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| − | {{otheruses||[[日本]]のパスポート|日本国旅券|その他|パスポート (曖昧さ回避)}}
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| − | [[ファイル:JapanpassportNew10y.PNG|thumb|200px|[[日本国旅券]]（10年間有効）]]
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| − | [[Image:Us-passport.jpg|thumb|200px|[[アメリカ合衆国|米国]]旅券]]
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| − | '''パスポート'''（{{lang-fr-short|passeport}} => {{lang-en-short|passport}}）または'''旅券'''（りょけん）とは、[[政府]]ないしそれに相当する[[公的機関]]が[[交付]]し、国外に[[出国|渡航]]する者に、[[国籍]]及びその他[[身分]]に関する事項に[[証明]]を与え、外国[[官庁]]に[[保護]]を[[依頼]]する[[公文書]]。
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| − | == 概要 ==
| + | '''パスポート'''（{{lang-fr-short|passeport}} => {{lang-en-short|passport}}）または'''旅券'''（りょけん） |
| − | パスポートは「'''国際的に通用する全世界共通の[[身分証明書]]'''」として、出国者の属する政府によって発行される渡航文書である<ref name="manual">佐野誠、岡島 理人、秋山周二、西澤毅『外国人雇用マニュアル』すばる舎、2010年、43頁</ref>。
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| − | パスポートは、[[国際]][[移動]]する場合に原則必要なものであり、[[査証]]（ビザ）は、パスポートに記入ないし貼付される。査証が渡航予定国の政府による入国推薦状であるのに対し、パスポートは国籍保有国の政府による、原則として所持者の「渡航を認め」「国籍を有することを証明」し、渡航先の[[国家]]に対して「人身保護を要請する」書類である。パスポートに関する標準文書は、[[国際民間航空機関|ICAO（国際民間航空機関）]]において標準化制定されている。
| + | 一国の官庁が，外国に旅行し，滞在しようとする自国民に対して交付する公文書。パスポート。旅券の交付を受けた国民の国籍，身分などを証明し，旅行先または滞在先の官憲に対し，その旅券所持者に対して便益と必要な保護を与えるよう依頼するものである。一般旅券，公用旅券の別がある。日本の場合，国内においては都道府県知事を経由して外務大臣が，国外においては領事官が申請に基づいて発行する。発行される一般旅券は 1995年から原則として有効期間が 10年，5年の数次往復用の2種がある。 ([[査証]] ) |
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| − | パスポートには身分事項として所持者の国籍、氏名、生年月日、性別等が記載され、このほかに旅券番号、発行年月日、有効期限、発行機関なども記されている<ref name="manual" />。また、パスポートに印刷される[[証明写真]]は、所持者の身元を明らかにするものとして特に重要な役割を果たしている<ref name="manual" />。
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| − | パスポートの記載では本国（または居住国）の政府が外国当局に対し、所持者の安全のための措置を講じるよう、保護を要請しているのが通例である<ref name="manual" />。
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| − | [[主権国家]]の[[中央政府]]が、特定の国民一人に対して発行する公的書類であり、言い換えれば「最も国際的通用度の高い[[身分証明書]]」である。
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| − | == 歴史 ==
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| − | 所有者が[[国籍]]を持っている国家だけが発給し、なおかつ複数の旅行・複数の目的地で有効な現代のパスポートの概念は、[[20世紀]]中頃から始まったものである。それ以前は一般的に、どの国家からでも誰にも発給することができた。その有効期限は非常に限定されており、通常一回の旅行用であった。
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| − | [[ローマ帝国]]時代には既に形式が出来ており、『この旅行者に危害を加える者は、[[ローマ皇帝]]に[[宣戦布告]]したものと看做す』の一文（旅行者の人身保護規定文）が記入されていた。さらに古くは、紀元前14世紀のアマルナ文書に、[[ミタンニ王国]]がエジプトに派遣した使者の迅速かつ安全な通過をカナン諸国の諸王に求める内容の、円筒印章の押された外交・公用旅券に相当する粘土板書簡が見いだされている（EA30, 大英博物館所蔵 BM 29841)<ref>William L. Moran "The Amarna Letters" (The Johns Hopkins University Press, 1992). p.100. 写真は以下を参照。http://www.britishmuseum.org/research/collection_online/collection_object_details.aspx?objectId=317631&partId=1&searchText=+29841&page=1</ref>。
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| − | このように、初期のパスポートは現代の[[査証]]（ビザ）に類似しており、その主な機能は所有者の[[身分]]と国籍を証明するものである。[[1920年]]代まで、パスポートは一枚の紙面であった。現在の冊子形式のパスポートは[[イギリス|英国]]の市販製品に起源を持ち、それは入出国証印のための冊子が入った[[革]]の小物入れであった。数年後、[[イギリス政府|英国政府]]がこのデザインを[[模倣]]した。
