「九州百貨店協会」の版間の差分
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九州百貨店協会(きゅうしゅうひゃっかてんきょうかい)は、かつて九州・沖縄地区[1]の百貨店業の健全な発達を図り、もって消費者の利益に寄与することを目的として存在した、百貨店業者の業界団体(任意団体)である。日本百貨店協会が上位団体であり、福岡市に本部を置いていた。
加盟店は日本百貨店協会に加盟する店舗と、同協会の加盟基準に満たない一部の店舗が混在。郊外大型店などとの競争により閉店が相次いでいることから、加盟店は年々減少していた。
なお、日本百貨店協会の事業効率化方針に基づき、2010年、他の地方協会とともに日本協会に統合され、その地域分会となった[2][3]。
Contents
加盟していた百貨店
★は統合前に閉店となった店舗、☆は統合後に閉店となった店舗、◆は統合後に開店・加入となった店舗。区分は閉店時または統合時におけるもの。
県 | 日本百貨店協会加盟 | 日本百貨店協会非加盟 |
---|---|---|
福岡 |
|
|
佐賀 | ||
長崎 | ||
熊本 | ||
大分 | ||
宮崎 | ||
鹿児島 | ||
沖縄 |
|
地域ならではの取り組み
読売新聞が2012年1月4日から5日にかけて朝夕刊で報じたところによると、加盟店のうち地場資本の井筒屋(運営上はコレットも含む)、佐賀・佐世保の玉屋両社、浜屋、鶴屋、県民百貨店、トキハ、鹿児島・宮崎の山形屋両社並びにリウボウ(琉貿)の計10社が、福岡都市圏を中心に事業展開する全国系大手資本に対抗するため、仕入れや商品開発、催事企画を共同で行う取り組みを始めた。
玉屋と県民百貨店がハイランドグループに、残りが全日本デパートメントストアーズ開発機構にそれぞれ属し、通常このようなケースでは手を組むことが無いだけに全国的にも注目を集めている。
関連項目
いずれも九州協会同様日本協会に統合され、東京以外は地区分会となっている。