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| | |英項名 = JBIC | | |英項名 = JBIC |
| | |代表者種別 = [[総裁]] | | |代表者種別 = [[総裁]] |
| − | |氏名 =[[前田匡史]] | + | |氏名 = |
| − | |店舗数 = 本店<br>西日本オフィス<br>16駐在員事務所
| + | |従業員数 = |
| − | |従業員数 = 594人（平成30年度） | |
| | |統一金融機関コード = 9933 | | |統一金融機関コード = 9933 |
| − | |資本金 = 1兆7,652億円 | + | |資本金 = |
| − | |貸出金残高 = 13兆9,194億円（出融資残高）<br>2兆2,602億円（保証残高）
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| | |設立日 = [[2012年]][[4月1日]]<br>（前身の日本輸出入銀行の設立は[[1950年]]） | | |設立日 = [[2012年]][[4月1日]]<br>（前身の日本輸出入銀行の設立は[[1950年]]） |
| | |郵便番号 = 100-8144 | | |郵便番号 = 100-8144 |
| | |所在地 ={{JPN}}<br /> [[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目4番1号 | | |所在地 ={{JPN}}<br /> [[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目4番1号 |
| | |外部リンク = http://www.jbic.go.jp/ | | |外部リンク = http://www.jbic.go.jp/ |
| − | |特記事項 = 2018年3月末時点。 | + | |特記事項 = |
| | }} | | }} |
| − | [[File:Takebashi-Godo-Building-01.jpg|thumb|right|180px|国際協力銀行本店]]
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| − | '''株式会社国際協力銀行'''（こくさいきょうりょくぎんこう、{{lang-en|Japan Bank for International Cooperation}}）は、[[株式会社国際協力銀行法]]（平成23年5月2日法律第39号）に基づく[[特殊会社]]であり、日本の[[輸出信用機関]]（ECA）である。略称は'''JBIC'''（ジェービック）。前身は日本輸出入銀行（輸銀）である。
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| − | == 沿革 ==
| + | '''株式会社国際協力銀行'''（こくさいきょうりょくぎんこう、{{lang-en|Japan Bank for International Cooperation}}） |
| − | * 1950年（昭和25年）12月28日、当時の[[財務大臣|大蔵大臣]]・[[池田勇人]]によって'''[[日本輸出銀行]]'''が発足（[[池田勇人#講和・独立後の経済政策]]）。
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| − | * 1952年（昭和27年）4月1日、'''[[日本輸出入銀行]]'''と改称。
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| − | * 1999年（平成11年）10月1日、日本輸出入銀行と海外経済協力基金<ref>{{see also|高杉晋一}}</ref>とが統合、国際協力銀行が発足。
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| − | * 2008年（平成20年）10月1日、国際協力銀行の国際金融部門が'''株式会社[[日本政策金融公庫]]'''に統合し、'''国際協力銀行'''は日本政策金融公庫の国際部門となる（海外経済協力部門は'''独立行政法人[[国際協力機構]]'''に統合）。
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| − | * 2012年（平成24年）4月1日、株式会社日本政策金融公庫より分離・独立して、'''株式会社国際協力銀行'''が発足。
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| − | == 概要 ==
| + | 2008年（平成20）10月に設立された日本政策金融公庫（日本公庫）の国際金融部門。 |
| − | 国際協力銀行は、[[日本政府]]100％出資の[[特殊銀行]]であり、政府と一体の法人とされる。業務運営は政府から独立して行われるが、日本で唯一の[[国際金融]]に特化した[[政策金融機関]]として、日本の対外経済政策・[[エネルギー安全保障]]政策を担う。
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| − | == 役割 ==
| + | そもそもは1999年10月、国際協力銀行法に基づいて日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合して設立された全額政府出資の金融機関。しかし、2005年に出された「政策金融改革の基本方針」において「海外経済協力機能（円借款）は、民にはない政府開発援助（ODA）機能を重視し、他の政策金融と別の機能として残す」「国際金融機能（貿易金融、投資金融、アンタイドローン）は、国策上必要な資源確保・国際競争力確保を除き、撤退する」という方針が決まった。この方針に基づき、2006年の「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫とともに、当該銀行の国際金融部門が2008年10月日本公庫に統合され、国際金融部門となっている。このように日本公庫において国際協力銀行は一部門ではあるものの、国際的信用の維持の観点から、名称としては「国際協力銀行（JBIC）」を使用している。ただし、統合前の国際協力銀行の業務のうち「海外経済協力業務及び外務省の無償資金協力業務の一部」は、国際協力機構（JICA）に承継されている。 |
| − | 一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の業務分野に必要な金融を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としている<ref>[http://www.jbic.go.jp/ja/about/news/2011/0428-01/index.html 株式会社国際協力銀行法の成立について]国際協力銀行 2011年4月28日</ref>。また、外国政府や国際社会との協力関係の構築・深化のための重要な外交ツールとしての役割を有する。
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| − | ===業務分野===
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| − | * 日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
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| − | * 日本の産業の国際競争力の維持及び向上
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| − | * 地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
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| − | * 国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処
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| − | ===業務内容===
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| − | 外国政府、日本企業が関与・運営する海外インフラプロジェクト、日本企業が行うM&Aなどの海外投資プロジェクト、日本に輸入されるエネルギー・天然資源開発プロジェクト、[[CO2]]排出削減のための環境プロジェクトなどに、主に[[プロジェクト・ファイナンス]]を活用して[[融資]]を行っている。最近は[[出資]]業務も本格化させている。
