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'''児童自立支援施設'''(じどうじりつしえんしせつ)とは、[[犯罪]]などの不良行為をしたり、するおそれがある[[児童]]や、家庭環境等から生活指導を要する児童を入所または通所させ、必要な指導を行って自立を支援する[[児童福祉施設]]である。退所後の児童に対しても必要な相談や援助を行う。根拠法は[[児童福祉法]]44条である。
 
  
かつて[[感化法]]の下においては「感化院」(かんかいん)、[[少年教護法]]の下で「少年教護院」(しょうねんきょうごいん)、現行の児童福祉法の下で「教護院」(きょうごいん)という名称であったが、[[1998年]]4月に上記名称となる。
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'''児童自立支援施設'''(じどうじりつしえんしせつ)
  
入所経路の多くは[[児童相談所]]の措置によるものであるが(児童福祉法27条1項3号)、[[家庭裁判所]]での[[少年保護手続|審判]]の結果、[[保護処分]]として児童自立支援施設に送致される場合もある([[少年法]]24条1項2号)。
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児童福祉法が定める施設。全国に58か所(2007年時点)あり、国公立、民間など運営形態はさまざま。従来「教護院」とよばれ、児童相談所や家庭裁判所が「不良行為をなし、またはなすおそれがある」と判断した児童を入所対象としてきたが、1998年(平成10)4月の法改正で改称され、「家庭環境その他の理由により生活指導等を要する児童」も対象に加えて、通所者も受け入れることになった。家裁の保護処分では14歳未満の少年は少年院ではなく、児童自立支援施設に送致される。改革の背景には定員に対し約4割という入所率の低さがあった。
 
 
== 所在 ==
 
児童福祉法及び児童福祉法施行令により、国と[[都道府県]]、[[政令指定都市]]はそれぞれ児童自立支援施設を設置することになっている。施設の詳細は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(厚生労働省令)によって定められている。1997年の児童福祉法の改正により、施設外の学校からの教師を予備、学校と同じ教育が導入されるようになった。<ref>{{Cite journal|author=Takada, Shunsuke|year=2018|title=The relationship between education and child welfare in Japanese children’s self-reliance support facilities|journal=Contemporary Japan|volume=30(1)|page=60-77|DOI=10.1080/18692729.2018.1423727}}</ref>
 
 
 
全国に58カ所あり、国立2施設、私立2施設、残りが都道府県立もしくは政令指定都市の市立である。
 
 
 
政令指定都市で児童自立支援施設を設置しているのは[[神奈川県]][[横浜市]]、[[愛知県]][[名古屋市]]、[[大阪府]][[大阪市]]、[[兵庫県]][[神戸市]]の4自治体のみ。他は他施設に委託している。都道府県立では[[北海道]]が2施設、[[東京都]]が2施設、大阪府が2施設。他は1施設ずつ設置している。現在、大阪府[[堺市]]が設置に向けて準備を進めている。
 
 
 
国立・私立は男女別であるが、他の施設はほとんどが男女一緒である(神奈川県と北海道は男女別)。ただし、施設内の男女の居室はどの施設においても分けられている。
 
 
 
日本初の感化院は、[[池上雪枝]](画家[[村上華岳]]の祖母)が[[1883年]](明治16年)に大阪の自宅に設立した「池上感化院」といわれている<ref>[http://kotobank.jp/word/%E6%B1%A0%E4%B8%8A%E9%9B%AA%E6%9E%9D 池上雪枝 とは - コトバンク]</ref>。
 
 
 
; 国立([[厚生労働省]]所管)
 
* [[国立武蔵野学院]]([[埼玉県]][[さいたま市]][[緑区 (さいたま市)|緑区]]) - 男子
 
* [[国立きぬ川学院]]([[栃木県]][[さくら市]]) - 女子
 
; 都道府県立
 
* [[北海道立向陽学院]]([[北海道]][[北広島市]])
 
* [[北海道立大沼学園]](北海道[[亀田郡]][[七飯町]])
 
* [[青森県立子ども自立センターみらい]]([[青森県]][[青森市]])
 
* [[岩手県立杜陵学園]]([[岩手県]][[盛岡市]])
 
* [[宮城県さわらび学園]]([[宮城県]][[仙台市]][[太白区]])
 
* [[秋田市立勝平中学校#秋田市立勝平中学校千秋分校|秋田県千秋学園]]([[秋田県]][[秋田市]])
 
