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{{Infobox 国軍
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|国 = {{FRA}}
 
|名前 = フランス軍
 
|各国語表記 = Armées françaises
 
|画像 = [[File:Armoiries république française.svg|150px]]
 
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|最高司令官:[[フランス第五共和政|第五共和政]]第8代[[フランスの大統領|大統領]] [[エマニュエル・マクロン]] <br>国防大臣:第18代[[フランス国防省|国防大臣]] [[ジャン=イヴ・ル・ドリアン]] <br>司令官:第22代[[フランス統合参謀総長|統合参謀総長]] [[:fr:Pierre de Villiers|ピエール・ド・ヴィリエ]][[フランス陸軍|陸軍]][[大将]]
 
}}
 
|参謀長 =
 
|徴兵制度 =
 
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|兵役適齢:17歳から<br />徴兵制度:無し<br />適齢総数:13,676,509人 15-49 (2005) <br />実務総数:11,262,661人 15–49 (2005)<br />年間適齢到達人数:389,204人 (2005) <br />現役軍人数:259,050人 (2006)<br>予備役 419,000人 (2006)<br>国外派遣数  35,000人 (2006)<br />順位数:世界第20
 
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|国外活動 =
 
|軍事費 = GDP2.6% (2005)
 
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|[[Nexter]]<br>[[DCNS]]<br>[[ダッソー]]<br>[[スネクマ]]<br>[[パナール]]
 
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|[[大陸軍 (フランス)|大陸軍]]<br>[[フランス革命戦争]]<br>[[ハイチ革命]]<br />[[ナポレオン戦争]]<br />[[アルジェリア侵攻]]<br />[[菓子戦争]]<br />[[クリミア戦争]]<br />[[アロー戦争]]<br />[[イタリア統一運動]]<br />[[清仏戦争]]<br />[[メキシコ出兵]]<br />[[普仏戦争]]<br />[[チュニジア侵攻]]<br />[[マンディンゴ戦争]]<br />[[フランス・ダホメ戦争]]<br>[[フランス・モロッコ戦争]]<br />[[第一次世界大戦]]<br />[[第二次世界大戦]]<br />[[第一次インドシナ戦争]]<br />[[アルジェリア戦争]]<br />[[冷戦]]<br />[[シャバ紛争]]<br>[[湾岸戦争]]<br>[[対テロ戦争]]<br>[[マリ北部紛争 (2012年)|マリ北部紛争]]
 
}}
 
|順位 = [[フランス軍の階級]]
 
}}
 
 
 
'''フランス軍'''(フランスぐん、{{lang-fr|Forces armées françaises}})は、[[フランス陸軍]]({{fr|Armée de Terre française}})・[[フランス海軍]]({{fr|Marine nationale}})・[[フランス空軍]]({{fr|Armée de l'air française}})さらに第四の軍として[[フランス国家憲兵隊]]({{fr|Gendarmerie nationale française}})を保有する[[フランス]]の[[軍隊]]のことである。
 
 
 
== フランス軍の歴史 ==
 
=== 第一次世界大戦時のフランス軍 ===
 
{{main|西部戦線 (第一次世界大戦)}}
 
 
 
=== 第二次世界大戦時のフランス軍 ===
 
{{see also|マジノ線}}
 
{{main|ナチス・ドイツのフランス侵攻}}
 
 
 
フランスは[[普仏戦争]]や[[第一次世界大戦]]で戦火を交えた[[ドイツ]]対策として、仏独国境線に[[マジノ線]]と呼ばれる大[[要塞]]群を構築することとした。この要塞線の建築でフランス軍の予算がほとんど使用されたため、装備の更新ができなかったという説があるが、これは正しくない。マジノ線の構築のためにフランスの軍事予算は毎年増額されたものの、1933年には58%、1934年には33%の予算を余らせていた。また、1940年には戦車2380両、軍用機2441機を保持しており、イギリス遠征軍を加えればドイツ軍に匹敵した。また個別の兵器でも[[ソミュア S35]]や[[ルノーB1]]などドイツ軍の[[II号戦車]]や[[III号戦車]]を上回る能力を持つ兵器を装備していた<ref>[[児島襄]] 『誤算の論理』[[文春文庫]] (1990年) 145-183p</ref>。
 
 
 
しかし[[フィリップ・ペタン]]や[[マキシム・ウェイガン]]、[[モーリス・ガムラン]]といった軍の首脳部は第一次世界大戦型の[[陣地戦]]による防衛を重視しており、戦車は各師団に分配され、[[機甲師団]]による集中運用ができなかった。[[シャルル・ド・ゴール]]を始めとする一部の軍人は機甲師団の創設などを訴えたが全く無視された。
 
