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| − | {{otheruseslist|一般用語|JRグループの前身公社（日本の国鉄）|日本国有鉄道|上記公社がかつて保有していたプロ野球球団「国鉄スワローズ」|東京ヤクルトスワローズ}}
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| − | '''国鉄'''（こくてつ、{{lang-en|government-owned railway}}）は、[[国家]]が保有し、または経営する[[鉄道事業者|鉄道事業]]である。日本においては'''[[日本国有鉄道]]'''の略称としても用いられる。
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| − | == 国鉄の形態 ==
| + | '''国鉄'''（こくてつ、{{lang-en|government-owned railway}}） |
| − | === 経営上の形態 ===
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| − | [[ファイル:CC6545 Chambery.jpg|thumb|200px|半官半民の株式会社だったケース（1982年公社に転換）のフランス国有鉄道]]
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| − | 国際的には以下の経営形態を持つ[[鉄道]]運営組織について、一般的に「'''国鉄'''」と称される。事業体の英称としては"National Railway"、"State Railway"、"Republic Railway"などの語が用いられることが多い。(日本の国鉄は、National Railway)
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| − | *国家が保有するとともに、国家予算による国営事業として政府官庁が経営する「'''国営鉄道'''」（[[1949年]]5月31日までの日本の[[鉄道省|国有鉄道]]、[[台湾鉄路管理局]]など）
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| − | *政府出資による[[公共企業体]]などの非商事法人が経営する「'''国有鉄道'''」（[[日本国有鉄道]]、[[韓国鉄道公社]]、[[カナダ]]の[[VIA鉄道]]など）
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| − | *政府出資による[[株式会社]]などの商事法人（国営企業・国有企業）が経営する「'''国有鉄道'''」（[[1982年]]までの[[フランス国鉄|フランス国有鉄道]]、[[オーストリア連邦鉄道]]など。[[アメリカ合衆国]]の[[アムトラック]]、日本の発足当初の[[JR]]7社もこの形態に準ずる）
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| − | 事業体が法人形態を取る国では、[[商事法]]以外の特別法<ref group="注">日本の「日本国有鉄道法」、[[イギリス]]の「1947年輸送法」など</ref> を法人の設立根拠とする「[[特殊法人]]」または「[[特殊会社]]」のケースが少なくない。また旧[[東側諸国|共産圏諸国]]など、歴史的経緯から[[私鉄]]がほとんどなかった地域では、国営または国有の鉄道事業体であるにもかかわらず、単に「鉄道」「鉄道企業体」などと呼称し、事業体の名称および略称に「国鉄」に相当する用語を用いないケースもある。
| + | 「国有鉄道」また、特に「[[日本国有鉄道]]」の略。 |
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| − | === 設立経緯・目的上の形態 ===
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| − | 設立の経緯・目的の面からは、国鉄は以下の3つの形態に分類される<ref>『鉄道の地理学』pp.114 - 115</ref>。
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| − | ; 地域開発・産業振興目的
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| − | : 地域開発や産業振興の目的で国が先行投資として建設したもの。私鉄と並存している形態が多い。（日本の官設鉄道、[[ドイツ]]の邦有鉄道、[[ベルギー国鉄]]など）
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| − | ; 全国統一鉄道網を形成する目的
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| − | : 軍事上・産業上の要請から私鉄を買収して全国的に統一された鉄道網を形成する目的のもの。（日本の国有鉄道、[[スイス連邦鉄道]]、[[ドイツ国営鉄道]]、[[イギリス国鉄]]など）
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| − | ; 私鉄の救済目的
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| − | : 経営の立ち行かなくなった私鉄を救済して国有化したもの。私鉄では経営できない人口希薄な場所へ建設するものを含む。（フランス地方鉄道、[[ベルギー]]のNMVB/SNCV、アメリカの[[コンレール]]など）
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| − | == 歴史 ==
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| − | === 国鉄の誕生と鉄道網の一元化 ===
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| − | 世界で初めて[[蒸気機関車]]による公共鉄道として開通したイギリスの[[ストックトン・アンド・ダーリントン鉄道]]や、初めての実用的な蒸気鉄道であるとされる[[リバプール・アンド・マンチェスター鉄道]]をはじめとする初期の鉄道は、いずれも私鉄として開業した。ただし運輸安全体制の確保や、公共性の高い事業でありながら独占となりがちな経営形態から、早くから国による規制と許認可の制度が作られた。また多くの国で鉄道建設に対して補助金が支給された。
