リクルート事件
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リクルート事件（リクルートじけん）
1980年代，情報サービス会社リクルート（リクルートホールディングス）が政界，官界，財界の要人に，子会社のリクルートコスモスの未公開株を譲渡，贈賄罪に問われた事件。1985年から 1986年にかけて，自由民主党の有力者や野党国会議員のほか，労働省や文部省の高官，財界の大物などに対し，本人あるいは秘書名義などでリクルートコスモスの未公開株を譲渡し，店頭公開後に大きな売却益を上げさせた。1988年夏，神奈川県川崎市の助役がリクルートコスモス株の譲渡を受けていたと報道されたことを発端に，事件が中央政界に波及した。その過程でリクルートが政治家に多額の献金を行なっていたことや，政治家主催パーティ券を大量に購入していたことが判明，国民の政治不信が一気に高まった。その責任をとり 1989年6月に竹下登首相が辞職した。リクルート会長の江副浩正をはじめ贈賄側 4人，収賄側 8人の計 12人が起訴され，全員に有罪判決がくだされた。