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| − | {{Otheruseslist|日本の元号|[[熊本市]]の地名|平成 (熊本市)|[[岐阜県]][[関市]]の地名|下之保村}}
| + | '''平成'''（へいせい） |
| − | {{日本の歴史|Tokyo Sky Tree 2012.JPG|200px|画像説明=[[東京スカイツリー]]}}
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| − | '''平成'''（へいせい）は[[日本]]の[[元号]]の一つ。[[昭和]]の後。[[明仁|今上天皇]]在位中の[[1989年]]（平成[[元年]]）[[1月8日]]から現在に至る。[[2001年]]（平成13年）の始まりには[[西暦]]における[[20世紀]]から[[21世紀]]への[[世紀]]の転換もあった。[[2019年]]（平成31年）[[4月30日]]に今上天皇退位により終了する予定であり、予定通り終了した場合、30年113日間（＝11,070日間）にわたることとなる。なお、日本の元号では[[昭和]]（64年）、[[明治]]（45年）、[[応永]]（35年）に次いで4番目の長さである（5番目は[[延暦]]の25年）。 | |
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| − | 西暦[[2018年]]（本年）は'''平成30年'''に当たる。本項では平成が使われた[[時代]]（平成時代）についても記述する。
| + | 昭和六十四年一月七日天皇（[[昭和天皇]]）の崩御、皇太子明仁親王の皇位継承に伴い、元号法の規定により元号（年号）を平成と改める政令が公布され、翌一月八日より施行された。これは、[[日本国憲法]]のもとでの最初の改元であった。 |
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| − | {| class="wikitable" style="font-size:90%; white-space:nowrap"
| + | 出典は『[[史記]]』五帝本紀に「父義・母慈・兄友・弟恭・子孝、内平外成」、『[[書経]]』大禹謨（だいうぼ）に「地平天成、六府三事允治、万世永頼」などとあるによる。なお、「平成」は慶応改元の際に、[[菅原修長]]が『書経』を出典に勘申したことがある。 |
| − | |+ 現在の元号
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| − | ! colspan="2" | 元号名
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| − | ! colspan="2" | 期間
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| − | ! rowspan="2" | 年数
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| − | ! rowspan="2" | 通算年日数
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| − | ! rowspan="2" | 天皇名
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| − | |-
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| − | ! 漢字
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| − | ! 読み
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| − | ! 始期
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| − | ! 現在
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| − | |-
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| − | | '''平成'''
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| − | | へいせい
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| − | | 平成元年（1989年）<br />[[1月8日]]<!--<ref name="JIS"/>-->
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| − | | '''平成{{#expr:{{#time:Y|+9 hours}}-1988}}年'''（[[{{#time:Y|+9 hours}}年]]）<br />[[{{#time:n|+9 hours}}月{{#time:j|+9 hours}}日]]
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| − | | {{年数|1988|1|1}}年<ref group="注">{{#time:Y年n月}}現在。</ref>
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| − | | {{age in years and days|1989|1|7|to=none}}間
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| − | | '''[[明仁|今上天皇]]'''
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| − | |}
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| − | {{TOC limit}}
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| − | == 改元 ==
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| − | {{メディア先行}}
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| − | {| class="wikitable"
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| − | !style="width:3.9em" |[[天皇の一覧|歴代]]
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| − | !
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| − | !style="width:2em" |[[諱]]
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| − | !style="width:3.5em" |読み
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| − | !生年
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| − | ![[御称号]]
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| − | ![[践祚]]<ref group="注">先代の第124代・[[昭和天皇]]の[[崩御]]に伴い[[践祚]]した日。</ref>
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| − | !在位期間
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| − | ![[続柄]]
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| − | |-
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| − | | style="white-space:nowrap;" |[[:Template:今上天皇|第125代]]
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| − | |[[Image:Emperor Akihito cropped 2 Barack Obama Emperor Akihito and Empress Michiko 20140424 1.jpg|70px]]
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| − | |[[明仁]]
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| − | |あきひと
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| − | |[[昭和8年]]（1933年）<br />[[12月23日]]（{{年数|1933|12|23}}歳）
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| − | |<sub>つぐのみや</sub><br />継宮
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| − | |[[昭和64年]]（1989年）<br />[[1月7日]]
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| − | |{{age in years and days|1989|1|7|to=none}}
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| − | |[[昭和天皇|第124代昭和天皇]]<br />[[皇子|第一皇男子]]
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| − | |}
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| − | [[1989年]]（昭和64年）1月7日に[[昭和天皇]]が[[崩御]]して、[[明仁|皇太子明仁親王]]が即位した（[[今上天皇]]）。これを受け、1989年（昭和64年）1月7日に[[元号法]]に基づき[[改元]]の[[政令]]が出され、その翌日を「平成元年1月8日」とすることにより改元がなされた。元号法によって改元された最初の元号である。なお崩御を前提とした手続きは事前に行なえないため、改元の際は崩御当日に正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な嘱託を行った後の「元号に関する有識者会議」は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという<ref>{{Cite news|title=２０１９年皇太子さま即位 代替わり、新しい形 新元号、幅広く議論も|newspaper=毎日新聞|date=2017-01-11|url=http://mainichi.jp/articles/20170111/ddm/003/040/033000c|accessdate=2017-01-11}}</ref>。ただし、水面下で準備は進められており、[[1988年]]（昭和63年）9月には、元号は最終候補の3案に絞り込まれていた<ref name="nikkei">{{Cite news|title=「平成」選定の背景 頭文字 昭和と異なる「Ｈ」に|newspaper=日本経済新聞|date=2017-01-22|url=http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11979720R20C17A1TZJ000/|accessdate=2017-02-26}}</ref>。
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| − | 内閣内政審議室は昭和天皇崩御の日（[[1989年]]（[[昭和]]64年）[[1月7日]]）の早朝、十ほどの候補から最終的に「平成」「修文」「正化」の三案に絞り、[[竹下登]]首相の了解を取った。その日の午後、「元号に関する懇談会」（8人の有識者で構成）と[[衆議院|衆]][[参議院|参]]両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を求めた。この時、当時の内閣内政審議室長であった[[的場順三]]が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「MTSの後はHが据わりが良いでしょう」と言った<ref>的場順三、「新元号『平成』決定までの舞台裏」（平成29大事件の目撃者）、p.242、文藝春秋、2018年2月号、2018年2月1日発行、（株）文藝春秋 「平成」は、次のような経緯で正式に決まりました。まず昭和天皇逝去当日の早朝、十ほどの候補から最終的に「平成」「修文」「正化」の三案に絞り、竹下登首相に「これでいきますよ」と了解をとり、八名の有識者による「元号に関する懇談会」に諮られました。その際、私（=的場順三）はとっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「MTSの後はHが据わりが良いでしょう」と言いました。懇談会で「平成」が支持され、続く全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し、・・・</ref><ref>ただし、日本経済新聞. (2017年1月22日) の記事は、次のように記述している。 委員の間から「修文（しゅうぶん）」（Shubun）・「正化（せいか）」（Seika）の2候補は[[ローマ字]]表記の頭文字が「昭和（しょうわ）」（Showa）と同じ「[[S]]」になるので不都合ではないかという意見が出たため、ローマ字の頭文字が「[[H]]」である「平成（へいせい）」（Heisei）に全員一致で決まった</ref>。
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| − | その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し<ref>的場順三、「新元号『平成』決定までの舞台裏」（平成29大事件の目撃者）、p.242、文藝春秋、2018年2月号、2018年2月1日発行、（株）文藝春秋 </ref>、同日14時10分から開かれた臨時[[閣議 (日本)|閣議]]において、新元号を正式に決定。14時36分、[[小渕恵三]][[内閣官房長官]]が記者会見で発表した。
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| − | {{Quotation|只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。<br />'''新しい元号は、『平成』であります'''。|内閣官房長官 小渕恵三}}
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| − | と言いながら、[[河東純一]]の[[揮毫]]した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた（[[#元号発表]]も参照）。なお、新元号の発表の際に、口頭での説明は難しいので、視覚に訴えるように「書」として発表したのは、石附弘秘書官のアイディアである<ref>的場順三、「新元号『平成』決定までの舞台裏」（平成29大事件の目撃者）、p.242、文藝春秋、2018年2月号、2018年2月1日発行、（株）文藝春秋 </ref>。
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| − | {{Wikisource|元号を改める政令}}
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| − | 同日、「元号を改める[[政令]]」（昭和64年政令第1号）は[[明仁|新天皇]]の[[決裁|允裁]]（いんさい）を受けた後、[[官報]]号外によって[[公布]]され、翌1989年（平成元年）[[1月8日]]から[[施行]]された。また、「[[:s:元号の読み方に関する件|元号の読み方に関する件]]」（昭和64年内閣[[告示]]第6号）が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。
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| − | [[明治]]から[[大正]]、大正から[[昭和]]への改元の際と異なり<ref group="注">[[明治天皇]]が崩御して[[皇太子]]嘉仁親王が即位（[[大正天皇]]）した[[1912年]][[7月30日]]は「[[明治]]45年」（ '''1912年''' 1月1日から '''7月30日''' まで）と「[[大正]]元年」（ '''1912年''' '''7月30日''' から12月31日まで）が重なったのと同様に、大正天皇が崩御して皇太子[[摂政]]裕仁親王が即位（[[昭和天皇]]）した[[1926年]][[12月25日]]は「大正15年」（'''1926年''' 1月1日から '''12月25日''' まで）と「[[昭和]]元年」（ '''1926年''' '''12月25日''' から12月31日まで）が重なることで、改元する際に元号が重複する日があった。</ref>、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・[[ワードプロセッサ]]を初めとする[[オフィス・オートメーション|OA]]に伴う[[コンピュータプログラム]]の変更等を行うためと報道された。
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| − | === 提案者 ===
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| − | 最終候補の3案の一つであった「平成」を提案したのは、東洋史学者で[[東京大学]]名誉教授の[[山本達郎]]である<ref name="maimtb">考・皇室 私の意見／５止 元号の意味づけ変化も 的場順三・元内閣官房副長官、毎日新聞、2016年10月22日付朝刊</ref><ref name="nikkei"/><ref>的場順三、「新元号『平成』決定までの舞台裏」（平成29大事件の目撃者）、p.242、文藝春秋、2018年2月号、2018年2月1日発行、（株）文藝春秋 </ref>。
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| − | 内閣内政審議室長（当時）として新元号選定に関わった[[的場順三]]<ref name="maimtb"/>によると、元号の最終候補3案は極秘裏に委嘱していた山本、[[宇野精一]]、[[目加田誠]]の3氏の提案によるものだという（目加田が「修文」を宇野が「正化」を提案したことを後に認めている）<ref name="bungeisyunjyu200903" />。『[[文藝春秋 (雑誌)|文藝春秋]]』での[[佐野眞一]]の取材に対して、的場は「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、それ以前に物故した[[諸橋轍次]]、[[貝塚茂樹]]、[[坂本太郎 (歴史学者)|坂本太郎]]らの提案はすべて廃案になったとしている<ref name="bungeisyunjyu200903"/>。
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| − | [[渡部恒三]]によると、「平成」の元号は改元時の[[内閣総理大臣]]・竹下登ら[[日本国政府]]首脳が決定前から執心していたという<ref name="bungeisyunjyu200903">[[佐野眞一]]『ドキュメント昭和が終わった日2 元号「平成」の決定の瞬間』（『文藝春秋』2009年3月号掲載）</ref>。竹下が1990年（平成2年）1月に行った講演の際に、非公式ながら「平成」は[[陽明学]]者・[[安岡正篤]]の案であったと述べたとされる<ref>「雑学大全」230ページ 東京書籍2007年刊 / ISBN 978-4487801305.</ref>。しかし、安岡も昭和天皇崩御前に物故しているため、彼の発案ということは有り得ない<ref>文藝春秋 2012年2月号</ref>。[[的場順三]]は、「実際、『平成』の考案者は安岡正篤氏という誤った説も広まっていたので、歴史の真実を歪めないためにも、新元号選定の経緯を明かすようになりました。」と述べている<ref>的場順三、「新元号『平成』決定までの舞台裏」（平成29大事件の目撃者）、p.242、文藝春秋、2018年2月号、2018年2月1日発行、（株）文藝春秋 </ref>。
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| − | === 出典 ===
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| − | 新元号の発表時に小渕恵三が述べた「平成」の名前の由来は、『[[史記]]』五帝本紀の「内'''平'''外'''成'''（内'''平'''かに外'''成'''る）」、『[[書経]](偽古文尚書)』大禹謨の「地'''平'''天'''成'''（地'''平'''かに天'''成'''る）」からで「国の内外、天地とも[[平和]]が達成される」という意味である<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/topics/ichiran/20171109-OYT8T50002.html?from=ytop_os2 節目の30年 企画「平成時代」スタート] [[読売新聞]](2017年11月10日) 2017年11月20日閲覧</ref>。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「[[大成 (北周)|大成]]」（[[北周]]）や「[[成化]]」（[[明]]）など、外国の年号や13代[[成務天皇]]の諡号には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。
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| − | [[江戸時代]]最末期、「[[慶応]]」と改元された際の別案に「平成」が有り、出典も同じ『[[史記]]』と『[[書経]]』からとされている<ref>「幕末に初登場していた「平成」案」所功編著・久禮旦雄ほか著『日本年号史大事典』雄山閣、2017年1月24日、p. 629。 ISBN 978-4-639-02436-1 </ref>。
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| − | {{要出典範囲|1=なお、平成の決定の際には専門家から出典箇所が[[偽書]]の偽古文尚書であり、相応しくないとする意見もあった|date=2018年2月}}。
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| − | === 元号発表 ===
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| − | 小渕内閣官房長官（当時）が[[総理大臣公邸|総理大臣官邸]]での[[記者会見]]で使用した台紙に『'''平成'''』と文字を[[揮毫]]したのは、[[総理府|内閣総理大臣官房]]（当時。[[中央省庁再編]]後は[[内閣府]][[大臣官房]]）人事課辞令専門職の[[河東純一]]である。
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| − | 記者発表の20分ほど前、「平成」と鉛筆で書かれた紙片を渡され、新元号名を知る。その後、河東自らが用意した4枚の[[奉書紙]]にそれぞれに平成と書き、4枚目を額に入れ、[[ダンボール]]と[[風呂敷]]で梱包したものが小渕内閣官房長官の元へと運ばれた。河東本人談として、初めて平成と知った時、「画数の少ない字は形が取りにくく、書きにくい」と思ったそうである。
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| − | また、4枚目を選んだのは上手い下手に関係なく、初めから4枚目を提出するつもりだったとも語っている。新元号を墨書する場所は、予め同官房内政審議室の会議室と決められていた。入室した際の同室では数人が別の作業を行っていたので、頼んで作業机の片隅を空けてもらい、「平成」を書き上げた。作業机は比較的高く、椅子はパイプ椅子で、周囲もやや喧騒であったため、非常に書きにくかったそうである<ref>[[TBSラジオ]]『[[伊集院光]]・『[[日曜日の秘密基地]]』より。</ref>。
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| − | 河東は[[2005年]]（平成17年）[[12月]]に職務（20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成）の功績を認められ、第18回「[[人事院]]総裁賞」個人部門を受賞した<ref>[http://www.jinji.go.jp/sousai/018/katou.htm 第18回（平成17年）「人事院総裁賞」個人部門受賞者] [[人事院]]、2009年7月23日 閲覧。</ref>。
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| − | その「平成」の[[奉書紙]]は、平成改元時の内閣総理大臣であった竹下登に贈呈され、竹下元首相私邸に飾られていた<ref>TBS系列『[[世界バリバリ★バリュー]]』2007年11月28日放送</ref>が、現在は[[国立公文書館]]に寄贈されている<ref>TBS系列『[[テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース]]』2015年4月6日放送</ref>。
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| − | === 終焉 ===
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| − | 2016年（平成28年）8月8日の「[[象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば]]」以降、[[譲位]]に関する議論が行われ、[[2017年]]（平成29年）6月9日の参議院本会議で譲位に関する法案（[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]）が成立。同月16日に[[公布]]された。譲位時期は法律の公布日から3年を超えない範囲で政令により決められる<ref name="BBC">[http://www.bbc.com/japanese/40217362 天皇退位の特例法が成立 200年ぶりの生前退位へ] - BBC 2017年6月9日</ref><ref name="kantei">[http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taii_tokurei.html 天皇陛下の退位等に関する皇室典範特例法（成立：平成29年6月9日、公布：平成29年6月16日）の概要] - 首相官邸</ref>。2017年（平成29年）12月1日に開催された皇室会議、同月8日の閣議で、2019年（平成31年）4月30日での天皇の退位が決定、「平成」は最長でも<ref group="注">退位特例法の附則第2条に、皇室典範第4条の規定（天皇の崩御）による皇位の継承があった場合には失効することとされており、改元が前倒しされることになる。</ref>この日までに終わる見込みとなった<ref>[https://mainichi.jp/articles/20171201/k00/00e/040/194000c 退位19年4月30日 政府8日に閣議決定]</ref>。
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| − | === 元号発表前から存在した「平成」 ===
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| − | 「平成」発表後、それにちなんで命名された団体名や[[地名]]などは多い（後述の「平成を冠するもの」参照）。「平成」の選定過程で、政府は団体・企業や個人の名前に使われていないかを調査したが、[[インターネット]][[検索]]が未発達であったことなどから、新元号と[[漢字]]表記が同じ人物と地名が存在していることが分かった。
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| − | ただし読み方は異なっており、人物は「たいら しげる」と読む男性、[[岐阜県]][[武儀町]]（現・[[関市]]）の[[小字]]は「へなり」と発音する。元号選定に携わった的場順三は、こうした偶然の一致を知り「仰天した」と回想した<ref>[https://mainichi.jp/articles/20180510/k00/00m/040/034000c 平成(たいらしげる)さん30年 驚いた戸惑った／名刺せがまれ5000枚／歴史に名「良かった」]『毎日新聞』朝刊2018年5月10日（総合・社会面）</ref>。
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| − | このほか、[[三重県]]埋蔵文化センターが開催する「おもろいもん出ましたんやわ展」の平成27年開催分で、[[松阪市]]の朝見遺跡から出土した「平成」と書かれた[[平安時代]]中期の墨書土器が公開された<ref>[http://www.bunka.pref.mie.lg.jp/app/details/index.asp?cd=2015020371 「平成」と書かれた墨書土器などの出土品と最新の発掘成果を公開します]</ref><ref>[http://terratopi.roflclub.asia/article/28820/ 【摩訶不思議！？】「平成」と書かれた平安時代の土器が出土！]</ref><ref>[http://www.sankei.com/west/news/140314/wst1403140045-n1.html １５日に「おもろいもん出ましたんやわ」展 三重埋文センター]</ref><ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH393QMQH39ONFB001.html 平安の土器に「平成」 おもろいもん出ましたんやわ展]</ref>。[[櫛田川]]の氾濫を鎮めるための祭事に使われたと推定している。
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| − | == 時代の流れ ==
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| − | {{出典の明記|date=2011年10月18日 (火) 10:05 (UTC)|section=1}}
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| − | === 時代概説 ===
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| − | {{参照方法|date=2011年10月|section=1}}
