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財務事務次官(ざいむじむじかん)は、日本の国家公務員における官職および役職の一つである。財務省事務方のトップ。予算編成などの権限を握っているポストであるため政治家との関係が重視されるポストである。
歴代の財務事務次官
以下、太平洋戦争(大東亜戦争)前後の大蔵次官就任者および大蔵事務次官から財務事務次官就任者まで記載。長沼弘毅の任期中の1949年(昭和24年)6月1日に大蔵次官から大蔵事務次官に改称。同様に武藤敏郎の任期中の2001年(平成13年)1月6日に大蔵事務次官から財務事務次官に改称した。
氏名 | 前職 | 在任 | 退職後の主な役職 | 備考(記載なしは東大法学部卒業) |
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谷口恒二 | 主計局長 | 1941年(昭和16年) -1944年(昭和19年) 3月24日 |
7月25日日銀副総裁 1945年(昭和20年) 5月25日の東京大空襲にて戦災死 |
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松隈秀雄 | 主税局長 | 1944年(昭和19年) - 1945年(昭和20年) 2月23日 |
3月24日専売公社総裁 | |
田中豊 | 主税局長 | 1945年(昭和20年) - 1945年(昭和20年) 4月13日 |
2月23日日本勧業銀行副総裁・宝酒造社長 | |
山際正道 | 総務局長 | 1945年(昭和20年) - 1946年(昭和21年) 1月30日 |
4月13日輸銀総裁・日銀総裁 | 東京帝大(東大)経済卒 |
山田義見 | 印刷局長 | 1946年(昭和21年) - 1947年(昭和22年) 2月 6日 |
1月30日日本勧業銀行会長・会計検査院長 | |
池田勇人 | 主税局長 | 1947年(昭和22年) - 1948年(昭和23年) 3月11日 |
2月 6日衆院議員・内閣総理大臣 | 京都帝大(京大)法卒 |
野田卯一 | 専売局長官 | 1948年(昭和23年) - 1949年(昭和24年) 2月18日 |
3月11日専売公社副総裁・参院議員・衆院議員・経企庁長官 | |
長沼弘毅 | 管理局長 | 1949年(昭和24年) - 1951年(昭和26年) 4月20日 |
2月18日公取委員長 | |
舟山正吉 | 銀行局長 | 1951年(昭和26年) - 1953年(昭和28年) 8月14日 |
4月20日中小公庫総裁 | |
河野一之 | 主計局長 | 1953年(昭和28年) - 1955年(昭和30年) 7月19日 |
8月14日太陽銀行頭取・太陽神戸銀行会長 | |
平田敬一郎 | 国税庁長官 | 1955年(昭和30年) - 1957年(昭和32年) 5月31日 |
7月19日開銀総裁・地域振興整備公団総裁 | |
森永貞一郎 | 主計局長 | 1957年(昭和32年) - 1959年(昭和34年) 6月23日 |
5月31日中小公庫総裁・輸銀総裁・東証理事長・日銀総裁 | |
石田正 | 銀行局長 | 1959年(昭和34年) - 1961年(昭和36年) 5月30日 |
6月23日国民公庫総裁・輸銀総裁 | |
石原周夫 | 主計局長 | 1961年(昭和36年) - 1963年(昭和38年) 4月 1日 |
5月30日開銀総裁・海外経済協力基金総裁 | |
石野信一 | 主計局長 | 1963年(昭和38年) - 1965年(昭和40年) 4月23日 |
4月 1日神戸銀行頭取・太陽神戸銀行頭取 | |
佐藤一郎 | 主計局長 | 1965年(昭和40年) - 1967年(昭和42年) 1月10日 |
4月23日参院議員・経企庁長官・衆院議員 | |
谷村裕 | 主計局長 | 1967年(昭和42年) - 1968年(昭和43年) 6月 7日 |
1月10日公取委員長・東証理事長 | |
村上孝太郎 | 主計局長 | 1968年(昭和43年) - 1969年(昭和44年) 8月 6日 |