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| − | 世界で最初の国有鉄道は、[[1835年]]にベルギーで開通した。[[1830年]]に[[オランダ]]から独立したベルギーでは、[[ベルギー独立革命|独立戦争]]で荒廃した国土の再建と経済開発を進めるために国有の鉄道網を計画し、国土を東西方向と南北方向に結ぶ十字形の路線を建設した。しかし当時は全国統一の路線網を形成する意図はなく、国内鉄道の営業距離は私鉄の方が長かった。
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| − | 各[[領邦]]に分かれていたドイツでは領邦ごとに鉄道網の建設が行われ、このうち各領邦政府が自ら建設した鉄道については邦有鉄道 (Staatsbahn) と呼ばれた。[[プロイセン]]で領邦内の私鉄を買収して鉄道網を邦有鉄道に一元化したのを皮切りに、他の領邦でも[[第一次世界大戦]]の時期にかけて同様の施策が取られた。ただし、[[ドイツ帝国]]による統一後も帝国直轄の鉄道は[[アルザス＝ロレーヌ鉄道|エルザス＝ロートリンゲン鉄道]]のみだった。各邦有鉄道は大戦後の[[1920年]]に統合され、ドイツ国営鉄道 (Deutsche Reichsbahn) が発足した。
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| − | [[フランス]]では、6大鉄道と呼ばれる民間の大鉄道会社が政府の保護の下に鉄道網を広げていた。一方で経営難に陥っていた地方の中小私鉄を救済するため、[[1878年]]にこれらを国有化した国有鉄道 (Chemin de Fer de l'État) が発足した。さらに[[1909年]]には大手私鉄のうち[[西部鉄道 (フランス)|西部鉄道]]が経営破綻し、これも国有鉄道に吸収された。また第一次世界大戦後にフランス領に復帰した[[アルザス＝ロレーヌ]]の鉄道も国有（ただしÉtatとは別組織の[[アルザス＝ロレーヌ鉄道]]）とされた。[[1937年]]には、残る主要私鉄と国が共同出資して設立した株式会社のフランス国有鉄道 (Société Nationale des Chemins de fer Français) に鉄道網が統一された。
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| − | 大規模な国有化による全国的な国鉄網の形成は、第一次世界大戦前には[[スイス]]（[[1902年]]）、[[イタリア]]（[[1905年]]）、日本（[[1907年]]）などで行われた。第一次世界大戦と[[第二次世界大戦]]の間にはドイツ（1920年）、[[オーストリア]]（[[1924年]]）、ベルギー（[[1926年]]）、オランダ、フランス（ともに1937年）など、多くのヨーロッパ諸国で同様の国鉄網整備が進んだ。
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| − | === 英米の「国鉄」 ===
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| − | イギリスの鉄道網は、鉄道誕生以来私鉄のみで構成された。第一次世界大戦の戦時体制で一時的に各私鉄が国の監督下に置かれ、大戦後には国有化も検討されたが、結局「1921年鉄道法」により4大民営鉄道会社 (Big Four) に再編されるにとどまった。各鉄道会社は第二次世界大戦でも国の監督下に置かれたあと、戦後の[[1948年]]に政府のイギリス運輸委員会 (British Transport Commission) に経営移管され、イギリス国鉄 (British Railways) となった。
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| − | アメリカでは、初期から私鉄の建設について[[アメリカ合衆国の州|州]]や[[アメリカ合衆国連邦政府|連邦政府]]が手厚い保護を行ったが、連邦政府が全国的な鉄道網を保有したことは一度もない。第一次世界大戦中には政府による各私鉄の輸送統制組織として[[アメリカ合衆国鉄道管理局]]が設立された。また[[アラスカ州]]では開拓促進を目的として[[アラスカ鉄道]]を連邦政府が所有していたことがある。
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| − | 第二次世界大戦後、[[航空機]]や[[自動車]]との競合で各鉄道会社の経営が悪化した。[[1971年]]には、採算が特に悪化していた長距離の旅客鉄道を存続させるため、連邦政府が出資してアムトラック（全米鉄道旅客公社、National Railroad Passenger Corporation）が設立された。アムトラックは[[北東回廊]]など一部を除いて線路は所有せず、私鉄各社から線路を借りて旅客列車を運行している。これとは別に経営破綻した北東部私鉄各社の救済を目的に、[[1976年]]に連邦政府資本によるコンレール（統合鉄道公社、Consolidated Rail Corporation）が発足し事業を継承したが、その後[[1999年]]、民間鉄道会社へ再売却された。
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| − | === 経営改善の試み ===
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| − | 多くの国では[[1960年代]]以降、国鉄の経営悪化とその改善が大きな問題となった。イギリス国鉄は[[1963年]]、[[ビーチング・アックス]]と呼ばれる大規模な[[ローカル線]]の廃止やサービスの統廃合を進め、西ヨーロッパ諸国や日本でも同じような動きが進められた。
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| − | 国鉄の経営形態そのものを見直す「民営化」は、日本の国鉄分割民営化（1987年）が先鞭をつけた。これによってサービスの改善や収支の改善が進んだとして国際的に注目が集まり、ヨーロッパ諸国でも国鉄事業体の民営化が検討されるようになった。ヨーロッパでは[[欧州連合]]（EU）が主導する形で[[上下分離方式]]が導入され、多くの国で列車運行事業体の分離と株式会社化が進められたが、政府出資の国有企業となっている国が多く、路線や施設などの管理運営業務については、公社組織や国家機関が継承しているケースが目立つ。日本においても北海道、四国の旅客、及び貨物の3社は2016年現在も政府出資の国有企業となっている。