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| − | パスポート ({{en|passport}}) という言葉は、海の'''港''' ({{en|port}} （ポート）) だけでなく、都市城壁の'''門''' ({{en|porte}}（ポルト）) を'''通過する'''（{{en|pass}} （パス））ために要求された[[中世]]の文書が起源であると考えられる。中世[[ヨーロッパ]]では、かかる文書を、地方当局より誰にでも発給することができ、通常所有者に通過を許可した町や都市のリストが含まれていた。
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| − | [[フランス]]では[[1793年]]、国内外を問わず全てのフランス人旅行者に居住地の[[警察署]]が発行するパスポートの取得を義務づけている。この制度は[[1860年]]代まで続いた。当時のフランスでは[[ホテル]]に泊まるにも[[就職]]するにも、あらゆる場面でパスポートの提示が必須であった。犯罪歴のある人物には[[黄色]]いパスポートが発行され、あらゆる場面で差別を受けていた。この様子は『[[レ・ミゼラブル]]』の中で書かれている。
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| − | この時代、開かれた[[貿易]]地点であると考えられた[[海港]]への移動では、パスポートはあまり求められなかったが、そこから[[内陸]]の[[都市]]へと移動するには必要であった。初期パスポートは、必ずではないが多くの場合、所有者の身体に関する記述を、20世紀初頭の頃のみであるが写真と共に収容していた。
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| − | 日本最初のパスポートは、住所、氏名、年齢（生年月日）以外に目、鼻、口、顔など写真が普及していない時代に顔の特徴が明記されていた。
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| − | [[第一次世界大戦]]の後、[[国際連盟]]における {{en|International Conference on Passports, Customs Formalities and Through Tickets}}（仮訳：旅券、通関手続きと通し切符に関する国際協議会）、後に[[国際連合]]の[[国際民間航空機関]] (ICAO) が、パスポートのレイアウトと機能についての標準ガイドラインを発行した。これらのガイドラインは、現代のパスポートを大きく方向付けてきた。
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| − | == パスポートの発行 ==
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| − | 通常、パスポートは出国者の属する政府によって発行される<ref name="manual" />。
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| − | === ICパスポートの導入 ===
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| − | ICAOは、パスポートの偽造防止・利用者の利便性向上のため、[[バイオメトリック・パスポート|ICパスポート]]導入を検討し、[[2005年]]に[[国際規格]]を策定した。[[アメリカ同時多発テロ事件]]後の[[テロリズム]]対策の強化などもあり、各国はICパスポートの導入を進めている<ref name="epassport">NXP Semiconductor [https://web.archive.org/web/20090217130750/http://www.jp.nxp.com/infocus/otm/success/otm84/epassport/ 「世界中で導入されるeパスポート」]（2009年2月17日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
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| − | 特に[[アメリカ合衆国連邦政府]]（[[アメリカ合衆国国土安全保障省]]出入国管理及び市民権局）は、[[アメリカ同時多発テロ事件]]以降、テロリズム対策に伴う[[出入国管理]]強化の一環として、諸外国にパスポートへの[[ICカード]]技術の導入を強力に求め、対応しない[[国家]]の国民には「[[ビザ免除プログラム]]の適用を認めない」態度を取っているため、[[生体認証]]のための情報などを、[[集積回路]]にデータを記録する動きが加速している。
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| − | === 各国の発行手数料 ===
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| − | {{出典の明記|date=2017年1月|section=1}}
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| − | パスポート発行手数料（有効期限10年）は各国によってまちまちである。2015年5月15日の実勢[[為替レート]]による各国の手数料は下記の通りである。
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| − | {| class="wikitable sortable" style="border:1px black; margin-left:1em;"
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| − | !国家 !! 発行手数料
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| − | |-
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| − | | {{flagcountry|Japan}}||1万6000円
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| − | |-
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| − | | {{flagcountry|United Kingdom}}||1万4670円
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| − | |-
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| − | | {{flagcountry|United States}}||1万3800円
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| − | |-
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| − | | {{flagcountry|France}}||1万1740円