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| − | ==== バブル経済期〜アメリカ同時多発テロ発生前（主に世紀末の時期）====
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| − | [[1989年]]（平成元年）[[1月8日]]から[[2001年]]（平成13年）[[9月10日]]まで。
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| − | {{See also|1990年代}}
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| − | 日本国内では、不動産や証券への投機熱で[[バブル景気]]が起こった。昭和から平成に[[年号]]が[[改元]]された[[1989年]]（平成元年）には[[ベルリンの壁崩壊|ベルリンの壁が崩壊]]した。[[東ヨーロッパ]]では次々と[[東欧革命|革命]]が起こって共産党政権が倒された。[[マルタ会談]]で米ソ首脳が[[冷戦]]終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた[[冷戦]]は終結した。
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| − | [[1990年]]（平成2年）には[[湾岸戦争]]が勃発した。翌年の[[1991年]]（平成3年）には冷戦の盟主国の一角であった[[ソ連崩壊|ソ連が崩壊]]して、日本では[[バブル経済]]が崩壊した。[[湾岸戦争]]の勃発・[[ソ連崩壊]]・[[バブル崩壊]]により[[アメリカナイゼーション]]と[[グローバル資本主義]]が世界を席巻した。[[アメリカ合衆国|アメリカ]][[一極体制]]の時代が到来した。
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| − | 日本の社会は[[失われた10年]]と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は[[就職氷河期]]に見舞われた。政界では[[55年体制]]が崩壊して、政界再編による新党の結成が活発化した。[[1995年]]（平成7年）は戦後50周年の節目として[[村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」|村山談話]]があり、[[1月17日]]には[[阪神・淡路大震災]]が発生、[[3月20日]]には[[オウム真理教]]による[[地下鉄サリン事件]]が発生して戦後体制の崩壊が叫ばれた。
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| − |
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| − | [[世紀末]]の不安が叫ばれるようになり、昭和戦後期に[[日本政府]]と企業が築いた[[終身雇用]]・[[年功序列]]・[[護送船団方式]]の[[サラリーマン]]主流社会（[[企業]][[社会]]）が崩壊して、内需縮小と[[デフレ]]が始まる。
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| − | ==== アメリカ同時多発テロ〜世界金融危機前 ====
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| − | [[2001年]]（平成13年）[[9月11日]]から[[2007年]]（平成19年）[[9月28日]]まで。
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| − | [[新世紀]]となった[[2001年]]（平成13年）に[[イスラム原理主義|イスラム過激派]]が[[アメリカ同時多発テロ事件]]を起こして、[[自爆テロ]]と[[対テロ戦争]]が吹き荒れた時代となった。アメリカ一極体制の下に[[悪の枢軸]]（[[イラク]]・[[イラン]]・[[北朝鮮]]）への強硬外交を推進し、[[イラク戦争]]や[[アフガニスタン紛争 (2001年-)|アフガニスタン紛争]]など対テロ戦争を主導した。
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| − | 資源価格の高騰により、[[アラブ首長国連邦]]などの資源国や[[ブラジル]] (Brazil)・[[ロシア]] (Russia)・[[インド]] (India)・[[中華人民共和国]] (China)・[[南アフリカ共和国]] (South Africa) の[[BRICs]]諸国が台頭した。
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| − | 日本では[[小泉内閣]]が[[聖域なき構造改革]]と称して政治改革や経済構造の[[アメリカニゼーション]]を一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、[[いざなみ景気]]を迎え、戦後最長の[[好況]]期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。
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| − | 平成期に入り進行していた事象だが、[[インターネット]]が急速に普及した。それに加えて[[コンピュータ]][[2000年問題]]以降、[[産経新聞]]・[[日本放送協会|NHK]]などを除く多くの[[マスコミ]]は元号よりも[[西暦]]を主に使用することが多くなり、民間では元号を使う機会が減少した。
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| − | ==== 世界金融危機〜東日本大震災後の復興期（主に平成20年代）====
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| − | [[2007年]]（平成19年）[[9月29日]]以降。
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| − | アメリカの[[サブプライムローン]]を引き金に[[世界金融危機 (2007年-)|世界同時不況]]が勃発した。世界では、[[リーマンショック]]・[[ドバイショック]]・[[ゼネラルモーターズ#経営破綻|GM破綻]]などが起きた。
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| − | 世界中で急激な信用収縮が発生して、日本では平成20年代から[[人口減少社会]]に入り、[[就職氷河期]]が再来して[[派遣切り]]など非正規雇用者の[[リストラ|解雇]]が相次ぎ、[[ゆとり世代]]の新卒者の就職率も低下した。[[格差社会]]が問題となり、[[小泉内閣]]の[[聖域なき構造改革]]などの[[新自由主義]]政策への批判もあった。
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| − | 政界では、[[2008年]]（平成20年）頃から日本の[[民社国連立政権]]を初めとする世界各国で政権交代が相次いだ。
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| − | [[2011年]]（平成23年）初頭には[[アラブ諸国]]では[[アラブの春]]による反政府デモが起こり、[[チュニジア]]や[[エジプト]]で長期政権が崩壊した。同年3月には、日本で[[東北地方太平洋沖地震]]が発生した。この地震に起因する[[東日本大震災]]および[[福島第一原子力発電所事故]]が発生し、[[太平洋]]沿岸自治体で[[津波]]による居住地や職場の喪失、[[放射能汚染]]により[[福島県]][[浜通り]]の一部から、被災地域の多くの人が移住を余儀なくされるなど、'''戦後最大の国難'''と称された。また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して、電力不足が懸念され、[[東日本大震災による電力危機]]から[[節電]]が余儀なくされた。
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| − | [[PIGS (経済)|PIGS]]と呼ばれた4カ国の[[ポルトガル]] (Portugal)・[[イタリア]] (Italy)・[[ギリシャ]] (Greece)・[[スペイン]] (Spain) の財政赤字が深刻化した。[[ユーロ圏]]で使用される[[ユーロ]]の通貨危機が起きた。[[尖閣諸島問題]]や[[竹島問題]]などの[[領土問題]]や[[反日]]運動が激化した。
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| − | この間、鳩山、菅、野田内閣と[[民国連立政権]]は短期間で目まぐるしく交代し、[[2012年]]（平成24年）に再び[[自公連立政権]]が誕生した。[[第2次安倍内閣]]時代に[[2014年クリミア危機]]や[[北方領土問題]]や[[北朝鮮]]による[[拉致問題]]など[[日露関係]]・[[日朝関係]]が変化した。[[アベノミクス]]政策の一環として、[[公共事業]]による[[減災]]・[[防災]]の推進、[[産業の空洞化]]対策としての[[法人税]]減税、[[地方創生]]、女性の雇用促進、[[外国人労働者]]の受け入れ拡大などの政策が推進された。
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| − | === 政治史 ===
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| − | {{参照方法|date=2011年10月|section=1}}
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| − | ==== 内閣 ====
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| − | [[日本国歴代内閣#平成|日本国歴代内閣（平成）]]参照
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| − | ==== 政党 ====
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| − | ;[[55年体制]]末期（平成元年から〜平成5年まで）の時期に結成された新党
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| − | *[[スポーツ平和党]]・[[真理党]]・[[参議院]]の[[院内会派]]の連合の会（[[民主改革連合]]と改称した）・[[平成維新の会]]・[[日本新党]]・[[新党さきがけ]]・[[新生党]]
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| − | ;[[55年体制]]が崩壊した後の[[1990年代]]の中盤から1990年代の後期（平成6年から〜平成11年まで）の時期に結成された新党
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| − | *[[新党みらい]]・[[高志会]]・[[新党護憲リベラル]]・[[護憲新党あかつき]]・公明新党・公明・[[自由連合 (政党)|自由連合]]・グループ青雲・民主の風・民主新党クラブ・[[市民リーグ]]・[[改革の会]]・[[自由党 (日本 1994)|柿沢自由党]]・[[自由改革連合]]・[[新進党]]・[[新社会党]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]・[[民主党 (日本 1996-1998)|旧民主党]]・[[太陽党]]・[[フロムファイブ]]・[[国民の声]]・[[新党友愛]]・[[新党平和]]・[[民政党]]・黎明クラブ・[[民主友愛太陽国民連合]]・[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]・[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]・[[みどりの会議]]・[[無所属の会]]・[[政党・尊命]]
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| − | ;[[2000年代]]（平成12年から〜平成21年まで）の時期に結成された新党
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| − | *[[保守党 (日本)|保守党]]・[[保守新党]]・[[新党・自由と希望]]・[[国民新党]]・[[新党日本]]・[[新党大地]]（初代新党大地）・[[共生新党]]・[[改革クラブ (1998-2002)|改革クラブ]]・[[幸福実現党]]・[[国民運動体 日本の夜明け]]・[[みんなの党]]
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| − | ;[[2010年代]]（平成22年）以降の時期に結成された新党<ref>『平成史』増補新版河出ブックス128頁</ref>
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| − | *[[たちあがれ日本]]・[[新党改革]]・[[減税日本]]・[[大地・真民主党]]・[[新党大地・真民主]]・[[新党きづな]]・[[国民の生活が第一]]・[[みどりの風]]・[[改革無所属の会]]・[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]・[[太陽の党]]・[[反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党]]・[[減税日本・反TPP・脱原発を実現する党]]・[[日本未来の党]]・[[新党大地・真民主|新党大地]]（2代目新党大地）・[[生活の党]]・[[結いの党]]・[[次世代の党]]・[[維新の党]]・[[生活の党|生活の党と山本太郎となかまたち]]・[[日本を元気にする会]]・[[おおさか維新の会]]・[[改革結集の会]]・[[日本のこころを大切にする党]]・[[民進党]]・[[おおさか維新の会|日本維新の会]] (2代目日本維新の会)<ref>『平成史』増補新版河出ブックス129頁</ref>・[[自由党 (日本 2016-)|自由党（2016年に改称）]]・[[日本のこころ (政党)|日本のこころ]]・[[希望の党]]・[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]・[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]
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| − | ===== 平成政党史（平成期の新党の特徴） =====
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| − | 平成期（1990年代）に昭和戦後期の55年体制下で既成政党であった[[日本社会党]]・[[民社党]]・[[社会民主連合]]が解党消滅した。一方で、新党が相次いで結成された（新進党・民主党・民進党などの[[二大政党]]の一つから、一時的に結成された[[ミニ政党]]まで）などの国政政党や新しい[[地域政党]]や[[宗教政党]]や[[院内会派]]の結成があった。また平成20年代で、昭和時代から存在する政党は自由民主党・公明党・日本共産党のみであり、新しい政党も短命になった例が多く、政党間の合併や政党の分裂が相次いだ。
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| − | ===== 55年体制期 =====
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| − | ====== 自由民主党の敗北と日本社会党の躍進 ======
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| − | *[[1989年]]（平成元年）に、7月の[[第15回参議院議員通常選挙]]で自民党は過半数割れの大敗をした。社会党が一人勝ちをして[[参議院]]は与野党が逆転した。以下の点が自民党の敗因として挙げられる。
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| − | *# [[竹下内閣]]による[[消費税法]]成立による[[消費税]]導入で[[消費税廃止法案]]を公約に掲げる日本社会党が消費税の是非を争点としたこと。
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| − | *# [[リクルート事件]]による自民党金権汚職事件に対して国民世論が反発したこと。
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| − | *# [[アメリカ合衆国]]からの圧力で[[牛肉]]や[[オレンジ]]の[[農産物]]の輸入自由化がされたことによって、農民層が自民党を離れをした農民の反乱現象があったこと。
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| − | *# [[宇野宗佑]]首相の女性スキャンダルによって女性有権者の反発があったこと。
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| − | *[[土井たか子]]委員長の女性政策によって[[土井ブーム|マドンナ旋風]]が起き女性議員が倍増した。以後平成期は国会でも地方議会でも女性議員が増加している。社会党は[[1990年]]（平成2年）の[[第39回衆議院議員総選挙]]でも勝利したが、自民党も安定多数で勝利したことで政権獲得に失敗する<ref>『平成史』増補新版河出ブックス107頁</ref>。
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| − | ====== 小沢一郎と政治改革 ======
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| − | [[小沢一郎]]幹事長の下自民党政権が（[[竹下登]]と[[金丸信]]を中心とする竹下派）の[[経世会]]支配で政界が安定する。自民党の最大派閥であった[[竹下派]]は、[[1992年]]（平成4年）に経世会の会長の[[金丸信]]が[[東京佐川急便事件]]で逮捕されたことをきっかけに[[小渕派]]と小沢一郎を中心とする[[羽田派]]に分裂した<ref>『平成史』増補新版河出ブックス108頁</ref>。
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| − | 小沢は[[衆議院議員]][[選挙制度]]の[[小選挙区]]への変更をする利点として以下の点を、自身の著書で政治改革論議として強調をした。
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| − | #自由民主党候補の同士討ちやサービス合戦廃止をすることで派閥を解消する。
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| − | #二大政党制による政権交代可能な選挙制度にする。
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| − | #金が掛からない選挙にする。
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| − | #[[利益誘導]]型選挙から政策重視の選挙に変更する。
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| − | #人物重視の候補者本位から政党本位にして政権選択選挙を目指すことと、党首の人気が重視されることと、政党のマニフェストが重視される選挙制度を提起する。
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| − | #本気で政権を獲得する気がない万年野党であった日本社会党が小選挙区で勝利しにくくなることで左翼勢力を壊滅させて、政党間の離合集散による合併を推進して、新たに政権を獲得する強い力がある野党を結成する。
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| − | ====== 新党ブーム ======
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| − | [[宮澤喜一]]首相が出演した番組の「総理が語る」の発言がきっかけとなった[[内閣不信任決議]]に賛成して[[嘘つき解散]]に追い込んだ小沢一郎は自民党を離党して[[新生党]]を旗揚げした。また別の政治改革グループの「[[ユートピア政治研究会]]」が[[新党さきがけ]]を旗揚げした。[[1993年]]（平成5年）の[[第40回衆議院議員総選挙]]で[[日本新党]]・[[新生党]]・[[新党さきがけ]]が躍進して新党ブームが起きた。
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| − | ===== 連立政権の時代 =====
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| − | [[1993年]]（平成5年）に（[[日本新党]]・[[新党さきがけ]]・[[新生党]]・[[公明党]]・[[民社党]]・[[日本社会党]]・[[社会民主連合]]・[[民主改革連合]]）の7党1会派が連立した[[細川内閣]]が成立した。非自民連立政権の成立により、自民党は一時野党に転落して[[55年体制]]は崩壊するも、[[1994年]]（平成6年）には自民党は社会党との村山連立政権で早くも政権に復帰して、その後は公明党との連立で政権を維持した<ref>『平成史』増補新版河出ブックス109頁</ref>。
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| − | ====== 政権与党 ======
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| − | 政権与党は以下の変遷である。
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| − | #[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]による単独政権
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| − | #[[非自民・非共産連立政権]] （[[日本新党]]・[[新党さきがけ]]・[[新生党]]・[[公明党]]・[[民社党]]・[[日本社会党]]・[[社会民主連合]]・[[民主改革連合]]）
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| − | #村山内閣時代の自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる[[自社さ連立政権]]
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| − | #橋本内閣時代の自由民主党・[[橋本内閣]]の閣内から第41回衆議院議員総選挙後は[[閣外協力]]となった日本社会党から党名変更した[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]・さきがけに改称した[[新党さきがけ]]による自社さ連立政権
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| − | #自由民主党単独政権
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| − | #自由民主党・[[自由党 (日本 1994)|自由党]]による自自連立政権
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| − | #自由民主党・自由党・[[公明党]]による自自公連立政権
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| − | #自由民主党・公明党・[[保守党 (日本)|保守党]]による自公保連立政権
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| − | #自由民主党・公明党・[[保守新党]]による自公保連立政権
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| − | #自由民主党・公明党による[[自公連立]]政権
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| − | #[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]・[[国民新党]]による[[民社国連立政権]]
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| − | #民主党・国民新党による[[民国連立政権]]
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| − | #自由民主党・公明党による自公連立政権と移り変わり、自民党の単独政権から連立政権の時代となった<ref>『平成史』増補新版 河出ブックス103頁</ref>。
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| − | ====== 政治体制 ======
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| − | *→[[1989年]]（平成元年）から[[1993年]]（平成5年）の政治体制は、〔[[1955年]]（昭和30年）から続く自民党対日本社会党の[[保守]]思想勢力と[[革新]]思想勢力による[[2大政党制]]から新党結成によって[[多党制]]に移行する[[55年体制]]の時代〕。
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| − | *→[[1993年]]（平成5年）- [[1994年]]（平成6年）の政治体制は〔多党制による[[非自民・非共産連立政権]] 対（野党）の自由民主党対（野党）日本共産党の体制〕<ref>『平成史』増補新版河出ブックス105頁</ref>。
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| − | *→[[1994年]]（平成6年）- [[1997年]]（平成9年）の政治体制は〔日本社会党が自民党と新党さきがけとの連立で[[村山富市内閣]]と[[橋本龍太郎内閣]]を[[組閣]]した[[自社さ連立政権]]対（野党）の新進党対（野党）日本共産党の体制〕。日本社会党が[[自衛隊]][[合憲]]や[[日米安全保障条約]]の堅持をするなど基本政策を転換して、左翼支持層を失い、代わりに[[日本共産党]]が[[左翼]]票を吸収するようになり一時勢力を伸ばした。社会民主党とさきがけが結集した鳩山由紀夫と菅直人による（ゆ党）民主党の結成と新進党の解体の時期である<ref>『平成史』増補新版河出ブックス104頁</ref>。
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| − | ====== 新進党と民主党の結成 ======
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| − | [[新進党]]結党で、55年体制時代に野党第1党で、これまで第2党であった日本社会党は第3党となった。[[日本社会党]]時代で最後の[[国政選挙]]になる[[第17回参議院議員通常選挙]]（1995年〔平成7年〕）で敗北した。その後、[[山花貞夫]]前委員長や政策集団「デモクラッツ」の[[赤松広隆]]など[[社会党右派]]によって第3極を目指す日本社会党・新党さきがけ連合の新党結成の動きがあり、[[社会党左派]]執行部は新党結成とイメージチェンジのために[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]に党名変更した。しかし、[[自社さ連立政権]]・[[新進党]]勢力に属しない[[第三の道]]を目指す[[市民リーグ]]が結成されて、さらに発展した[[新党]]として[[友愛]]を理念とする[[鳩山由紀夫]]・[[菅直人]]によって[[民主党 (日本 1996-1998)|旧民主党]]が結党された。日本社会党は民主党入党組と社会民主党残留組に分裂した。その後の[[第41回衆議院議員総選挙]]（1996年〔平成8年〕）で敗北したことで、旧社会党の議席数は議席数を後退させた<ref>『平成史』増補新版河出ブックス110頁</ref>。
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| − | [[1994年]]（平成6年）6月に、自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる村山富市内閣が発足したことで下野した非自民・非共産勢力が、1人しか候補者が樹立できない小選挙区制度となった第41回衆議院議員総選挙で勝利するために新・新党を結成することとなり新生党・公明党の一部（公明党が解散して地方組織の公明と公明新党に分党して国会議員による公明新党のみが新進党に合流）・民社党・日本新党・自由改革連合（高志会・改革の会・新党みらい・柿沢自由党が合併した政党）が合併して、巨大新党で日本社会党に代わる第2政党である野党の新進党が結成されて、自由民主党対新進党の[[二大政党制]]が成立した。日本社会党とさきがけ勢力が結集した第三極（[[ゆ党]]）と呼ばれた民主党成立後に[[新進党]]が小沢自由党・新党友愛・新党平和・国民の声・黎明クラブ・改革クラブに分割されて解体する。[[1998年]]（平成10年）からは自民党と[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]による[[二大政党制]]が成立した。
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| − | ====== 自由民主党と民主党による2大政党制の時代 ======
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| − | [[2005年]]（平成17年）[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]は[[小泉内閣]]の[[郵政解散]]による選挙で大勝して絶対多数の議席を獲得したが、後継の[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]は[[2007年]]（平成19年）の[[第21回参議院議員通常選挙]]で民主党に大敗して、[[参議院]]は与野党逆転をして[[ねじれ国会]]の構図が生じていた。[[2009年]]（平成21年）には、[[第45回衆議院議員総選挙]]で民主党が大勝して自由民主党が野党に転落して、[[民社国連立政権]]の[[鳩山由紀夫内閣]]が誕生して[[政権交代]]が起きた。[[2010年]]（平成22年）[[5月28日]]から、社民党が連立離脱し、[[民国連立政権]]が誕生した。