 
 
また空軍も創設されず、陸軍の補助的存在に過ぎなかった。ペタンは配備された飛行機も、乱立する[[航空機]]メーカーが多種多様な航空機をそれぞれ生産していたため機種の統一が図れなかった。
 
 
 
海軍は新型[[戦艦]]([[ダンケルク級戦艦]]・[[リシュリュー級戦艦]])や多数の有力な艦艇、[[航空母艦]]も保有していたが、作戦海域を[[地中海]]に主眼を置いていた上、ナチス・ドイツの侵攻では陸戦が主体であったためさしたる行動も取れぬまま降伏を迎えた。
 
 
 
兵員面でも[[ナポレオン戦争]]以来の兵員不足を補うため、[[植民地]]から徴用された兵士が多かった。また通信分野での理解も遅れており、すでに無線通信や[[テレタイプ端末|テレタイプ]]などを採用していたドイツに対し、フランス軍は自動車やオートバイによる伝令、[[伝書鳩]]を主軸にしており、迅速な命令を下すことはできなかった。
 
 
 
このような状況で1940年フランスは[[ナチス・ドイツ]]の侵攻に直面した。フランス軍は敗退を重ね、一ヶ月足らずでフランスは降伏する。
 
 
 
降伏後、フランス軍はナチス傀儡の[[ヴィシー政権]]軍と、[[ダイナモ作戦]]などによって亡命した[[自由フランス軍]]に分かれた。一部の海軍の艦艇はイギリス軍と戦火を交えたほか([[メルセルケビール海戦]])、1942年にドイツの接収を防ぐため、1942年に自沈している。その後、ヴィシー政権は中立を標榜したために表向きには戦闘を行わなかった。しかし植民地軍の一部は連合国軍と戦っている。
 
 
 
1942年、[[トーチ作戦]]により北アフリカのヴィシー政権軍は[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍と戦火を交えたが、[[フランソワ・ダルラン]]提督が降伏したため戦いは短期間で終わった。北フランスのヴィシー軍は自由フランス軍に合流したが、ヴィシーフランス本土はドイツ軍に占領された。その後、自由フランス軍は連合軍の一員として[[ノルマンディー上陸作戦|ノルマンディー上陸]]以降の反攻作戦で活躍し、パリ解放なども果たした。
 
 
 
=== 第二次世界大戦後のフランス軍 ===
 
{{seealso|第一次インドシナ戦争|アルジェリア戦争|将軍達の反乱}}
 
第二次世界大戦が終結すると、フランスは戦勝国としてアメリカやイギリスなどと共に資本主義国として[[冷戦]]を迎え、[[北大西洋条約機構|NATO]]に加盟し欧州の重要な軍事力として存在するようになる。
 
 
 
一方で、植民地内での独立の気運の高まりを押さえ込むために軍事力を行使することもあり、[[第一次インドシナ戦争|インドシナ戦争]]では近代的な兵力を投入したにも拘らず敗退してしまった。この他にも、[[アルジェリア戦争]]など植民地に於ける戦争の続発や、フランスの植民地政策について[[民族自決]]容認(アルジェリア独立容認)へ転換を進めた[[フランス第四共和政]]政府に対する政府転覆も視野に入れた軍事行動(アルジェリア駐留軍による[[ド・ゴール]]将軍政界復帰要求。アルジェ駐屯落下傘部隊の[[コルシカ島]]不法進軍・占拠、及びフランス本土・首都[[パリ]]への逆侵攻示唆。これらの一連の動きにフランス軍中枢部も支持・呼応を伺わせた)など著しい[[シビリアン・コントロール]]喪失状態・[[関東軍]]化暴走状態を見せるが、担ぎ出した当のド・ゴール将軍(および新たに成立した[[フランス第五共和政]])が決起部隊・決起部隊支持軍組織の意図に反し、(国内世論と自身の国民的人気を強力な支持基盤に)アルジェリア独立政策支持を表明。[[フランス第五共和政#大統領に付与された強権|大幅に強化された大統領執行権]]をもって、巧妙・迅速に法整備や軍部人事介入・組織改革を推し進めた事が功を奏しアルジェリア独立を達成。主要植民地を放棄した事で、海外での軍事介入は激減していく。
 
 
 
また、[[エジプト]]の[[ガマール・アブドゥン=ナーセル|ナセル]]大統領の[[スエズ運河]]国有化に端を発した[[第二次中東戦争]]には、イギリス、イスラエルと共に参戦したが、アメリカの圧力や国際社会の非難もあり撤退した。
 
