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{{基礎情報 会社
 
|社名=  サムスン電子
 
|英文社名= Samsung Electronics Co., Ltd.
 
|ロゴ= [[ファイル:Samsung wordmark.svg|center|200px]]
 
|画像=
 
|画像説明=サムスン電子本社
 
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|市場情報= {{kse|005930}}
 
|本社所在地= [[京畿道]][[水原市]][[霊通区]]三星(サムスン)路129
 
|国籍= {{flagicon|South Korea}}[[大韓民国]]
 
|設立= [[1969年]]
 
|業種= 3650
 
|代表者= [[李健熙]](会長)<br/>[[李在鎔]](副会長)<br/>[[チェ・ジソン]](副会長兼未来戦略室長)<br/>権五鉉(クォン・オヒョン、代表取締役副会長)
 
|資本金= 160,693.5 Billion Won<br />141.1 Billion US$(2010年12月31日時点)<br />1$=1,138.90Wonで換算/<ref name="samsung">[http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/corporateprofile/ourperformance/samsungprofile.html Samsung>Samsungについて>会社概要>企業実績>Samsungプロフィール 2011]</ref>
 
|売上高= 200.650 trillionウォン (2015)<ref name=10K>{{cite web |url=https://finance.yahoo.com/q/is?s=005930.KS+Income+Statement&annual|title=Samsung Electronics Co., Ltd Annual Report 2014|publisher=Yahoo!|accessdate=2015-12-14}}</ref>
 
|営業利益=26.410 trillionウォン (2015)<ref name=10K/>
 
|純利益=
 
|総資産= 242.179 trillionウォン (2015)<ref name=10K/>
 
|従業員数=  307,000人 (2015)<ref name=10K/>
 
|決算期=12月31日
 
|主要株主= Capital Research 3.37%<br/>BlackRock Advisors 1.6%
 
|主要子会社= [[サムスン電機]]<br/>[[サムスンSDI]]<br/>[[サムスンモバイルディスプレイ]]<br/>[[サムスンLED]]<br/>[[サムスンコーニング精密素材]]<br/>[[サムスンSDS]]<br/>[[サムスン重工業]]<br/>[[ハンファテックウィン]]<br/>[[サムスン物産]]
 
|関係する人物= [[ユン・ジョンヨン]](前、副会長兼CEO)
 
|外部リンク= {{URL|http://www.samsung.com/sec/}}
 
}}
 
{{朝鮮の事物
 
|title=サムスン電子
 
|latin=Samseongjeonja([[文化観光部2000年式|2000年式]])<br />Samsŏngchŏncha([[マッキューン&#65309;ライシャワー式|MR式]])
 
|alphabet=Samsung Electronics
 
|hangeul=삼성전자
 
|hanja=三星電子
 
|katakana=サムソンジョンジャ
 
}}
 
'''サムスン電子'''(サムスンでんし、{{lang-ko|'''삼성전자'''}} 三星電子、{{lang-en|Samsung Electronics Co., Ltd.}})は、[[大韓民国]]の会社であり、韓国国内最大の[[総合]][[家電]]・[[電子部品]]・[[電子]][[製品]][[メーカー]]で、[[サムスングループ]]の中核企業である。[[スマートフォン]]と[[NAND型フラッシュメモリ]]においては、ともに世界シェア1位<ref>{{Cite web |title=Strategy Analytics: Apple Grabs Share as Global Smartphone Shipments Dip to 345 Million in Q1 2018 |publisher=Strategy Analytics |url=https://www.strategyanalytics.com/strategy-analytics/news/strategy-analytics-press-releases/strategy-analytics-press-release/2018/05/01/strategy-analytics-apple-grabs-share-as-global-smartphone-shipments-dip-to-345-million-in-q1-2018#.WxIuMmlcU0M |accessdate=2018-06-02 }}</ref><ref>{{Cite news |title=東芝メモリ:前途多難、1日売却 半導体価格下落の恐れも |newspaper=毎日新聞 |date=2018-05-31 |url=https://mainichi.jp/articles/20180601/k00/00m/020/106000c |accessdate=2018-06-02 }}</ref>。
 
  
== 概要 ==
+
'''サムスン電子'''(サムスンでんし、{{lang-ko|'''삼성전자'''}} 三星電子、{{lang-en|Samsung Electronics Co., Ltd.}}
サムスン電子は、2010年の売上高が[[韓国]]の[[国内総生産|GDP]]の22%、[[時価総額]]は韓国株式市場の25%(外国人持ち株率は50%前後<ref>{{Cite news |title=サムスン電子 外国人の株式保有比率が低下 |newspaper=WoW! Korea |date=2012-07-17 |url=http://s.wowkorea.jp/news/read/100071/ |accessdate=2018-02-11 }}</ref>)、韓国の輸出額の20%以上を占め<ref>[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/10/2018071000664.html 【社説】文大統領のサムスン工場訪問が大ニュースになる韓国]</ref>、資産は韓国[[国富]]の3分の1に迫る、韓国最大の企業である。
 