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| − | [[2012年]]（平成24年）1月、[[野田内閣]]が推進する[[消費税]]増税・[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]参加・[[八ッ場ダム]]建設再開・[[原子力発電|原発]]容認などの政策に対し、民主党が主張したマニフェスト（政権公約）に違反するものとして反発した議員が民主党を離党して、[[新党大地・真民主]]と[[新党きづな]]を結成した。3月には[[亀井静香]]国民新党代表が民国連立政権からの離脱を主張して、政権残留派と無所属となった離脱派に国民新党が分裂した。7月には、民主党の[[小沢一郎]]を中心とする[[小沢グループ]]の議員の中から、消費税増税法案の衆議院での採決において反対投票を行った衆議院議員の一部と同調した参議院議員が離党を表明。衆議院と参議院に新会派「国民の生活が第一・無所属の歩」（後の「国民の生活が第一」）と新党の[[国民の生活が第一]]をそれぞれ結成した<ref>『平成史』増補新版河出ブックス122頁</ref>。[[第180回国会]]で消費税増税法案（消費税関連法案）が3党合意（民主党・自由民主党・公明党）与野党の多数で可決された。第1極の与党（民主党・国民新党）と第2極の野党（自由民主党・公明党・社会民主党・日本共産党）以外の第3極による[[オリーブの木]]構想が浮上した。国民新党を離党した[[亀井亜紀子 (政治家)|亀井亜紀子]]参議院議員と民主党から3人の女性参議院議員が離党して新会派の「[[みどりの風]]」を結成したことで、民主党・[[新緑風会]]は自由民主党・たちあがれ日本・[[無所属の会 (会派)|無所属の会]]と並ぶ[[参議院]]の第2会派に近い少数会派となった。平成24年度の時点で[[日本の政党]]は[[二大政党]]と中政党と[[ミニ政党]]が複数あり、[[与党]]が[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]と[[国民新党]]であり、[[野党]] が[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）・[[国民の生活が第一]]・[[公明党]]・[[日本共産党]]（共産党）・[[みんなの党]]・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]（社民党）・[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]・[[新党大地・真民主]]・[[太陽の党]]・[[減税日本]]・[[みどりの風]]・[[新党改革]]<ref group="注">[[2010年]]（平成22年）参院選・比例区得票率2%以上の政党要件を満たしている。</ref>・[[新党日本]]であり、[[2012年]]（平成24年）の[[第46回衆議院議員総選挙]]の解散時点で史上最多の15個の政党が乱立していた。第46回衆議院議員総選挙で[[野党]]の自由民主党・公明党が勝利して政権を奪還した。与党勢力（自民党）が強く、複数の野党勢力が弱い一強多弱状態の政界構図が誕生して<ref>読売新聞の平成26年8月5日の第4面記事</ref>、[[2013年]]（平成25年）の[[第23回参議院議員通常選挙]]から[[ネット選挙]]が解禁された。[[2016年]]（平成28年）7月の[[第24回参議院議員通常選挙]]から野党4党が選挙協力をして民進党候補などを1人区で日本共産党が支援する[[民共共闘]]が実施された。
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| − | ==== 政治思想・法制度改革 ====
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| − | *平成期は様々な政治改革や法制度改革が行われた。
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| − | *[[選挙制度]]改革として以下の改革がされた。
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| − | *# [[小選挙区比例代表並立制]]の導入
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| − | *# [[参議院]]の[[比例代表制]]度が改定されて[[非拘束名簿式]]の導入と、[[2016年]]（平成28年）[[第24回参議院議員通常選挙]]からの[[鳥取県選挙区]]と[[島根県選挙区]]を[[鳥取県・島根県選挙区]]に、[[高知県選挙区]]と[[徳島県選挙区]]を[[徳島県・高知県選挙区]]にするそれぞれ合区して[[参議院合同選挙区|合同選挙区]]を創設することを実施。
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| − | *[[政治改革]]として以下の改革がされた。
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| − | *# [[政治資金規正法]]の改正
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| − | *# [[政党助成金]]制度の創設
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| − | *# [[国会議員政策担当秘書]]の制定と導入
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| − | *地方自治制度改革として以下の改革がされた。
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| − | *# [[大都市地域における特別区の設置に関する法律|大都市地域特別区設置法案]]の制定
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| − | *[[行政改革]]として以下の改革が実施された。
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| − | *# [[省庁再編]]の実施
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| − | *# [[公務員]]改革の実施
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| − | *[[司法制度]]改革として以下の改革がされた。
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| − | *# [[新司法試験]]制度の導入
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| − | *# [[法科大学院]]の設置
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| − | *# [[裁判員制度]]の導入
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| − | *# [[少年法]]の改正
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| − | *[[暴力団]]対策として[[地方自治体]]による[[暴力団排除条例]]の制定や、[[1992年]]（平成4年）施行の[[暴力団対策法]]が制定されて、[[2015年]]（平成27年）に[[山口組]]から分離した[[神戸山口組]]との暴力団同士の[[抗争事件]]が激化する。[[組織犯罪]]対策として[[1999年]]（平成11年）施行の[[通信傍受法]]が制定された。[[交通安全]]として携帯電話を使用しながらの運転や[[シートベルト]]の着用義務の強化や[[チャイルドシート]]の着用の義務が強化された。高齢ドライバーの急増で事故防止のために、もみじマーク・シルバーマーク・高齢者マーク・枯れ葉マークの[[ニックネーム]]で呼ばれていた[[高齢運転者標識]]の創設や[[居眠り運転]]や[[飲酒運転]]の取り締まり強化を目的とする「[[危険運転致死傷罪]]」の制定が行われた。[[国民総背番号制]]など国家の情報管理が行われて、正反対の考え方として[[プライバシー権]]から「[[個人情報保護法]]」の制定がされて、[[情報公開]]の思想から「[[情報公開法]]」が制定された。18歳以上の[[投票権]]を認めた[[日本国憲法]]の改正を是非を問う[[国民投票法]]が制定された。[[2015年]]（平成27年）に[[公職選挙法]]が改正されて[[選挙権]]年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた<ref>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000017-mai-pol</ref>。[[民法]]（[[成年]]年齢）と[[少年法]]（[[成人]]年齢）を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることが検討された。
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| − | *日本国内や[[中華人民共和国]]を中心とする日本国外での[[商標]]問題や[[サイバー犯罪]]や[[第三国]]からの日本国内の企業や[[行政機関]]に対する[[サイバーテロ]]攻撃が問題となった。[[著作権]]が重視されて[[著作権法]]に違反する[[著作権侵害]]が問題となった。
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| − | *[[2000年]]（平成12年）に[[犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律|犯罪被害者保護法]]が成立して、[[2004年]]（平成16年）に[[犯罪被害者等基本法]]が成立して、[[2008年]]（平成20年）から[[刑事裁判]]における[[被害者参加制度]]が導入された。[[冤罪]]が存在し、近代的な[[人権]]思想から[[欧州]]諸国で[[死刑]]が廃止されている現状から、[[法務大臣]]で死刑執行の署名をしない政治家がいるなど[[死刑存廃問題]]が[[凶悪犯罪]]への厳罰化との議論で注目された。[[日本の警察]]の[[警察官]]や[[検察官]]による捜査（取り調べの[[可視化]]）や[[基本的人権]]の保護や差別を訴える民主党による[[人権擁護法案]]が構想された。[[外国人参政権]]を巡って[[外国人地方参政権裁判]]が行われて、民主党などが[[日本における外国人参政権]]を推進している。
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| − | *[[1997年]]（平成9年）に、[[北海道旧土人保護法]]が廃止されて、[[アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律|アイヌ文化振興法（アイヌ新法）]]が成立する。[[2008年]]（平成20年）[[6月6日]]に[[アイヌ人]]を[[先住民族]]と認可する国会決議が衆参両院で全会一致で可決される。
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| − | *企業改革として[[1997年]]（平成9年）に[[独占禁止法]]が改正されて[[持株会社]]が解禁された。[[2005年]]（平成17年）に 新[[会社法]]が成立した。[[2007年]]（平成19年）に 新会社法の一部として[[三角合併]]制度が施行された。公社の民営化を推進して[[2003年]]（平成15年）に[[郵政事業庁]]が廃止されて[[日本郵政公社]]が成立した。[[2005年]]（平成17年）に[[日本道路公団]]が解散して分割民営化がされた。建物の構造を変える都市改革として[[1998年]]（平成10年）に[[建築基準法]]が改正された。雇用改革として[[1999年]]（平成11年）に[[労働者派遣法]]が改正されて、[[人材派遣]]が自由化された。[[2004年]]（平成16年）に労働者派遣法が改正された（製造業への派遣を解禁する）。
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| − | *[[祝日法]]の大幅改正がされて、[[1996年]]（平成8年）に[[7月20日]]が[[海の日]]となり、[[2007年]]（平成19年）に[[4月29日]]の[[みどりの日]]が[[昭和の日]]となる。[[2016年]]（平成28年）から[[8月11日]]が[[山の日]]として[[祝日]]になる法律が施行される。[[土曜日]]・[[日曜日]]・[[月曜日]]を合わせた3連休にして、国民に余暇を過ごしてもらう目的で[[成人の日]]・[[海の日]]・[[敬老の日]]・[[体育の日]]を月曜日に移動して[[祝日]]とする[[ハッピーマンデー制度]]が導入された。[[2010年]]（平成22年）に[[民社国連立政権]]によって日本各地を分割して地域毎に休日を分散する祝日法改正案が検討された。
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| − | *平成期になり[[禁煙]]ブームで若い男性の[[喫煙率]]が低下傾向であり、[[東京都]][[千代田区]]などの[[路上喫煙禁止条例]]や[[神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例]]が執行された。平成20年代になって、[[自転車]]による[[交通事故]]の急増から、[[警察本部]]が[[道路交通法]]の観点から自転車のマナー違反の検挙をするなどの自転車運転の取り締まりを強化する。
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| − | *保守政権によって以下の政策を推進する改革が断行された。
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| − | *# [[積極的平和主義]]の推進
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| − | *# [[有事法制]]の整備
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| − | *# [[PKO協力法]]の成立
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| − | *# [[日本の集団的自衛権|集団的自衛権]]行使の容認
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| − | *# [[1992年]]（平成4年）の[[カンボジア]]を最初とする[[国際連合平和維持活動]]
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| − | *# 小泉内閣時代に成立した[[テロ対策特別措置法]]による[[自衛隊]]の海外派遣
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| − | *# [[国旗国歌法]]の法制化
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| − | *# [[教育基本法]]の改正
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| − | *# [[日本国憲法第9条]]を中心とする[[日本国憲法]]改正の検討
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| − | *# [[武器輸出三原則]]の平和利用目的を条件とする緩和
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| − | *# [[原子力基本法]]の改正で安全保障目的の活用を許可する項目の追加
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| − | *# [[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護法案]]の制定
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| − | *# [[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]（日本版[[アメリカ国家安全保障会議|NSC]]）の創設
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| − | *# [[平和安全法制]]の整備（[[集団的自衛権]]の限定的な行使容認を含む[[安全保障]]関連法案の成立）
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| − | *#[[共謀罪]]の要件にテロ準備罪を制定する。
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| − | *[[大日本帝国|第二次大戦前]]への「[[逆コース]]」の傾向が強いとされた政策への抵抗感が弱まり、[[日本社会党]]など革新勢力は弱まった。[[日本共産党]]は共産主義政党としては例外的に[[ソ連崩壊]]後も勢力を維持し、[[1990年代]]には日本社会党が与党として基本政策を転換したことを批判する左翼支持層からの革新票を吸収して躍進した。しかし、[[2000年]]（平成12年）以降は野党票が民主党に流れるようになり、小選挙区制度が機能して自由民主党VS民主党の2大政党化が進行した。日本共産党は比例区を中心に得票を減らして長期低落傾向に陥っている。
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| − | *[[2001年]]（平成13年）以降の[[小泉内閣]]および[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]政権では、[[特殊法人]]の廃止と[[民営化]]の議論が開始された。相次ぐ、選挙結果を無視する国会議員独自の政界再編と政治家のスキャンダルもあり国民の'''政治不信'''を呼んだ。そのため、特定の支持政党を持たない[[無党派層]]が既存政党への支持者を大きく上回っている。[[2003年]]（平成15年）[[12月1日]]から法改正されて[[期日前投票]]が開始されて、[[2003年]]（平成15年）の[[第43回衆議院議員総選挙]]から[[公職選挙法]]が改正されて、民主党が先駆けて[[マニフェスト]]選挙を行った。[[2009年]]（平成21年）の[[第45回衆議院議員総選挙]]では自民党に対する逆風から民主党へ無党派の浮動票が流れて、民主党は安定過半数の300議席を持つ第1党となった。自由民主党は110議席代となり初めて衆議院の第1党から転落した。[[創価学会]]からの組織票がある[[公明党]]を除く中小政党は後退傾向となり、2大政党化が進行した。特定の支持政党を持たない無党派層が政権を左右する風潮が[[2000年代]]以降顕著になり、[[政治家]]や[[政党]]の[[ポピュリズム]]（[[大衆主義]]）や[[マスコミ]]による[[世論調査]]が盛んになり、与野党攻防の劇場化現象や政治家の発言のワンフレーズ化と言われる風潮が生まれた。
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| − | *[[2009年]]（平成21年）に誕生した民主党政権は、日米同盟を主軸とした外交政策は維持するものの、「対等な日米関係」を重視する外交への転換を標榜したが、[[普天間基地移設問題]]をめぐる鳩山由紀夫首相の見解が一貫せず、新しい外交政策の軸足が定まらず混乱、[[菅内閣]]では従前の外交路線に回帰した。また新自由主義政策からの転換も図られ、脱官僚や政治主導が再び叫ばれたが、民主党政権は[[鳩山由紀夫内閣]]や菅内閣では閣内の見解の不一致をたびたび露呈し、鳩山由紀夫首相や菅直人首相の発言も二転三転する有り様で、官僚に対し改革の主導権を握ることができなかった。民主党は政権公約の[[マニフェスト]]で[[農業者戸別所得補償制度]]や[[高速道路無料化]]を掲げ、鳩山内閣や菅内閣で実施することを試みたが失敗して、[[2011年]]（平成23年）に[[野田内閣]]が発足するまでに[[マニフェスト]]からの政策転換を余儀なくされた。
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| − | *[[2010年]]（平成22年）頃から、地方から政治を変えていこうとする流れが起きており、[[大阪維新の会]]や[[減税日本]]などの地方政党が徐々に勢力を強めている。[[首相公選制]]や[[参議院]]を廃止して[[一院制]]を導入する議論が提案された。[[2012年]]（平成24年）頃には、第46回衆議院議員総選挙の候補者育成のための政治スクールとして、大阪維新の会が開設した[[維新政治塾]]。大村秀章愛知県知事が開設した[[東海大志塾]]。減税日本の河村たかし名古屋市長個人の[[河村たかし政治塾]]が開設された。
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| − | ==== 税制改革 ====
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| − | *[[2012年]]（平成24年）[[10月1日]]から[[石油]]や[[石炭]]などの[[化石燃料]]への[[課税]]を強化する地球温暖化対策税（[[炭素税]]や[[環境税]]）が導入された<ref>{{cite news|title=10月から環境税導入、家計負担は年1228円増 撤廃求める産業界|newspaper=産経新聞|date=2012-09-28|url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120928/biz12092823270037-n1.htm|accessdate=2012-10-04|archiveurl=https://web.archive.org/web/20121004150159/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120928/biz12092823270037-n1.htm|archivedate=2012年10月4日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
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| − | ==== 政治家 ====
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| − | ===== 国会議員 =====
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| − | [[橋本内閣]]の[[総理府]]に[[行政改革会議]]が設置されて、[[中央省庁等改革基本法]]が成立した。[[2000年]]（平成12年）の[[中央省庁再編]]により、官邸主導が強まった。2001年（平成13年）から2006年（平成18年）にかけての小泉政権下では[[社会保険庁]]の年金問題が表面化して、官僚による無駄使いや[[天下り]]批判がされ脱官僚の声が強まり、政権主導の改革を推進した。しかし、[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]・[[福田康夫内閣]]・[[麻生内閣]]と後継政権の迷走が続き、小泉政権の時のような官邸のリーダーシップが発揮できなくなっている。
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| − | [[2000年]]（平成12年）の[[第42回衆議院議員総選挙]]で最後の明治生まれの[[桜内義雄]]と[[原健三郎]]が議員引退して明治生まれが全て引退して、[[2009年]]（平成21年）の[[第45回衆議院議員総選挙]]で、[[中山太郎]]が落選して大正生まれ（[[大正世代]]）の議員がいなくなり全議員が昭和生まれとなった。[[1990年代]]は竹下派七奉行や[[清和会]]四天王と呼ばれた政治家が活躍した。20世紀の間は大正生まれから、[[昭和一桁]]生まれ・昭和10年代生まれの政治家に世代交代をする移行期であり、大正生まれ（[[中曽根康弘]]・[[竹下登]]・[[宇野宗佑]]・[[宮澤喜一]]・[[村山富市]]・[[梶山静六]]など）から[[昭和一桁]]生まれ（[[土井たか子]]・[[海部俊樹]]・[[武村正義]]など）・昭和10年代生まれ（[[小沢一郎]]・[[羽田孜]]・[[細川護煕]]・[[橋本龍太郎]]・[[小渕恵三]]など）までの政治家が[[1990年代]]の政界を主導したが、'''[[竹下派七奉行]]'''や'''[[安倍派四天王]]'''を中心に[[2000年代]]に入るとこれらの政治家の多くが死去したり引退した。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]では[[自由民主党総裁選挙]]での[[自由民主党の派閥]]争いが弱体化したが[[総理大臣]]の座を巡って、[[ネオ・ニューリーダー]]と呼ばれた政治家が活躍して、[[金竹小]]・[[安竹宮]]・[[YKK (政治同盟)|YKK]]（[[山崎拓]]・[[加藤紘一]]・[[小泉純一郎]]）・[[麻垣康三]]・[[NAISの会]]（[[根本匠]]・[[安倍晋三]]・[[石原伸晃]]・[[塩崎恭久]]）などと呼ばれた政治家が注目された。[[2000年代]]になると、昭和10年代生まれ（[[森喜朗]]・[[小泉純一郎]]・[[亀井静香]]・[[小沢一郎]]・[[福田康夫]]・[[麻生太郎]]など）・昭和20年代生まれ（[[鳩山由紀夫]]・[[菅直人]]・[[岡田克也]]・[[安倍晋三]]など）が主導権握り、[[2010年代]]になると、昭和30年代生まれ（[[前原誠司]]・[[野田佳彦]]など）の政治家が主導権を握り始めた。与野党で戦後生まれの党首が誕生して、国会議員は[[大日本帝国]]期の[[1945年]]（昭和20年）以前に誕生した戦前生まれ・戦中生まれの政治家より、団塊の世代など[[第二次世界大戦]]の後に誕生した戦後生まれの政治家の方が多数となった。新党ブームがあった[[1990年代]]には、[[1960年代]]生まれ（[[新人類]]・[[バブル世代]]）が、小泉チルドレン・小沢ガールズなどが注目されるようになった2000年代には、[[1970年代]]生まれ（[[団塊ジュニア]]・[[ポスト団塊ジュニア]]世代）が国会議員となった。[[2010年代]]には[[1980年代]]生まれが国会議員となった。
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| − | [[20世紀]]までは、高学歴・実業家・世襲議員などのエリート階層や労組出身の国会議員が一般的であったが、[[21世紀]]に入り、[[就職氷河期]]を経験した世代が台頭するにつれ、[[フリーター]]（元[[非正規労働者]]）から転身した[[杉村太蔵]]・[[太田和美 (政治家)|太田和美]]など一般的な若者の[[経歴]]と共通点のある政治家も登場した。
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| − | 昭和時代の末期まで長らく衆議院では女性議員の比率が約1%の少数であり、[[1986年]]（昭和61年）の[[衆参同日選挙]]の結果では、衆議院の女性議員の人数が7人で割合が1.4%で、参議院の女性議員の数が22人で割合が8.7%であった。平成初の[[国政選挙]]となった[[1989年]]（平成元年）の[[第15回参議院議員通常選挙]]で[[マドンナ旋風]]が吹き日本社会党を中心に女性候補が大量当選して以来、[[2009年]]（平成21年）の[[第45回衆議院議員総選挙]]の結果では女性議員が54人となり割合が11.3%となり、[[2010年]]（平成22年）の[[第22回参議院議員通常選挙]]の結果では女性議員が44人となり、割合が18.2%となり、徐々に女性政治家は増加している。
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| − | [[小選挙区比例代表並立制]]に選挙制度が変わり[[自民党]]と[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の二大政党は、[[小泉チルドレン]]や[[小沢チルドレン]]などのサラリーマン化した議員を輩出して、[[中選挙区制]]時代のような[[地主]]型政治家や[[労働組合|労組]]出身者は激減した。
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| − | ===== 首長 =====
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| − | 地方では、2000年（平成12年）に[[太田房江]]が大阪府知事となり、日本初の女性知事が誕生した。
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| − | ==== 大臣・中央省庁 ====
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| − | [[1996年]]（平成8年）に[[内閣総理大臣補佐官]]制度が導入された。[[1999年]]（平成11年）に[[国会審議活性化法]]が成立した。[[2001年]]（平成13年）に[[国会]]における[[政府委員]]制度および[[政務次官]]が廃止されて、[[副大臣]]と[[大臣政務官]]が新たに設置された。[[内閣府副大臣]]・[[復興副大臣]]・[[総務副大臣]]・[[法務副大臣]]・[[外務副大臣]]・[[財務副大臣]]・[[文部科学副大臣]]・[[厚生労働副大臣]]・[[経済産業副大臣]]・[[環境副大臣]]・[[防衛副大臣]]・[[国土交通副大臣]]など[[副大臣]]制度が創設された。
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| − | [[内閣府大臣政務官]]・[[総務大臣政務官]]・[[法務大臣政務官]]・[[外務大臣政務官]]・[[財務大臣政務官]]・[[文部科学大臣政務官]]・[[厚生労働大臣政務官]]・[[経済産業大臣政務官]]・[[環境大臣政務官]]・[[防衛大臣政務官]]・[[国土交通大臣政務官]]・[[復興大臣政務官]]など[[大臣政務官]]制度が創設された。
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| − | [[内閣府設置法]]によって[[内閣府]]が創設された。[[阪神大震災]]の教訓や[[東日本大震災]]への対応から[[防災担当大臣]]（[[復興担当大臣]]）が設置された。[[福島第一原子力発電所事故]]対策の必要から原発担当大臣が設置されて、原子力安全庁（[[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制庁]]）の設置計画が閣議決定された。[[2011年]]（平成23年）に[[東日本大震災復興基本法]]が成立して、[[2012年]]（平成24年）2月に[[復興庁設置法]]が施行されて、[[復興庁]]が設置された。同時に内閣の定員である担当大臣枠を1人増加させる法案が可決された。急速に進んだ[[少子化]]対策として[[内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）]]と[[内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）]]が創設された。[[消費者庁]]を管轄する[[内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）|消費者及び食品安全担当大臣]]・[[金融庁]]を管轄する[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融担当大臣]]・沖縄問題と北方問題を管轄する[[内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）|沖縄及び北方対策担当大臣]]が創設された。[[経済財政諮問会議]]を管轄する[[経済財政政策担当大臣]]が設置された。[[拉致問題対策本部]]のトップである[[拉致問題担当大臣]]が創設された。[[2015年]]（平成27年）[[10月1日]]に、東京オリンピック対策とスポーツ振興のため[[スポーツ庁]]が設置されて、[[軍事]][[兵器]]調達のため[[防衛装備庁]]が設置された。