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| − | ヨーロッパで最初に国鉄改革を実施したのは、1988年7月に王立鉄道委員会の国営鉄道事業から路線保有管理事業を分離し、新設の産業省線路管理局 (Banverket) に移管した[[スウェーデン]]である。イギリスでは国鉄を機能別に分割して民営化を実施したが、分割された組織間の煩雑な契約関係や連携不足などの問題が発生し、線路保有事業会社の[[レールトラック]]社は、レールの折損が原因で特急列車が脱線転覆した「ハットフィールド事故」（2000年）をきっかけに経営破綻した。同社の事業は、経営面で国の関与を従来より強化した新会社、[[ネットワーク・レール]]社が継承している。
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| − | == 各国の国鉄 ==
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| − | === 日本 ===
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| − | {{see also|鉄道省|日本国有鉄道}}
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| − | 日本においては、[[明治]]期に政府が開設し運営していた国営の'''[[官設鉄道]]'''（官鉄）がはじまりである。のち[[1906年]]の[[鉄道国有法]]による'''鉄道国有化'''で、[[日本鉄道]]など当時の大手私設鉄道17社を国が買収して誕生した新しい国営鉄道網について、政府が自ら建設した官設鉄道線を含めた総称として、新たに「'''国有鉄道'''」と称した。
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| − | | |
| − | 国有鉄道は政府官庁である工部省、逓信省、内閣鉄道院、鉄道省、[[運輸通信省 (日本)|運輸通信省]]、[[運輸省]]によって、国の帝国鉄道会計（[[1946年]]度まで）および国有鉄道事業特別会計（[[1947年]]度・[[1948年]]度）による国営事業として運営していた。[[1949年]]からは、日本国有鉄道法に基づき、政府出資の公共企業体（公社）である日本国有鉄道が行う国の公共事業として、[[1987年]]まで運営された。[[戦後]]においては、日本国有鉄道の略称としての「国鉄」の呼称が広く普及した。
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| − | この日本国有鉄道は1987年の[[国鉄分割民営化]]で事業を政府出資による新設の[[JR|JRグループ]]各法人に承継し、未承継分の清算事業を行う[[日本国有鉄道清算事業団]]に移行した（「[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律|JR会社法]]」も参照）。なお発足した当時のJR7社、および現在の[[北海道旅客鉄道]]（JR北海道）、[[四国旅客鉄道]]（JR四国）、[[日本貨物鉄道]]（JR貨物）については、全株式を政府が保有する株式会社（特殊会社）の鉄道事業体であり、国際的には国有鉄道に準じた経営形態であるものの、国鉄とは呼称されていない。
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| − | === アジア ===
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| − | * [[日本国有鉄道]]（1949年 - 1987年）
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| − | ** 日本国有鉄道発足（1949年）以前の日本の国有鉄道については[[鉄道省]]（鉄道院、帝国鉄道庁含む）、[[運輸通信省 (日本)]]も参照。
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| − | * [[韓国鉄道公社]]
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| − | ** 韓国鉄道公社発足（2005年）以前の韓国の国有鉄道については[[鉄道庁 (韓国)]] を参照。
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| − | * [[中華民国]]（[[台湾]]）の国営鉄道は[[台湾鉄路管理局]]を参照。
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| − | * [[中国鉄路総公司]]（[[中華人民共和国の鉄道]]）
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| − | *[[朝鮮民主主義人民共和国鉄道庁]]
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| − | * [[モンゴル国鉄]]
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| − | * [[フィリピン国鉄]]
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| − | * [[ベトナム国鉄]]
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| − | * [[ラオス国鉄]]
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| − | * [[カンボジア国鉄]]
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| − | * [[タイ国有鉄道]]
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| − | * [[マレーシア鉄道公社]] (KTMB)
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| − | * [[インドネシア国鉄]] (PT. Kereta Api Indonesia)
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| − | * [[インド国鉄]]
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| − | * [[ネパール国鉄]]
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| − | * [[スリランカ国鉄]]
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| − | * [[パキスタン国鉄]]