* [[山形県立朝日学園]]([[山形県]][[西村山郡]][[大江町]])
 
* [[福島県福島学園]]([[福島県]][[須賀川市]])
 
* [[茨城県立茨城学園]]([[茨城県]][[那珂市]])
 
* [[栃木県那須学園]](栃木県[[矢板市]])
 
* [[群馬県立ぐんま学園]]([[群馬県]][[前橋市]])
 
* [[埼玉県立埼玉学園]](埼玉県[[上尾市]])
 
* [[千葉県生実学校]]([[千葉県]][[千葉市]][[中央区 (千葉市)|中央区]])
 
* [[東京都立誠明学園]]([[東京都]][[青梅市]])
 
* [[東京都立萩山実務学校]](東京都[[東村山市]])
 
* [[神奈川県立おおいそ学園]]([[神奈川県]][[中郡]][[大磯町]])
 
* [[新潟県新潟学園]]([[新潟県]][[新潟市]][[西区 (新潟市)|西区]])
 
* [[富山県立富山学園]]([[富山県]][[富山市]])
 
* [[石川県立児童生活指導センター]]([[石川県]][[河北郡]][[内灘町]])
 
* [[福井県和敬学園]]([[福井県]][[福井市]])
 
* [[山梨県立甲陽学園]]([[山梨県]][[甲府市]])
 
* [[長野県波田学院]]([[長野県]][[松本市]])
 
* [[岐阜県立わかあゆ学園]]([[岐阜県]][[揖斐郡]][[大野町]])
 
* [[静岡県立三方原学園]]([[静岡県]][[浜松市]][[東区 (浜松市)|東区]])
 
* [[愛知県愛知学園]]([[愛知県]][[春日井市]])
 
* [[三重県立国児学園]]([[三重県]][[津市]])
 
* [[滋賀県立淡海学園]]([[滋賀県]][[甲賀市]])
 
* [[京都府立淇陽学校]]([[京都府]][[南丹市]])
 
* [[大阪府立修徳学院]]([[大阪府]][[柏原市]])
 
* [[大阪府立ライフサポートセンター]](大阪府[[堺市]][[南区 (堺市)|南区]])
 
* [[兵庫県立明石学園]]([[兵庫県]][[明石市]])
 
* [[奈良県立精華学院]]([[奈良県]][[奈良市]])
 
* [[和歌山県立仙渓学園]]([[和歌山県]][[紀の川市]])
 
* [[鳥取県立喜多原学園]]([[鳥取県]][[米子市]])
 
* [[島根県立わかたけ学園]]([[島根県]][[松江市]])
 
* [[岡山県立成徳学校]]([[岡山県]][[岡山市]][[中区 (岡山市)|中区]])
 
* [[広島県立広島学園]]([[広島県]][[東広島市]])
 
* [[山口県立育成学校]]([[山口県]][[山口市]])
 
* [[徳島県立徳島学院]]([[徳島県]][[鳴門市]])
 
* [[香川県立斯道学園]]([[香川県]][[高松市]])
 
* [[愛媛県立えひめ学園]]([[愛媛県]][[新居浜市]])
 
* [[高知県立希望が丘学園]]([[高知県]][[南国市]])
 
* [[福岡県立福岡学園]]([[福岡県]][[筑紫郡]][[那珂川町 (福岡県)|那珂川町]])
 
* [[佐賀県立虹の松原学園]]([[佐賀県]][[唐津市]])
 
* [[長崎県立開成学園]]([[長崎県]][[長崎市]])
 
* [[熊本県立清水が丘学園]]([[熊本県]][[熊本市]][[北区 (熊本市)|北区]])
 
* [[大分県立二豊学園]]([[大分県]][[大分市]])
 
* [[宮崎県立みやざき学園]]([[宮崎県]][[都城市]])
 
* [[鹿児島県立若駒学園]]([[鹿児島県]][[霧島市]])
 
* [[沖縄県立若夏学院]]([[沖縄県]][[那覇市]])
 
; 市立
 
* [[横浜市向陽学園]](神奈川県[[横浜市]][[保土ケ谷区]])
 
* [[名古屋市玉野川学園]](愛知県[[名古屋市]][[守山区]])
 
* [[大阪市立阿武山学園]](大阪府[[高槻市]])
 
* [[神戸市立若葉学園]](兵庫県[[神戸市]][[垂水区]])
 
