ベネッセコーポレーション

提供: miniwiki
2018/8/19/ (日) 21:39時点におけるAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (1版 をインポートしました)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
移動先:案内検索



株式会社ベネッセコーポレーションBenesse Corporation)は、通信教育出版などの事業を行なう、岡山県岡山市に本社を置く日本の企業ベネッセと略称される。

本項では同社の完全親会社である持株会社の株式会社ベネッセホールディングスBenesse Holdings, Inc.)についても述べる。

概要

福武哲彦が創業した「株式会社 福武書店」(ふくたけしょてん)がルーツ[注釈 1]。2代目社長の福武總一郎が「ベネッセコーポレーション」に社名変更後も「福武文庫」など語学関係の書籍に福武のブランドを継続した。現在でも『福武国語辞典』など一般向けの辞典で使用している。

かつては文芸誌「海燕」や「福武文庫」を出し、文芸・人文の出版も活発に行っていたが1990年代後半までに全面撤退し、現在は「教育・語学・生活・福祉」の分野を中心に事業を進めている。出版事業においては、妊娠から出産・育児までの子育て情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、情報・交流・学びなど多様な面で支援する事業領域として、生活マガジン「サンキュ!」、愛犬や愛猫との暮らしに役立つ「いぬのきもち」「ねこのきもち」、幼児~小学生の子どもがいる家庭向けの食生活応援マガジン「ボンメルシィ!」などを展開している。

通信教育事業においては、乳幼児の発達段階に合わせた「こどもちゃれんじ」、小中高生用の進研ゼミ(小学講座・中学講座・高校講座・難関私立中高一貫講座・東大特講・京大特講)などを展開しており、特に教育・受験産業の分野を強みとした大手の出版社である。

激変する教育環境に対応する商品・サービスを通して、改めて「教育のベネッセ」として事業強化を推進しており、教育事業の業績は好調である。2005年(平成17年)より産業再生機構の要請によりPC教室アビバの支援スポンサーとなり、採算性を改善し2009年(平成21年)3月期には黒字転換を果たした。しかしアビバ単独での業務拡大は困難と判断したことやベネッセの他事業との相乗効果が見られなかったことを理由として、2010年(平成22年)3月に全株式をスリープログループに譲渡し、アビバはグループから外れた。

2007年(平成19年)4月下旬に全国一斉に行われた文部科学省全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、小学生におけるデータ集計業務全般を担当した。

持株会社であるベネッセホールディングスは東証第1部に上場している(証券コード:9783)。筆頭株主は従来、会長の福武總一郎個人であったが、福武および福武の妻・れい子が所有する全株式が、福武の個人会社である「イーエフユー インベストメント リミテッド」に移管され、日本マスタートラスト信託銀行に信託財産として拠出されているため、外面上の筆頭株主は2013年(平成25年)3月現在、日本マスタートラスト信託銀行となっている。

ゆとり教育などの教育方針の転換などに合わせた教材に力を入れている。その一方で顧客情報を元にダイレクトメールを送付するダイレクトマーケティングを強みとするが、それを批判する意見もある。→詳しくは進研ゼミ#ダイレクトメールを参照

SNSクラウドコンピューティングを教育に取り入れる一環でUstreamなどを利用した教育も行っている[1]

社名・企業理念の由来

社名の「ベネッセ」(Benesse)は、ラテン語の bene (よい、正しい)と esse (生きる、暮らす)を組み合わせた造語である。1991年(平成3年)4月、第2次CI計画のなかで企業理念として発表され、1995年(平成7年)4月には社名として制定された。 「一人ひとりが主体的に人生を切り開いていくことを「教育・語学・生活・福祉」の分野でお手伝いする会社になろう、という決意」を表したものと説明される。