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| − | 一時的に[[内閣府特命担当大臣（規制改革担当）|規制改革担当大臣]]・[[内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）|科学技術政策担当大臣]]・[[内閣府特命担当大臣（防災担当）|防災担当大臣]]・食品安全担当大臣・[[内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）|青少年育成及び少子化対策担当大臣]]・個人情報保護担当大臣・産業再生機構担当大臣・食育担当大臣・イノベーション担当大臣・[[内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）|地方分権改革担当大臣]]・再チャレンジ担当大臣・国民生活担当大臣・[[内閣府特命担当大臣（地域主権推進担当）|地域主権推進担当大臣]]・[[内閣府特命担当大臣（「新しい公共」担当）|「新しい公共」担当大臣]]・[[内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）|原子力損害賠償支援機構担当大臣]]・[[内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）|原子力行政担当大臣]]・[[内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）|宇宙政策担当]]大臣・行政刷新担当大臣・原子力防災担当大臣・教育再生担当大臣・原発事故再生担当大臣・公務員制度改革担当大臣・国土強靭化担当大臣・[[内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）]]が設置された。第二次安倍改造内閣で地方創生担当相や安全保障担当相が設置されて、第三次安倍内閣で一億総活躍担当大臣が設置された。
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| − | [[海部内閣]]で[[森山真弓]]が女性初の[[官房長官]]となり、[[小渕内閣]]で[[野田聖子]]が女性初の[[郵政大臣]]、[[小泉内閣]]で[[田中真紀子]]が女性初の[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]、[[第1次安倍内閣]]で[[小池百合子]]が女性初の[[防衛大臣]]、[[第2次安倍内閣 (改造)|第2次安倍改造内閣]]で、[[高市早苗]]と[[小渕優子]]が、それぞれ女性初の[[総務大臣]]、[[経済産業大臣]]となった。女性大臣は[[昭和時代]]の男性のみ女性無しから、[[第1次小泉内閣]]、第2次安倍改造内閣女性大臣5人を最多に女性が平均1人から2人の割合で入閣するのが当たり前となった。[[1993年]]（平成5年）[[8月6日]]に日本社会党出身の[[土井たか子]]が女性初の[[衆議院議長]]（第68代）となり、[[2004年]]（平成16年）[[7月30日]]に自由民主党出身の[[扇千景]]が女性初の[[参議院議長]]（第26代）となる。
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| − | [[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]政権では[[国家戦略室]]が設置されて、[[行政刷新会議]]による[[事業仕分け (行政刷新会議)|事業仕分け]]が実施された。[[2011年]]（平成23年）の[[野田内閣]]では政策仕分けが実施される。
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| − | 2010年（平成22年）[[1月1日]]に[[社会保険庁長官]]をトップとする[[厚生労働省]]の[[外局]]の[[社会保険庁]]が廃止されて日本年金機構となる。
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| − | [[国税]]の徴収・課税をする[[国税庁]]と、[[国民年金]]と[[厚生年金]]など[[公的年金]]の運営業務をする[[日本年金機構]]を統合して、新たに歳入庁を設置する構想ができた。
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| − | [[2006年]]（平成18年）に内閣官房内に「電子政府推進管理室 (GPMO)」を設置した。さらに[[2012年]]（平成24年）には政府情報化統括責任者（政府[[最高情報責任者|CIO]]）を設置して、各省庁の情報システム刷新に関する指揮やマイナンバー制度（「[[国民総背番号制#日本]]」参照）に伴うシステム調達の監査、各省庁の調整を担当することが決まった。
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| − | ==== 地方自治体 ====
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| − | *地方では、ユニークな「[[改革派]][[首長]]」が登場して、[[財政]]再建や[[過疎]]対策などに辣腕を振るうようになった。
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| − | *[[1999年]]（平成11年）から〜[[2006年]]（平成18年）頃に、[[総務省]]の政策で[[平成の大合併]]による[[市町村合併]]が行われて[[地方自治体]]は大幅に削減されて多くの[[市町村]]が消滅した。
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| − | *[[東京一極集中]]が再び加速して地方経済の衰退が顕著になった。これに伴い[[財政再建団体]]に転落した自治体や[[医療崩壊]]に至った地域が現れ問題になっている。
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| − | *[[1989年]]（平成元年度）には[[竹下内閣]]による[[ふるさと創生事業]]が実施された。[[2008年]]（平成20年度）以降には[[ふるさと納税]]制度が導入された。
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| − | *[[地方自治法]]の改正で[[都市]]制度が緩和されて以下の地方自治制度が整備される。
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| − | *# [[政令指定都市]]制度
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| − | *# [[中核市]]制度
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| − | *# [[特例市]]制度
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| − | *[[道州制]]の議論が盛んになった。
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| − | *[[神奈川県知事]]の[[黒岩祐治]]が提唱する[[神奈川独立国構想]]や[[神奈川州構想]]が立案された<ref>{{cite news|title=県:全県で「神奈川州」 横浜市の構想と違い鮮明−−地方自治制度、県方針の素案 ／神奈川|newspaper=毎日新聞|date=2012-08-29|url=http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120829ddlk14010257000c.html|accessdate=2012-08-31}}</ref>。
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| − | *[[大阪府]]と[[大阪市]]を統合する[[大阪都構想]]が立案された。
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| − | *[[減税条例]]の実現を理念とする[[愛知県]]と[[名古屋市]]を統合する[[中京都構想]]や[[尾張名古屋共和国構想]]が立案された。
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| − | *[[新潟県]]と[[新潟市]]を統合する[[新潟州構想]]が立案された。
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| − | *[[関西広域連合]]が立案された。
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| − | *皇族の一部を京都に迎える[[双京構想]]が立案された<ref>{{cite news|title=「双京構想」皇室の一部機能移転を 30年後の京都の未来像を提言|newspaper=産経新聞|date=2012-03-12|url=http://sankei.jp.msn.com/life/news/120312/imp12031223050002-n1.htm|accessdate=2012-08-31}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.kouiki-kansai.jp/data_upload/1402302278.pdf#page=11|title=平成27年度国の予算編成等に対する提案|accessdate=2014-08-14|date=2014-06-10|format=PDF|publisher=関西広域連合|page=11}}</ref>。
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| − | ==== 地域政党 ====
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| − | *新しい地域政党として結成されたのは以下である。
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| − | *# [[大阪維新の会]]（[[橋下徹]]大阪府知事が設立）
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| − | *# [[日本一愛知の会]]（[[大村秀章]]愛知県知事が設立）
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| − | *# [[中京維新の会]]（[[大村秀章]]愛知県知事が設立）
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| − | *# [[都民ファーストの会]]（[[小池百合子]][[東京都知事]]が設立）
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| − | *# [[地域政党いわて]]（[[飯沢巧]][[岩手県]]議会議員が設立）
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| − | *# [[埼玉改援隊]]（[[清水勇人]][[さいたま市]]長が設立）
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| − | *# [[三木新党8人のサムライ]]（[[蕨本吉秀]][[兵庫県]][[三木市]]長が設立）
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| − | *# [[減税日本]]（[[河村たかし]][[名古屋市]]長が設立）
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| − | *# [[対話でつなごう滋賀の会]]（[[清水鉄次]][[滋賀県]]議会議員が代表を務める）
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| − | *# [[龍馬プロジェクト]][[吹田新選会]]（石川勝前[[大阪府]][[吹田市]]議会議員が設立）
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| − | *# [[新政みえ]]
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| − | *# [[松山維新の会]]（[[愛媛県]][[松山市]]議会議員らが設立）
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| − | *# [[愛媛維新の会]]（[[愛媛県]]議会議員らが設立）
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| − | *# [[西予維新の会]]（[[愛媛県]][[西予市]]議会議員らが設立）
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| − | *# [[京都党]]（[[村山祥栄]][[京都市]]議会議員が設立）など次々と[[地域政党]]が設立された。
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| − | === 経済史 ===
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| − | ==== バブル崩壊と平成不況 ====
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| − | *[[1989年]]（平成元年）[[12月29日]]に[[日経平均株価]]が最高値をつけた後、[[日本銀行]]による金融引き締めへの転換と、[[不動産]]金融に対する[[総量規制]]による政府の地価上昇に対する抑制政策によって[[バブル景気]]が崩壊した。
| |
| − | *この頃から[[フランス]]の[[経済学者]]の[[J・クレメンス・ジュグラー]]が存在を主張したジュグラー波と呼ばれる企業の設備投資に起因する景気循環に当たる景気後退期の[[失われた10年]]（[[1991年]]（平成3年）〜[[2002年]]（平成14年）の期間内の[[平成不況]]と経済停滞）が始まった。
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| − | *さらに[[アメリカ合衆国]]の経済学者の[[サイモン・クズネッツ]]が唱えたクズネッツ波と呼ばれる建設需要と人口の変化に起因する 約20年の周期の[[景気循環]]の後退期に当たる[[失われた20年]]（[[1991年]]（平成3年）から〜[[2012年]]（平成24年）の期間内の[[経済成長]]のストップ）が始まり、平成初期は日米間の[[貿易摩擦]]から[[ジャパンバッシング]]があり、アメリカ合衆国から[[スーパー301条]]や[[年次改革要望書]]などの対日圧力があった。
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| − | *その後の、[[1995年]]（平成7年）から[[1996年]]（平成8年）の期間内にいったんは経済成長率が回復した。しかし、[[1998年]]（平成10年）から[[1999年]]（平成11年）の期間内には[[橋本内閣]]による[[財政]][[構造改革]]で、財政支出の削減、[[所得税]]、[[住民税]]の特別減税の打ち切り、[[健康保険]]料の負担増加、[[消費税]]を3%から5%に引き上げたことが最大の要因となり、それに加えて<ref>『日本経済史 [[1600年代]]-[[2000年代]] 歴史に読む現代』（[[慶應義塾大学]]出版会）、301ページ18行目</ref>、日本で発生した金融危機と[[アジア通貨危機]]の影響で[[GDP]]がマイナス成長となり日本経済は停滞期に入った。
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| − | *企業の設備投資は抑制されて、雇用不安の高まりで個人消費は低迷した。バブルの崩壊で巨額の[[キャピタルロス]]を生み出した<ref>『日本経済史 1600年代-2000年代 歴史に読む現代』（慶應義塾大学出版会）、300ページ13行目</ref>。[[三洋証券]]の経営破綻による[[コール市場]]で[[デフォルト (金融)|デフォルト]]が発生して、コール市場への資金供給は縮小した。その後、企業や経済のシステムは、アメリカ[[一極体制]]を背景に根こそぎアメリカ型に変わり、[[1980年代]]のアメリカを襲った整理解雇が、'''[[リストラ]]'''や'''[[ダウンサイジング]]'''という雇用者による労働者の解雇を正当化した名前が普及して、[[1990年代]]以降の日本でも増加した。企業は投機の含み損により[[不良債権]]を抱え、[[不良債権処理]]の問題が発生した。
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| − | *[[住専問題]]などを抱える、金融機関や銀行は[[貸し渋り]]に走り、[[第136回国会]]（住専国会）で対策が審議されて、[[金融危機]]対策として[[金融ビッグバン]]の実施や金融機能早期健全化法・[[金融再生法]]が[[第143回国会]]（金融国会）で制定されたことによって破綻した銀行が[[特別公的管理]]（一時国有化）となった<ref>『日本経済史 1600年代-2000年代 歴史に読む現代』（慶應義塾大学出版会）、302ページ2行目</ref>。新卒者は[[就職氷河期]]に、中高年は整理解雇ブームに襲われた。
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| − | *[[1997年]]（平成9年）[[4月1日]]に[[橋本内閣]]下で行われた[[消費税]]増税（3%から5%の増税）は、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済に打撃を与え、日本は未曾有の長期にわたる[[デフレーション|デフレ]]経済に突入することになる。企業の倒産として[[2000年]]（平成12年）に[[そごう]]グループが[[民事再生法]]の適用を申請して、[[2010年]]（平成22年）には[[日本航空]]が[[会社更生法]]の適用を申請するなどの[[企業倒産|企業の倒産]]・[[合併 (企業)|企業間の合併]]・企業間の再編・海外の企業による[[企業買収]]が相次ぎ、[[1997年]]（平成9年）に[[山一證券]]・[[北海道拓殖銀行]]が廃業した。翌年の[[1998年]]（平成10年）には[[日本長期信用銀行]]が破綻して経済的理由からの自殺が激増した。
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| − | *加えて、この頃から金融機関の含み損が再び表面化して、多額の不良債権を抱えた企業の経営破綻が相次いだ。この反省から[[1998年]]（平成10年）に発足した[[小渕内閣]]では積極財政・景気対策路線が採られて、[[1999年]]（平成11年）には、[[ゼロ金利政策]]の導入と[[地域振興券]]という名称の商品券が配られた。[[公共事業]]や[[減税]]による[[ケインズ政策]]によって財政赤字が増大したが、経済は本格的な回復路線に乗ることはなかった<ref>『日本経済史 1600年代-2000年代 歴史に読む現代』（[[慶應義塾大学]]出版会）</ref>。
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| − | ==== 小泉構造改革と景気回復 ====
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| − | [[2001年]]（平成13年）に首相に就任した[[小泉純一郎]]によって「[[聖域なき構造改革]]」が推進された。小泉内閣は民間人による[[駐車監視員]]制度の導入、整腸剤やビタミン剤の薬局以外の販売の認可、<ref>『学習まんが 日本の歴史 20 激動する世界と日本』89頁</ref>株式会社の1円からの設立可能などの規制緩和を実施した。また『官から民へ』をスローガンにして、[[日本道路公団]]・[[帝都高速度交通営団|営団地下鉄]]・[[成田国際空港|成田空港]]の民営化を実施した<ref>『学習まんが 日本の歴史 20 激動する世界と日本』88頁</ref>。[[小泉内閣]]は[[郵政三事業]]などの公共サービスの民営化・電気産業・通信産業・運輸業などの参入規制改革を政策目標としていた。民間金融機関に係る行政は、伝統的に[[大蔵省]]（現在の[[財務省]]）が担ってきたが、民間金融機関等の検査・監督を分離して[[2001年]]（平成13年）に[[内閣府]]の外局として発足した[[金融庁]]によって[[金融再生プログラム]]が実施されて、銀行の不良債権処理が進んで金融機関は健全化した。[[日本銀行]]は[[ゼロ金利]]政策から[[量的金融緩和]]政策に転換して、[[都市銀行]]は三大[[メガバンク]]に統合された。[[デフレ]]が進行した経済対策から[[ノーベル経済学賞]]を受賞した[[経済学者]]の[[ポール・クルーグマン]]が提唱した[[インフレターゲット]]の導入が検討された。
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| − | 長く緩やかな景気回復（[[2002年]]（平成14年）2月から[[2008年]]（平成20年）2月まで）が続いたが、この景気拡大は専ら外需主導であり、公共投資の縮小および企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需と個人消費は冷え切ったままであった。また、[[2003年]]（平成15年）の大卒就職率は55%にまで低下、高卒も史上最悪の就職難に遭遇した。新興国の経済発展に伴い、[[重厚長大]]産業を含む製造業の復権が起こった。一方で、新しい産業としては[[情報革命]]によって[[情報技術|IT産業]]が発達して、[[少子高齢化]]によって[[介護サービス事業者の種類|介護サービス事業]]が成長して、高齢者の死亡者数の増加で[[葬祭業]]（葬儀ビジネス）が成長して、[[非正規雇用]]の増大で[[日本の労働者派遣|労働者派遣]]業が成長した。
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| − | [[2000年代]]後半に入ると、[[六本木ヒルズ族]]と呼ばれる富裕層が話題を振り撒いた。富裕層増加の一方で[[非正規雇用]]の増大（15歳 - 19歳は約7割が非正規雇用）や、フルタイムで働いても貧困から脱却できない[[ワーキングプア]]の存在が表面化して、日本共産党の支持層に多い[[プロレタリア文学]]の[[蟹工船]]の読者が急増して、「[[格差社会]]」の到来が叫ばれるようになった。[[2009年]]（平成21年）の日本政府の発表では、[[2006年]]（平成18年）の時点で[[貧困率]]は15.7%であった。[[2008年]]（平成20年）に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続く[[スタグフレーション]]の進行が憂慮された。
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| − | ==== 経済構造の変化と日本社会の変化 ====
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| − | [[1990年代]]に[[バブル景気]]による[[土地神話]]が消滅する[[バブル崩壊]]があり、[[基準地価]]と[[公示地価]]など[[地価]]が毎年下落し続けた。[[2005年]]（平成17年）以降は一部優良な土地の地価が上昇するようになった。平成20年代になり、[[ガソリン]]価格の高騰による運輸業の経営への圧迫や[[ガソリン税]]の[[減税]]問題が提起された。[[2008年]]（平成20年）に[[国土交通省]]の外局として、[[日本の観光]]を盛んにして観光地に外国人観光客を多数呼び込み、観光（[[観光業]]）立国を目指すために[[観光庁]]が発足した。[[賭博|ギャンブル]]関係では、[[数字選択式全国自治宝くじ]]の[[ナンバーズ (宝くじ)|ナンバーズ]]・[[ミニロト]]・[[ロト6]]・[[ロト7]]・[[スポーツ振興くじ]]・競馬の[[投票券 (公営競技)#拡大二連勝複式|ワイド]]が導入された。金融関係では[[ペイオフ (預金保護)|ペイオフ]]が実施され、[[ネット証券]]・[[ネットショッピング]]・[[投資信託]]が普及した。[[広告]]関係で顔面広告や絶対領域広告など人間広告が普及した。[[ホームページ]]や[[ブログ]]に張り付ける広告の[[アフィリエイト]]が普及するなど[[インターネットビジネス]]が成長した。平成20年代に[[芸能人]]のブログでの[[ステルスマーケティング]]が問題となる。
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| − | 小売業では、[[ダイエー]]などの[[総合スーパー|GMS]]の隆盛が終息を迎え、[[100円ショップ]]・[[ブックオフコーポレーション]]・[[日本マクドナルド]]・[[吉野家]]などの商品の値下げ競争が注目された。こうした価格競争に取り残された[[そごう]]などの[[百貨店]]が縮小した。[[ユニクロ]]などの低価格で大量販売をするチェーンと、[[2000年]]（平成12年）に[[大規模小売店舗法]]が廃止されたことで大規模店舗の建設と出店が自由化されてイオンを代表とする郊外型スーパーが成長した。[[三浦展]]の造語である大型店や[[チェーン店]]などが郊外に進出することで、地域の個性が失われてしまう現象の'''[[ファスト風土化]]'''と'''下流社会'''と呼ばれる所得が低い貧困層の上に、向上意欲も低い社会階層が誕生した。[[2014年]]（平成26年）には[[マイルドヤンキー]]と呼ばれる若者が注目された。地方都市郊外には[[ロードサイド店舗|ロードサイド店]]が林立し、地方都市の中心市街地を荒廃させた。
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| − | 地方では[[医療崩壊]]が始まる中、鉄道[[ローカル線]]や[[路線バス]]が相次いで廃止され、自家用車を自ら運転できない高齢者の[[買い物難民]]や交通難民が社会問題となった。一方、公共交通機関の発達した都市部の若者は生活必需品ではない自動車に興味を示さなくなり、[[若者の車離れ|車離れ]]をするようになった。地方で大きな雇用を生み出していた[[建設業]]は大幅な[[公共事業]]の削減で建設会社が減少して、<ref>『平成史』増補新版河出ブックス80頁</ref>一部は[[農業]]や[[福祉]]産業に転じる動きもみられた。[[製造業]]は[[円高]]のために生産縮小と海外への工場移転が続いた。平成初期から2010年代までに進行した男性向きの[[建設業]]・[[製造業]]などの仕事が減少して、女性向きの福祉・サービス業・事務職などの仕事が増えた結果、労働力の中心だった男性の価値が相対的に低下する[[男性不況]]が話題になる。
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| − | 1990年代後半より[[電子マネー]]が様々な業種で用いられるようになり、特に日本国内ではEdy（現・[[楽天Edy]]）、[[Suica]]で採用された[[FeliCa]]による非接触型ICカード方式の電子マネーが急速に普及し、流通系・交通系の各社が様々な電子マネーを提供するようになった。これらの電子マネーの普及により、[[2011年]]（平成23年）には[[1円玉]]硬貨が1枚も製造されなかった。[[印刷物]]の[[書籍]]に代わって、[[電子書籍]]が普及する。
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| − | [[2006年]]（平成18年）[[5月1日]]に[[総会屋]]を規制する[[会社法]]の[[b:会社法第120条|会社法第120条]]が施行される。[[2011年]]（平成23年）に[[携帯電話]]と[[PHS]]の契約台数が[[日本]]の[[総人口]]の1億2805万人を超える国民の保有数が1億9805万台となり、人口比で契約数が101.4%となった。通常の携帯電話以外に通信機器専用の[[スマートフォン]]をもつ人や会社などの仕事用の携帯電話とプライベートの携帯電話で使い分ける「2台持ち」の人が増加したことも要因と分析されている。
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| − | [[2000年代]]に小泉改革による航空業界の[[規制緩和]]を機に、[[スカイマーク]]、北海道国際航空（現・[[AIRDO]]）などの新規航空会社の参入が相次いだ。また、2010年代に入ると、サービスを簡素化することで低運賃を実現する[[格安航空会社]] (LCC) が増加し、国際線・国内線共に日本市場への参入が増加した。
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| − | [[2012年]]（平成24年）頃から[[稚魚]]の不足から[[ウナギ]]の価格が高騰した。
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| − | [[団塊の世代]]が青年期だった[[1970年代]]までの生産年齢人口が増加する人口ボーナスによる高度経済成長から団塊の世代が60歳以上の高齢者となった[[2000年代]]には老人が急増して若者などの勤労者が減少する人口オーナスによるデフレ経済に移行した。高齢者を狙う[[押買]]や[[押売]]が社会問題となる。
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| − | [[バブル景気|バブル]]期には[[富裕層]]の間で[[億ション]]が流行り、小泉時代には[[六本木ヒルズ]]に住む富裕層（[[ヒルズ族]]）が注目を集めたが、その一方で2000年代以降には一般的な[[民家]]（[[自宅]]・[[借家]]）・[[アパート]]・[[マンション]]などではなく[[シェアハウス]]で共同生活をする若者（男女）も急増した。
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| − | 平成期になり[[車内販売]]を廃止する[[鉄道会社]]が増加した。[[2010年代]]に[[中華民族]]系（[[中華人民共和国]]・[[台湾]]・[[香港]]・[[シンガポール]]）から日本への[[観光客]]が急増した。
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| − | [[2015年]]（平成27年）頃からドローン（[[無人航空機]]）が普及し始めた<ref>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000099-san-soci</ref>。
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| − | ==== 世界同時不況 ====