| |
| − | |-
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| − | | {{flagcountry|Italy}}||1万0920円
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| − | |-
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| − | | {{flagcountry|Germany}}||1万0040円
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| − | |}
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| − | 日本の場合、都道府県の旅券事務所での人件費などが2,000円、パスポート作成費や情報管理費といった外務省の直接経費が4,000円、残り1万円は邦人保護費に充てられる。たとえば、2013年、日本人10人が犠牲になった[[アルジェリア人質事件]]で現地に派遣した政府専用機もこれに含まれる。
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| − | === セカンド・パスポート ===
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| − | パスポートといえば、通常は自国民に対して交付するパスポート（ナショナル・パスポート）が一般的だが、その他にもさまざまな種類のパスポート・渡航文書が存在する。
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| − | * 自国と関係の深い外国人等に便宜的に交付する外国人パスポート (Foreign Passport)
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| − | * 外国人に対し自国への再入国を担保（[[再入国許可]]）する為に交付する再入国許可書（ナショナルパスポートに直接交付される再入国許可証とは違う物）
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| − | * 難民条約・難民議定書に基づき認定された難民に対し難民を庇護している国が交付する[[難民旅行証明書]]（日本では[[外務省]]ではなく[[法務省]]が発行）
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| − | * 敵視し合っている・交戦状態にある複数の国へ渡航する必要がある場合に申請する2冊目のパスポート<ref>旅券法第4条の2但し書き。[[査証#査証が発行されない場合|相手国のビザや出入国記録]]があると[[スパイ]]行為を疑われる。例としてアラブ諸国ではイスラエルの入国記録が、イスラエルではアラブ諸国に滞在した記録があると入国が認められない。申請理由の「対立地域渡航」をマークする事で正当と認められれば許可される。</ref>
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| − | * 互いに相手国の存在を認めていない場合に、その地域を訪問するために、パスポートの代わりに利用される身分証明書。韓国人が北朝鮮に渡航する為の「訪問証明書」や「観光証」（[[開城]]、[[金剛山 (朝鮮)|金剛山]]観光用）、台湾人が中国に渡航する為の「[[台湾居民来往大陸通行証]]」（2015年より、ICチップが内蔵されたカード式に変更された。）や、中国人が台湾を訪問するための「中華民国台湾地区入出境許可証」などがある。いずれもビザなどの押印ができるように冊子型の体裁を整えている。
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| − | また、政府以外の機関がパスポートに相当すると主張しているものとして
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| − | * いくつかの非公的機関が、旅券に偽したカモフラージュ・パスポートと呼ばれるものを提供している。発行元の非公的機関は、いくつかの国で、場合によってはビザの発行などが認められることもあると主張している。
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| − | * 多額の投資と一定期間の居住により市民権を得た後、パスポートの発行を申請する事が出来る国があると主張する業者も存在する。主な用途としては、租税回避、テロ回避（米国パスポートを所持しているとテロリストに狙われやすい）などが主張されている。
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| − | === 国際機関が発行する渡航文書 ===
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| − | その職務の特殊性から、[[国際連合]]（レセパセ）・[[国際赤十字]]などの国際機関が発行する渡航文書も存在する。
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| − | == 特定国独自の取り扱い ==
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| − | [[Image:Countries that reject Israeli passports.png|thumb|250px|{{legend|#29b5e5|イスラエル}} {{legend|#47b52f|イスラエルのパスポートで入国できない国}} {{legend|#328021|イスラエルのパスポート、イスラエルのスタンプやビザを含むパスポートで入国できない国}}]]
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| − | 国によっては政治的な問題により、パスポートの国籍や渡航記録だけで入国拒否されることがある。
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| − | ===イスラエルとイスラム諸国の対立===
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| − | 複数の[[イスラム国家]]で、[[イスラエル]]のパスポートによる入国が拒否されるだけでなく、パスポートにイスラエルの出入国スタンプや査証が残っている外国人も、入国拒否の対象となる（2013年1月からは、イスラエルの出入国スタンプは押されなくなった）。イスラエルは対抗して当該イスラム諸国民及び各国に滞在した経験のある人を入国拒否している。