  
韓国を象徴する企業であり、[[フォーチュン・グローバル500]]では、世界企業ランキング13位(2016年)<ref>{{Cite news |title=フォーチュン・グローバル500に韓国企業15社…2社減少 |newspaper=[[中央日報]] |date=2016-07-26 |url=http://s.japanese.joins.com/article/666/218666.html |accessdate=2018-02-11 }}</ref>。イギリスの調査会社[[ブランド・ファイナンス]]が発表するブランドランキングでは、ブランド価値923億ドル<ref group="注">約10兆円</ref>で世界4位(2018年)<ref>{{Cite news |title=韓国・サムスンのブランド価値 世界4位に上昇=英調査会社 |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2018-02-02 |url=http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20180201004400882&site=0200000000&mobile |accessdate=2018-02-11 }}</ref>。アメリカのコンサルティング会社[[レピュテ―ション・インスティテュート]]がグローバル企業を対象に実施した『評判の良い企業100社』調査では26位(2018年)<ref group="注">スマホ販売で長くライバル関係にあるアップルは58位(2018年)。</ref><ref>{{Cite news |title=サムスン「評判良い企業」で44ランク上昇の26位 アップル急落 |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2018-03-18 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/03/18/0200000000AJP20180318000200882.HTML |accessdate=2018-03-18 }}</ref>。香港に本社を置くコミュニケーション・マーケティング企業の[[キャンペーン・アジアパシフィック]]と調査会社の[[ニールセン]]が共同で調査して発表した『アジアのトップ1000ブランド』では、7年連続で1位(2018年)<ref group="注">2位はアップル、3位はパナソニック(2018年)</ref><ref>{{Cite news |title=アジア消費者のブランド評価 サムスン電子が7年連続1位 |newspaper=[[聯合ニュース]] |date=2018-06-06 |url=http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20180606000500882&site=0200000000&mobile |accessdate=2018-06-06 }}</ref>。
+
大韓民国(韓国)の代表的なエレクトロニクスメーカー。韓国最大の財閥サムスングループの中核企業。1969年設立。家庭用電気機器を製造していたが,1980年代に半導体事業,1990年代に携帯電話事業に本格参入。2000年以降,半導体,液晶ディスプレイ,テレビ,携帯電話などの分野で世界トップクラスとなり,世界有数のエレクトロニクスメーカーへと急成長を遂げた。グループにはほかにサムスン電機,サムスン物産,サムスン重工業などの企業があり,日本にはサムスン電子ジャパンなどがある。
  
社員30万人を擁し、世界各地に65の生産法人、および130の販売法人を展開し、家電製品から工業製品、軍事製品まで幅広い電子機器を製造する。
+
{{テンプレート:20180815sk}}
 
 
== 歴史 ==
 
[[ファイル:Samsung PC3200U-30331-Z 256MB 20060809.jpg|thumb|サムスンのDRAM(Samsung 256M DDR SDRAM)]]
 
=== 創業から1980年頃まで ===
 
[[1938年]]の[[日本統治時代の朝鮮]]で設立されたサムスン電子の親会社である三星商会は、食品と衣服が主力事業であった。
 
 
 
[[1969年]]1月に三星電子工業株式会社が設立され、12月には[[三星三洋電機]]が設立、電子産業に進出した。これは、当時急速に拡大していた韓国国内の需要市場をターゲットにした決定であった。[[1970年]]1月には[[三星NEC]]が設立され、白物家電やAV機器の生産が行われた。
 
 
 
[[1977年]]には韓国半導体を買収して半導体事業に参入し、[[1980年]]3月に韓国電子通信を買収した。1980年頃からは海外に次々と現地販売法人が設立され、[[ポルトガル]]や[[アメリカ合衆国|アメリカ]]には工場が設立された。
 
 
 
=== 1980年頃から2000年代まで ===
 
==== 半導体事業 ====
 
[[1983年]]2月に、創業者の [[李秉チョル|李秉喆]] (イ・ビョンチョル)が「資源がほとんどない[[大韓民国]]の自然条件に適合して、付加価値が高く高度な技術を要する製品を開発することが第2の跳躍を図る唯一の​​道だ」と表明し、[[DRAM]]事業に進出。半導体で先行する日本を目標とする「東京宣言」を発表し、三星電子の東京支店が同年に開設され、日本から[[大韓民国]]へ[[半導体]]製造装置の輸入を開始した<ref>http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/japan/history/1980.html</ref>。翌[[1984年]]には[[マイクロン・テクノロジ|マイクロン]]より設計技術移転の支援を受け、6か月の開発期間を経て[[マイクロン・テクノロジ|マイクロン]]と[[東芝]]に続く世界で3番目の64kのDRAMを開発<ref>[http://japanese.joins.com/article/390/136390.html 日本が6年かかった64K DRAM、韓国は6カ月で開発] 朝鮮日報</ref>。同年、光州電子を合併して、三星電子工業から三星電子に会社名が変更された。
 
 
 
ほどなく256K DRAMの開発にも成功する。一方日本の[[東芝]](東芝のDRAM部門は後にマイクロンに買収)は、1984年に[[舛岡富士雄]]が世界初の[[NOR型フラッシュメモリ]]を開発、1985年に世界初の1M DRAMを開発、1987年に世界初の[[NAND型フラッシュメモリ]]を開発するなど盛んに次世代メモリの開発を行なっていた<ref name="nhk2005">[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>が、東芝やマイクロンなどのトップ企業が次世代メモリに移行することで旧世代メモリの品薄現象が生じたため、あえて256K DRAMに注力した三星は1988年だけで3200億ウォンの莫大な純利益を出し、一気に会社の規模を拡大した<ref>[http://japanese.joins.com/article/391/136391.html 日本が6年かかった64K DRAM、韓国は6カ月で開発(2)]朝鮮日報</ref>。この経営判断を行ったのが李秉喆の三男である三星グループ副会長の[[李健熙]]で、李秉喆が1987年に死去した後は李健煕が三星グループの第2代会長に就任する。1992年には世界初の64M DRAMの開発に成功、1993年にはDRAM市場で13.5%のシェアを確保し、12.8%に留まった日本の東芝を抜いてついにシェア世界1位となった。以来トップを維持している。なおNAND型フラッシュメモリでも2002年に世界1位となっている。
 
 
 