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| − | 2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は[[2004年]]（平成16年）に[[労働者派遣法]]が改正されたことで[[製造業]]にも派遣が認められて[[外国人労働者]]を含む[[派遣社員]]を中心に不安定雇用労働者などで賄われた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃したことと[[2009年問題]]により、[[2008年]]（平成20年）秋頃から、派遣労働者の解雇や雇い止めをする「[[派遣切り]]」が増加した。[[年越し派遣村]]が創設されるなどの貧困対策が取られたが、[[2009年]]（平成21年）3月までに19万人が失職した。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出され、[[ホームレス]]と化した<ref>『平成史』増補新版河出ブックス82頁</ref>。
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| − | アメリカの[[サブプライムローン]]を引き金とする2008年（平成20年）末からの[[世界金融危機 (2007年-)|世界同時不況]]は、「100年に1度の不況」「第二次[[世界恐慌]]」などと呼ばれており、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えている。[[2009年]]（平成21年）に[[麻生内閣]]の緊急経済対策として[[定額給付金]]の給付や[[エコカー減税]]・[[エコカー補助金]]・[[エコポイント]]制度・ふるさと雇用事業などの対策が採られたが本格的な回復路線に乗ることはなかった。
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| − | ==== 国際化と日本の企業問題 ====
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| − | *[[1989年]]（平成元年）に[[出入国管理法]]が改正され、[[日系ブラジル人]]などの日系の南米人が急増する。[[リーマンショック]]後、働き口を失った南米人の多くは日本を去り、[[元在日ブラジル人のブラジル帰国者]]問題が深刻化した。在日外国人の中では、[[在日中国人]]が特に増加しており、長年在日外国人の最多数派だった[[在日韓国・朝鮮人]]を上回った<ref>『平成史』増補新版河出ブックス83頁</ref>。
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| − | *国内市場が縮小していることから企業のグローバル化が推進され、[[楽天]]、[[日産自動車]]など社内の公用語を日本語から英語にする企業や、[[パナソニック]]など半分以上を外国人採用枠とする大企業が現れた。このため新卒者は[[第二新卒]]に加え外国人留学生との競争に晒されることになり、深刻な[[就職難]]に襲われている。昭和時代の戦後期からの日本独特の[[年功序列]]による昇進から[[成果主義]]に変更する企業が増加した。企業内の[[人権問題]]がある会社を指す『[[ブラック企業]]』と言う言葉が誕生した。健康問題として上司から部下への[[パワハラ]]問題、女性社員へのセクハラ問題、社員の[[うつ病]]の増加など健康面や人間関係を要因とする退職の急増が問題となる。また[[社内ニート]]が急増して不況により、アジア諸国に職を求めて流出する人々も相次いだ。平成20年代には[[2005年の中国における反日活動]]や[[2012年の中国における反日活動]]で表面化した[[反日]]感情が高い[[チャイナリスク]]の問題や[[人件費]]が高騰したなどの問題がある[[中華人民共和国]]からチャイナ・プラス・ワンの経営手法として、人口が多くて[[親日]]で経済発展をしている'''[[VIP]]'''3ヵ国と呼ばれる以下の国に進出する企業が増加した。
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| − | *# V（[[ベトナム]]）
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| − | *# I（[[インドネシア]]）
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| − | *# P（[[フィリピン]]）
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| − | *さらに[[2012年]]（平成24年）頃から[[チャイナ]][[パッシング]]が進行して、'''CLMB'''と呼ばれる[[免税]]などの企業が優遇されて人件費が安い以下の4ヵ国に進出する企業が増加した。
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| − | *# C（[[カンボジア]]）
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| − | *# L（[[ラオス]]）
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| − | *# M（[[ミャンマー]]）
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| − | *# B（[[バングラデシュ]]）
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| − | *[[2010年]]（平成22年）には[[2010年欧州ソブリン危機]]があり、[[中華人民共和国]]に[[GDP]]が抜かれて、[[アメリカ合衆国]]に次ぐ世界第2位の[[経済大国]]から世界第3位に転落した。
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| − | *医薬品を製造する製薬会社で2010年代になり大型医薬品の特許が一斉に切れて、製薬会社の収益に損害を与える[[2010年問題]]が起きた。[[2012年]]（平成24年）に、[[消費者庁]]が[[景品表示法]]違反で[[コンプリートガチャ]]を規制する方針を決定した。
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| − | *[[2000年代]]に[[アメリカ合衆国]]の[[ゼネラルモーターズ]]など[[ビッグスリー]]を抜いて自動車生産台数世界一の企業に[[トヨタ自動車]]がなった。[[2009年]]（平成21年）〜[[2010年]]（平成22年）に、[[アメリカ合衆国運輸省]]によって[[トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)|豊田バッシングと呼ばれたトヨタ自動車の大規模リコール]]問題が発生した。
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| − | *[[外国人]]や[[外国資本]]による日本国内の土地買占めが[[国防]]などの[[安全保障]]面で問題となる。具体的に[[大韓民国|韓国]]資本による[[対馬]]の土地買占めや中国資本による[[北海道]]の[[山林]]買占めなどがある。
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| − | ==== 東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）後 ====
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| − | [[2011年]]（平成23年）には、[[米国債ショック]]と東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が起こり、さらにそれによって[[福島第一原子力発電所事故]]が起きた。この影響により、株価が急落したり、製造ができなくなったり、作物の風評被害が起きたりと障害が起きている。[[2011年]]（平成23年）夏には、[[電力使用制限令]]が発動される。[[菅内閣]]は[[内閣 (日本)|内閣]]の退陣と引き換えに[[固定価格買い取り制度]]の[[再生可能エネルギー]][[特措法]]を成立させて[[風力発電]]・[[太陽光発電]]・[[地熱発電]]・[[水力発電]]などの[[自然エネルギー]]の活用を推進した。
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| − | 金融広報中央委員会が[[2012年]]（平成24年）[[2月22日]]に発表した[[2011年]]（平成23年）の家計の金融行動に関する世論調査の結果では、一家の人数が2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28.6%に上り、調査を始めた[[1963年]]（昭和38年）以来では、過去最高の数字となった。
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| − | [[2012年]]（平成24年）頃には、韓国企業の[[サムスン電子]]に価格や品質や人材力で敗北するようになり、[[2000年代]]に[[三重県]]の[[亀山市]]に[[シャープ亀山工場]]や[[大阪府]][[堺市]][[堺区]]に[[シャープ堺工場]]を建設するなど世界の[[亀山モデル]]と呼ばれた[[液晶テレビ]]で好調だった[[シャープ]]・[[東芝]]・[[パナソニック]]など大手電機メーカーの売り上げが不振で[[黒字と赤字|赤字]]となり人員削減などの大規模な[[リストラ]]を実施した。[[被災地]]の鉄道復旧が進まず[[バス・ラピッド・トランジット]] (BRT) が[[気仙沼線]]で導入された。東日本大震災の影響で災害対策が注目されて、[[防災用品一覧|防災用品]]として保存が長く持つ'''[[ロングライフ食品]]'''がヒット商品となった<ref>『平成史』増補新版河出ブックス81頁</ref>。
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| − | ==== アベノミクス（第2次安倍内閣） ====
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| − | [[2012年]]（平成24年）[[12月26日]]に[[第2次安倍内閣]]が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で[[日本銀行]]による[[金融緩和]]や日本銀行による[[建設国債]]の買い取りを実施して、[[デフレ]]からの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定する[[インフレターゲット]]目標を定めた。アベノミクスは[[円安]]による[[貿易黒字]]の増大と[[株価]]上昇などによって、[[消費]]を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。[[東日本大震災]]で社会基盤が重大な損害を受けたことから[[国土強靭化計画]]を策定し、[[防災]]・[[減災]]のために、[[高度経済成長]]期に建設された道路の補修や改修などを推進する[[アベノミクス]]政策が実施されるようになった。[[経済財政諮問会議]]が復活して[[日本経済再生本部]]と[[産業競争力会議]]が設置された。
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| − | [[2013年]]（平成25年）に[[タイ王国|タイ]]、[[マレーシア]]からの観光客に対してビザを免除し、[[2014年]]（平成26年）には[[インドネシア]]からの観光客のうち[[ICチップ]]入り[[パスポート]]を所持する人についてもビザを免除するなど、[[訪日外国人旅行]]客の誘致も積極的に推進され、[[2013年]]（平成25年）は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、[[2014年]]（平成26年）は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年（平成26年）の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した<ref name="asahi2014">[http://www.asahi.com/articles/ASH1M6456H1MULFA039.html 訪日外国人、最多1341万人 2兆300億円を使う] [[朝日新聞]]</ref>。
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| − | 映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発や[[M&A]]などを支援する[[官民ファンド]]「[[海外需要開拓支援機構]]（クールジャパン機構）」を、[[2013年]]（平成25年）[[11月25日]]に官民あわせて375億円の資金を集めて設立した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC25017_V21C13A1EE8000/ クールジャパン推進機構が発足 日本の文化を輸出]（[[日本経済新聞]] 2013年11月25日）</ref>ほか、[[日本政策金融公庫]]でも海外展開を行う中小企業向けに従来優遇金利よりも低金利の融資制度を検討する<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140103/plc14010312010006-n1.htm クールジャパン海外展開、低金利融資で支援 政府、中小向け創設へ]（[[産経新聞]] 2014年1月3日）</ref>など、日本の対外イメージ向上および、それによる関連コンテンツの輸出増加や観光客を誘致する政策を推進し、2013年（平成25年）の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年（平成22年）の約62億5000万円から倍増した<ref>{{Cite web|url=http://www.soumu.go.jp/main_content/000324498.pdf|title=放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2013年度）|accessdate=2014-12-03|date=2014-11-28|format=PDF|publisher=内閣官房}}</ref>。
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| − | [[移民1000万人計画]]の一環として[[2014年]]（平成26年）に安倍内閣は、高度人材と認定された[[外国人]]が[[永住権]]を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする[[出入国管理及び難民認定法]]改正案を閣議決定した<ref>出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 閣法第55号 閣議決定日：平成26年3月11日</ref>。
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| − | 2010年代に猫ブームが起きて、犬の飼育数が減少する一方で猫の飼育数が増加して、[[2015年]]（平成27年）頃に[[ネコノミクス]]が流行語となった。民主党政権時代の1ドル80円台の円高で平均株価が1万円以下だった経済状況から、1ドル120円台の円安で1万8000円台まで一時的には株価が回復したが、中国経済の成長の鈍化や世界的な原油価格の下落が起きて、[[2016年]]（平成28年）に[[日本銀行]]は[[マイナス金利政策]]を実施した。
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| − | ==== 国際経済問題 ====
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| − | 平成期は人件費の抑制と円高の進行で製造業の海外移転が相次ぎ、[[産業空洞化]]が進んだ。
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| − | [[バブル景気|バブル]]期のあたりは、貿易摩擦を解消するために海外へ移転する製造業が増加した。バブル崩壊後の[[1990年代]]中頃になると、[[円高]]が生じ、海外へ移転する製造業が増加した。[[2000年代]]に入ると、人件費削減のため、[[中華人民共和国]]や開発途上国（[[ASEAN]]など）へ製造工場を移転することが多くなった。[[2010年代]]に入ると、再び円高が生じ、海外への移転が増加した。[[2011年]]（平成23年）に[[タイ洪水 (2011年)|タイ洪水]]があり[[タイ王国]]内の工業団地に多数の工場を進出させていた日系企業が被災して[[自動車産業]]などの工場が操業停止となる。
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| − | [[2000年代]]に入り日本の国内で発生した内政問題や[[アメリカ合衆国]]との間で、日本が[[牛肉]]の輸入禁止措置や検査強化をしたことに対する日米外交問題や国際問題として[[BSE問題]]が発生した。
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| − | 東日本大震災や急激な[[円高]]の進行で[[自動車産業]]や[[家電]]などの輸出が不振となり、[[東京電力]]福島第一原子力発電所事故の影響で日本国内の[[原子力発電所]]が相次いで点検や安全性の確保のために発電を停止して、[[火力発電]]所での発電の増加で海外からの燃料の輸入額が大きく増加したのが原因で[[2011年]]（平成23年）の日本の貿易収支は赤字に転じて、[[1980年]]（昭和55年）の第2次[[石油危機]]以降では、31年ぶりになる[[貿易赤字]]国へ転落した。
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| − | [[菅内閣]]と[[野田内閣]]は[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）]]の交渉をする議論を開始した。
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| − | ==== 株式市場 ====
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| − | *[[東京証券取引所]]と[[大阪証券取引所]]が統合して[[東京証券取引所グループ]]となり、[[2013年]]（平成25年）に[[日本証券取引所グループ]]に[[商号]]を変更する。[[2014年]]（平成26年度）に[[少額投資非課税制度]]（愛称NISA）が導入される。
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| − | ==== 円高 ====
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| − | ;ドル-円相場
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| − | : 平成初期の円は、1ドル120円から160円であったが、1990年代中頃から円高が進行して、1ドル100円を突破した。その後、円高は治まり、1ドルが100円を突破することは少なくなったが、[[2008年]]（平成20年）以降、急激に円高が進行して、1ドル100円を突破、[[2011年]]（平成23年）頃からは、1ドル80円を超える状態が続き、一時1ドル75円台となり、円高記録を更新した。[[2013年]]（平成25年）〜2015年（平成27年）頃までのアベノミクスの時期は円安政策で1ドル120円台まで円安が進んだ。
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| − | :
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| − | : ただし、[[2002年]]（平成14年）頃までは、ドル/円の為替レートと実効為替レートとがほぼ一致していたが、[[2002年]]（平成14年）以降は、ドルの世界的な価値が下がったため、ドルに対する円の価値と世界的な円の価値とが乖離するようになった。
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| − | ;ユーロ-円相場
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| − | : [[2000年]]（平成12年）頃は1[[ユーロ]]90円から110円であったが、その後円安になり[[2000年代]]中頃には1ユーロ160円台になった。[[2008年]]（平成20年）に急速な円高が生じて、1ユーロ130円前後になり、その後、[[ギリシア危機]]などでさらに円高となり、1ユーロ110円台となった。
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| − | ;人民元-円相場
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| − | : 平成初期は、1元30円程度であったが、[[1990年代]]前半にかけて急速に円高が進行して、1元10円前後となった。その後、[[人民元]]は、固定相場制や通貨バスケット制によって相場は安定して、1元14円あたりを前後している。
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| − | ;実効為替レート「[[2005年]]（平成17年）を100円とした時 数値が高いほど円高」
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| − | : [[1990年]]（平成2年）頃は、90円台であったが、その後円高が進行して、[[1993年]]（平成5年）頃から130円を超えるようになった。[[1995年]]（平成7年）には一時150円を超えたが、その後[[円安]]となり、100円台にまで下がった。[[2000年]]（平成12年）前後から120円台へ円高となったものの、その後は円安となり、80円台にまで下がった。[[2008年]]（平成20年）には急激な円高となり、100円前後まで上がったが、その後は100円前後で安定している。
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| − | === 教育史 ===
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| − | {{参照方法|date=2011年10月|section=1}}
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| − | ==== 教育制度改革 ====
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| − | *昭和末期から平成初期に偏差値重視の教育制度の改革が進められ、[[臨時教育審議会]]の提言で文部科学省は[[新学力観]]を導入し、その考えが基となる学習指導要領が[[1989年]]（平成元年）に改訂、[[1992年]]（平成4年度）から施行された。その後、[[中央教育審議会]]の提言で[[生きる力]]の育成という目的が導入され、その目標に基づく学習指導要領が[[1998年]]（平成10年）に改訂、[[2002年]]（平成14年度）から正式に施行された。この指導要領によって[[総合的な学習の時間]]を設置、授業時間数の削減、教育内容の減少となった。しかし、[[OECD生徒の学習到達度調査|PISA]]の順位が落ちたことから、学力低下を引き起こしていると批判を受け、[[生きる力]]の育成という目標は堅持しつつも、授業時間の増加、教育内容の増加が盛り込まれた学習指導要領が[[2008年]]（平成20年）に改訂、[[2011年]]（平成23年度）以降から正式に施行された。
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| − | *文部科学省が教育改革として、新設された高校として、中高連携教育や特色ある学校を認可するなどの教育改革を実施して、以下の学校が創設された。
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| − | *# 総合制高校の新設。
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| − | *# [[単位制]]高校の新設。
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| − | *# 国際高校の新設。
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| − | *# [[公立高校]]で[[中高一貫教育]]をする[[中等教育学校]]タイプの高校の新設。
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| − | *# 併設型中等教育学校タイプの高校の新設。
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| − | *# 連携型中等一貫校タイプの[[中高一貫校]]の新設。
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| − | *# [[福祉高等学校]]の新設。
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| − | *生きる力を重視している文部科学省は以上の新しい高等学校を設置した。
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| − | *生活力の育成や学校独自の教育を推進するために、文部科学省が設置した新設教科として、以下がある。
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| − | *# 中学高校課程の[[地理歴史科]]の新設。
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| − | *# 小学校低学年の[[生活科]]の新設。
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| − | *# 小中高教育での[[学校設定教科]]の創設。
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| − | *# [[福祉 (教科)|福祉科]]の創設。
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| − | *以下の新しい教科を新設した。
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| − | *国際化や男女平等を推進する教育改革として、文部科学省は以下の教科を必修教科として必修化した。
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| − | *# 小学校での外国語活動として[[英語]]を[[必修教科]]として必修化した。
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| − | *# 高校での[[世界史]]を必修教科として必修化した。
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| − | *# [[男女共同参画社会]]を目指す[[男女平等]]政策として中学・高校での[[家庭科]]の男子必修化が行われた。
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| − | *[[出席簿]]も男女が混ざったものに変わった。アメリカの自由教育思想や大正時代の自由教育の思想の影響で職業体験の重視や天才的な頭脳を持つ高校生の大学進学を早期にするための教育の規制緩和として、以下の活動と制度を導入した。
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| − | *# 社会奉仕体験活動の導入。
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| − | *# 大学の[[飛び入学]]の導入。
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| − | *# [[週休2日制]]の導入。
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| − | *民主党政権下の教育制度改革の計画として、優秀な高校生を早期に大学進学をさせて専門分野を専攻できるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う[[文部科学省]]は[[2012年]]（平成24年）[[6月1日]]に、高等学校を2年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決定して、[[国家戦略会議]]主導で[[平野博文]][[文部科学大臣]]が取り組んでいた。
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| − | ==== 学力問題 ====
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| − | 1990年代から[[学力低下]]が懸念され、[[1999年]]（平成11年）には「分数ができない大学生」が出版された<ref>[http://scienceportal.jp/HotTopics/interview/interview50/ 西村 和雄 「基礎学力低下防ぐために」]</ref>。さらに[[2003年]]（平成15年）の[[OECD生徒の学習到達度調査]] (PISA) や[[国際数学・理科教育調査]] (TIMSS)、[[2006年]]（平成18年）のPISAでは学力低下が顕著となった。その後、[[2003年]]（平成15年）には教育内容の上限規定が撤廃された。[[2007年]]（平成19年）には全員参加方式の[[全国学力・学習状況調査]]テストが復活して、さらに脱ゆとりへと路線が変更され、[[2008年]]（平成20年）には指導要領が改正、移行措置として一部が[[2009年]]（平成21年）から実施、小学校では全面的に[[2011年]]（平成23年度）から実施されることとなった。2007年（平成19年）のTIMSSでは、学力低下が止まり、2009年（平成21年）のPISAでは、学力が回復した。[[2013年]]（平成25年）の[[経済協力開発機構]] (OECD) の[[国際成人力]]の調査で[[日本国]]が第1位になる。
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| − | ==== 学校制度改革 ====