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| − | 陸路でエジプト及びヨルダンから入出国する場合、イスラエルの出入国スタンプがなくても、エジプトに入国してヨルダンから出国（あるいはその逆の経路）といったスタンプが残れば、両国の出入国過程において「イスラエルを通過した」ということで、入国を拒否される場合がある<ref>{{cite web |url=http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=44#2 |title=海外安全ホームページ: 安全対策基礎データ |publisher=[[外務省]] |accessdate=2015-12-22 |date=2015-02-23 }}</ref>。
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| − | === アメリカ合衆国 ===
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| − | [[アメリカ合衆国]]では短期の観光・商用目的の入国に際し、[[ビザ免除プログラム]]の適用でビザ無しでの入国が可能であるが、その適用条件に米国独自の取扱が見られる。
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| − | [[アメリカ同時多発テロ事件]]を受け、[[2006年]][[10月26日]]以降に発給されたパスポートは、ICパスポート（[[バイオメトリック・パスポート]]）でなければ[[ビザ免除プログラム]]を適用しないと[[アメリカ合衆国国土安全保障省]]が決定した。ただしそれ以前に発給されたパスポートも、機械読み取り式旅券であれば、同日以降もビザ免除プログラムの適用となりうる。
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| − | | |
| − | 対応として、日本では[[2006年]][[3月20日]]以降、ICパスポートの発給を開始している。また、それ以前の旅券も日本国内で発行された日本旅券は全て機械読み取り式旅券である。そのため、基本的にはこの決定がプログラムの適用の障害とはならない。ただし、[[帰国のための渡航書]]を使う場合はビザが必要である
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| − | <ref>2009年7月1日以降、「帰国のための渡航書」で米国を通過して帰国する場合には、米国入国査証の取得が必要です。外務省、2016年11月17日閲覧 [http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us_visa_0907.html]</ref> 等、臨時にICパスポートでないものが発行される場合は注意が必要といえる。
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| − | | |
| − | また、[[2010年]]9月以降、ビザ免除プログラムの適用を受けるには、[[電子渡航認証システム]] (ESTA) での承認（特別な事由を除いて、承認対象のパスポート有効期限、または承認後2年間のどちらか短い期間まで有効）が必須となった<ref>米国大使館による説明 [http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html]</ref>。申請に際して手数料14[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]を徴収される（これは「旅行促進法」が3月に公布され、半年以内の施行が決定したことによるもの）。
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| − | [[File:日本国旅券アラビア語併記.JPG|thumb|リビア渡航のためのアラビア語併記]]
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| − | === リビア ===
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| − | [[大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国]]では2007年11月以降に、[[アラビア語]]併記の無いパスポートでの入国はできなくなり、リビアに入国するためには、あらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要があった<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/libya.html リビアへの渡航を予定されている方へ] - 外務省 （2012年7月25日閲覧）</ref>。カダフィ政権が崩壊し、[[リビア|リビア国]]となってからは、旅券のアラビア語併記の手続きは不要となっている<ref>[http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=125 海外安全基礎データ リビア]2013年8月10日閲覧</ref>。
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| − | {{-}}
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| − | == パスポートの代替 ==
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| − | 関係が良好で交流が盛んな国の間では、その他の[[身分証明書]]での入国が認められたり（例：[[欧州連合]]の[[シェンゲン協定]]加盟国）、旅券による出入国管理自体が行われていなかったりする所もある<ref>例：[[欧州連合|EU]]加盟国を中心とした[[シェンゲン協定]]批准各国内や、[[独立国家共同体]]内。[[ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体]]内でも予定されている。</ref>。
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| − | また、独自の出入境管理を行っている[[香港]]では、居住者は所持を義務付けられているIDカード（香港IC身分証）で出入境が可能で、[[e-道]]という自動出入境ゲートがある（IC身分証を持っている香港在留資格のある外国人も利用できる）。
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| − | | |
| − | 同様の自動出入境ゲートサービスがオランダのアムステルダム・スキポール空港にも存在する。
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| − | == パスポートの管理 ==
