラビア政府派遣学生受け入れ
- ↑ 私大の留学生向け補助金、8割が不適切 検査院指摘
- ↑ 立命大元准教授を公開捜査 バングラ警察、過激派事件関与か。日本で警察の捜査を受けているが、その捜査が逆効果になったのではないかという見方をするメディアもある。
- ↑ 国際基督教大学 ニュースとお知らせ
- ↑ 放送大学 平成28年度 単位互換案内
外部リンク