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− | | 売上高 = 129億ドル (2009年) | + | | 売上高 = 129億ドル (2009年)<br />* アメリカ: 59%<br />* 欧州:中東アジア: 30%<br />* アジア: 11% |
| 従業員数 = 55,000人:100ヶ国以上 (2009年)<ref name="About Us">[http://thomsonreuters.com/about/ About Us] トムソン・ロイター 2010-06-16閲覧</ref> | | 従業員数 = 55,000人:100ヶ国以上 (2009年)<ref name="About Us">[http://thomsonreuters.com/about/ About Us] トムソン・ロイター 2010-06-16閲覧</ref> | ||
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* [http://ipscience.thomsonreuters.com/ Clarivate Analytics]{{en icon}} | * [http://ipscience.thomsonreuters.com/ Clarivate Analytics]{{en icon}} |
2018/8/2/ (木) 13:13時点における最新版
トムソン・ロイター(Thomson Reuters)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く国際的な大手情報企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。
Contents
沿革・買収の目的
カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。買収価格は当初87億ポンドと発表されたが、80億ポンドに目減りした[1]。
トムソンにとって「ロイターの買収は2大メディアグループを統合することで、金融ニュースと情報の一大発信源を作り出すのが目的だった」が、「2グループの統合はいまだ期待されたすべての恩恵をもたらすには至っていない」と評価されている[2]。推計によると、金融データ市場におけるトムソン・ロイターのシェアは、ライバルのブルームバーグをかつて10ポイント以上引き離していたが、数ポイント差まで迫られている[3]。
組織再編と事業売却
統合後の第1段階として、旧トムソンと旧ロイターの事業は以下の2部門に再編された。
- 市場部門(Markets Division) - 旧トムソン・ファイナンシャル及びロイター
- 金融・市場
- 企業ソリューション
- メディア
- 専門部門(Professional Division)
- 法務 - 旧ノース・アメリカン・リーガル及びリーガル・アンド・レギュラトリー
- 医療・科学 - 旧トムソン・サイエンティフィック及び旧トムソン・ヘルスケア
- 税務・会計 - 旧トムソン・タックス・アンド・アカウンティング
上記のうち、旧トムソン・ヘルスケアの事業は2011年6月に売却する方針が決められ[4]、2012年6月に投資ファンド「ベリタス・キャピタル」に現金12億5000万ドルで売却される取引が完了した[5]。
2011年12月には旧ロイター出身のトーマス・グローサーCEOが退任し、後任に旧トムソン出身のジェームズ・スミスCOOが昇格する人事が発表された。これにより、同社経営陣には旧ロイター出身者が事実上いなくなった[6]。
経営トップの交代と併せて、さらなる組織再編[7]も実施され、現在の部門構造は以下の通りとなった。
- 金融・リスク(Financial & Risk)
- 法務(Legal)
- 知的財産・科学(Intellectual Property & Science)
- 税務・会計(Tax & Accounting)
上記のうち、金融・リスク部門に属している法人サービス部門(IR事業など)は、ナスダックOMXに現金3億9000万ドルで売却することが2012年12月に合意された[8]。ニュース編集部門も売却されるとの観測が浮上したことがあったが、同社幹部はこれを否定した[9]。
2016年10月には、知的財産・科学事業がオネックス及びベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却され、Clarivate Analyticsとなった[10][11]。
出典
- ↑ 2008年4月17日付ブルームバーグ記事
- ↑ 2012年12月5日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事
- ↑ 2011年12月1日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事
- ↑ 2011年6月7日付ロイター記事
- ↑ 2012年6月6日付ロイター記事
- ↑ 2011年12月1日付日本経済新聞記事
- ↑ トムソン・ロイターの2011年12月1日付プレスリリース
- ↑ 2012年12月13日付ウォール・ストリート・ジャーナル記事
- ↑ 2013年1月23日付「THE BARON」の記事
- ↑ トムソン・ロイター社の知的財産・科学事業売却完了、新会社名は“Clarivate Analytics”に Clarivate Analytics、2016年10月4日
- ↑ オネックスとベアリング・アジアによるトムソン・ロイターのIP & Science事業買収が完了 ~独立した事業は「Clarivate Analytics」に~ カレントアウェアネス・ポータル(国立国会図書館)、2016年10月4日
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト (英語)
- Clarivate Analytics(英語)
日本法人など
- Clarivate Analytics - トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社
- ロイター(日本語)