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| − | [[2003年]]（平成15年）に[[国立大学法人法]]が制定されて、[[国立大学]]が[[国立大学法人]]となった。教員の相次ぐ性犯罪や、偏った思想に基づいた教育や言動などが問題となり、教員の資質向上のための教育改革として実施された制度が[[教職大学院]]の創設であり、それと検討されたのは[[教員免許更新制]]である。これに伴って日本の教育問題として、親の学歴・収入・家柄・職業などの[[経済格差]]と都道府県別や市町村別の[[地域格差]]を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に[[公立学校選択制]]の導入や公立学校以外の[[学習塾]]や[[私立学校]]へ進学希望者が増加している。私立学校と教育を重視する地域などの一部学校や、[[文部科学省]]の方針で教育予算が増加されて低学年で実施されたのが、[[少人数授業]]や[[少人数教育]]を目的に「35人学級」や「30人学級」で、きめ細かい指導を導入する[[教育改革]]がされた。平成期に[[学校群制度]]が全廃されて[[丸坊主]]などの[[頭髪]]の規制を撤廃して[[長髪]]を認可したり[[制服]]のみから[[私服]]を認可して[[服装]]の自由化をするなど[[校則]]が改正される学校が増加した。[[公立小学校]]と[[公立中学校]]が[[義務教育]]期間に一体化して連携教育を行う「[[小中一貫教育]]」が広がったことから、[[第2次安倍内閣]]で[[中央教育審議会]]が提言した構想で、小中連携教育を推進するために6歳〜15歳までの9年間の小中一貫の「[[義務教育学校]]（仮称）」の新設が議論された<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130105-OYT1T01232.htm 6・3・3・4制見直しも…首相直属会議発足へ] 読売新聞（2013年1月5日）</ref>。高校の[[普通科 (学校)|普通科]]で「[[キャリア教育]]」を必修化するが検討された。
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| − | ==== 教育行政と新設教科 ====
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| − | 2001年（平成13年）[[1月6日]]の[[中央省庁再編]]により[[文部省]]を改組して、[[科学技術庁]]を吸収合併して廃止する形式で文部省と科学技術庁が統合されて、[[文部科学省]]が設置される。[[2003年]]（平成15年度）から[[情報 (教科)|情報科]]が新設されて、高等学校の[[必修教科]]となる。[[2011年]]（平成23年度）から小学校で、外国語活動の時間が設けられて、[[2012年]]（平成24年度）から中等教育で、安全性の問題が議論されている[[武道]]科（[[剣道]]科・[[柔道]]科・[[相撲]]科）の3種目と指導方法の向上が必要である[[ダンス]]科（創作ダンス・[[フォークダンス]]・現代的なリズムのダンス）が導入されて、3 種目から選択して必修化されるようになった。[[2012年]]（平成24年度）から、[[木造校舎]]の建設を可能とするため木造校舎の焼失実験が実施されて、[[1972年]]（昭和47年）に終了した[[放射線]]教育が約30年ぶりに中学校の[[理科]]で復活した。
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| − | ==== 成績評価 ====
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| − | [[2000年]]（平成12年）から小学校と中学校の[[義務教育]]の課程で[[相対評価]]から[[絶対評価]]による[[教育評価]]と[[成績評価]]が重視をされるようになった。重視されるようになった絶対評価には[[認定評価]]の他に[[到達度評価]]があり、到達度評価の一つである[[観点別学習状況]]による教育評価と成績評価が導入された。
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| − | ==== 修身教育の見直しと道徳教育重視 ====
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| − | [[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の[[修身]]教育復活や[[道徳]]教育重視を唱える[[愛国心]]と[[儒教]][[道徳]]の育成を目指す[[保守派]]議員の意向で[[文部科学省]]が[[2002年]]（平成12年）4月に、全国の小学校・中学校に道徳の副教材の[[心のノート]]を無料配布した。民主党政権の事業仕分けによって教材作成の補助が廃止された。
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| − | ==== 私立中学受験 ====
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| − | [[2007年]]（平成19年）に[[首都圏 (日本)|首都圏]]や[[京阪神]]では[[格差社会]]の進行や[[ゆとり教育]]の影響で[[学歴社会]]の[[負け組]]となる[[公立中学校]]を敬遠するようになった。高学歴・高収入の中流家庭では子供の受験競争に熱心な家庭が増加して、[[私立中学校]]の受験者数はピークとなり[[中学受験]]バブルが起きたが、翌年には私立中学受験バブルは崩壊した。[[2008年]]（平成20年）の[[リーマンショック]]以降の景気低迷、公立学校における[[脱ゆとり教育]]への転換、さらには、東日本大震災などの影響で私立中学受験者数の減少は続いており、受験者数の減少に歯止めがかかっていない。私立中学校の募集定員は3万9721人から4万1688人と約5%も増加して、私立中学受験ブームを受けての定員数の増加や、中高一貫体制強化による付設高校の募集定員の縮小と廃止が行われた。
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| − | ==== 大学受験 ====
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| − | [[1990年]]（平成2年）に[[大学共通第1次学力試験]]に代わり[[大学入試センター試験]]が導入された。[[バブル世代]]が大学生であった昭和末期は[[学閥]]など[[大学ブランド]]が強い[[MARCH (学校)|MARCH]]・[[日東駒専]]・[[関関同立]]などの[[私立大学]]が人気であったが、[[2000年代]]以降は[[平成不況]]による貧困家庭の急増の影響などの学費の問題で地元の[[国立大学]]（いわゆる[[駅弁大学]]）志向となる。受験生の志願者数が多い[[団塊ジュニア]]世代が大学生であった平成初期は、18歳人口の多さで、3流大学でも高倍率であり大学入試は難関であった。2000年代以降には、18歳人口の減少による[[少子化]]の進行と学歴インフレの進行で3流私立大学の定員割れが急増した。[[1990年代]]は[[日本大学]]と[[早稲田大学]]の志願者数がトップであったが、2000年代に日本大学の志願者が減少して[[2008年]]（平成20年）まで早稲田大学が1人勝ちの志願者がトップであった。[[2009年]]（平成21年）以降は早稲田大学の志願者がトップであったが、早稲田大学ブランドの魅力が変わり志願者が減少して、代わって[[明治大学]]が志願者トップとなる。[[2014年]]（平成26年度）に[[近畿大学]]の志願者数が初めて日本一となる<ref>http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140306/wlf14030613040013-n1.htm</ref>。
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| − | ==== 教育と社会問題 ====
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| − | [[不登校]]問題や[[フリースクール]]の試みが行われた。学校を卒業しても社会に参加しない[[ニート]]、[[引きこもり]]に陥る者が多く現れ、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。
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| − | 現在の引きこもりは[[1970年代]]生まれの人々が最も多く（後の世代では引きこもりは減少傾向）、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。また、ニートだと定義されていない35歳以上の[[ニート#中年層ニート|中年の無業者]]も問題になっている<ref>[http://www.laqoo.net/neet/tyunen.html ニートの救急箱 中年ニート（中年無業者）]</ref>。
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| − | [[1990年代]]後半からパソコンや携帯電話が、[[2010年代]]からは[[スマートフォン]]が学生の間でも普及し出した。[[2002年]]（平成14年）には、小学1年生で5.0%、中学1年生で32.3%だったのに対し、[[2007年]]（平成19年）には、小学生1年生で11.7%、中学1年生で62.0%と2000年代に入ってからは小中学生の間でも普及し出した<ref>[http://benesse.jp/berd/data/dataclip/clip0001/index3.html Benesse 携帯電話の利用実態 〜第3回（2008年版）〜]</ref>。
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| − | また、2000年代後半になると10代のパソコン離れが起き、携帯の使用率が上がっている<ref>朝日新聞 2010年12月12日付</ref>。これらの世代はパソコン、携帯電話などを使ってネットによる情報発信能力を身に付けたにもかかわらず、[[情報リテラシー]]やマナー教育が追いつかなかったため、[[ネットいじめ]]が社会問題になった。
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| − | [[1980年代]]前半生まれは「[[キレる17歳]]」「コギャル世代」「酒鬼薔薇世代」とも呼ばれ、さらには[[神戸連続児童殺傷事件]]、[[光市母子殺害事件]]、[[西鉄バスジャック事件]]、[[秋葉原通り魔事件]]などの犯罪や、[[援助交際]]や、新成人の[[成人式#モラルの低下|成人式の騒ぎ]]が問題となった。
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| − | その一方で、それらの問題が若者に対するステレオタイプだとして[[俗流若者論]]という概念も生まれた。[[東日本大震災]]の影響で子供の[[心的外傷後ストレス障害]] (PTSD) が増加したり、[[被災地]]の[[岩手県]]・[[宮城県]]・[[福島県]]の子供の転校が急増する。
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| − | [[少子化]]の進展で[[大学全入時代]]を迎えて、21世紀には[[大学倒産時代]]となりブランド大学以外の地方大学や[[私立大学]]は定員割れで経営危機に立たされている。私立大学・私立短大の中には、統廃合によって学生募集を停止して[[廃校]]になる学校が増加した。親の収入と学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。
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| − | 一方で、逆に高い学歴を持ちながら生活に苦しむ[[学歴難民]]と呼ばれる層も氷河期世代から発生している。女子の高学歴化や進学率の増加、厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり、難関大学の難易度は、依然高い水準にある。進学率が増加する一方で、[[河合塾#Fランク大学・BFランク大学|BFランク大学]]の名前を書くだけで受かる入試、[[ユニーク入試]]、[[一芸入試]]など学力にとらわれない入試も増加している。
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| − | ==== いじめ問題とマスコミ報道 ====
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| − | *第1期のいじめ問題と[[いじめ]][[自殺]]ブームとして、[[1986年]]（昭和61年）の[[中野富士見中学いじめ自殺事件]]（昭和46年生まれの[[団塊ジュニア世代]]）があった。平均兄弟数が2人まで[[少子化]]した影響で[[人間関係]]が上手でない[[新人類]]世代が中学生だった昭和40年代からいじめ自殺の事例はあった<ref group="注">昭和45年11月の伊勢新聞北勢版や中日新聞の三重県桑名市の昭和33年生まれの女子中学生自殺かの記事で自殺を寝た子を起こすなでクローズアップしなかった。</ref>。これまでまったくの一般人の自殺であることと、心理的影響でいじめ自殺が増加することから、昭和50年代まで[[タブー]]だったいじめや自殺問題を[[久米宏]]などの戦中生まれのマスコミがあまりにもこの中学生に対するいじめが酷かったことを理由にタブーを破り最初のいじめ自殺報道がされた<ref group="注">2006年（平成18年）10月、久米宏は福岡いじめ自殺事件に対する回想コメントで「報道関係者としていじめ自殺報道でいじめや自殺が増加することも想定したが、男子中学生へのいじめがあまりにも酷かったのでニュースにしちゃいました」と発言している（「[[報道ステーション]]」や「[[たけしの日本教育白書]]」などテレビ番組での発言）。</ref>。
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| − | *第2期のいじめ問題といじめ自殺ブーム（平成で最初）として、[[1994年]]（平成6年）前後の時期に[[愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件]]（昭和55年生まれの[[松坂世代]]の学年で[[ポスト団塊ジュニア]]世代）を中心とするいじめ自殺報道があった。
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| − | *第3期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、[[2006年]]（平成18年）前後の時期に[[福岡中2いじめ自殺事件]]（平成4年生まれの[[ゆとり世代]]）を中心とする[[いじめ]]による自殺が繰り返し報じられた。
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| − | *第4期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、[[2012年]]（平成24年）にも[[大津市中2いじめ自殺事件]]（平成9年生まれのゆとり世代）があった。
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| − | *マスコミの報道によっていじめ問題が注目されて、この時期の統計ではいじめ自殺やいじめが増加している。
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| − | *この時期など数年に1回の割合でいじめ自殺や[[リンチ]]殺人がマスコミによって報道されており、以下のいじめについての教育問題があった。
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| − | *# 政治家の発言。
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| − | *# 文部科学省の対応。
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| − | *# 親の対応。
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| − | *# 加害者のいじめ行為。
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| − | *# [[インターネット]]への[[個人情報]]や中傷の書き込み。
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| − | *# 学校の対応。
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| − | *# 被害者が受けた被害と情報。
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| − | *# [[和田秀樹]]が主張するマスコミの[[世界保健機関]] (WHO) が定めた自殺[[ガイドライン]]のルールに違反する自殺報道によって自分も自殺して同情されたい注目されたいと思う[[ウェルテル効果]]が起きる心理的な影響<ref>[http://ameblo.jp/wadahideki/archive1-201005.html テレビはそんなに偉いのか？]（和田秀樹オフィシャルブログ「テレビで言えないホントの話」 2010年<small>（平成22年）</small>5月31日）</ref>。
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| − | *# [[教育委員会]]の対応。
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| − | *# [[警察]]の[[犯罪]]被害への対応といじめ問題への介入。
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| − | *# [[道徳]]教育の必要性。
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| − | *# 被害者と加害者の実名などの[[プライバシー]]の問題。
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| − | *# マスコミによる過剰な報道の是非。
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| − | *マスコミによるいじめ報道やいじめ自殺報道の影響でいじめ問題が注目されて、いじめの存在やいじめ自殺の存在が議論されていじめが社会問題となる<ref>[http://ameblo.jp/wadahideki/ 和田秀樹オフィシャルブログ「テレビで言えないホントの話」]、2010年<small>（平成22年）</small>5月31日と同年11月9日の記事</ref>。
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| − | *大津市いじめ自殺問題の対応策として、[[2013年]]（平成25年）に[[いじめ防止対策推進法]]が成立する。同年、[[大阪市立桜宮高等学校]]の体罰事件や[[柔道]]日本女子での[[体罰]]など[[生徒指導]]死（[[自殺]]）が問題となる。
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| − | ==== 教育思想 ====
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| − | 平成期の[[教育思想]]は大きく区分して2種類ある。教育思想として以下の2種類の教育思想が対立して激しい論争となる。
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| − | #昭和時代の戦後期に主流だった教育思想の[[ジェローム・ブルーナー]]の教育理論を支持する[[和田秀樹]]の[[学歴社会]]・[[受験競争]]・[[偏差値]]教育を第一として[[詰め込み教育]]を肯定する思想。
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| − | #アメリカや大正時代に盛んだった作文や職業体験などの経験主義で個性を伸ばす[[ジョン・デューイ]]の教育理論がある。この自由主義的な教育思想を支持する文部省官僚の[[寺脇研]]が公立学校での[[詰め込み教育]]の排除を主導した。平成期に改革された[[ゆとり教育]]は[[20世紀]]のアメリカの[[新教育運動]]や[[大正時代]]の[[大正自由教育運動]]を模範とするものであった。ゆとり教育思想が平成期の新しい教育思想となった。
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| − | [[小渕内閣]]の[[教育改革国民会議]]による[[教育を変える17の提案]]の発表や[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]の[[教育再生会議]]や[[福田康夫内閣]]の[[教育再生懇談会]]が設置された。[[学校教育法]]・[[地方教育行政の組織及び運営に関する法律]]・[[社会教育法]]の改正が実施されるなど『'''教育改革3法案'''』が成立した。[[新保守主義]]による[[国旗国歌法]]や[[教育基本法]]の改正などの[[愛国心]]を謳った教育が主張された。[[2001年]]（平成13年）に、[[新しい歴史教科書をつくる会]]が既存の社会科の教科書を[[左翼]]の[[自虐史観]]であると称して、それら左翼的自虐史観の教科書に反対する保守勢力が[[地理歴史科]][[教科書]]・[[公民科]]教科書を執筆したが、[[中華人民共和国]]・[[大韓民国]]・[[朝日新聞]]などの[[左翼]]勢力の反対で[[教科用図書検定]]が妨害される[[歴史教科書問題]]が再び起きた。その後、[[日中歴史共同研究]]・[[日韓歴史共同研究]]なども模索された。
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| − | ==== 社会と大学教育 ====
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| − | [[財界]]大企業では[[東京証券取引所]][[上場]]企業の社長数1位が、[[昭和時代]]の[[東京大学]]出身者から[[慶應義塾大学]]出身者の三田閥となり、政界でも平成での出身大学別総理大臣で一番多いのは、6人を輩出した[[早稲田大学]]であるなど、東京大学の[[学閥]]は早稲田大学・慶應義塾大学の躍進で政界・財界のトップではなくなり、平成期に学歴的地位が低下した。
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| − | 夜間と[[通信制]]の高校、大学、[[大学院]]で社会人と高齢者を対象に[[生涯学習]]社会になり、[[情報化社会]]や知識社会の到来で子どもと青年期以外の全ての世代が教育対象になる。
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| − | 大学での女子学生への[[セクシャルハラスメント]]の問題や[[アカデミックハラスメント]]が問題となる。貧困層の増加で大学進学が容易でない家庭や[[奨学金]]の返済がされない問題が発生した。[[21世紀]]になり東京大学などで日本の大学で主流である従来の4月入学を全廃して、海外で主流である秋入学への全面移行をする教育改革が進んでいる。国際的な大学間の競争に対応して、学生の海外留学を促すことが理由である。大学生活の期間に[[ボランティア]]などの社会奉仕や[[徴農制]]の導入を推進することも検討されている。
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| − | 平成期になり日本政府の留学生受け入れ増加計画で[[中華人民共和国]]など[[アジア]]からの[[留学生]]が急増する。その反面、日本からの海外留学生数は[[団塊ジュニア]]世代が大学生でまだ[[バブル景気]]の残滓があった[[1990年代]]がピークだった。[[2000年代]]に[[ゆとり世代]]が大学生となり、彼らの親世代である[[しらけ世代]]・[[新人類|新人類世代]]の所得減少もあってアメリカの大学や欧米諸国を中心に海外に[[留学]]する日本の若者が減少した。[[2012年]]（平成24年）に[[文部科学省]]は世界の大学が採用する共通の大学入学資格取得に必要な教育課程の[[国際バカロレア]]資格の国内認定校の拡大のために200高校に留学支援課程を設置する計画を立案した。[[英語の第二公用語化]]の議論や一部の学力が高い大学で講義の英語化が実施された。
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| − | 平成期は大学[[進学率]]と[[大学院進学率]]が急上昇した。大学進学率が[[1989年]]（平成元年）の24.7%から[[2010年]]（平成22年）には50.2%となった。進学者は、約40万人から約60万人にまで増加した。女子を中心とした[[短大]]進学者が4年制大学にシフトして短大進学率は[[1994年]]（平成6年）の13.2%をピークに減少して[[2010年]]（平成22年）には6%となった。[[修士]]課程の大学院進学率は急上昇して17%となり、[[2003年]]（平成15年度）に、[[専門職大学院]]の制度が作られ、[[法科大学院]]などが作られた。それに伴い、教育改革として学部を置くことなく大学院を置く大学（いわゆる[[大学院大学]]）の数も増加した。特に、大学への進学率、進学者増加は、分子（大卒の就職者数）がバブル期とほとんど変わらないのにもかかわらず、分母（大学卒業者数）が増えたため大卒の就職率（就職者数/卒業者数）が大幅に下がってしまった要因の一つとなった。2012年（平成24年度）には、全国の法科大学院73校の入学生の統計で、86%に当たる63校で定員を下回るようになった。
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| − | [[2012年]]（平成24年）の野田内閣時代の大学改革では予算や設備、人員を各学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いから、一つの[[国立大学法人]]の下で複数の大学の学部を集約して、具体例として大学Aは[[医学部]]と[[理工学部]]、大学Bは[[法学部]]と[[経済学部]]、大学Cは[[文学部]]に特化することなどを想定する[[文部科学省]]は、[[都道府県]]を超えて[[国立大学]]の学部の再編を進める方針があった。新しい大学教育制度として、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにして、各大学にある類似する教育内容の学部を再編する計画であった。
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| − | [[2015年]]（平成27年）の第二次安倍内閣では、理系重視と左翼学者を育成しているとされる国立大学の文系学部の廃止・縮小・改組の議論があった。2015年（平成27年）に[[自由と民主主義のための学生緊急行動]]（略称SEALDs（シールズ））という学生運動の組織が結成された。
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| − | [[昭和時代]]（[[戦後]]期）に誕生した[[駅弁大学]]からさらに大衆化が進行して、平成時代（[[21世紀]]）になってコンビニ大学と呼ばれて[[コンビニ]]化した地方大学や私立大学が問題となっていたため、[[2012年]]（平成24年）に、[[田中真紀子]][[文部科学大臣]]によって[[大学設置基準]]による大学認可問題が起きた。平成期になり大学の[[看護学科]]の新設ラッシュが発生して、平成初期から[[2010年代]]まで看護学科の増設が続いている<ref>http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140811-00000008-sasahi-hlth</ref>。
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| − | ==== 教育方法 ====
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| − | *[[杉並区立和田中学校]]の民間出身の校長となった[[藤原和博]]の教育方法として「よのなか科」「四季制」「夜スペ」が実践された。
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| − | *[[脳科学者]]の[[茂木健一郎]]が注目されるようになり[[脳科学]]ブームが起きた。
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| − | *[[七田眞]]によって[[右脳]]・[[左脳]]教育論が唱えられて[[脳機能局在論]]研究が行われた。
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| − | *[[陰山英男]]の[[百ます計算]]などの知識活動と教育方法学の実践がされた。
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| − | *[[日本漢字能力検定]]などの[[検定]]や[[ご当地検定]]や各種[[資格]]がブームとなった。
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| − | *[[インド数学]]として「インド式計算」方法による[[九九]]ブームが起きた。
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| − | *[[記憶術]]がブームとなり、[[速読術]]や速聴などの能力トレーニングが盛んになり脳を活性化するビジネスが誕生するなど、脳を鍛えることを目的とする知識活動が実践された。
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| − | ==== 新しいタイプの学部・学校と通信教育の充実 ====
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| − | *漫画の人気が上昇して、[[2006年]]（平成18年）に[[京都精華大学]]では[[マンガ学部]]が設立された。
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| − | *[[早稲田大学第二文学部]]など[[夜学]]が廃止される一方で、[[早稲田大学]][[人間科学部]]に[[eスクール]]（[[通信教育]]）などの[[インターネットスクール]]や[[インターネット大学]]が設置される。[[1989年]]（平成元年）に[[夜間大学院]]が設置される。[[日本大学]]の[[瀬在幸安]]総長によって[[日本大学通信教育部]]に[[メディア]]授業が新設された。[[小泉内閣]]によって[[構造改革特別区域]]において「株式会社立大学」の設置が認められて、[[ソフトバンク]]の子会社が運営する株式会社（学校設置会社）が設置する[[サイバー大学]]が新設された。エリート育成するための学校を作る動きが盛り上がり、[[トヨタ自動車]]・[[東海旅客鉄道|JR東海]]などの[[中部地方]]の有力企業が中心となって[[私立学校]]の[[海陽中等教育学校]]が設立された。
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| − | ==== 世相 ====
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| − | *[[1987年]]（[[昭和]]62年）に開始された[[第一生命保険|第一生命]]の[[サラリーマン川柳]]、[[1987年]]（昭和62年）に開始された[[東洋大学]]の[[東洋大学現代学生百人一首|現代学生百人一首]]、[[1984年]]（昭和59年）に開始された[[ユーキャン]]の[[新語・流行語大賞]]の他に[[1990年]]（平成2年）に開始された[[住友生命保険|住友生命]]の[[創作四字熟語]]、[[1995年]]（平成7年）に[[財団法人]][[日本漢字能力検定協会]]の[[今年の漢字]]が開始された。
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| − | ==== 学術研究史 ====