 
 
これ以降、フランスはアメリカに頼らない独自路線を歩む様になり、NATOの軍事機構から脱退(事務レベルでは参加している)し独自の[[核兵器|核戦力]]も保有、強化するようになる。フランス軍は[[国際平和活動]]などにも重点を置いていた他、脱退したとはいえNATOとの一定のパートナーシップを保持し続けた。一方で、[[1960年代]]に[[サハラ砂漠]]で行なった[[核実験]]では、兵士を爆心地に向けて歩かせることで、核兵器の人体に対する影響を研究する[[人体実験]]を行なっていたことを証明する機密文書の存在が判明している<ref>高木昭彦「仏、核の人体実験 60年代兵士被爆させる」[[2010年]][[2月17日]]付『[[西日本新聞]]』朝刊</ref>。
 
 
 
[[1991年]]の[[湾岸戦争]]に際しては多国籍軍の一員として対イラク戦に参戦した。
 
 
 
冷戦構造崩壊後のフランス軍は、地域紛争に介入しこれの解決のために国連や他国との協調を重視し、NATO諸国との一層の関係強化を行っている。
 
 
 
[[2009年]]にサルコジ大統領がNATO創設60周年記念首脳会議にてNATO軍事機構への43年ぶりの完全復帰を宣言した
 
 
 
== 組織 ==
 
*[[フランス陸軍|陸軍]](以下を含む)
 
** 陸軍特殊作戦旅団
 
*** 特殊作戦旅団本部
 
*** 特殊作戦航空分遣隊
 
*** 第13竜騎兵落下傘連隊 - 13 RDP
 
** CPROM
 
** CPIS
 
** CPES
 
** [[第11落下傘旅団 (フランス陸軍)|第11落下傘旅団]]空挺コマンドーグループ/潜入情報行動コマンドー - 11BP GCP/CRAP
 
** [[アルペン猟兵|山岳猟兵]]
 
** [[フランス外人部隊|外人部隊]]
 
*** [[第2外人落下傘連隊]]空挺コマンドーグループ/潜入情報行動コマンドー - 2REP GCP/CRAP
 
*** [[第2外人工兵連隊]]山岳偵察部隊 - 2REG URH
 
*** [[第1外人工兵連隊]]特殊水中作戦部隊 - 1REG DINOPS
 
** [[海兵隊]]
 
*** 第1海兵歩兵落下傘連隊 - 1er RPIMa
 
* [[フランス海軍|海軍]](以下を含む)
 
** [[海軍航空隊 (フランス海軍)|海軍航空隊]]
 
** 基地防衛隊、[[コマンド部隊]]
 
** フュージリア海兵作戦コマンド
 
*** [[フランス海軍コマンド|海兵コマンド]]
 
*** フュージリア海兵隊
 
** GCMC(海軍近接戦闘群)
 
* [[フランス空軍|空軍]](以下を含む)
 
** 空軍第40特殊救難航空団 - CPA40
 
** 空軍第10特殊航空団- CPA10
 
* [[フランス国家憲兵隊|国家憲兵]](以下を含む)
 
** 国家憲兵隊特殊介入群
 
*** [[フランス国家憲兵隊治安介入部隊|治安介入部隊]]
 
*** [[国家憲兵隊空挺介入中隊|空挺介入中隊]]
 
*** 特殊防護小隊(PSPG)
 
** [[フランス共和国親衛隊|共和国親衛隊]]
 
*** 国家憲兵隊大統領保安群 - GSPR
 
* [[国民衛兵]]
 
 
 
== 兵力 ==
 
フランス軍は全軍合わせて約310,000人の兵力を有する。この内、約100,000人は国家憲兵に属する。以前は[[徴兵制度|徴兵制]]が存在していたが、[[2001年]]に廃止され現在は[[志願制度|志願制]]となっている。兵役義務は存在しないが、男女を問わず一定年齢に達すると[[予備役]]登録を行わなければならない。
 
 
 
<!--== 国際的な立場 ==-->
 
 
 
== 海外駐留部隊 ==
 
フランス軍は旧植民地を中心に全世界に常時約35,000名を展開している。
 
 
 
=== アメリカ大陸方面 ===
 
* '''[[グアドループ]]常駐'''
 
:[[アンティル諸島駐屯フランス軍]]
 
:人員1,000名から成り、1個海兵歩兵大隊([[第41海兵歩兵大隊 (フランス軍)|第41海兵歩兵大隊]])、哨戒艇1隻、ヘリコプター1機のほか国家憲兵隊800名が駐留。(海外県などにおける現地民向けの)適応軍役制度兵(Service militaire adapté:''SMA'')は550名が所属。
 