1988年に[[携帯電話]]を開発、1992年には10.4インチのTFT液晶モニタを開発するなど、2000年代以降の主力商品となる基礎もこの頃に開発された。しかし当時のサムスン製品は粗悪品が多く、半導体以外の事業ではグローバル市場で成功していなかったため、新たに会長となった李健煕は1988年、量より質を重視し、変化と改革を求める新しい経営理念「第2創業」を宣言。1993年には「新経営」宣言を出している。
 
 
 
==== 日本との関係 ====
 
{{see also|東芝#DRAM}}
 
*[[1986年]]、[[東芝]]半導体事業本部長川西剛<ref>後年、代表取締役副社長に就く。</ref>は国際担当専務の仲介で李秉喆会長や幹部総出の[[VIP]]歓迎を受けて建設途中の半導体工場を視察し、見返りに当時世界最大容量1[[メガバイト]][[DRAM]]を開発中の最新鋭[[大分]]工場を見学<ref>[http://www.nhk.or.jp/special/topics/top2_0503a.html 2005年12月25日放送『NHKスペシャル 日本の群像、再起への20年』]</ref>させている。1986年、三星電子も1メガバイトDRAMを開発し、東芝大分工場生産ラインを統括担当する製造部長を[[スカウト (勧誘)|スカウト]]して大分工場と同等設備を有する製造工場を建設している<ref name="nhk2005" />。
 
*[[1987年]]5月にアメリカと日本へ研究所を設立し、[[1988年]]に半導体事業売上高9億5百万[[ドル]]で半導体メーカー売上高ランキング18位になる。
 
*1988年、日本の半導体企業は半導体企業トップ10社中6社を占めるが、[[1991年]][[バブル崩壊]]による資金繰悪化でメモリー事業撤退や工場閉鎖など大掛かりに[[リストラ]]すると、三星電子は韓国政府のバックアップを受けて東芝、[[パナソニック|松下電器]]、[[三洋電機]]、[[シャープ]]、[[NEC]]などから[[リストラ]]された日本人技術者を高給で[[ヘッドハンティング]]し、日本人技術[[顧問]]が外国人技術者中77名と大半を占めた結果、最新技術を得る<ref name="nhk2005" />。
 
*[[1992年]]、東芝とサムスン電子はフラッシュメモリの共同開発と技術仕様・製品情報の供与契約を締結する。[[1993年]]、サムスン電子は韓国初の6メガバイトフラッシュメモリを開発する。[[1995年]]、東芝とサムスン電子は64メガバイトフラッシュメモリ技術の共同開発で提携する<ref name="nhk2005" />。
 
*半導体メーカー売上高ランキングでは1991年は14億7千3百万ドルで12位、[[1995年]]は83億2千9百万ドルで6位、[[2002年]]から[[2011年]]まで米国[[インテル]]に次ぎ2位である。
 
 
 
=== 2000年代から現在まで ===
 
[[ファイル:Samsung Smartphones.jpg|thumb|サムスン [[Samsung Galaxy]]]]
 
[[1990年代]]までの韓国国内におけるサムスン電子の位置づけは、主要企業の中の一社に過ぎなかったが、上述の半導体事業での躍進などもあって[[2000年代]]以降は韓国国内の事業規模や韓国経済に与える影響面などは圧倒的なものを持つようになり、また、世界の電機メーカーの中でも有数の大企業に成長した。
 
 
 
特に[[1997年]]の[[アジア通貨危機]]は、国家経済の危機とは裏腹にサムスン電子を強力な企業に成長させるきっかけとなった。通貨危機で韓国の大企業30社のうち16社が破綻し、サムスン電子も韓国政府から公的資金が注入される事態となり、[[倒産]]寸前にまで追い込まれたが、破綻を避けるために広範な構造改革の断行や効率的な経営計画の実行などにより、サムスン電子は半官半民の韓国の将来をかけた企業として、グローバル企業への成長を加速させた<ref>[http://monoist.atmarkit.co.jp/fpro/articles/forefront/05/forefront05b.html ニッポンに圧勝したサムスンのグローバル戦略]@IT MONOist 2008-09-09, 上島 康夫</ref>。[[インターネット・バブル]]崩壊後の[[2000年|2000]]〜[[2003年]]にもサムスン電子は純益伸び率5%を記録した。
 
 
 
また、サムスン電子は、1990年代から半導体で得た莫大な利益を、2000年代前半当時としては次世代産業であった[[LCD]]事業や携帯電話事業に大規模に投資を行い、さまざまな製品の世界市場でシェアを伸ばした。また[[マーケティング]]活動と[[コマーシャル]]活動を大規模に行っている。例としては、1996年には「TOPスポンサー計画」を通じて[[近代オリンピック|オリンピック]]の公式パートナーになり、1998年には[[長野オリンピック|長野冬季五輪]]の公式スポンサーとなり、2000年代以降は継続してオリンピックのスポンサーを務めている<ref>[http://technologeeko.com/samsung-and-sports-sponsorship-2/ サムスンとスポーツスポンサーシップ]technoloGeekO, 2010/6/11</ref>。
 
 
 
