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日本の国土の総面積は都市的利用のためには決して狭いものではない。つまり土地問題の原因は,土地の絶対量の不足といった物理的問題にあるのではなく,土地の有効利用を阻んでいる経済政策や社会制度など「人為的」な面にあるといえる。 | 日本の国土の総面積は都市的利用のためには決して狭いものではない。つまり土地問題の原因は,土地の絶対量の不足といった物理的問題にあるのではなく,土地の有効利用を阻んでいる経済政策や社会制度など「人為的」な面にあるといえる。 | ||
− | 1980年代後半から 90年代初頭にかけて,相続税の評価 (路線価) が時価より低いこと,土地保有税の負担が低いことなど,おもに税制のひずみによって土地が資産として用いられることに問題があった。土地が資産として保有される場合,資産的利用のために,本来の生産要素としての利用が圧迫され,売りやすい形で保有されることが多い。これに借り手の権利を保護しすぎた借地法の影響も加わり,土地の賃貸供給の減少の原因となっていた。 | + | 1980年代後半から 90年代初頭にかけて,相続税の評価 ([[路線価]]) が時価より低いこと,土地保有税の負担が低いことなど,おもに税制のひずみによって土地が資産として用いられることに問題があった。土地が資産として保有される場合,資産的利用のために,本来の生産要素としての利用が圧迫され,売りやすい形で保有されることが多い。これに借り手の権利を保護しすぎた借地法の影響も加わり,土地の賃貸供給の減少の原因となっていた。 |
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2018/7/23/ (月) 23:33時点における最新版
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土地問題は日本がかかえる最大の経済問題の一つといわれる。
日本の国土の総面積は都市的利用のためには決して狭いものではない。つまり土地問題の原因は,土地の絶対量の不足といった物理的問題にあるのではなく,土地の有効利用を阻んでいる経済政策や社会制度など「人為的」な面にあるといえる。
1980年代後半から 90年代初頭にかけて,相続税の評価 (路線価) が時価より低いこと,土地保有税の負担が低いことなど,おもに税制のひずみによって土地が資産として用いられることに問題があった。土地が資産として保有される場合,資産的利用のために,本来の生産要素としての利用が圧迫され,売りやすい形で保有されることが多い。これに借り手の権利を保護しすぎた借地法の影響も加わり,土地の賃貸供給の減少の原因となっていた。