6月 7日参院議員 | |
澄田智 | 銀行局長 | 1969年(昭和44年) - 1971年(昭和46年) 6月11日 |
8月 6日輸銀総裁・日銀総裁 | |
鳩山威一郎 | 主計局長 | 1971年(昭和46年) - 1972年(昭和47年) 6月27日 |
6月11日参院議員・外相 | |
吉國二郎 | 国税庁長官 | 1972年(昭和47年) - 1973年(昭和48年) 6月26日 |
6月27日横浜銀行頭取 | |
相澤英之 | 主計局長 | 1973年(昭和48年) - 1974年(昭和49年) 6月26日 |
6月26日衆院議員・経企庁長官 | |
高木文雄 | 主税局長 | 1974年(昭和49年) - 1975年(昭和50年) 7月 8日 |
6月26日弁護士・国鉄総裁 | |
竹内道雄 | 主計局長 | 1975年(昭和50年) - 1977年(昭和52年) 6月10日 |
7月 8日輸銀総裁・東証理事長 | |
吉瀬維哉 | 主計局長 | 1977年(昭和52年) - 1978年(昭和53年) 6月17日 |
6月10日開銀総裁 | |
大倉真隆 | 主税局長 | 1978年(昭和53年) - 1979年(昭和54年) 7月10日 |
6月17日国民公庫総裁・輸銀総裁・横浜銀行頭取 | |
長岡實 | 主計局長 | 1979年(昭和54年) - 1980年(昭和55年) 6月17日 |
7月10日専売公社総裁・東証理事長 | |
田中敬 | 主計局長 | 1980年(昭和55年) - 1981年(昭和56年) 6月26日 |
6月17日国民公庫総裁・輸銀総裁・横浜銀行頭取 | |
高橋元 | 主税局長 | 1981年(昭和56年) - 1982年(昭和57年) 6月 1日 |
6月26日国民公庫総裁・開銀総裁 | |
松下康雄 | 主計局長 | 1982年(昭和57年) - 1984年(昭和59年) 6月27日 |
6月 1日太陽神戸銀行頭取・さくら銀行会長・日銀総裁 | |
山口光秀 | 主計局長 | 1984年(昭和59年) - 1986年(昭和61年) 6月10日 |
6月27日海外経済協力基金総裁・輸銀総裁・東証理事長 | |
吉野良彦 | 主計局長 | 1986年(昭和61年) - 1988年(昭和63年) 6月15日 |
6月10日国民公庫総裁・開銀総裁 | |
西垣昭 | 主計局長 | 1988年(昭和63年) - 1989年(平成元年) 6月23日 |
6月15日海外経済協力基金総裁 | |
平澤貞昭 | 銀行局長 | 1989年(平成元年) - 1990年(平成 2年) 6月29日 |
6月23日国民公庫総裁・横浜銀行頭取 | |
小粥正巳 | 主計局長 | 1990年(平成 - 1991年(平成 3年) 6月11日 |
2年) 6月29日公取委員長・日本政策投資銀行総裁 | |
保田博 | 主計局長 | 1991年(平成 - 1992年(平成 4年) 6月26日 |
3年) 6月11日輸銀総裁・国際協力銀行総裁 | |
尾崎護 | 国税庁長官 | 1992年(平成 - 1993年(平成 5年) 6月25日 |
4年) 6月26日国民公庫総裁 | |
斎藤次郎 | 主計局長 | 1993年(平成 - 1995年(平成 7年) 5月26日 |
5年) 6月25日東京金融取引所社長・日本郵政代表執行役社長 | |
篠沢恭助 | 主計局長 | 1995年(平成 - 1996年(平成 8年) 1月 5日 |
7年) 5月26日国際協力銀行総裁 | |
小川是 | 国税庁長官 | 1996年(平成 - 1997年(平成 9年) 7月15日 |
8年) 1月 5日日本たばこ産業会長 横浜銀行頭取会長・全国地方銀行協会会長 |
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小村武 | 主計局長 | 1997年(平成 - 1998年(平成10年) 1月30日 |
9年) 7月15日日本政策投資銀行総裁 | |
田波耕治 | 内閣内政審議室長 | 1998年(平成10年) - 1999年(平成11年) 7月 8日 |