[[2009年]]に、サムスン電子は売上高基準で[[ドイツ]]の[[シーメンス]]と米国の[[ヒューレット・パッカード]]を超え、世界最大の[[情報技術|IT]]・家電メーカーとなった<ref>[http://www.toyo-keizai.co.jp/news/opinion/2010/post_3814.php <オピニオン>ハリー金の韓国産業ウォッチ①世界一サムスンへの視線]、東洋経済日報 2010-02-12、ディスプレイバンク日本事務所 金 桂煥 代表</ref><ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2010/01/08/0600000000AJP20100108000900882.HTML サムスン電子、トップ電子メーカーに]、総合ニュース 2010-01-08</ref>。2009年のサムスンのシェアは、薄型テレビと半導体メモリで世界第1位<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100309/biz1003092036035-n1.htm 3Dテレビ“日韓戦”が白熱 「世界初」の称号奪いサムスンが先行]産経新聞, 2010-03-09</ref><ref>[http://eetimes.jp/news/3654 サムスン電子と東芝が上位を維持、2009年第4四半期の NAND型フラッシュ売上高]EETIMES, 2010-02-03</ref>、携帯電話が世界第2位<ref>[https://news.mynavi.jp/news/2010/05/21/063/ 2010年1Q世界スマーフトフォン市場、Androidが前年比707%増]マイコミジャーナル, 2010-05-21</ref>、白物家電でも上位を占めている。また、同年には、[[2020年]]の目標として売上高4,000億ドル達成を目指すビジョン2020を掲げた<ref>http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/corporateprofile/vision.html</ref>。これを実現するために、既存のセット・部品中心の情報、通信、AV事業(Infotainment)に、ソフトウェアとソリューションを中心とした医療/バイオ、環境/エネルギー、利便性/癒しなど暮らしの質を向上させるライフケア(Lifecare)を新たな事業領域に盛り込み、「21世紀型のビジネス構造」への変身を図っている。
 
 
 
[[ソニー]]とサムスン電子は、合弁で液晶パネルを製造する[[S-LCD]]を韓国の[[忠清南道]]に設立していたが、[[2011年]]、ソニー側が、合弁会社の株式を全てをサムスンに売却する形で合弁を解消した<ref>http://archive.is/20120719030413/www.asahi.com/business/update/1226/TKY201112260562.html</ref>。
 
 
 
== 沿革 ==
 
*[[1969年]][[1月]] - 三星電子工業(株)設立。
 
*[[1969年]][[12月]] - 三洋電機の韓国での[[ジョイントベンチャー]]として三星三洋電機を設立(1977年三星電子に合併)。
 
 
 
*1970年1月 - NECの韓国でのジョイントベンチャーとして三星NECの設立。
 
*1970年[[11月]] - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。
 
*[[1973年]] - 三星三洋電子設立(現・サムスン電機)。
 
*1973年12月 - 三星家電工場を竣工。
 
*[[1974年]] - 三星電子東京事務所が開設
 
*[[1975年]] - 三星ジャパン株式会社 設立
 
*1977年 - 三星電気(株)を吸収合併。
 
*[[1978年]][[7月]] - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。
 
*1980年3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。
 
*1980年[[9月]] - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
 
*[[1982年]][[6月]] - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。
 
*1982年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
 
*1982年12月 - 韓國電子通信、三星半導体通信株式會社に商号変更。
 
*1983年 - 三星電子株式会社 東京支店 開設
 
*1984年[[2月]] - 三星電子(株)と改称。
 
*1984年 - 光州電子(株)を合併。
 
*1984年 - 11月に[[イギリス]]に現地販売法人「SEUK」設立。
 
*1984年12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。
 
*1987年5月 - 海外の研究所(アメリカ・[[サンタクララ]]、日本・東京)を設立。
 
*1987年9月 - [[オーストラリア]]に現地販売法人「SEAU」設立、[[カナダ]]に現地販売法人「SECA」設立。
 
*1987年10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。
 
*1987年 -  [[李健熙]](イ・ゴンヒ)が2代目会長に就任。
 
*1988年 - 三星半導体通信(株)を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。
 
*1988年10月 - [[フランス]]で販売会社「SEF」設立、[[タイ王国|タイ]]に現地生産法人「TSE」設立、[[メキシコ]]に現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。
 
*1988年11月 - にサムスン半導体通信を吸収合併。
 
*[[1989年]][[8月]] - [[マレーシア]]に現地法人を設立。
 
*1992年2月 - [[チェコスロバキア]](当時)に現地生産法人を設立。
 
*1992年7月 - [[中華人民共和国|中国]]・天津にVTR生産法人を設立。
 
*[[1993年]] - 李会長が[[フランクフルト・アム・マイン|フランクフルト]]で「新経営」宣言 量より質の経営へ。
 
*1994年11月 - 障害者のための工場、無窮花(ムグンファ)電子設立。
 
*1996年3月 - アメリカ・[[テキサス州]][[オースティン (テキサス州)|オースティン]]に半導体工場を着工。
 
*1997年1月 - 第2創業を宣言。
 
*1997年 - [[アジア通貨危機]]で従業員の30%を削減。
 
*1998年 - [[日本サムスン]]設立。
 
*2000年10月 - 中国に通信技術研究所を設立。
 
*2004年4月 - ソニーと合弁で液晶パネル製造会社[[S-LCD]]設立。
 
*2004年4月 - 東芝と光ディスク装置の合弁会社 東芝サムスンストレージテクノロジーを設立。
 
*2004年12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結。
 
*[[2007年]]11月 - 家電販売で日本市場から撤退。ソフトバンクモバイル向け携帯電話の製造・販売は継続される。
 
*[[2008年]]4月 - 複数の違法行為の責任をとって[[李健熙]]会長兼CEOが辞任。
 
*2008年11月 - 本社をソウル特別市中区太平路から同市瑞草区瑞草洞へ移転
 
*[[2010年]]3月 - [[李明博]]の[[恩赦]]により李健熙が会長に復帰
 
*[[2017年]]2月 - [[全国経済人連合会|全国経済人連合会(全経連)]]に脱退届けを提出。
 
 
 
== 主な事業・製品 ==
 
===モバイル===
 
{{main|Samsung Galaxy}}
 
*[[スマートフォン]]<ref name="Samsung">「[http://www.samsung.com/us/ Electronics & Appliances: Tablets, Smartphones, TVs | Samsung US]」</ref>
 