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| − | === パスポート盗難 ===
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| − | 世界において、[[日本国旅券]]は盗難の被害に遭いやすい。これは、日本が多くの[[国家]]と良好な外交関係を結んでおり、[[査証|ビザ]]なしで入国できる国家が多いことが挙げられる。外国でパスポートは「[[日本国籍|日本国民]]」であるという証明であり、[[世界]]で通用する身分証明書であるため、国外滞在中に紛失・盗難すると、[[在外公館]]で旅券の再発行、または[[帰国のための渡航書]]が発給されるまで、日本へ帰国できなくなる。
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| − | 団体の代表者・引率者・添乗員等が、まとめて保管しているのは「盗難の格好の的」となるため、[[日本国政府]]は[[旅行代理店]]に対し、添乗員等が旅券を不用意に預かってはならないと指導している。
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| − | === 企業によるパスポートの管理 ===
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| − | 企業が外国人労働者を雇用する際に、失踪・脱走防止などの目的で、パスポートを強制的に取り上げ管理をすることが、国際的な問題となっており、各国の国内法により、パスポートを所持人から強制的に取り上げ、集中管理していた企業が、損害賠償責任を問われることもある<ref>佐野誠、岡島 理人、秋山周二、西澤毅『外国人雇用マニュアル』すばる舎、2010年、45頁</ref>。
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| − | ==パスポート自由度ランキング==
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| − | [[カナダ]]のコンサルタント会社「ヘンリー&パートナーズ」は、『パスポート自由度ランキング』を毎年発表している。ノービザ（[[査証]]免除待遇）での入国が可能な国家の数を1国につき1点で点数化（ビザ規制指数）して順位を決定し、その国家の国際的地位が分かるという。国家の発展が遅れており、民主的でなく、武力衝突や[[テロリズム]]の発生する危険が高い国ほど、ビザは免除されにくいといわれる。ここでは、上位5位、下位5位、[[G20]]構成国('''太字''')、及びその国々と同じ国々の順位を記載する。[[2016年]]の順位は、下記の通り（渡航対象国219カ国、調査対象国199カ国）<ref>{{Cite web |url=https://www.henleyglobal.com/files/download/HP/hvri/HP%20Visa%20Restrictions%20Index%20160223.pdf |title= Visa Restrictions Index 2016 |work= |publisher=The Henley & Partners |format=PDF |accessdate=2017-12-10}}</ref>。 2018年の順位では、日本が189点で1位（2位は188点のドイツとシンガポール）になっている<ref>{{Cite web|url=https://www.henleypassportindex.com/assets/PI2018_INFOGRAPHS_GLOBAL_180518.pdf|title=Henly Passport Index 2018|accessdate=2018-5-24|publisher=}}</ref>。
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| − | *1位：177点-'''[[ドイツ]]'''
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| − | *2位：176点-[[スウェーデン]]
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| − | *3位：175点-[[フィンランド]],'''[[フランス]]''','''[[イタリア]]''',[[スペイン]],'''[[イギリス]]'''
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| − | *4位：174点-[[ベルギー]],[[デンマーク]],[[オランダ]],'''[[アメリカ]]'''
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| − | *5位：173点-[[オーストリア]],'''[[日本]]''',[[シンガポール]]
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| − | | |
| − | *6位：172点-'''[[カナダ]]''',[[アイルランド]],'''[[大韓民国]]''',[[ルクセンブルグ]],[[ノルウェー]],[[ポルトガル]],[[スイス]]
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| − | *8位：169点-'''[[オーストラリア]]'''
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| − | *21位：153点-'''[[ブラジル]]''',[[ブルガリア]],[[ルーマニア]]
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| − | *22位：152点-[[アンドラ]],'''[[アルゼンチン]]'''
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| − | *28位：139点-'''[[メキシコ]]'''
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| − | *29位：137点-[[中華民国|台湾]],[[ウルグアイ]]
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| − | *48位：105点-'''[[ロシア]]'''
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| − | *51位：102点-'''[[トルコ]]'''
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| − | *54位：97点-'''[[南アフリカ]]'''
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| − | *69位：69点-[[レソト]],'''[[サウジアラビア]]'''