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| − | * [[バングラデシュ鉄道]]
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| − | * [[イラン国鉄]]
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| − | * [[イラク国鉄]]
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| − | * [[クウェート国鉄]]
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| − | * [[サウジアラビア国鉄]]
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| − | * [[トルコ国鉄]]
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| − | === ヨーロッパ ===
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| − | * [[イギリス国鉄]] (BR) - イギリス運輸委員会 (BTC) が経営。1994年に分割民営化され、旅客鉄道事業は複数の民間企業が"National Rail"の統一名称で運営。
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| − | * [[イルンロード・エールン]]
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| − | * [[フランス国鉄]] (SNCF) - 1982年までの45年間は半官半民の株式会社
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| − | * [[ベルギー国鉄]] (NMBS / SNCB) - 1992年に国有のベルギー国有鉄道株式会社に改組、2005年に持ち株会社のベルギー国有鉄道ホールディングおよび列車運行事業のベルギー国有鉄道株式会社、路線保有管理のインフラベル株式会社に分割
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| − | * [[オランダ鉄道]] (NS)
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| − | * [[ルクセンブルク国鉄]] (CFL)
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| − | * スペイン国鉄 ([[レンフェ|RENFE]]) - 2005年に国有の列車運行公社Renfe Operadora社と鉄道インフラ管理機構 (ADIF) に分離
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| − | * [[ポルトガル鉄道]] (CP)
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| − | * [[ドイツ連邦鉄道]]（西ドイツ国鉄、DB）・[[ドイツ国営鉄道 (東ドイツ)|ドイツ国営鉄道]]（東ドイツ国鉄、DR） - 現在の[[ドイツ鉄道]] (DB) の前身
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| − | * [[スイス連邦鉄道]] (SBB / CFF / FFS)
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| − | * イタリア国有鉄道 (FS) - 国有企業のイタリア国有鉄道株式会社（[[フェッロヴィーエ・デッロ・スタート]]）および[[トレニタリア]]株式会社に分割
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| − | * [[オーストリア連邦鉄道]] (ÖBB) - オーストリア連邦鉄道総局 (Generaldirektion der Österreichischen Bundesbahnen) が連邦政府予算で運営。[[1992年]]に独立採算制に移行し、[[2005年]]に国有持株会社ÖBB-Holding AGを中心とする国有企業グループに分社再編。
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| − | * [[デンマーク国鉄]] (DSB)
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| − | * [[ノルウェー国鉄]]
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| − | * スウェーデン国鉄 (SJ) - 王立鉄道委員会所管の国鉄事業を[[2001年]]までに産業省線路管理局 (Banverket) と[[SJ AB|国鉄株式会社]] (SJ AB) など7国有企業に分割
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| − | * [[フィンランド国鉄]] (VR) - 政府機関の[[フィンランド鉄道庁]]と国有企業の[[VRグループ]]に上下分離
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| − | * [[ポーランド国鉄]] (PKP) - 2001年にポーランド国有鉄道株式会社 (PKP SA) など国有10社に分割
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| − | * [[チェコスロバキア国鉄]] (ČSD) - 鉄道省、運輸省の直営事業体だったが[[1948年]]に[[国有会社 (チェコ、スロバキア)#国営会社|国営会社]]（Národní podnik）に転換。のち[[1989年]]に[[国有会社 (チェコ、スロバキア)|公団]]（státní organizace）に転換。1993年のチェコ、スロバキア両国の連邦制解消（[[ビロード離婚]]）にともない、チェコ鉄道公団 (České dráhy, státní organizace) とスロバキア共和国鉄道国有会社 (Železnice Slovenskej republiky, štátny podnik) の両国鉄に分割