*[[タブレット (コンピュータ)|タブレット]]<ref name="Samsung"/>
 
 
===TV・オーディオ===
 
*[[テレビ]]<ref name="Samsung"/>
 
*[[ヘッドフォン]]<ref name="Samsung"/>
 
*[[ワイヤレススピーカー]]<ref name="Samsung"/>
 
 
===IT===
 
*[[パーソナルコンピュータ|パソコン]]<ref name="Samsung"/>
 
*[[プリンター]]<ref name="Samsung"/>
 
*[[メモリーカード]]<ref name="Samsung"/>
 
 
===家電===
 
*[[冷蔵庫]]<ref name="Samsung"/>
 
*[[オーブン]] / [[電子レンジ]]<ref name="Samsung"/>
 
*[[エア・コンディショナー|エアコン]]<ref name="Samsung"/>
 
*[[洗濯機]] / [[衣類乾燥機|乾燥機]]<ref name="Samsung"/>
 
 
 
== 日本におけるサムスン ==
 
=== 日本法人 ===
 
{{基礎情報 会社
 
|社名=サムスン電子ジャパン株式会社
 
|英文社名=
 
|ロゴ=
 
|画像=File:IidabashiGrandBloom.JPG
 
|画像説明=本社のある飯田橋グラン・ブルーム
 
|種類=[[株式会社 (日本)|株式会社]]
 
|機関設計=
 
|市場情報=
 
|略称=
 
|国籍={{JPN}}
 
|本社郵便番号=102-0071
 
|本社所在地=[[東京都]][[千代田区]][[富士見 (千代田区)|富士見]]2-10-2 [[飯田橋グラン・ブルーム]]
 
| 本社緯度度 = |本社緯度分 = |本社緯度秒 = |本社N(北緯)及びS(南緯) =
 
| 本社経度度 = |本社経度分 = |本社経度秒 = |本社E(東経)及びW(西経) =
 
| 本社地図国コード =
 
|本店郵便番号=
 
|本店所在地=
 
| 本店緯度度 = |本店緯度分 = |本店緯度秒 = |本店N(北緯)及びS(南緯) =
 
| 本店経度度 = |本店経度分 = |本店経度秒 = |本店E(東経)及びW(西経) =
 
| 本店地図国コード =
 
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|業種=3650
 
|統一金融機関コード=
 
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|主要株主=
 
|主要部門=
 
|主要子会社=
 
|関係する人物=
 
|外部リンク=http://www.galaxymobile.jp/
 
|特記事項=
 
}}
 
 
 
日本では、東京に本社を置く[[日本サムスン]]を展開し、サムスン電子や[[サムスングループ]]内の企業の輸出入、及びサムスン関連事業を展開している。2007年の売上高は、1兆2,062億円<ref>[http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/japan/company/basic/index.html 日本サムスンの売上高]</ref>。
 
 
 
また、サムスン横浜研究所<ref>[http://www.syri.co.jp/global/index.html 日本サムスンの研究所の拠点]</ref>や大阪支店など、複数の拠点を展開している。日本の研究所ほかに、韓国はもちろん、イギリスや[[ポーランド]]、[[イタリア]]、[[イスラエル]]、[[ロシア]]、[[インド]]、中国、アメリカ、[[ブラジル]]など、世界18か国に研究所を保有している<ref>[http://www.syri.co.jp/global/index.html]</ref>。また、生産では韓国工場の他にも世界11か国以上に工場を保有しており、グローバル戦略を展開している。
 
 
 
しかし、日本でのサムスンの家電製品の売上げは不振を極め、2000年頃に白物家電販売から撤退した。その後も薄型テレビなどのAV機器は販売していたが、
 
2007年11月、サムスン電子は家電製品の販売を日本市場から撤退すると発表した<ref>http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92728&servcode=300&sectcode=300</ref>。
 
日本では収益が少なく、アメリカ市場やヨーロッパ市場などに経営資源を集中するためとみられている<ref>http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071109/biz0711090132000-n1.htm</ref>。
 
ただ、法人向け製品や個人向けの液晶モニター、HDD、SSD、電子部品、半導体メモリーなどを日本で販売していた。なお、日本国内で販売しているサムスン製携帯電話については、日本サムスンではなく、サムスンテレコムジャパン扱いになっていた。
 
 
 
2012年に行われた組織改編によって、半導体や液晶パネルといった部材取り扱いを日本サムスンに残し、携帯電話などの完成品はサムスンテレコムジャパンより改称したサムスン電子ジャパンに移管した<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121102/434706/  サムスン、電子部品などを扱うグループ企業が品川に移転、完成品を扱う法人と完全分離]</ref>。
 
2015年には、サムスン・ジャパン(財閥内の各社の日本現地部門をまとめた法人)が東京・六本木にある共同出資ビル[[六本木ティーキューブ]]の持ち株を売却し、飯田橋の貸しビルに移転した。また現在は公式ウェブサイトはスマートフォンとウェアラブルとその周辺機器のみが紹介されている<ref>公式サイトにはスマホのコラムを公開 http://www.galaxymobile.jp/discover/hint/</ref>。
 
 
 
=== Galaxy Studio / Showcase ===
 
2016年から、サムスン電子の最新スマートフォンや[[バーチャルリアリティ|VR]]などで[[Samsung Galaxy]]の世界観を無料で体験できる「Galaxy Studio」をスタートさせた。これまでに日本全国50ヶ所以上にて開催しており、累計200万人超が来場した<ref name="Studio">{{Cite web |title=全国50ヶ所以上で開催、累計200万人超が熱狂! Galaxyが手掛ける完全無料の“アミューズメントパーク” 2018年も東京・大阪で実施決定!  |publisher=Galaxy Mobile Japan 公式サイト |url=http://www.galaxymobile.jp/discover/news/galaxy-studio-tokyo-osaka-20171226/ |accessdate=2018-02-12 }}</ref>。
 