 
 
* '''[[マルティニーク]]常駐'''
 
:アンティル諸島駐屯フランス軍
 
:人員3,200名から成り、1個歩兵連隊([[第33海兵歩兵連隊 (フランス軍)|第33海兵歩兵連隊]])、フリゲート1隻([[ヴァントーズ (フリゲート)|ヴァントーズ]])、曳航船1隻、輸送機3機、ヘリコプター3機のほか国家憲兵隊550名が駐留。適応軍役制度兵は550名が所属。
 
 
 
* '''[[フランス領ギアナ]]常駐'''
 
:[[フランス領ギアナ駐屯フランス軍]]
 
:人員3,800名から成り、2個歩兵連隊([[第3外人歩兵連隊]]と[[第9海兵歩兵連隊 (フランス軍)|第9海兵歩兵連隊]])、艦艇2隻、ヘリコプター7機のほか国家憲兵隊800名が駐留。適応軍役制度兵は700名が所属。
 
 
 
=== アフリカ大陸およびインド洋方面 ===
 
* '''[[コートジボワール]]常駐および派遣'''
 
:人員1,950名から成り、1個歩兵大隊([[第43海兵歩兵大隊 (フランス軍)|第43海兵歩兵大隊]])の駐留のほか、2つの作戦でフランス本国から部隊が増強駐屯している。
 
 
 
* '''[[セネガル]]常駐'''
 
:人員1,150名から成り、1個歩兵大隊([[第23海兵歩兵大隊 (フランス軍)|第23海兵歩兵大隊]])、輸送機1機、偵察機1機、ヘリコプター1機が駐留。
 
 
 
* '''[[ガボン]]常駐'''
 
:人員1,150名から成り、1個歩兵大隊([[第6海兵歩兵大隊 (フランス軍)|第6海兵歩兵大隊]])、輸送機2機、ヘリコプター6機が駐留。
 
 
 
* '''[[チャド]]派遣'''
 
:人員1,550名から成り、作戦用基地が1箇所と1個統合任務群が駐屯。
 
 
 
* '''[[中央アフリカ]]派遣'''
 
:人員1,200名から成り、戦闘機6機、輸送機2機、1個歩兵中隊が駐屯。
 
 
 
* '''[[ジブチ]]常駐'''
 
:[[ジブチ駐留フランス軍]]
 
:人員1,900名から成り、1個連隊([[第5海外混成連隊 (フランス軍)|第5海外混成連隊]])、輸送機1機、戦闘機10機、ヘリコプター10機、海上哨戒機1機が駐留。
 
 
 
* '''[[マヨット]]常駐'''
 
:[[南インド洋管区フランス軍]]
 
:人員350名から成り、1個歩兵分遣隊([[マヨット外人部隊分遣隊]])と2個義勇兵隊のほか国家憲兵隊300名が駐留。
 
 
 
* '''[[レユニオン]]常駐'''
 
:南インド洋管区フランス軍
 
:人員4,000名から成り、1個空挺連隊([[第2海兵歩兵落下傘連隊]])、フリゲート2隻([[フロレアル (フリゲート)|フロレアル]]、[[ニヴォーズ (フリゲート)|ニヴォーズ]])、偵察機2機、輸送機2機、ヘリコプター2機のほか国家憲兵隊1,050名が駐留。適応軍役制度兵は1,150名が所属。
 
 
 
* '''[[インド洋]]上'''
 
:海軍艦艇を中心に人員1,250名が展開している。
 
 
 
=== 太平洋方面 ===
 
* '''[[ニューカレドニア]]常駐'''
 
:[[ニューカレドニア駐屯フランス軍]]
 
:人員2,950名から成り、1個歩兵連隊([[太平洋ニューカレドニア海兵歩兵連隊]])、フリゲート1隻([[ヴァンデミエール (フリゲート)|ヴァンデミエール]])、哨戒艇3隻、輸送機3機、ヘリコプター6機のほか国家憲兵隊900名が駐留。適応軍役制度兵は350名が所属。
 
 
 
* '''[[ポリネシア]]常駐'''
 
:[[フランス領ポリネシア駐屯フランス軍]]
 
:人員2,400名から成り、1個歩兵連隊([[太平洋ポリネシア海兵歩兵連隊]])、フリゲート1隻([[プレリアル (フリゲート)|プレリアル]])、海上哨戒機3機、輸送機2機、ヘリコプター2機、のほか国家憲兵隊540名が駐留。適応軍役制度兵は250名が所属。
 
 
 