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| − | ** チェコ鉄道 (ČD、チェコ鉄道公団) - [[2003年]]に国鉄事業所管の[[鉄道施設管理公団 (チェコ)|鉄道施設管理公団]] (Správa železniční dopravní cesty, s.o.)と、国有列車運行事業体の[[チェコ鉄道|チェコ鉄道株式会社]] (České dráhy, a.s.)に分割。[[2007年]]にチェコ鉄道株式会社の子会社、ČDカーゴ株式会社 (ČD Cargo, a.s.) に貨物列車運行事業を分割
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| − | ** [[スロバキア国鉄]] (ŽSR、スロバキア共和国鉄道国有会社) - [[1994年]]にスロバキア共和国鉄道法に基づく特殊法人に転換、[[2002年]]に列車運行事業を国有の[[鉄道企業体 (スロバキア)|鉄道企業体株式会社]] (Železničná spoločnosť, a.s.) に分離、[[2005年]]に鉄道企業体株式会社を[[鉄道企業体スロバキア|鉄道企業体スロバキア株式会社]] (Železničná spoločnosť Slovensko, a.s.) と[[鉄道企業体カーゴ・スロバキア|鉄道企業体カーゴ・スロバキア株式会社]] (Železničná spoločnosť Cargo Slovakia, a.s.) の両国有株式会社に分割
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| − | * [[ハンガリー国鉄]] (MÁV) - 旅客会社のMÁV Start、貨物会社のMÁV Cargoの両株式会社に分割
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| − | * [[スロベニア鉄道]] (SŽ) - ユーゴスラビア連邦離脱にともない1991年に[[ユーゴスラビア鉄道]] (JŽ) から分離
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| − | * [[クロアチア鉄道]] (HŽ) - 同様にユーゴスラビア鉄道から分離
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| − | * [[セルビア鉄道]] - ユーゴスラビア連邦解体時にモンテネグロ鉄道と分離
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| − | * [[モンテネグロ鉄道]] - ユーゴスラビア連邦解体時にセルビア鉄道と分離
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| − | * [[ボスニア国鉄]] - [[ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦]]が運営する[[ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦鉄道]]と、[[スルプスカ共和国]]が運営する[[スルプスカ共和国鉄道]]に事実上分かれて運営されている、[[ボスニア・ヘルツェゴビナの鉄道]]を参照
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| − | * [[コソボ鉄道]] - [[コソボ]]の[[セルビア]]からの事実上の独立に伴い、セルビア鉄道から分離して運営開始
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| − | * [[マケドニア鉄道]] - ユーゴスラビア鉄道から分離
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| − | * [[アルバニア国鉄]]
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| − | * [[ルーマニア国鉄]]
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| − | * [[ブルガリア国鉄]] (БДЖ / BDZ)
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| − | * [[ギリシャ国鉄]]
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| − | === CIS諸国・バルト三国 ===
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| − | * [[エストニア国鉄]]
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| − | * [[リトアニア国鉄]]
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| − | * [[ラトビア国鉄]]
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| − | * ウクライナ国鉄（[[ウクライナ鉄道]]）
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| − | * ベラルーシ国鉄（[[ベラルーシ鉄道]]）
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| − | * ロシア国鉄 - ソ連運輸通信省（{{lang|ru|МПС СССР}}）から[[1992年]]、ロシア連邦運輸通信省（{{lang|ru|МПС Российской Федерации}}）に移管。[[2003年]]に連邦鉄道事業をロシア連邦政府100%出資の[[ロシア鉄道|ロシア鉄道公開株式会社]]（{{lang|ru|ОАО «Российские железные дороги»}}）に移管。[[2007年]]に第一貨物企業体公開株式会社（{{lang|ru|ОАО «Первая грузовая компания»}}）に貨物列車運行事業を、[[2010年]]に第二貨物企業体公開株式会社（{{lang|ru|ОАО «Вторая грузовая компания»}}）に貨物列車運行事業、連邦旅客企業体公開株式会社（{{lang|ru|ОАО «Федеральная пассажирская компания»}}）に長距離旅客列車運行事業をそれぞれ分割移管。
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| − | * [[グルジア国鉄]]