沿革

  • 1955年(昭和30年)1月28日 - (旧)株式会社福武書店設立。生徒手帳の制作などから事業をスタート。
  • 1973年(昭和48年) - 通信添削講座の名称を進研ゼミに変更統一。
  • 1987年(昭和62年)4月 - 休眠会社のタバイサイエンス株式会社が(旧)株式会社福武書店を吸収合併し(2代めの)株式会社福武書店に商号変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)。
  • 1990年(平成2年)8月 - 岡山市南方に本社ビルが完成[注釈 2]
  • 1994年(平成6年) - 第二の業務拠点である福武書店東京ビルが東京都多摩市に竣工(現在はベネッセコーポレーション東京ビルに改称)[注釈 3]
  • 1995年(平成7年)
  • 1997年(平成9年)9月 - 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
  • 2000年(平成12年)3月 - 東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
  • 2006年(平成18年)10月 - 首都圏の予備校お茶の水ゼミナールを買収。
  • 2007年(平成19年)
    • 2月21日 - 代表取締役社長兼CEO 森本昌義が辞任を表明し、福武總一郎が代表取締役会長兼社長兼CEOに就任。
    • 4月27日 - 取締役兼執行役員専務福島保が、代表取締役社長兼COOに就任。
  • 2009年(平成21年)10月1日 - 持株会社に移行。株式会社ベネッセコーポレーションが、商号を株式会社ベネッセホールディングスに変更し、同時に、会社分割(新設分割)を行い、完全子会社として新たに株式会社ベネッセコーポレーション(2代目)を設立。
  • 2010年(平成22年)3月 - パソコン教室事業を行う子会社アビバスリープログループに売却。また、介護施設事業を行うボンセジュールを買収し、グループインさせる。
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年7月31日 - 事件の影響で、営業損益が4億3000万円の赤字に。ピーク時には420万人だった会員が1年間で94万人減少と発表。
  • 2016年
    • 5月6日 - 2016年3月期上期の107億円の赤字が、10-3月期(下期)は133億円に拡大。
    • 6月25日 - 原田泳幸会長兼社長が退任。社長には福原賢一副社長兼CAO(最高管理責任者)が昇格。ベネッセコーポレーション代表取締役社長には小林仁が就任[3]
    • 10月1日 - 福原賢一社長が副会長に退き、社外取締役の安達保が新社長に就任[4]

本社・支社・事業所

事業所名 所在地
岡山本社 岡山市北区南方3-7-17
東京本部 東京都多摩市落合1-34
新宿オフィス 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング
北海道支社 札幌市中央区北5条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ13F
東北支社 仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー
関東支社 群馬県高崎市栄町3-23 高崎タワー21
名古屋支社 名古屋市中区4-2-29 名古屋広小路プレイス10F
北陸事業所 金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ9F
大阪支社 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー
九州支社 福岡市博多区御供所町1-1 西鉄祇園ビル11F
北九州事業所 北九州市戸畑区汐井町1-6 ウェルとばた9F
熊本事業所 熊本市中央区新町2-2-6 福田病院1F
ソウル支社 ソウル特別市 麻浦区 ワールドカップ路 396 ヌリクムスクェオビジネスタワー 10F (株)NE能率
台北支社 台湾 台北市中正区館前路49号10F

主なグループ企業

  • 株式会社岡山ランゲージセンター
  • 株式会社お茶の水ゼミナール
  • 株式会社サイマル・インターナショナル - 通訳者養成の英語学校として有名である。
  • 株式会社サイマル・テクニカルコミュニケーションズ
  • 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ
  • 株式会社進研アド
  • 株式会社TMJ(旧社名・テレマーケティングジャパン)
  • 株式会社東京教育研
  • 株式会社東京個別指導学院
  • 株式会社直島文化村
  • 株式会社プランディット
  • 株式会社ベネッセアンファミーユ
  • 株式会社ベネッセインフォシェル
  • 株式会社ベネッセ・インシュアランス・サービス
  • 株式会社ベネッセMCM
  • 株式会社ベネッセ音楽出版
  • 株式会社ベネッセ次世代育成研究所
  • 株式会社ベネッセスタイルケア
  • 株式会社ベネッセビジネスメイト
  • 株式会社ベネッセ・ベースコム
  • ベルリッツ・ジャパン株式会社 - アメリカ合衆国資本(現在は米国法人を含めてベネッセコーポレーションに買収)の英会話学校ベルリッツ(Berlitz)の日本法人
  • 株式会社ラーンズ
  • Classi株式会社

主な商品

雑誌

育児系

  • たまごクラブ
  • ひよこクラブ

ペット系(定期購読のみ)

