プレミアムフライデー
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プレミアムフライデーは、2017年（平成29年）に日本国政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーンである。略称はプレ金[1][2][3]。
Contents
概要
日本国政府（経済産業省）および経済団体連合会を中心とした、経済界が提唱・推進する、毎月末金曜日（フライデー）に、普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーン。午後3時（15時）に仕事を終えることを奨励する「働き方改革」と連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日には、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。2017年（平成29年）2月24日より実施された[4]。
運営団体のプレミアムフライデー推進協議会は、「プレミアムフライデー ナビゲーター」として、アイドルグループ・関ジャニ∞を起用[5]。関ジャニのメンバーが出演し、プレミアムフライデーについて紹介するPR映像を作成した。プレミアムフライデーにセールやキャンペーンを実施している企業のうち、来店者増加は約7割で売り上げ増加は5割越えであり、イベントとして当初の目的である消費の拡大には貢献している[6]。
課題
働き方改革の一環として普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンと謳っているが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの調査によると、「導入する」企業はわずか3.4%に留まっている[7]。
繁盛期との競合
- 月末は、企業の月次決算作業などと重なり、早く退社することが難しいという意見が多く、月初の金曜日に変更してほしいとの要望が出ている[8]。特に2回目の実施日は、多くの企業が年度末としている「3月31日」という、多忙を極めることが容易に推測できる日に設定されており、早期退社が1年の中でも最も困難であるとの意見が続出した[9][10]。
中小企業への波及
- 大阪シティ信用金庫の調査によると、プレミアムフライデーを実施した中小企業は、わずか2.4%に留まる。特に運輸業は実施した企業は皆無であり[11]、顧客の理解と協力が得られない限り、午後3時で仕事を終えるのは不可能であり、金融業も月末の金曜午後は最も忙しい時期であるため、職場でもプレミアムフライデーの話題は全くないのが現状である。
- プレミアムフライデーは大企業が先行して制度化し、取引先である中小企業などにも波及、一般化できるかが課題となる。ただ、中小企業にとっては、取引慣行の見直しにまで手を付けざるを得ない面があり、現状ではハードルが高い状況である[12]。
脚注
- ↑ プレミアムフライデーの経済効果｜新日本有限責任監査法人
- ↑ 「プレ金」は普及するか? - 日本経済新聞
- ↑ プレ金：浸透せず 開始4カ月、イベントは空振り気味 - 毎日新聞、2017年6月30日
- ↑ “経済産業省「プレミアムフライデーの実施方針・ロゴマークが決定しました」”. 経済産業省. . 2017閲覧.
- ↑ 関ジャニ∞、プレミアムフライデー ナビゲーターに就任! - マイナビニュース、2017年2月22日
- ↑ [1]
- ↑ プレミアムフライデー「導入」は3.4%、何をする? - ITmediaビジネスオンライン、2017年2月15日
- ↑ “プレ金「月初にという声強い」…経団連会長”. ヨミウリ・オンライン (読売新聞社). (2017年9月11日) . 2017閲覧.
- ↑ “【悲報】プレミアムフライデーの日取りが絶望的 3月は年度末、4月はGW直前で15時退社が無理ゲー状態”. キャリコネニュース (グローバルウェイ). (2017年2月27日) . 2017閲覧.
- ↑ “プレ金、実施率わずか2.8%で完全失敗…クソ忙しい月末に早帰り、官僚の「机上の空論」”. Business Journal (サイゾー). (2017年9月25日) . 2017閲覧.
- ↑ 中小企業における働き方改革とプレミアムフライデーについて - 大阪シティ信用金庫
- ↑ 「プレ金」スタート 働き方改革に大きな課題 中小・零細を中心に参加できない企業が圧倒的 - 産経ニュース、2017年2月24日