 
 
2018年1月以降も[[原宿]]の『BANK GALLERY』での継続が決定しており、「Galaxy Showcase」としてネーミングを一新し、内容を一層充実させて展開していく<ref name="Studio"/>。
 
 
 
==== 主なブース ====
 
;Sペンギャラリー
 
Sペン<ref group="注">Galaxy Note8付属のペン</ref>を使ってセルフィーをデコレーションできる。画像はモニターに出力され、QRコードでシェアすることも可能。デコレーションした完成作品は印刷してプレゼントしてくれる<ref name="Studio"/>。
 
;ポートレイトプール
 
撮ったセルフィーにSペンを使って画像をデコレーションし、水槽内に端末を沈めると水中のディスプレイに画像が現れる。スマートフォンの防水性能を楽しみながら体感できる。描いた画像はメールにてお渡し可能<ref name="Studio"/><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=YHJPCaZY_Uo #GalaxyStudio : LIQUID CANVAS – YouTube]</ref>。
 
;Galaxyフィットネス
 
[[ウェアラブルコンピュータ|ウェアラブル端末]]を装着して、自転車レースに挑戦する。消費カロリーや心拍数を計測し、ポイントをランキング形式で競い合う。他にも、テニスや水泳を楽しめる<ref name="Studio"/><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=nL21qSTtmww #GalaxyStudio : Galaxy FITNESS – YouTube]</ref>。
 
;VRアトラクション (パルサー、スケルトン、マウンテンバイク、カヤック) 
 
「Galaxy Gear VR」を装着して、360度[[バーチャルリアリティ]]を体験できる4つのアトラクションが設置されているアトラクションゾーン。前後左右あらゆる方向に椅子が回転しながらVRコンテンツが楽しめる『パルサー』では、超絶飛行や恐竜時代にタイムスリップしたような体験ができる。『スケルトン』では、氷上滑降を体験できる。『マウンテンバイク』では、近未来の都市で空中ドライブを楽しむことができる「Future Ride」が体験できる<ref name="Studio"/><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=pfYF9Y-XJts #GalaxyStudio : VR PULSAR – YouTube]</ref><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=WM6nOuoKrYY #Galaxy Studio : VR SKELETON – YouTube]</ref>。
 
;Gear VR 4D Theater
 
4人組で座る椅子を宇宙船に見立て、「Galaxy Gear VR」とコントローラーを使ってシューティングゲームを楽しむアトラクション。8人が1チームとなって、スペースバトルを楽しめる<ref name="Studio"/><ref>[https://www.youtube.com/watch?v=Z_687QKSaPs #GalaxyStudio : Gear VR 4D Theater – YouTube]</ref>。
 
 
 
=== Galaxy Virtual Studio ===
 
「Galaxy Studio」をオンライン上で仮想体験できる。360度回して、サムスン電子の[[スマートフォン]]のデザインを様々な角度からチェックできる。また、サムスン電子の[[ウェアラブルコンピュータ|ウェアラブル端末]]なども仮想体験できる<ref>{{Cite web |title=Galaxy Virtual Studio |publisher=Galaxy Mobile Japan 公式サイト |url=http://www.galaxymobile.jp/events/galaxy-studio/virtual-studio/white-glove-showcase/mobile/ |accessdate=2018-02-12 }}</ref>。
 
 
 
=== 補足 ===
 
原音では「'''サムソンジョンジャ'''(=サムスン電子:<span lang="ko">삼성전자</span>)」に近い発音である。日本では「サムスン」という。これは、日本進出時、すでにサムソンを名乗る会社が複数あったため、日本語におけるローマ字表記に準拠したものとみられている。
 
[[中華人民共和国|中国]]においては、社名を漢字表記し、「<span lang="ch">'''三星电子'''</span>({{lang|zh|sān xīng diàn zi}}、サンシンディエンズ)」と読ませている。
 
 
 
== その他 ==
 
=== オリンピックとの関わり ===
 
[[1988年ソウルオリンピック]]のローカルスポンサーとしてオリンピックへの関わりを始めた。その後、[[1998年長野オリンピック]]からワールドワイド公式パートナー(無線通信機器カテゴリー)として、オリンピックムーブメントに寄与している。また、[[2016年リオデジャネイロオリンピック]]を機に、日本を含む限られた国で [[SCV33|Galaxy S7 edge]]の「Olympic Games Edition」を特別に販売した<ref>{{Cite web |title=サムスン電子|東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 |publisher=東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会|url= https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/samsung.html |accessdate=2018-04-04 }}</ref>。
 
=== 環境 ===
 
現在、サムスン電子は、2013年まで売上高ベースの温室効果ガスを2008年対比で50%削減し、製品のエネルギー効率を40%向上させる目標を定め、“グリーン経営”を目指している。2009年、サムスン電子は、“グリーン経営”のビジョン「Planet First」を発表し、その中核的な推進課題として、事業所と製品使用時の温室効果ガスの削減、エコ製品の販売拡大などを提示した<ref>[http://www.samsung.com/jp/news/newsPreviewRead.do?news_seq=14135 サムスン電子、エコマネジメント2013イニシアティブを発表]“日本サムスン, 2009-07-23”</ref><ref>[http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/0720/10059975.html サムスン電子、2013年に温室ガス排出量半減]“wowkorea, 2009-07-20”</ref>。
 
 
 
