「公害等調整委員会」の版間の差分

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{{行政官庁
 
|国名 = {{JPN}}
 
|正式名称 = 公害等調整委員会
 
|公用語名 = こうがいとうちょうせいいいんかい<br/>Environmental Dispute Coordination Commission
 
|紋章 = Go-shichi no kiri crest.svg
 
|紋章サイズ = 100px
 
|画像 = Kinyucho3.jpg
 
|画像サイズ = 240px
 
|画像説明 = 公害等調整委員会が設置されている<br />[[中央合同庁舎第4号館]]
 
|主席閣僚職名 = [[公害等調整委員会委員長|委員長]]
 
|主席閣僚氏名 = [[富越和厚]]
 
|次席閣僚職名 =
 
|次席閣僚氏名 =
 
|補佐官職名 =
 
|補佐官氏名 =
 
|次官職名 =
 
|次官氏名 =
 
|上部組織 = 上部組織
 
|上部組織概要 = [[総務省]]
 
|下部組織1 = 内部部局
 
|下部組織概要1 = 事務局
 
|下部組織2 =
 
|下部組織概要2 =
 
|所在地 = {{color|red|〒}}100-0013<br/>[[東京都]][[千代田区]][[霞が関]]3丁目1番1号
 
|位置 = {{ウィキ座標度分秒|35|40|23.3|N|139|44|52.8|E|region:JP}}
 
|定員 = 35人(事務局職員)<ref>行政機関職員定員令第1条第3項</ref>
 
|年間予算 = 5億8,452万円
 
|会計年度 = 2008
 
|設置年月日 = [[1972年]]([[昭和]]47年)
 
|改称年月日 =
 
|前身 = [[土地調整委員会]]<br/>[[中央公害審査委員会]]
 
|ウェブサイト = [http://www.soumu.go.jp/kouchoi/ 公害等調整委員会]
 
|その他 =
 
}}
 
'''公害等調整委員会'''(こうがいとうちょうせいいいんかい、[[英語]]:Environmental Dispute Coordination Commission<ref>http://www.soumu.go.jp/kouchoi/english/</ref>)は、日本の[[総務省]]の[[外局]]の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、[[1972年]]([[昭和]]47年)に[[土地調整委員会]]と[[中央公害審査委員会]]が統合する形で設置された<ref>http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/whats/history.html</ref> [[行政委員会]]である<ref>http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/gaikyoku/index.html</ref>。
 
  
== 概要 ==
+
'''公害等調整委員会'''(こうがいとうちょうせいいいんかい、[[英語]]:Environmental Dispute Coordination Commission<ref>http://www.soumu.go.jp/kouchoi/english/</ref>)
この委員会は、
 
#[[公害]]紛争について、あっせん、[[調停]]、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること
 
#[[鉱業]]、[[採石業]]又は[[砂利採取]]業と一般[[公益]]との調整をはかること
 
を目的としている。
 
  
== 沿革 ==
+
公害にかかわる紛争について斡旋,調停 ([[公害調停]] ) ,仲裁および裁定を行い,また地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導などを行うために設けられた調整機関。法制上は中央委員会と略され,一般には中央公害審査委員会などといわれる。公害紛争処理法 (昭和 45年法律 108号) および公害等調整委員会設置法に基づいて,総理府の外局として設置され,2001年1月の省庁再編により総務省の外局となった。委員長および委員6人から成り,独立してその職権を行う。また,地域的処理のため,都道府県においては条例で定めるところにより都道府県公害審査会をおくことができることになっている。
*[[1951年]][[1月31日]]:総理府の外局として、[[土地調整委員会]]が発足する。
 
*[[1970年]][[11月1日]]:総理府の機関として、[[中央公害審査委員会]]が発足する。
 
*[[1972年]][[7月1日]]:総理府の外局として、公害等調整委員会が発足する([[土地調整委員会]]及び[[中央公害審査委員会]]を廃止統合)。
 
*[[2001年]][[1月6日]]:[[中央省庁再編]]に伴い、総務省の外局となる。
 
 
 
== 内部組織 ==
 
*公害等調整委員会
 
**委員長([[国会同意人事|両議院の同意]]を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
 
**委員6人(うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
 
**専門委員30人以内(非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任)
 
*事務局
 
**事務局長
 
**次長
 
**総務課
 
***調査官2人
 
**審査官9人
 
 
 