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| − | *世界的に環境技術（[[サステイナブル工学]]）の開発に重点が置かれ、日本の企業や研究機関、日本人研究者の貢献は大きい。[[再生可能エネルギー]]、[[燃料電池]]、[[低公害車]]（[[ハイブリッドカー]]など）、[[リサイクル]]技術など。
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| − | *日本が研究開発をリードしている分野の一つに、[[材料工学]]がある。1991年（平成3年）、[[日本電気|NEC]]の[[飯島澄男]]による[[カーボンナノチューブ]]の発見後、[[ナノテクノロジー]]に関する知見の蓄積は飛躍的に進んだ。
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| − | *日本が世界的にリードしているもう一つの分野に、[[ロボット工学]]の研究がある。[[産業用ロボット|産業用]]だけでなく、[[家庭用ロボット]]や医療用ロボットなどへの応用も進展。
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| − | *将来的な広範な応用を目指して[[再生医学]]の研究が進められている。特に[[2006年]]（平成18年）、[[京都大学]]の[[山中伸弥]]らのグループによる[[人工多能性幹細胞]]（iPS細胞）の発見は大きな反響を呼んだ。一方、[[2014年]]（平成26年）頃に[[理化学研究所]]が[[刺激惹起性多能性獲得細胞]]の研究を進めて'''STAP細胞'''と命名したが、不正疑惑が出て論文の撤回となった。
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| − | *[[2000年]]（平成12年）、考古学研究家の[[藤村新一]]による[[旧石器捏造事件]]が発覚。考古学の[[遺跡]]・[[遺物]]・[[遺構]]・層位研究の信用性が揺らぐ。
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| − | ;数学
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| − | *[[1990年]]（平成2年）に[[森重文]]が[[国際数学者会議]]（[[京都市|京都]]）で[[フィールズ賞]]を受賞。
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| − | ;物理学
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| − | *[[2002年]]（平成14年）に[[小柴昌俊]]が、[[天体物理学]]の特に宇宙[[ニュートリノ]]の検出に対するパイオニア的貢献で[[ノーベル物理学賞]]を受賞した。
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| − | *[[2008年]]（平成20年）に[[小林誠 (物理学者)|小林誠]]・[[益川敏英]]が、[[小林・益川理論]]と[[CP対称性の破れ]]の起源の発見による[[素粒子物理学]]への貢献でノーベル物理学賞を受賞する。
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| − | *2008年（平成20年）に[[南部陽一郎]]が、素粒子物理学における[[自発的対称性の破れ]]の発見でノーベル物理学賞を受賞する。
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| − | *[[2014年]]（平成26年）に[[天野浩]]・[[赤崎勇]]・[[中村修二]]が、高輝度で省電力の白色光源を可能にした[[青色発光ダイオード]]の発明でノーベル物理学賞を受賞する。
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| − | *[[2015年]]（平成27年）に[[梶田隆章]]が、[[素粒子]]のニュートリノが質量を持つことを示すニュートリノ振動を発見したことでノーベル物理学賞を受賞する。
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| − | ;化学
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| − | *[[2000年]]（平成12年）に[[白川英樹]]が、[[導電性高分子]]の発見と発展で[[ノーベル化学賞]]を受賞する。
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| − | *[[2001年]]（平成13年）に [[野依良治]]が、[[不斉触媒|キラル触媒]]による[[不斉反応]]の研究でノーベル化学賞を受賞する。
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| − | *[[2002年]]（平成14年）に[[田中耕一]]が、[[生体高分子]]の同定および構造解析のための手法の開発でノーベル化学賞を受賞する。
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| − | *[[2008年]]（平成20年）に[[下村脩]]が、[[緑色蛍光タンパク質]] (GFP) の発見と生命科学への貢献でノーベル化学賞を受賞する。
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| − | *[[2010年]]（平成22年）に[[鈴木章]]・[[根岸英一]]が、[[カップリング反応|クロスカップリング]]の開発でノーベル化学賞を受賞する。
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| − | ;生物学・生理学・医学
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| − | *[[1992年]]（平成4年）に[[木村資生]]（[[中立進化説]]を提唱）が、日本人で唯一の[[ダーウィン・メダル]]を受賞。
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| − | *[[2012年]]（平成24年）に[[山中伸弥]]が、成熟した細胞に対して[[リプログラミング]]により多能性（分化万能性）を持たせられることを発見したことで[[ノーベル生理学・医学賞]]を受賞する。
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| − | *[[2015年]]（平成27年）に[[大村智]]が、線虫の寄生によって引き起こされる感染症に対する新たな治療法を発見してノーベル生理学・医学賞を受賞する。
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| − | *[[2016年]]（平成28年）に[[大隅良典]]が、[[オートファジー]]の仕組みの解明でノーベル生理学・医学賞を受賞する。
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| − | ;工学
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| − | *[[スーパーコンピュータ]]分野では[[京 (スーパーコンピュータ)|京]]など複数の日本のスーパーコンピュータが、計算性能を競う「[[TOP500]]」のランキングで1位を獲得した。
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| − | ==== PISAショック ====
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| − | [[2000年]]（平成12年）以後に、[[OECD生徒の学習到達度調査]] (PISA) が行われ、これはPISAショックと呼ばれた。
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| − | === 世界史 ===
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| − | {{See also|冷戦#冷戦終結後の経過}}
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| − | [[昭和天皇]]の[[崩御]]の年である[[1989年]]（平成元年）に[[ベルリンの壁崩壊|ベルリンの壁の崩壊]]が起こり、同年12月に米ソによる[[マルタ会談]]があり[[冷戦]]が終結した。[[1991年]]（平成3年）に[[ソビエト連邦|ソビエト社会主義共和国連邦]]は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、崩壊・消滅した。こうして、それまで[[クレムリン]]や[[ホワイトハウス]]に抑圧されて来た国々では、民族・宗教紛争が勃発した。ソビエト連邦の崩壊・消滅後は、アメリカが唯一の[[超大国]]となって絶対的な力を揮うアメリカ[[一極体制]]となり、旧東側諸国が西側経済に統合され、特に[[1991年]]（平成3年）から[[2000年]]（平成12年）までの間、世界は「[[アメリカナイゼーション]]」「[[グローバリゼーション]]」と呼ばれる[[グローバル資本主義]]に巻き込まれた。
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| − | 一方で、[[欧州連合]] (EU)、中国、[[ロシア]]、[[ラテンアメリカ]]などがアメリカ一極体制を牽制する動きを見せている。この動きは、[[2001年]]（平成13年）の[[アメリカ同時多発テロ事件]]以後に顕著となった。
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| − | 国連創設60周年に当たる[[2005年]]（平成17年）には、[[敵国条項]]の削除と[[国際連合安全保障理事会|国連安全保障理事会]]の[[常任理事国]]入りを目指し、[[グループ4]]（日本、[[ドイツ]]、[[インド]]、[[ブラジル]]）を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。[[2011年]]（平成23年）には、[[アラブの春]]によって[[チュニジア]]や[[エジプト]]で[[民主化]]が起き、周辺国で民主化のデモが起きた。
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| − | ==== 国際関係史 ====
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| − | ===== アメリカとの関係 =====
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| − | 日本は、冷戦時代と同じく日米関係を外交の基軸として[[湾岸戦争]]や[[イラク戦争]]に協力した。冷戦後、政治・経済・社会のシステムが根こそぎアメリカ型に変わった。
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| − | {{main|#経済史}}
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| − | [[沖縄米兵少女暴行事件]]が[[1995年]]（平成7年）に発生して[[普天間基地移設問題]]が起き、[[2009年]]（平成21年）には民主党政権のはっきりしない外交政策と安全保障政策によって[[辺野古]]に移す案が問題化して、[[2012年]]（平成24年）には[[V-22 (航空機)|オスプレイ]]の配備が問題となっている。
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| − | ===== アジアとの関係 =====
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| − | 海外では[[アジア]]諸国、中国・[[インド]]・タイ・[[マレーシア]]などに急速な[[経済成長|経済発展]]が見られ、それに伴って日本との経済関係も、これまで以上に緊密になった。
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| − | ======中国との関係======
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| − | [[2008年北京オリンピック|北京オリンピック]]と[[上海万博]]を開催して、「[[四つの近代化]]」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、[[日中関係]]は「[[政冷経熱]]」と呼ばれるように緊密化した（日本の最大の貿易相手国は中国である）。それとともに、[[東シナ海ガス田問題|ガス田開発]]、[[尖閣諸島]]などの領土を巡る[[尖閣諸島問題]]などで日本との摩擦が表面化している。また、中国は[[六四天安門事件|天安門事件]]で国際社会から制裁を受けた[[1989年]]（平成元年）以降、年々軍備増強を強力に推し進めており、日本にとって脅威になっていると言われている（[[中国脅威論]]）。[[2011年]]（平成23年）以降、[[小笠原諸島]]など日本[[領海]]内で[[サンゴ]]を[[密漁]]する中国籍の[[漁船]]が急増した。
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| − | ======韓国との関係======
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| − | [[大韓民国]]は民主化が進み、[[1993年]]（平成5年）には[[朴正煕]]政権以来32年間続いていた[[軍事政権]]は消滅して、[[金泳三]]大統領による文民政権に移行した。しかし、「歴史を正す(역사 바로 세우기)」、つまり「反日スタンス」を外交問題・内政問題に利用するスタンスは軍部政権時代と変わらず、金泳三大統領は[[日本海呼称問題]]や[[朝鮮総督府]][[庁舎]]の取り壊しや[[竹島 (島根県)|竹島]]の実行支配など歴史問題で中国と連携して強硬な反日キャンペーンを行った。続いて[[1998年]]（平成10年）に発足した[[金大中]]政権は日本文化の受容や日本との関係改善に取り組み、平成14年の[[2002 FIFAワールドカップ]]の日韓共催、マスコミが主導した[[韓流]]ブームにより文化面では友好ムードが高まった。しかし、政治面では[[竹島 (島根県)|竹島]]の領有権問題の表面化や、[[小泉純一郎]]首相の[[靖国神社]]参拝により、日韓関係は冷えた。[[2003年]]（平成15年）からの[[盧武鉉]]時代には、近隣諸国に対し強硬な外交姿勢を示すことが多くなり、日本だけでなく中国・アメリカとの摩擦も高まった。[[2008年]]（平成20年）に[[李明博]]政権が発足した。李明博大統領は[[大阪府]]出身の'''月山明博'''という[[日本名]]があった[[在日韓国人]]で当初は[[親日]]の[[韓国大統領]]と見られていたが、[[2012年]]（平成24年）[[8月10日]]に韓国の歴代大統領として初めての竹島訪問による[[領土問題]]の激化や[[李明博による天皇謝罪要求|天皇に対する謝罪要求]]があり[[日韓関係]]が悪化した。[[2005年]]（平成17年）に日本の[[島根県議会]]で[[竹島の日]][[条例]]が可決されて毎年[[2月22日]]が[[記念日]]となった。中国との関係を最重要視する[[朴槿恵]]が韓国大統領に就任すると[[従軍慰安婦問題]]などを中心に[[告げ口外交]]を繰り広げて日韓関係は悪化したが、[[2015年]]（平成27年）12月に[[慰安婦問題日韓合意]]を締結させ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを日韓政府が宣言を行った。
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| − | ====== 朝鮮民主主義人民共和国との関係 ======
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| − | [[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）との間で[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]、[[北朝鮮核問題|核開発問題]]が深刻化している。日本政府は拉致問題を解決するために、[[経済制裁]]を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。
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| − | ====== 東南アジア諸国との関係 ======
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| − | この他の東南アジア諸国でも自国の経済発展や[[華僑]]の人口増加、中国の経済発展に伴って、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな経済大国として浮上した中国や、EUなど他地域との関係を強化することで、経済の多極化を図る動きがある。
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| − | なお、東南アジアにおいては[[東南アジア諸国連合]] (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。
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| − | ======アジア全体との関係======
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| − | [[東アジア共同体]]、および[[アジア共同体]]構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、また共同体の主導権を巡って日中が激しく争う向きがあるものの、アジア諸国が日中の二者択一を望んでいないといった理由などで、構想自体が空中瓦解するだろうという見方も少なくない。
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| − | === 文化史 ===
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| − | ;[[バブル景気]]全盛期 - 崩壊期 （[[1989年]]〈平成元年〉 - [[1994年]]〈平成6年〉頃）
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| − | : この時期の文化は[[1980年代]]からの継続という色が濃い。
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| − | : [[バブル世代]]の間では、[[ハイレグ]]水着や真っ赤な[[口紅]]にソバージュやトサカヘアー、[[眉墨|太眉]]に[[ボディコン]]という押しの強いファッションが流行した。食の本格志向が強まり、[[イタリア料理]]やエスニック料理が定着し<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）29頁</ref>、消費の多様化と[[ブランド]]志向の高消費文化を築いた。『[[東京ラブストーリー]]』『[[101回目のプロポーズ]]』など[[トレンディドラマ]]の最盛期であり、当時の人気俳優を起用したドラマは軒並み高視聴率を叩き出した。音楽業界では[[バンドブーム]]・[[ビーイングブーム]]の最盛期。バブル景気時代の風俗の代名詞として知られる「[[ジュリアナ東京]]」が営業していた時期は<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）58頁</ref>、バブル崩壊期に当たる[[1991年]]（平成3年）から[[1994年]]（平成6年）であり、当時すでに時代の最先端から半歩遅れていた[[ディスコ]]であった。一方、[[アイドル]]はテレビにおける歌番組の衰退などもあって、「冬の時代」と呼ばれる低迷期であった。[[情報化社会]]の到来も叫ばれ、[[パソコン通信]]や[[無線呼び出し|ポケベル]]が最も普及したのもこの頃である。
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| − | ;平成不況期 （[[1995年]]〈平成7年〉 - [[2000年]]〈平成12年〉頃）
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| − | : [[バブル崩壊]]後の不況の長期化により「右肩上がりの時代」は完全に終わり、[[デフレーション|デフレ]]時代が到来し日本の風俗は大きな転機を迎えた。
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| − | :
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| − | : ファッションの多様化が起こり、[[1970年代]]後半から[[1980年代]]前半生まれ（[[ポスト団塊ジュニア]]世代）の青少年の間で[[アムラー]]・[[裏原宿]]系・[[B系]]・[[渋谷系]]などのファッションが流行した。バブル景気時代の流行から一転して細眉が流行し、[[茶髪]]が定着した。中高生がファッションの中心として認知され<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）79頁</ref>、[[コギャル]]が風俗として注目された。コミュニケーション手段としては[[PHS]]を含む[[携帯電話]]、[[インターネット]]が爆発的に普及。[[Microsoft Windows 95|Windows 95]]の発売を機に、安価になった[[パーソナルコンピュータ]]が多くの家庭に浸透していった。[[1994年]]（平成6年）末には『[[週刊少年ジャンプ]]』が653万部の歴代最高部数を達成し、[[1995年]]（平成7年）頃には[[日本の漫画]]の売り上げがピークに達した。音楽業界では[[ビーイング]]系（[[ビーイングブーム]]）・[[小室系]]<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）68頁</ref>・[[ヴィジュアル系]]の最盛期で<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）76頁</ref>、[[1998年]]（平成10年）頃には[[コンパクトディスク|CD]]セールスがピークとなった。[[1999年]]（平成11年）、[[宇多田ヒカル]]がアルバムの『First Love』を発売して、日本で860万枚以上、日本国外を含めると990万枚以上を出荷し、日本のアルバム歴代チャート1位に輝く。
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| − | ;「[[聖域なき構造改革]]」期 （[[2001年]]〈平成13年〉頃 - [[2007年]]〈平成19年〉頃）
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| − | : 外需主導により実感のない「[[第14循環|景気回復]]」が続いていた時期。この時期も、大半の被雇用者の[[賃金]]は下落傾向にあり、「[[格差社会]]」が流行語となった。
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| − | : パソコンや携帯電話は[[2000年代]]に入るとほとんどの国民に普及し、[[インターネット]]の利用が一般化した。[[ブログ]]・[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス|SNS]]・[[動画投稿サイト]]など、個人が発信者となるネットサービスが新たな媒体として普及していった。いわゆる「[[聖域なき構造改革|構造改革]]」により福祉や公共事業の抑制、市町村合併などの緊縮的政策が実施され、大都市圏以外の地方の経済の疲弊が進んだ。行政による福祉サービスの縮小に伴い、[[漫画喫茶]]や[[インターネットカフェ]]が、低所得者向けビジネスとしての機能を果たすようになった。雑誌や漫画を始めとする出版物の発行部数が減少（[[出版不況]]）したが、発行点数はむしろ増加している。[[iPod]]が爆発的な売上げを記録し、音楽のインターネット配信がそれまでのパッケージ媒体 (CD) を置き換えていった。一部では[[テレビ離れ]]も囁かれ始め、メディア業界の不振が目立つようになった。映画では、テレビ局制作作品を初めとした[[邦画]]が[[洋画]]を上回る興行成績を上げるようになり、[[日本映画]]の復活が注目を集めた。[[1980年代]]生まれの青年層では、[[秋葉系]]や[[おたく]]文化の浸透が進み、[[メイド喫茶]]や[[フィギュア]]に代表される、「[[萌え]]」をめぐる社会現象が盛んに取り上げられた。[[焼け跡世代]]や[[団塊の世代]]などの中高年層では、[[1950年代]]〜[[1960年代]]の[[高度経済成長期]]を懐古する風潮も広がった。ファッションでは、[[環境省]]主導で官公庁を中心に[[クール・ビズ]][[ファッション]]が広まり、[[節電]]指向の広まりから民間企業でもしだいに定着した。若者のファッションは著しく多様化し、世代全体に広がるようなファッションの流行はもはや見られなくなった。
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| − | ;[[世界金融危機 (2007年-)|世界同時不況]]期 （2008年〈平成20年〉頃 - [[2010年]]〈平成22年〉頃）
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| − | : アメリカの[[サブプライムローン]]に始まる恐慌が世界を覆い（[[世界同時不況]]）、少子高齢化や貧困層の増大が進む日本の風俗にも深い影を落とした。
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| − | : 製造業が軒並み経営悪化し、撤退・廃業・海外移転が相次いだ。基幹産業たる製造業を失った地方経済の疲弊は著しく、地方商店街は軒並み[[シャッター通り]]と化した。[[公共事業]]に頼らない地域振興を狙った[[地域おこし]]事業が模索されるようになり、[[ご当地グルメ]]や[[ゆるキャラ]]が取り上げられ、人気を集めるようになった。インターネット配信や[[ウェブアプリケーション]]、ネット通販などによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進んだ。[[Twitter]]や[[YouTube]]、[[ニコニコ動画]]などの新しい[[ソーシャルメディア]]が急激に成長し、文化・政治・社会の各方面に大きな影響を及ぼした。
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| − | :[[たばこ税]]・[[酒税]]の相次ぐ増税とこれに伴う節約志向に加えて、世界的な[[健康]]指向の定着により、[[たばこ]]離れや[[酒|アルコール]]離れと言われる現象が日本でも顕著になった。また特に20歳代前後の若年層では[[外食]]費の減少も著しく、外食を控えて家で料理をしたり調理食品（[[中食]]）を食べるようになっている様子がうかがえる。
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| − | :[[雑誌]]の休廃刊が相次ぎ、新聞・[[広告]]業界は深刻な不振に陥り、社員に希望退職を募る出版社や新聞社が続出した。音楽では、嗜好の個別化がさらに進み、[[レコード会社]]の影響力はすっかり低下。新曲売上の落ち込みに伴い[[ヒットチャート]]は[[AKB48]]をはじめとする一部[[アイドル]]グループや[[アニソン]]等に偏る傾向となり、過去のような流行歌が生み出されにくい環境になっている。一方で、携帯電話を対象にした各種サービスの成長は著しく、携帯電話からのインターネット利用がパソコンを上回った。
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| − | ;[[東日本大震災]]以降 （2011年〈平成23年〉以降）
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| − | : [[世界同時不況]]からの回復期であるが、日本では[[新卒]]就職状況の改善以外に景気回復の実感はほとんどなく、可処分所得の減少、地方の衰退に歯止めがかからず、格差社会化が一層進んでいる。これを受け日本政府は2010年代中盤より「[[地方創生]]」を重点政としている。
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| − | :[[2011年問題 (日本のテレビジョン放送)|2011年のアナログテレビ停波]]に伴いテレビ離れは若者から中高年にも及び、[[印刷]]媒体の出荷量は急激に落ちこみ、[[レジャー]]産業やメディア産業の縮小が著しい。[[iPhone]]を初めとした[[スマートフォン]]の普及も進み、書籍や雑誌のネット配信も本格化し始めた。ネット文化では、若年層を中心に「[[LINE (アプリケーション)|LINE]]」などが広く普及し、コミュニケーションの形態を大きく変えた。
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| − | :アジア圏を中心とする海外からの日本への観光客は年々増えており、日本政府も観光業を支援している。外国人観光客が日本国内に落とすマネーの重要度が増したが、外国人観光客は為替レートや国際情勢の影響を大きく受け増減することから、日本人観光客のテコ入れが課題になっている。
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| − | :国内消費は、この時期に行われた消費税増税の影響などで低迷を続けている。ただし2013年（平成25年）頃には[[貴金属]]類や高級[[マンション]]、その他高額なぜいたく品の売れ行きがかなり良くなったというマスメディアの報道が多くなされ、これがいわゆる「[[アベノミクス]]」効果であるともされた。
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| − | :公共交通機関が発達している大都市部では自家用車を保有しない「[[若者の車離れ|車離れ]]」が顕著となっている。一方で、[[モータリゼーション]]によりバスや鉄道が衰退して自家用車に依存せざるをえない地方部ではその重い負担が社会問題となり、自家用車を保有できない[[交通弱者]]にとっては様々な場面で不便を強いられている。また高齢者の[[交通事故]]が社会問題化している。
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| − | === 宗教史・社会思想史 ===
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| − | :【参考文献】 『平成宗教20年史』（出版社：幻冬舎新書、出版年度：[[2008年]]〈平成20年〉、著者：[[島田裕巳]]）