=== 中東方面 ===
 
* '''[[アフガニスタン]]派遣'''
 
:人員2,300名が駐屯。
 
 
 
* '''[[アラブ首長国連邦]]派遣'''
 
:[[アラブ首長国連邦フランス軍敷地]]
 
:輸出兵器向け技術者を中心に派遣。2009年5月26日に最大500名規模の陸海空軍部隊の恒久基地を[[アブダビ]]に新設。[[ミラージュ2000 (戦闘機)|ミラージュ2000戦闘機]]3機、[[カエサル 155mm自走榴弾砲]]6両が駐留。2011年に[[第13外人准旅団]]がジブチから移駐する。
 
 
 
* '''[[レバノン]]派遣'''
 
:[[国際連合平和維持活動]]に人員1,750名を派遣。
 
 
 
=== ヨーロッパ方面 ===
 
* '''[[コソボ]]派遣'''
 
:[[KFOR]]に人員2,100名を派遣。
 
 
 
* '''[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]派遣'''
 
:[[アルテア欧州連合部隊]]に人員150名を派遣。
 
 
 
== 最近のフランス軍の動向 ==
 
=== NATOへの復帰 ===
 
[[シャルル・ド・ゴール]][[大統領]]による独自路線により、[[1966年]]に[[NATO]]の軍事機構からは脱退していたが、[[親米]]派の[[ニコラ・サルコジ]]大統領によって創設60周年を迎える[[2009年]]に全面復帰した。
 
 
 
=== 海外への展開 ===
 
第二次世界大戦前と比べると大幅に少なくなったが、現在のフランス軍も常時海外へ展開している。一つは、南米やカリブ海、インド洋、太平洋に点在するフランスの[[海外領土]]の防衛の為に比較的小規模の部隊を常駐させている。一部では独立運動の鎮圧を行っている。
 
 
 
もう一つは、旧フランス植民地(多くはアフリカ)に旧宗主国として内戦や地域紛争に介入したり、ウラン鉱などの利権防衛の為に[[フランス外人部隊|外人部隊]]などが派遣されている。植民地の独立後もフランスが利権を持つ地域は多く、過去の領土的野心ではなく、利権の防衛に主眼が置かれている。
 
 
 
さらにもう一つは、NATOやWEUなどと協調して[[多国籍軍]]に参加したり、ドイツと[[ドイツ・フランス合同旅団|合同旅団]]を構成したり、国際的に多国間の枠組みの中で指導的立場としてふるまっている。
 
 
 
[[2013年]][[1月]]には、旧植民地[[マリ共和国]]で発生した[[マリ軍事クーデター (2012年)|軍事クーデター]]と[[アザワド独立宣言|トゥアレグ族の反乱]]によるマリ国内の混乱に対処するため、マリ政府の要請を受けて空軍と陸軍による反乱軍の鎮圧作戦を実行している。
 
 
 
=== 核戦力 ===
 
{{See also|フランスの大量破壊兵器}}
 
フランスの独自路線の象徴で、フランス軍の中でも最優先の位置付けで予算配分を受けている。[[フランス海軍]]・[[戦略海洋部隊 (フランス海軍)|戦略海洋部隊]]の戦略ミサイル原子力潜水艦には[[M45 (ミサイル)|M45]][[潜水艦発射弾道ミサイル]]が搭載され、[[フランス空軍]]の[[ミラージュ2000N/D (航空機)|ミラージュ2000N]]と海軍の[[シュペルエタンダール]]には[[ASMP (ミサイル)|ASMP]]空中発射型巡航ミサイルが搭載されている。
 
 
 
[[フランス陸軍]]はアルビオン高原にS-3[[中距離弾道ミサイル]]を配備していたが、[[冷戦]]の終結により撤去されている。
 
 
 
* フランスの保有する核弾頭数
 
** SLBM : 384発
 
** ASMP : 空軍45発、海軍20発
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{reflist}}
 
 
 
== 参考文献 ==
 
* La Documentation française, ''Défense et Sécurité nationale LE Livere Blanc'', Odiile Jacob, juin 2008
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[フランスの大量破壊兵器]]
 
* {{仮リンク|ナポレオン軍|fr|Armée napoléonienne}}、[[大陸軍 (フランス)]]
 
 
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.defense.gouv.fr/ フランス国防省]
 
 
 
{{NATO}}
 
{{フランス関連の主要項目}}
 
{{ヨーロッパの軍隊}}
 
 
 
{{gunji-stub}}
 
{{France-stub}}
 
 
 
{{DEFAULTSORT:ふらんすくん}}
 
[[Category:フランス軍|*]]
 

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