  • いぬのきもち
  • ねこのきもち

その他

  • サンキュ!
  • にほん日和(定期購読のみ)

教育関連

通信教育

模擬試験

  • 進研模試 - 河合塾代ゼミが実施する模擬試験と同じ規模の受験者数がある。他の模試と比べて平均点や標準偏差が低くなることが多く、高偏差値が出やすい傾向にある。
  • GTEC - 2002年(平成14年)よりサービスを開始した、英語技能測定テスト。
  • スタディーサポート - 高校生を対象に学力到達度測定や学習習慣をチェックするテスト

学習参考書関係

その他

  • 学びデスク
  • 育みランドセル
  • ハピコレ
  • 自分の楽しみ - 趣味のコミュニケーションサイト
  • GOGO!サンキュ!学園
  • 子供向けISP TRAM
  • 中・高等学校向け生徒手帳の製作 - 当社設立時からの事業。同じく岡山県にある日本文教出版と国内シェアを二分している。
  • グリムスクール - 株式会社スプリックスとの共同開発した読書プログラム。
  • ICTプロフィシエンシー検定試験(P検)の実施・運営
  • BenePa(ベネパ) - 2015年2月17日にベネッセが発売したプリペイドカード。価格は500円と1000円の2種類があり、カードの裏面に記載されたコードを入力することで、学習プログラムを使用することができる。学習する際の個人情報の入力は一切不要。このプログラムの使用対象は、幼児から高校生までとしている[5]

主なキャラクター

  • たまひよ - キャラクターデザイン:アランジアロンゾ
  • しまじろう - 「こどもちゃれんじ」に登場。
  • コラショ - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。
  • くりけいかん - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。
  • ニャンペイ - 「チャレンジ英和・和英辞典」に登場するトラ猫
    かつては「進研ゼミ」中学講座の英語のマスコットだった。
  • ハイキュー!! 高校講座 2017年春、夏と採用

1997年(平成9年)度ごろまでの「進研ゼミ」小学講座・中学講座では、以下のマスコットが登場していた。

  • ブッチ - 社会担当のイヌ(ブルテリア)。
  • ポコ - 国語担当のタヌキ
  • カニまる - 算数(数学)担当のカニ
  • ライきち - 理科担当のライオン

かつて発売された電子学習教材「スタディボックス」では、ホッタロー(理科担当)、タンバリン(算数担当)などのマスコットが登場していた。

不祥事・事件

関連項目

脚注

注釈

  1. 日本の書店チェーンである福家書店(ふくやしょてん)とは関係ない。
  2. それまでは岡山市南方(現本社の北側、創業の地)⇒岡山市番町(現同社番町研修センター)⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。
  3. 本社ビルは1992年(平成4年)の第33回BCS賞に、東京ビルは1995年(平成7年)の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。

出典

  1. Ustreamを活用して自宅で短時間に受講できる 保護者向けの私立中学受験算数教え方講座「カタリス」をスタート、PR TIMES、2010年12月18日閲覧。
  2. 代表取締役社長の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社ベネッセホールディングス (2014年3月27日). . 2014-6-24閲覧.
  3. “代表取締役の異動ならびに役員人事の内定に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ベネッセホールディングス, (2016年5月11日), http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/05/11/docs/20160511release.pdf . 2016-6-27閲覧. 
  4. “代表取締役の異動に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ベネッセホールディングス, (2016年9月9日), http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/09/09/docs/20160909release.pdf . 2016閲覧. 
  5. “ベネッセ、会員登録なしの通信教育講座 500円から”. 日本経済新聞. (2015年2月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H0P_X00C15A2000000/ . 2016閲覧. 
  6. “ベネッセHD、顧客情報漏洩 最大2070万件”. 日本経済新聞. (2014年7月9日). オリジナル2014年7月9日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140709174257/http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ09082_Z00C14A7000000/ . 2014-7-9閲覧. 
  7. “ベネッセ、情報漏洩3504万件に 補償は500円の金券 情報セキュリティー企業と共同出資会社”. 日本経済新聞. (2014年9月10日). オリジナル2014年9月19日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140919095812/http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10H6I_Q4A910C1000000/ . 2014-9-19閲覧. 

参考文献

外部リンク