特に、国内の事業所に[[温室効果ガス]]低減設備を導入し、2010年上半期基準で温室効果ガスの排出量を2008年対比で31%削減した。液晶ディスプレイ事業部は、7月15日に[[六フッ化硫黄]]を削減するCDM(クリーン開発メカニズム)事業の[[国際連合|国連]]承認を取得するなど持続的な温室効果ガス低減に向けた取り組みを実践している<ref>{{cite news |title=サムスン電子、温室効果ガス2年間で31%削減 |author=YONHAP NEWS AGENCY |newspaper=聯合ニュース |date=2010-07-20 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/20/0200000000AJP20100720001700882.HTML |accessdate=2011-01-12}}</ref>。
 
=== デザイン ===
 
サムスンは、90年代初頭からデザイン経営を強化してきた。本社ビル内にデザインセンターが設置されており、創業当時2人だったデザイナーは、2005年には510人、2010年現在は900人余りにまで増加した。
 
サムスンは、2年周期でデザインを見直している。最初の1年は流行を分析して商品戦略を計画し、2年目に新たなデザインを作り出している<ref>[http://www.nikkei.com/search/article/g=96958A9C93819499E0E7E2E3E68DE0E7E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;DETAIL_STYLE=0;ORD_KIND=kdt_DN;h=1;bu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bj=2005~2F11~2F16;di=ATCSF11;searchKeyword=~E3~82~B5~E3~83~A0~E3~82~B9~E3~83~B3~E5~BC~B7~E3~81~95~E3~81~AE~E7~A7~98~E5~AF~86;dj=159999214929f936f441e994184227ee58319;bi=2010~2F11~2F16 サムスン強さの秘密(下) 技術・デザイン原動力に]” 日本経済新聞 電子版, 2010-05-26“</ref>。
 
=== ロゴ ===
 
サムスン電子の社名である「サムスン」は、「大きく、明るく、光る3つの星」を意味する。社名の「三」という数字は、漢語で「大きく、強い」という意味があり、「星」には、「明るく、高く、光る」という企業の祈願が盛り込まれている<ref>[http://www.koreadaily.com/news/read.asp?page=1&branch=NEWS&source=&category=economy.business&art_id=1042338 韓国10大企業名とロゴの意味(韓)]koreadaily, 2010-06-07</ref>。
 
サムスンのロゴデザインは、柔軟性と単純さを強調しており、[[宇宙]]と世界の舞台を象徴する楕円をやや斜めにし、動的で革新的なイメージを表現している。
 
サムスンの共通カラーである[[青色]]は、安定感と信頼感を与えるカラーとして、顧客に親しみのある企業を目指す意志が込められており、社会に対する責任感を象徴している。英文のロゴデザインは、技術主義を通じた顧客志向への意志、ハイテク企業のイメージを現代的な感覚で表現している<ref>[http://www.samsung.com/jp/aboutsamsung/group/philosophy/ci.html サムスン ロゴマーク]日本サムスン</ref><ref>[http://www.samsung.com/jp/park/letter/pdf/27/P9.pdf サムスン電子のロゴの歴史]</ref>。
 
=== 関連企業 ===
 
* [[サムスン電機]]
 
* [[サムスンSDI]]
 
* [[サムスンモバイルディスプレイ]]
 
* [[サムスンLED]]
 
* [[サムスンコーニング精密素材]]
 
* [[サムスンSDS]]
 
* [[サムスン重工業]]
 
* [[サムスンテックウィン]]
 
* [[サムスン物産]]
 
=== アップルとの特許訴訟 ===
 
2011年から、サムスンと[[アップル (企業)|アップル]]の[[訴訟]]合戦が起こっており、サムスン電子の製品がアップルの[[iPad]]や[[iPhone]]のデザインや特許権を侵害したとしてサムスン電子を提訴している。しかし逆にサムスン電子側も、アップル製品がサムスン電子の特許を侵害しているとして提訴をしている<ref>http://sankei.jp.msn.com/world/news/111209/asi11120914240002-n1.htm</ref>。この問題について[[スティーブ・ジョブズ]]は「Androidは抹殺する。盗みでできた製品だからだ。」と怒りをあらわにしていた<ref>ビジネスモデル分析術: 数字とストーリーでわかる あの会社のビジョンと戦略 『スティーヴ・ジョブズII』346Pから</ref>。
 
 
 
2012年8月25日の米カリフォルニア州連邦地裁においてアップルは特許訴訟で「アップルが期待したと考えられるベストシナリオ」ともいえる勝利をおさめ<ref name="a"/>、サムスンに9億3000万ドルの支払いが命じられた<ref name="a">{{cite news |url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87N05E20120825}}</ref>が、控訴し後述の条件で支払うこととなった。サムスンについては米欧のメディアが「fast
 
follower(素早い追随者)」と表現しているのに対して、アップルは「pioneer(開拓者)」または「creative follower(創造性のある追随者)」とも言われ、両社には個性の違いがあった<ref>[https://archive.is/HEs23 フォロワーにどう向き合うべきか? 後藤康浩 日本経済新聞 編集委員]一般財団法人 海外投融資情報財団</ref>。「我々は得意分野に資源を集中して世界市場を狙うファストフォロワー」とCEOが語っているように、サムスンは『ライバル企業の商品でも、優れていれば「良いモノは良い」と素早く割り切り、直ちに開発に取りかかる。後発事業を短期間で離陸させ、あっという間にシェアを奪う』という事業構造だった<ref name="s">{{cite news |url=http://www.nikkei.com/article/DGXZZO45307600T20C12A8000000/}}</ref>。裁判でサムスン側は「iPhoneの成功に刺激されて、スマホを開発した」と告白した上で「iPhoneがソニー製品のデザインの影響を受けている」などと語り、アップルもサムスンと大差ないなどと主張。一方、アップル側はコンセプトや外観が似ているサムスンの商品を「コピーキャット」とした根拠について、『この開発チームのことを決して口外しないこと』などとジョブズが秘密主義をとっていたことを説明していた<ref name="s"/>。
 