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| − | 「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定）、「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合決定事項」（平成22年12月10日）を踏まえ、パッケージ型インフラ海外展開プロジェクトをはじめ国家戦略型プロジェクトを推進するなど、日本の国際政策及び成長戦略を推進する上でキープレイヤーとしての役割を担っている。また「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）を踏まえ、「海外展開支援出資ファシリティ」・「海外展開支援融資ファシリティ」を創設しており、日本企業の海外展開支援のために積極的なリスクマネー供給を行う<ref>[http://www.jbic.go.jp/ja/about/news/2012/0226-01/index.html 「海外展開支援出資ファシリティ」創設について]国際協力銀行 2013年2月26日</ref><ref>[http://www.jbic.go.jp/ja/about/news/2013/0401-01/index.html 「海外展開支援融資ファシリティ」創設について]国際協力銀行 2013年4月1日</ref>。
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| − | 資金調達の一部として[[外国為替資金特別会計]]からの借入を行っており、[[外貨準備高]]の運用機関として日本版[[ソブリン・ウエルス・ファンド]]とも解される。ただし、業務の目的は公益の追求であり、利益のみを追求することではない点が通常のソブリン・ウエルス・ファンドとは異なる。
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| − | ===機能===
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| − | * 輸出金融：日本企業による海外への機械・設備等の輸出ならびに技術の提供に必要な資金を融資する。
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| − | * 輸入金融：日本企業による資源等、重要物資の輸入に必要な資金を融資する。また、資源関係以外では、航空機輸入等、国民経済の健全な発展のために真に必要なものについては、保証制度により対応する。
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| − | * 投資金融：日本企業が海外において行う現地生産・販売事業やインフラ事業、海外M&A、重要な資源の権益取得や開発事業等を行う際の資金を融資する。中堅・中小企業の海外事業展開への融資も行う。
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| − | * 事業開発等金融（アンタイドローン）：日本の貿易・投資等、海外経済活動のための事業環境整備を図るとともに、外国政府、外国政府機関等が実施する事業に必要な資金を融資する。
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| − | * 出資：海外において日本企業が出資参画する海外プロジェクトやファンド等に対し出資を行う。
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| − | * 保証：民間金融機関の融資等を補完・奨励するために保証を行う。具体的には、民間金融機関による協調融資部分への保証、日系海外現地法人が発行する現地通貨建社債への保証、公債への保証等に加え、通貨スワップに対する保証や輸出金融における再保証など。
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| − | * ブリッジローン：国際収支上の困難を抱えた開発途上国政府の外貨資金繰りを手当てするために必要な短期融資を行う。
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| − | * 貸付債権の譲受・公社債等の取得：借入人の資金調達のために発行される公社債等（信託の受益権を含む）の取得を通じて与信を行う。
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| − | * 証券化・流動化：民間金融機関の貸付債権や売掛債権の証券化や流動化を支援するもの。
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| − | * 調査業務：国際協力銀行が行う上記の業務に必要な調査を行う。
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| − | ===会計===
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| − | [[株式会社国際協力銀行法]]において、政府の業務責任、民間会計基準による決算、政府による資金貸付や予算の[[国会]]議決が規定されている。また業務における収支相償が求められており、その結果得られた利益は必要な準備金の積立以外の部分は全額[[国庫]]納付されることが明記されている。
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| − | == 本支店 ==
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| − | *本店 - 1店
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| − | **内部組織として部門制を導入しており、企画部門、審査・リスク管理部門、財務・システム部門、資源ファイナンス部門、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、エクイティファイナンス部門の7部門が置かれている。
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| − | **上記7部門の下に21の部室（16部6室）、部門外に監査部、監査役室が置かれている。
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| − | *支店 - 1店
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| − | **産業ファイナンス部門の部署として、大阪に西日本オフィスが置かれている。
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| − | *海外事務所 - 16か所
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| − | **このうち、シンガポール事務所はアジア・大洋州、ロンドン事務所は欧州・アフリカ・中東、ニューヨーク事務所は米州の地域統括事務所となっている。
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| − | == 役員 ==
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| − | * [[前田匡史]]総裁（1982年日本輸出入銀行入行、元[[内閣官房参与]]）
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| − | * [[林信光]]副総裁（1980年[[大蔵省]]入省、元[[国税庁|国税庁長官]]）
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| − | * 天川和彦専務取締役（1985年日本輸出入銀行入行）
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| − | * 黒石邦典常務取締役（1986年日本輸出入銀行入行）
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| − | * 武貞達彦常務取締役（1995年日本輸出入銀行入行）
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| − | 2018年6月現在<ref>[https://www.jbic.go.jp/ja/about/images/yakuin.pdf 役員の氏名及び経歴〔PDF〕]</ref>
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| | == 関連項目 == | | == 関連項目 == |