== 歴代委員長 ==
 
*退任日に付した(願)は依願退任、(改)は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。
 
*委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。
 
{|class="wikitable"
 
|-
 
!代||氏名||在任期間||備考
 
|-
 
!colspan="4"|土地調整委員会委員長
 
|-
 
|1||[[我妻榮]]||1951年1月31日 - 1956年1月30日||
 
|-
 
| -||[[諸橋襄]]||(1956年1月31日 - 1956年5月21日)||委員長代理
 
|-
 
|2||rowspan="2"|[[大池眞]]||1956年5月21日 - 1961年5月20日||
 
|-
 
|3||1961年5月21日 - 1962年12月31日(願)||
 
|-
 
| -||黒河内透||(1962年12月31日 - 1963年2月6日)||委員長代理
 
|-
 
| -||山崎丹照||(1963年2月7日 - 1963年2月27日)||委員長代理
 
|-
 
|4||黒河内透||1963年2月27日 - 1966年5月20日||
 
|-
 
| -||[[谷口寛]]||(1966年5月23日 - 1966年5月27日)||委員長代理
 
|-
 
|5||黒河内透||1966年5月27日 - 1969年3月31日(願)||
 
|-
 
| -||rowspan="3"|谷口寛||(1969年3月31日 - 1969年5月10日)||委員長代理
 
|-
 
|6||1969年5月10日 - 1971年5月26日||
 
|-
 
|7||1971年5月27日 - 1972年6月30日(改)||
 
|-
 
!colspan="4"|中央公害審査委員会委員長
 
|-
 
|1||小澤文雄||1970年11月1日 - 1972年6月30日(改)||任期3年<br />元[[仙台高等裁判所]]長官
 
|-
 
!colspan="4"|公害等調整委員会委員長
 
|-
 
|1||rowspan="2"|小澤文雄||1972年7月1日 - 1977年6月30日||rowspan="2"|(前掲)
 
|-
 
|2||1977年7月1日 - 1979年7月2日(願)<!--後任者と発令日重複-->
 
|-
 
|3||rowspan="2"|青木義人||1979年7月2日 - 1982年6月30日||rowspan="2"|元仙台高等裁判所長官
 
|-
 
|4||1982年7月1日<!--同月6日付け官報には7月2日発令とあるが、同13日付け官報で7月1日発令の旨の正誤訂正あり。--> - 1984年6月30日(願)<!--後任者と発令日重複なし-->
 
|-
 
|5||大塚正夫||1984年7月1日 - 1987年6月30日||元[[東京高等裁判所]]長官
 
|-
 
|6||勝見嘉美||1987年7月1日 - 1992年6月30日||元[[名古屋高等裁判所]]長官
 
|-
 
|7||西山俊彦<!--裁判官出身(同名の司祭とは別人)-->||1992年7月1日 - 1997年6月30日||元[[高松高等裁判所]]長官
 
|-
 
|8||川崎義徳||1997年7月1日 - 2002年6月30日||元東京高等裁判所長官
 
|-
 
|9||加藤和夫||2002年7月1日 - 2007年6月30日||元[[札幌高等裁判所]]長官
 
|-
 
|10||大内捷司||2007年7月1日 - 2012年6月30日 ||元札幌高等裁判所長官
 
|-
 
|11||富越和厚||2012年7月1日 - ||元東京高等裁判所長官
 
|}
 
 
 
== 脚注 ==
 
<references/>
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[日本の行政機関]]
 
 
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.soumu.go.jp/kouchoi/ 公害等調整委員会]
 
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47HO052.html 公害等調整委員会設置法]
 
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO108.html 公害紛争処理法]
 
 
 
{{総務省}}
 
  
 +
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[[Category:行政委員会]]
 
[[Category:行政委員会]]

2019/4/28/ (日) 17:53時点における最新版

公害等調整委員会(こうがいとうちょうせいいいんかい、英語:Environmental Dispute Coordination Commission[1]

公害にかかわる紛争について斡旋,調停 (公害調停 ) ,仲裁および裁定を行い,また地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について指導などを行うために設けられた調整機関。法制上は中央委員会と略され,一般には中央公害審査委員会などといわれる。公害紛争処理法 (昭和 45年法律 108号) および公害等調整委員会設置法に基づいて,総理府の外局として設置され,2001年1月の省庁再編により総務省の外局となった。委員長および委員6人から成り,独立してその職権を行う。また,地域的処理のため,都道府県においては条例で定めるところにより都道府県公害審査会をおくことができることになっている。



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