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| − | *79位：58点-'''[[インドネシア]]''',[[キルギスタン]]
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| − | *85位：52点-'''[[インド]]''',[[マリ]],[[ウズベキスタン]]
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| − | *87位：50点-[[カンボジア]],'''[[中華人民共和国]]'''（[[香港]]・[[マカオ]]を除く）
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| − | <br/>
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| − | *100位：32点-[[シリア]]
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| − | *101位：31点-[[ソマリア]]
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| − | *102位：30点-[[イラク]]
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| − | *103位：29点-[[パキスタン]]
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| − | *104位：25点-[[アフガニスタン]]
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| − | | |
| − | == 文化 ==
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| − | === 派生的表現 ===
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| − | 「パスポート」は、本来の意味を拡張して広い意味で使われることがある。
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| − | {{seealso|パスポート (曖昧さ回避)}}
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| − | ;フリーパス
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| − | :遊園地などで施設利用権付き入場券を「パスポート」と呼ぶことがある。複数の施設を利用できる券を「パスポート」と呼ぶこともある。なお、フリーパスの語源はfree pass（自由に通れる）であり、パスポートの略ではない。
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| − | ;資格
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| − | :資格として「パスポート」が使われることがある。
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| − | === 規格 ===
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| − | * パスポートサイズ
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| − | : パスポートの大きさを基準として、[[ビデオカメラ]]「[[ハンディカム]]」や[[バッグ]]やトラベルノートなどのサイズとして「パスポートサイズ」という表現が用いられることがある。
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| − | : また、パスポートに貼り付けられる[[証明写真]]のサイズが厳格に規格化されているので「パスポートサイズの写真」という表現が用いられることもある。
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| − | | |
| − | == 脚注 ==
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| − | {{Reflist}}
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| − | | |
| − | == 関連項目 ==
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| − | {{commons|passport}}
| |
| − | * [[船員手帳]]
| |
| − | * [[国際運転免許証]]
| |
| − | * [[通行手形]]
| |
| − | * [[査証]]
| |
| − | * [[事前旅客情報システム]]
| |
| − | * [[US-VISIT]]
| |
| − | * [[J-BIS]]
| |
| − | * [[西半球渡航イニシアチブ]]
| |
| − | * [[在留資格]]
| |
| − | * [[再入国許可]]
| |
| − | * [[無国籍]]
| |
| − | * [[永住権]]
| |
| − | * [[国際自動車国境通過許可証]]
| |
| − | * [[渡航証明書]]
| |
| − | * [[入場券]] - [[テーマパーク]]などでは「パスポート」と称して[[定期券|定期]][[入場券]]や[[アトラクション]]乗り放題券を発行することがある。
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| − | | |
| − | == 外部リンク ==
| |
| | * [http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ パスポートA to Z] - 日本国[[外務省]]{{ja icon}} | | * [http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ パスポートA to Z] - 日本国[[外務省]]{{ja icon}} |
| − | | + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| | {{DEFAULTSORT:はすほうと}} | | {{DEFAULTSORT:はすほうと}} |
| | [[Category:パスポート|*]] | | [[Category:パスポート|*]] |
| | [[Category:英語の語句]] | | [[Category:英語の語句]] |