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| − | * [[カザフスタン国鉄]]
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| − | === アフリカ ===
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| − | * [[エジプト鉄道]]（エジプト国鉄）
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| − | * [[リビア国鉄]]
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| − | * [[アルジェニア国鉄]]
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| − | * モロッコ国営鉄道 ([[ONCF]])
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| − | * [[スーダン国鉄]]
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| − | * [[マリ国鉄]]
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| − | * [[コンゴ国鉄]]
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| − | * [[コートジボワール国鉄]]
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| − | * [[ケニア国鉄]]
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| − | * [[ルワンダ国鉄]]
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| − | * [[ジンバブエ国鉄]]
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| − | * [[ナミビア国鉄]]（[[トランスナミブ]]）
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| − | * 南アフリカ国鉄（[[トランスネット (南アフリカ)|トランスネット]]）
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| − | === 南北アメリカ ===
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| − | * [[アムトラック]]
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| − | * [[VIA鉄道]]
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| − | * [[メキシコ国鉄]]
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| − | * [[コスタリカ国鉄]]
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| − | * [[ニカラグア国鉄]]
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| − | * [[コロンビア国鉄]]
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| − | * [[チリ国鉄]]
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| − | * [[ブラジル国鉄]]
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| − | * [[アルゼンチン国鉄]]
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | {{reflist}}
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| − | == 注釈 ==
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| − | {{Reflist|group="注"}}
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| − | | |
| − | == 参考文献 ==
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| − | * {{cite book| 和書| author = [[青木栄一 (地理学者)|青木 栄一]]| year = 2008| title = 鉄道の地理学| publisher = [[WAVE出版]]| isbn = 978-4-87290-376-8}}
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| − | ==関連項目==
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| − | *[[国営企業]]
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| − | *[[公社]]
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| − | *[[公共企業体]]
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| | + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| | {{DEFAULTSORT:こくてつ}} | | {{DEFAULTSORT:こくてつ}} |
| | [[Category:鉄道事業者|*こくてつ]] | | [[Category:鉄道事業者|*こくてつ]] |
| | [[Category:公企業|*こくてつ]] | | [[Category:公企業|*こくてつ]] |
| − | [[Category:各国の一覧]]
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| − | {{rail-stub}}
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