1月30日国際協力銀行総裁 | |
薄井信明 | 国税庁長官 | 1999年(平成11年) - 2000年(平成12年) 6月30日 |
7月 8日国民公庫総裁、株式会社日本総合研究所理事長 | 東大経済卒 |
武藤敏郎 | 主計局長 | 2000年(平成12年) - 2003年(平成15年) 1月14日 |
6月30日日銀副総裁・株式会社大和総研理事長 | |
林正和 | 主計局長 | 2003年(平成15年) - 2004年(平成16年) 7月 2日 |
1月14日東京証券取引所自主規制法人理事長 日本取引所グループ取締役会議長 |
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細川興一 | 主計局長 | 2004年(平成16年) - 2006年(平成18年) 7月28日 |
7月 2日日本政策金融公庫総裁 | |
藤井秀人 | 主計局長 | 2006年(平成18年) - 2007年(平成19年) 7月10日 |
7月28日日本政策投資銀行副社長 | 京大法卒 |
津田廣喜 | 主計局長 | 2007年(平成19年) - 2008年(平成20年) 7月 4日 |
7月10日早稲田大学大学院公共経営研究科教授 日本取引所グループ取締役会議長 |
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杉本和行 | 主計局長 | 2008年(平成20年) - 2009年(平成21年) 7月14日 |
7月 4日東京大学公共政策大学院教授 みずほ総合研究所理事長 公正取引委員会委員長 |
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丹呉泰健 | 主計局長 | 2009年(平成21年) - 2010年(平成22年) 7月30日 |
7月14日読売新聞グループ本社社外監査役 内閣官房参与 日本たばこ産業会長 |
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勝栄二郎 | 主計局長 | 2010年(平成22年) - 2012年(平成24年) 8月17日 |
7月30日インターネットイニシアティブ特別顧問、のち同社社長 | |
真砂靖 | 主計局長 | 2012年(平成24年) - 2013年(平成25年) 6月28日 |
8月17日日本テレビホールディングス株式会社取締役兼 日本テレビ放送網株式会社取締役 |
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木下康司 | 主計局長 | 2013年(平成25年) - 2014年(平成26年) 7月 4日 |
6月28日コロンビア大学客員研究員 日本政策投資銀行副社長・会長 |
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香川俊介 | 主計局長 | 2014年(平成26年) - 2015年(平成27年) 7月 7日 |
7月 4日2015年(平成27年)8月9日死去[1] | |
田中一穂 | 主計局長 | 2015年(平成27年) - 2016年(平成28年) 6月17日 |
7月 7日東京海上日動火災保険株式会社顧問・日本政策金融公庫総裁 | |
佐藤慎一 | 主税局長 | 2016年(平成28年) - 2017年(平成29年)7月5日 |
6月17日サントリーホールディングス株式会社顧問 | 東大経済卒 退任後減給10%1カ月懲戒処分相当 |
福田淳一 | 主計局長 | 2017年(平成29年) - 2018年(平成30年)4月24日 |
7月5日退任後減給20%6カ月懲戒処分相当 | |
(矢野康治大臣官房長による事務代理) | 2018年(平成30年) - 2018年(平成30年) 7月27日 |
4月24日一橋大経済卒 | ||
岡本薫明 | 主計局長 | 2018年(平成30年) - |
7月27日
脚注
- ↑ 前財務次官の香川俊介さん死去 朝日新聞 2015年8月10日閲覧