 
 
英国のアップルサムスン裁判は、一部でアップルが敗訴しアップルウェブサイトトップに「サムスンは真似してない」という謝罪文が掲載されたことで注目された。一方でアップルサムスン裁判を担当した裁判官Robin Jacob(ロビン・ジェイコブ)はその後サムスン社の特許担当に就任している<ref>[http://www.gizmodo.jp/2013/03/post_11761.html アップルにウェブサイトでの謝罪を命じた裁判官、なんと今はサムスンの特許担当者に] Gizmodo 2013年2月28日 </ref>
 
 
 
[[2015年]][[12月3日]]、サムスンがアップルへ賠償金5億4800万ドルを支払うことで合意したことが発表される<ref>[http://jp.reuters.com/article/samsung-apple-idJPKBN0TP0XF20151206 韓国サムスン電子、米アップルに5.48億ドル支払いへ 特許訴訟で]</ref><ref>[http://japan.cnet.com/news/business/35074547/ サムスン、アップルへの賠償金5億4800万ドル支払いで合意--知的財産権訴訟]</ref>。
 
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== 特許侵害問題 ==
 
現在、サムスン電子では、世界中の多数の企業からの特許侵害訴訟を抱えており、多くの訴訟ではサムスン電子の敗訴となった。殆どの訴訟ではクロスライセンスや和解金で解決される場合が多い。
 
しかし、こうした特許侵害に置いての相次ぐ訴訟に対して、反省をしていないといった強い批判の声も大きい。
 
 
 
[[2009年]]には、[[シャープ]]からの液晶特許侵害訴訟によって[[ITC]]がサムスン電子製品の限定的排除決定した。訴訟の結果、サムスン電子の一部LCD製品の輸入禁止と、LCD製品の米国内販売の一部禁止措置がとられた<ref>http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-12374220091110</ref>。その後[[2010年]][[2月]]に、互いが訴訟を取り下げ和解した上、特許の相互利用を可能とすることになった<ref>http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002081800017-n1.htm</ref>。
 
 
 
またコダックがサムスン電子をカメラの特許を侵害されたとしてITCは、サムスン電子の特許侵害を認める仮決定を出した(後に和解)
 
<ref>http://news.braina.com/2009/1225/judge_20091225_001____.html</ref>。
 
 
 
また[[村田製作所]]も、サムスン電機にセラミックコンデンサ製造部門特許を侵害されたとして、サムスン電機を提訴していたが村田製作所が敗訴した。
 
 
 
2010年8月に、米国の[[Spansion]]社がサムスンに対して、3件の特許侵害について、ITC及びデラウェア州連邦地裁に提訴している。
 
<ref>http://www.yomiuri.co.jp/net/news/internetcom/20100817-OYT8T00800.htm</ref>
 
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== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
=== 注釈 ===
 
{{Reflist|group="注"}}
 
=== 出典 ===
 
{{Reflist}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[Samsung Galaxy]]
 
* [[Samsung Omnia]]
 
* [[サムスングループ]]
 
* [[李在鎔]] - サムスン電子副会長、サムスングループの経営トップ
 
* [[ルノーサムスン自動車]] - エアコンやオーディオ等、電子部品関連で合弁契約を結んでいる。
 
* [[S-LCD]] - サムスン電子と[[ソニー]]との合弁で設立された、[[液晶]]パネル製造会社
 
* [[エニーバンド]] - 携帯電話ブランド「Anycall」の広報を目的に結成されたバンド
 
 
 
== 外部リンク ==
 
{{Commonscat|Samsung}}
 
* {{Official|www.galaxymobile.jp/}} {{Ja icon}}
 
* {{Official|www.samsung.com/us/}} {{En icon}}
 
* {{Official|www.samsung.com/sec/}} {{Ko icon}}
 
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* [http://www.galaxymobile.jp/events/galaxy-studio/ Galaxy Studio | Galaxy Mobile Japan 公式サイト]
 
* [http://www.galaxymobile.jp/events/galaxy-studio/virtual-studio/white-glove-showcase/mobile/ Galaxy Virtual Studio | Galaxy Mobile Japan 公式サイト]
 
* [http://www.galaxymobile.jp/smartphones/ サムスン電子販売製品一覧] {{Ja icon}}
 
* [http://www.samsung.com/sec/consumer/index.html サムスン電子・家電製品一覧] {{Ko icon}}
 
* [http://www.samsung.com/sec/business/index.html サムスン電子・法人製品一覧] {{Ko icon}}
 
* [http://www.samsung.com/us/aboutsamsung/ir/newsMain.do サムスン電子の決算情報] {{En icon}}
 
* [http://www.samsung.com/sec/aboutsamsung/ir/sitemap/sitemap.html サムスン電子の決算情報] {{Ko icon}}
 
 
 
{{Fortune Global 500|第12位}}
 
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[[category:韓国の企業]]
 
[[category:韓国の企業]]

2019/4/26/ (金) 23:28時点における最新版

サムスン電子(サムスンでんし、朝鮮語: 삼성전자 三星電子、英語: Samsung Electronics Co., Ltd.

大韓民国(韓国)の代表的なエレクトロニクスメーカー。韓国最大の財閥サムスングループの中核企業。1969年設立。家庭用電気機器を製造していたが,1980年代に半導体事業,1990年代に携帯電話事業に本格参入。2000年以降,半導体,液晶ディスプレイ,テレビ,携帯電話などの分野で世界トップクラスとなり,世界有数のエレクトロニクスメーカーへと急成長を遂げた。グループにはほかにサムスン電機,サムスン物産,サムスン重工業などの企業があり,日本にはサムスン電子ジャパンなどがある。



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