; 私立
 
* 社会福祉法人[[北海道家庭学校]](北海道[[紋別郡]][[遠軽町]]) - 男子、[[留岡幸助]]が創設
 
* 社会福祉法人幼年保護会[[横浜家庭学園]](神奈川県横浜市保土ケ谷区) - 女子
 
 
 
== 歴史と沿革<ref>[http://zenjikyo.org/aboutus/history/ 全国自動自立支援施設協議会サイト]</ref> ==
 
 児童自立支援施設は、明治中期に民間篤志家が始めた感化事業に端を発した施設である。明治33年に制定された感化法のもとで「感化院」、昭和8年の少年教護法では「少年教護院」、昭和22年に制定された現行の児童福祉法で「教護院」という名称であったが、平成10年4月の同法の一部改正により現在の名称になった。
 
 
 
1883(明16)年 池上雪枝が大阪市北区の自宅に感化院を開く。
 
 
 
1885年 予備感化院(翌年東京感化院)創設。
 
 
 
1886年 千葉感化院創設。
 
 
 
1888年 岡山感化院創設。
 
 
 
1889年 京都感化保護院創設。
 
 
 
1897年 三重感化院創設
 
 
 
1899年 広島感化院等創設。
 
 
 
1899(明32)年 留岡幸助が東京府巣鴨に家庭学校を創設。
 
 
 
1900(明33)年 感化法公布
 
 
 
1907(明40)年 改正刑法公布刑事責任年齢を14歳に引き上げる。懲治場留置廃止→未成年者に対する懲治・感化処分は「感化院」で。
 
 
 
1908(明41)年 感化法一部改正。対象年齢:8歳以上16歳未満→8歳以上18歳未満、以降、感化院は全国的に広がる。
 
 
 
1914(大3)年 留岡幸助が遠軽に北海道家庭学校を開校
 
 
 
1919(大8)年 国立武蔵野学院、開院
 
 
 
1922(大11)年 大正少年法、矯正院法公布
 
 
 
1933(昭8)年 少年教護法公布 「感化院」から「少年教護院」へ改称
 
 
 
1947(昭22)年 児童福祉法公布。「少年教護院」から「教護院」へ改称。
 
 
 
1948(昭23)年 少年法、少年院法公布
 
 
 
1949(昭24)年5月 少年院法一部改正
 
 
 
1949(昭24)年6月 少年法及び児童福祉法一部改正。初等少年院の対象年齢「おおむね14歳以上」から「おおむね」を削除。触法少年は児童相談所先議。強制的措置の導入。(「児童福祉法と少年法の関係について」(昭和24年6月15日 厚生省発児第72号 各都道府県知事宛 厚生事務次官通知))
 
 
 
1997(平9)年6月 児童福祉法の一部改正 「教護院」から「児童自立支援施設」に改称。施設長に就学義務。
 
 
 
2004(平16)年11月 児童福祉法・最低基準の一部改正。アフターケアの義務化。施設内虐待の禁止、自立支援計画策定義務化など
 
 
 
2006(平18)年2月 「児童自立支援施設のあり方に関する研究会」報告書
 
 
 
2006(平18)年11月 改正少年法施行
 
 
 
2009(平21)年4月 改正児童福祉法施行(被措置児童等虐待防止など)
 
 
 
== 脚注==
 
{{reflist}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[矯正教育]] - [[矯正施設]]
 
* [[少年保護手続]]
 
 
 
== 外部リンク ==
 
* [http://zenjikyo.org/ 全国児童自立支援施設協議会]
 
* [http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/ 社会的養護] - 厚生労働省
 
  
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[[Category:施設等機関]]
 
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[[Category:児童福祉施設]]
 
[[Category:児童福祉施設]]
 
[[Category:日本の矯正施設]]
 
[[Category:日本の矯正施設]]

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児童自立支援施設(じどうじりつしえんしせつ)

児童福祉法が定める施設。全国に58か所(2007年時点)あり、国公立、民間など運営形態はさまざま。従来「教護院」とよばれ、児童相談所や家庭裁判所が「不良行為をなし、またはなすおそれがある」と判断した児童を入所対象としてきたが、1998年(平成10)4月の法改正で改称され、「家庭環境その他の理由により生活指導等を要する児童」も対象に加えて、通所者も受け入れることになった。家裁の保護処分では14歳未満の少年は少年院ではなく、児童自立支援施設に送致される。改革の背景には定員に対し約4割という入所率の低さがあった。



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