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| − | *[[1995年]]（平成7年）に[[オウム真理教]]が関係した[[宗教団体]]による[[テロ事件]]の[[松本サリン事件]]・[[地下鉄サリン事件]]が発生した<ref>『平成宗教20年史』91頁〜93頁</ref>。[[1993年]]（平成5年）の[[細川内閣]]・[[羽田内閣]]と[[1999年]]（平成11年）の[[小渕内閣]]以降の自公連立政権では[[創価学会]]を支持母体とする[[公明党]]が連立政権に参加した<ref>『平成宗教20年史』76頁〜77頁</ref>。オウム真理教によってカルト宗教政党の[[真理党]]が[[1989年]]（平成元年）に結成された<ref>『平成宗教20年史』36頁〜40頁</ref>。[[新宗教]]団体が[[政治権力]]を持ち、[[2009年]]（平成21年）には[[幸福の科学]]によって[[幸福実現党]]が結成された<ref>『平成宗教20年史』45頁</ref>。公明党の支持母体の[[創価学会]]員の票が自由民主党候補の小選挙区制度による援護射撃の支援をして重要な支持層となった<ref group="注"><参考文献>『平成宗教20年史』（幻冬舎新書、[[2008年]]（平成20年）、[[島田裕巳]]）- <書籍要約>平成元年、週刊誌が坂本弁護士事件を報道して糾弾を開始しオウム真理教はにわかに注目を集める。その後オウムは一連の騒動を起こし、宗教は社会の重大な関心事となり、ついに平成7年、地下鉄サリン事件を迎える。一方、平成5年、万年野党だった公明党が連立政権に参加、11年以後、与党として君臨し、ついに日本は新宗教団体が政治権力を行使する国となった。オウム、創価学会以外にもさまざまな新宗教やスピリチュアル・ブームに沸いた現代日本人の宗教観をあぶり出す ―</ref>。
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| − | *[[黄文雄 (評論家)|黄文雄]]や[[渡部昇一]]が唱えた[[韓国併合]]後の[[朝鮮総督府]]によって、[[日本統治時代の朝鮮]]が植民地統治や投資によって[[朝鮮半島]]の[[近代化]]に[[大日本帝国]]が貢献した近代化論が誕生した。[[山野車輪]]が執筆した[[嫌韓流]]がブームとなる。[[小林よしのり]]が執筆した『[[新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論]]』の影響を受けた若者が急増した。平成20年代になって[[在日特権を許さない市民の会]]（在特会）など、「[[行動する保守]]」と言われる[[極右|極右団体]]が、[[反韓デモ]]を主催して、公然と[[ヘイトスピーチ]]を行うようになった<ref>[http://www.news-postseven.com/archives/20130316_177289.html NEWSポストセブン｜続く「嫌韓デモ」 国会で排外・人種侮蔑デモ抗議集会開催]</ref>。
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| − | *[[経済思想]]では[[格差社会]]と[[グローバル資本主義]]を肯定する[[新自由主義]]・[[グローバリズム]]思想が支持を集める。一方、貧困層の急増により反新自由主義・[[反グローバリズム]]・[[プレカリアート]]・[[地域主義|ローカリズム]]などの運動も活発になっている。
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| − | *[[昭和時代]]（戦前の[[大日本帝国]]期）に[[国家神道]]によって[[現人神]]であった[[昭和天皇]]が[[重体]]となり、[[1988年]]（昭和63年）の秋からの自粛騒動の間に、[[昭和]]から平成に[[改元]]された。[[元号法]]によって[[元号]]が平成と発表された[[1989年]]（昭和64年）[[1月7日]]から1日の猶予期間を設けて[[1989年]]（平成元年）[[1月8日]]になった[[1989年]]（平成[[元年]]）には、昭和天皇に対する[[殉死]]として、この時代まで生き残っていた元[[大日本帝国]][[軍人]]たちや[[右翼]]関係者の自殺がみられた。
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| − | *[[吉田清治 (文筆家)|吉田清治]]の著書として出版された『私の戦争犯罪』の内容で、[[強制連行]]をしたとする吉田証言があった。平成初期にそれを発端とする[[慰安婦|従軍慰安婦]]問題が[[左翼]]によって問題化される。[[1992年]]（平成4年）に[[宮澤喜一]][[総理大臣]]が日韓首脳会談で8回も謝罪をして、[[大韓民国]]に「真相究明」を約束する。
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| − | *平成期は宗教の時代と呼ばれてこれらの[[新宗教|新新宗教]]が、自分探しの若者たちを信者にして、一時的に台頭した。しかし[[オウム真理教]]が起こした事件が次々と明るみに出たこともあり、[[1996年]]（平成8年）以降は新新宗教は退潮傾向である。[[霊友会]]は'''インタートリップによる路線'''を開始した。統一教会（[[世界基督教統一神霊協会]]）による日本の芸能人も参加した教祖が結婚相手を決める[[合同結婚式]]が注目されて[[霊感商法]]が問題化する。[[2012年]]（平成24年）[[9月3日]]に教祖の[[文鮮明]]が死去した。
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| − | *以下が平成期に台頭した新新宗教である。
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| − | *# [[世界真光文明教団]]
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| − | *# [[崇教真光]]
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| − | *# [[神霊教]]
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| − | *# [[統一教会]]
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| − | *# [[幸福の科学]]
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| − | *# [[エホバの証人]]<ref>『平成宗教20年史』21頁</ref>
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| − | *大日本帝国時代の[[不敬罪]]の意味などを知っている[[国体]]（[[天皇制]]）教育を受けた明治生まれや大正生まれ（大正世代）の大部分が死去した[[2000年代]]から、[[愛子内親王]]・[[眞子内親王]]・[[佳子内親王]]に特別な親しみを持っている昭和戦中生まれ世代・戦後生まれ世代を中心に[[女系天皇]]論や[[女性宮家]]の創設を唱えるものが現れ、男系天皇が[[男女平等]]や伝統の観点で議論となる。
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| − | *明治生まれと大正生まれ（[[大正世代]]）に多かった[[尊皇]]主義者などの伝統的保守層が高齢化による死亡で減少する。戦後左翼となった明治生まれと大正生まれの[[日本社会党]]員や[[日本共産党]]員に加えて、[[昭和一桁]]（[[1926年]]（昭和元年生まれ）〜[[1934年]]（昭和9年生まれ））世代から〜昭和10年代の戦中に生まれた[[焼け跡世代]]と戦後生まれの[[団塊の世代]]の左翼は多くは[[高齢化]]で死亡したり思想が[[転向]]して、[[グローバリズム]]と[[格差社会]]を肯定する[[新保守主義]]が都市部の中高年層に広がる。天皇に興味がない皇室無関心層・政治無関心層・[[無党派層]]が増加して、マスコミや国民の間で皇室の芸能人化が進む。コンピューターの発達などによって、[[元号]]使用者が減少して[[西暦]]使用者が増加する。
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| − | *[[1955年]]（昭和30年）あたりから生涯に子供の産む数が平均で2人となり、子供が女子のみの家庭が急増した。その結果、墓や家の断絶が急増する。
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| − | *[[人権問題]]や[[部落問題]]として、[[野中広務]]に対する麻生太郎の総理にしてはいけないとする部落差別発言や、[[公人]]で[[大阪府知事]]や[[大阪市長]]となった[[橋下徹]]の[[出自]]（[[江戸時代]]の[[穢多]]・[[非人]][[身分]]の[[末裔]]で親族が[[暴力団]]関係者であること）や[[同和地区]]出身であることを否定する[[マスコミ]]（[[週刊新潮]]・[[週刊文春]]・[[週刊朝日]]）による[[部落差別]]報道などの[[人権侵害]]があった。
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| − | *「[[大人]]」への社会通念が揺らいだ。[[就職氷河期]]世代の若者が安定した職に就けないことや、親から自立できないことが社会問題となった。
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| − | *[[イスラム教]]の[[聖典]]の[[コーラン]]を批判した「悪魔の詩」を翻訳した[[五十嵐一]]が過激な[[イスラム教徒]]に殺害される[[悪魔の詩訳者殺人事件]]が起きる<ref>『平成宗教20年史』52頁</ref>。
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| − | *死者の[[葬儀]]は、個人の家や[[檀家]]である寺や自治会から、葬儀業者による葬儀が主流となる。葬儀の多様化の流れが進み、散骨などの自然葬が認められて、平成10年代以降は簡素な神式の葬儀が増加する。平成20年代には高齢層の間で[[エンディングノート]]や葬儀などの[[終活]]がブームとなる<ref>『平成宗教20年史』54頁〜56頁</ref>。
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| − | *[[日蓮正宗]]が[[1991年]]（平成3年）に[[創価学会]]を破門にする<ref>『平成宗教20年史』65頁</ref>。
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| − | *[[マインド・コントロール]]が[[流行語]]となる。
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| − | *以下の非科学現象ブームがあった。
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| − | *# [[サイババ]]ブーム<ref>『平成宗教20年史』78頁</ref>
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| − | *# [[アガスティアの葉]]の個人の人生についての予言ブーム
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| − | *# [[インド占星術]]ブーム
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| − | *# [[細木数子]]の[[六星占術]]ブーム<ref>『平成宗教20年史』185頁</ref>
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| − | *# [[ホラー]]ブーム
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| − | *# [[1973年]]（昭和48年）に[[五島勉]]が執筆した[[ノストラダムスの大予言]]を発端とする[[1999年]]（平成11年）7の月に恐怖の大王が降ってきて[[アンゴルモア]]が蘇り[[マルス]]が幸福の内に支配するだろうの[[ノストラダムス]]の[[人類滅亡]]の[[予言]]の[[ノストラダムス現象]]や[[ハルマゲドン]][[流行|ブーム]]<ref>『平成宗教20年史』130頁</ref>
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| − | *# 平成24年[[12月21日]]に[[マヤ文明]]の[[暦]]の終了を意味する[[2012年人類滅亡説]]が唱えられた。
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| − | *[[1994年]]（平成6年）に[[四月会]]が結成されて、創価学会を批判する団体が誕生して、[[公明党]]が解党されて[[新進党]]に合流をする。平成初期に[[オウム真理教]]によって、[[上九一色村]]に[[サティアン]]が建設された。オウム真理教の幹部で「[[科学技術省]]大臣」と称された[[村井秀夫]]が殺された[[村井秀夫刺殺事件]]があり、[[麻原彰晃]]が警察に逮捕され、[[死刑]]判決を受ける。その他複数のオウム真理教が関連した事件でオウムの幹部が死刑などの重い判決を受ける。
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| − | *[[1995年]]（平成7年）にフランスがカルト対策の引き金となる議会報告書「フランスにおけるセクト」を提出。日蓮正宗・創価学会を初めとしたフランスに拠点を置く宗教団体が全てセクト対象となった。
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| − | *[[キリスト教]][[世界]]（[[カトリック教会|カトリック]]）では、平成期に[[ローマ教皇]]が2度代わり3代のローマ教皇が在位して、[[コンクラーヴェ]]が2度開催される。[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]が[[2005年]]（平成17年）に死去した。後継を選出するコンクラーヴェが開催されて高齢のラッツィンガー枢機卿が[[ベネディクト16世 (ローマ教皇)|ベネディクト16世]]としてローマ教皇となり、[[ツイッター]]などの発信を試みて（[[2005年]]（平成17年）-[[2013年]]（平成25年））まで在位したが、高齢を理由に引退した。[[2013年]]（平成25年）に初の[[イエズス会]]（[[修道会]]）所属で[[南米]]（[[アルゼンチン]]）出身のベルゴリオ枢機卿が[[フランシスコ (ローマ教皇)|フランシスコ]]としてローマ教皇となった。
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| − | *[[公安審査委員会]]は、[[公安調査庁長官]]が[[破壊活動防止法]]の請求を棄却する決定を下した。オウム真理教は「[[アレフ (宗教団体)|アレフ]]」に名称を変更した。[[2007年]]（平成19年）に旧オウム真理教はアレフと[[上祐史浩]]が独立して新しく設立した宗教団体の[[ひかりの輪]]に分裂した。[[法の華三法行]]の不法な資金集め事件があり、[[教祖]]の[[福永法源]]が逮捕された。
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| − | *[[1997年]]（平成9年）に酒鬼薔薇聖斗を名乗る少年により[[神戸連続児童殺傷事件]]が起きて、少年犯罪や成人後も[[秋葉原通り魔事件]]を犯した彼らの世代（昭和57年度生まれの酒鬼薔薇世代）の[[宗教]]観・[[倫理]]観・[[哲学]]・人生観が注目される<ref>『平成宗教20年史』117頁〜119頁</ref>。
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| − | *[[2000年]]（平成12年）前後には、[[キレる]]という言葉が流行し始めた。さらに、その頃17歳前後（[[1982年]]〔昭和57年〕生まれを中心に[[1985年]]〔昭和60年〕生まれ）までの世代が凶悪犯罪を起こしたことから「[[キレる17歳]]」と称された。
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| − | *[[2001年]]（平成13年）、[[フランス]][[下院]]の[[セクト]]調査委員会によって、創価学会がカルト宗教の指定を受ける。[[森喜朗]]首相による[[神の国発言]]があった<ref>『平成宗教20年史』148頁</ref>。[[9・11]]テロ事件があり、[[キリスト教]]対[[イスラム教]]の構図で[[アメリカ合衆国]]による対テロ戦争が始まった。
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| − | *[[2011年]]（平成23年）には、[[アラブの春]]による民主化ドミノが起きて、国際テロ組織[[アルカーイダ]]の最高指導者である[[ウサーマ・ビン・ラーディン]]の死があった。
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| − | *日本の[[総理大臣]]の[[靖国神社]]の参拝問題（[[靖国神社問題]]）が[[中華人民共和国]]・[[大韓民国]]・[[朝日新聞]]など日本の[[左翼]]によって問題化される。謎の[[白装束]]集団の[[パナウェーブ研究所]]が注目される<ref>『平成宗教20年史』170頁〜173頁</ref>。
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| − | *[[21世紀]]になり男女思想（カテゴライズ）として[[草食系男子]]という概念が誕生した。
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| − | *[[血液型性格分類]]が盛んになり、[[2004年]]（平成16年）には、BPO（[[放送倫理・番組向上機構]]）が「血液型によって人間の性格が規定されるという見方を助長することのないよう要望する」との声明を発表<ref name="BPO">{{Cite web|url=http://www.bpo.gr.jp/?p=5125|title=「血液型を扱う番組」に対する要望|accessdate=2014-04-05|publisher=BPO（放送倫理・番組向上機構）青少年委員会}}</ref>。一方で、『□ (A, B, O, AB) 型の自分の説明書』の4冊すべての本が[[2008年]]（平成20年）の年間[[ベストセラー]]となった。
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| − | *主にネット上で世代区分論が盛んになり[[団塊の世代]]、[[バブル世代]]、[[団塊ジュニア]]、[[氷河期世代]]、[[ゆとり世代]]などの世代が認知されるようになった。その他にも、スポーツで有名な選手の世代や優秀な選手が集まる世代に対しても[[松坂世代]]、マー君・佑ちゃん世代、黄金世代、プラチナ世代などと世代で呼ばれるようになった。
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| − | *[[オセロ (お笑い)|オセロ]]の[[中島知子]]が洗脳被害に遭うなど占いがビジネスとなり占い師による洗脳などの[[悪徳商法]]や[[詐欺]]や[[霊能者]]による霊感商法が問題となる。
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| − | *平成20年代に神社仏閣の[[朱印状]]収集がブームとなる。
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| − | === 社会問題 ===
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| − | ==== 高齢化の進行と生活保護問題・年金問題 ====
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| − | *消費税が導入された理念から[[ゴールドプラン (厚生労働省)|ゴールドプラン]]（高齢者保健福祉推進十ヵ年計画）が策定されて、[[介護保険法]]を成立させて[[介護保険]]制度を創設させるなど高齢者や障害者などを対象とする[[介護]]サービスを拡充した。少子高齢化によって[[年金]]問題が生じて、年金問題が[[2004年]]（平成16年）の[[第20回参議院議員通常選挙]]以降に議論され、年金は削減され、[[1941年]]（昭和16年度）生まれ以降は受給年齢が先延ばしされた。女性では戦後生まれの[[1946年]]（昭和21年度生まれ）以降が先延ばしの対象となる。しかし、若者を中心に[[非正規雇用]]の比率は、[[2005年]]（平成17年）に25歳 - 34歳は、男性約15%、女性約40%が非正規雇用による不安定労働（[[プレカリアート]]）が増加し、若者の所得低下で年金未納が増加して、[[社会保障制度]]の存続が危ぶまれている。[[2012年]]（平成24年）に、[[AIJ投資顧問]]の[[金融商品取引法]]違反事件が発覚する。
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| − | *[[生活保護法]]と[[日本国憲法]]の[[社会権]]の条文である[[日本国憲法第25条]]の精神で[[生活保護]]制度があるが、[[格差社会]]による貧困層の増加や不況による失業者の増加や[[生活保護の不正受給]]や[[生活保護ビジネス]]などの[[生活保護問題]]が社会問題となった。
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| − | *2000年代、[[BB層]]（貧乏ばあさん）が[[昭和一桁]]世代の女性から急増した。[[厚生年金]]の分割問題で[[熟年離婚]]が急増する。
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| − | *[[認知症]]の[[高齢者]]が[[2012年]]（平成24年）の時点で300万人を超えた。[[老老介護]]が急増して、[[2002年]]（平成14年）時点の認知症の高齢者149万人から10年間で倍増した<ref>平成24年度発表の厚生労働省の推計</ref>。65歳以上の1割が認知症患者となった<ref>{{cite news|title=認知症の高齢者300万人超 65歳以上「10人に1人」|date=2012-08-24|url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/medical/586009/|accessdate=2012-09-20|publisher=産経新聞社|work=イザ!}}</ref>。
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| − | *[[2012年]]（平成24年）9月の[[敬老の日]]に関連する[[総務省]]の推計で[[団塊の世代]]が高齢化した影響で65歳以上が初めて3000万人を突破して3074万人になり、日本の総人口の24.1%に達した<ref>{{cite news|title=65歳以上、3000万人超＝総人口の24.1%−総務省推計|date=2012-09-16|url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012091600128|accessdate=2012-09-20|publisher=時事通信社}}</ref>。
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| − | ==== 平成の少子化問題 ====
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| − | {{See also|少子化#日本の少子化}}
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| − | *1989年（平成元年）に[[合計特殊出生率]]が1.57人となり、[[1966年]]（昭和41年）の[[丙午]]の1.58人をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。平成期になり、出生率低下が続き、[[1992年]]（平成4年）度の国民生活白書で少子化という言葉が使用されて、[[少子高齢化]]が国民に知られるようになった。[[1995年]]（平成7年）に生産年齢人口（15歳 - 64歳）が最高値（8717万人）となり、[[1996年]]（平成8年）から生産年齢人口が減少過程に入った。[[1997年]]（平成9年）には少子社会となった。
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| − | *[[2003年]]（平成15年）には年間出生数が112万人まで減少した。[[2005年]]（平成17年）の出生数は106万2530人であり、合計特殊出生率は1.26人と過去最低となり総人口の減少が始まった。その後は合計特殊出生率が上昇して、[[2010年]]（平成22年）に合計特殊出生率は1.39人となった。しかし、出生数は微増なのでこれからも日本人の人口の減少は止まらないと予測されている。
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| − | *働く女性の[[保育所]]の[[待機児童]]の問題や、[[児童虐待事件の一覧]]があったように[[児童福祉法]]や[[児童虐待の防止等に関する法律]]が制定されて[[児童虐待]]が問題となる。
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| − | ==== 医療問題・福祉問題 ====
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| − | *平成生まれの子供たちの間で[[卵]]・[[小麦]]・[[牛乳]]などの[[食物アレルギー]]で急性反応の[[アナフィラキシーショック]]で死亡する例があるなど[[食物アレルギー]]を持つ子供<ref>{{cite news|title=小5女子児童、給食後に死亡…アレルギー反応か|newspaper=読売新聞|date=2012-12-21|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121221-OYT1T00761.htm|accessdate=2012-12-31}}</ref>が急増して[[学校給食]]の[[アレルギー]]対策の必要がある安全性の問題が誕生した<ref>{{cite news|title=厚木市給食問題:児童体調不良、原因判明せず ／神奈川|newspaper=毎日新聞|date=2012-12-15|url=http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20121215ddlk14040264000c.html|accessdate=2012-12-31}}</ref>。
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| − | *[[2005年]]（平成17年）に[[世界貿易機関]] (WTO) の[[たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約]]に加盟して、平成期には若年層を中心に男性の[[喫煙率]]と全体の喫煙率が低下したが、若い女性を中心に女性の喫煙率が上昇して、[[未成年者]]の喫煙や[[受動喫煙]]が問題となる。
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| − | *世界一だった[[日本人]]の[[平均寿命]]（日本人女性や男性、[[沖縄県]]の男性の平均寿命）が、[[21世紀]]になって1位から転落し若干悪化するなどの変化があった（自殺の急増や食生活の変化などが要因と考えられる）。
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| − | *[[日本脳炎]]の子どもへの[[ワクチン]][[接種]]の[[副作用]]問題が起きる。
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| − | *[[妊婦]]の[[血液]]で[[胎児]]が[[ダウン症]]かどうか診断する[[出生前診断]]があり、[[羊水検査]]や[[母体血清マーカー]]や[[新型出生前診断]]の是非が議論となる<ref>2012年（平成24年）8月29日付読売新聞朝刊第1面</ref>。
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| − | *[[水産庁]]は国民1人が1日当たりに食べる[[魚介類]]の量が若年層を中心に10年間で20%以上減少するなどの魚離れ対策として、魚を手軽に食べられるように骨抜きにするなどの工夫をした加工食品を、[[ファストフード]]を参考にして'''[[ファストフィッシュ]]'''として[[ロゴマーク]]を付けて普及させることとした<ref>NHKNEWSWEB [[2012年]]（平成24年）[[8月29日]]（水曜日） 魚離れにファストフィッシュ</ref>。
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| − | *[[東日本大震災]]以降に、[[マイコプラズマ肺炎]]の流行が問題となる。
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| − | *[[禁治産者]]制度に代わり、[[知的障害者]]や[[認知症]]など[[責任能力]]がない弱者の財産を管理する[[成年後見人]]制度が、[[2000年]]（平成12年）に導入される<ref>2013年（平成25年）3月15日付読売新聞1面</ref>。
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| − | *[[1997年]]（平成9年）に臓器移植法案（[[臓器の移植に関する法律]]）が成立して[[脳死]]についての議論が起きる。[[2010年]]（平成22年）7月17日に15歳未満からの臓器提供を可能にした改正臓器移植法が施行された。[[尊厳死]]や[[延命治療]]の是非も問題となる。
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| − | *[[2005年]]（平成17年）に[[障害者自立支援法]]が成立して、[[障害者雇用促進法]]が遵守されていない[[障害者]]の[[雇用]]問題と[[障害者福祉]]が課題となった。[[2011年]]（平成23年）に[[障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律]]が成立して、[[2012年]]（平成24年）[[10月1日]]に施行された。
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| − | *[[代理出産]]や非配偶者間人工授精 ([[AID]]) の[[精子提供|精子ドナー]]や[[卵子]]ドナーなど[[不妊治療]]の是非が議論となった。
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| − | *日本人労働者の不足からEPA（[[経済連携協定]]）を締結した[[インドネシア]]・[[フィリピン]]・[[ベトナム]]などの女性[[外国人労働者]]の受け入れが推進されたが、[[介護福祉士]]を目指す[[国家資格]]試験の[[日本語]]能力が障害となって、不合格問題と帰国問題が起きる<ref>取材と文章/出井康博（ジャーナリスト）SAPIO[[2012年]]（平成24年）[[6月6日]]号</ref>。
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| − | *[[精神医療]]では[[2004年]]（平成16年）に[[発達障害者支援法]]が成立して[[アスペルガー症候群]]が認知されるようになった。精神分裂病が偏見をなくすために[[2002年]]（平成14年）8月に、[[日本精神神経学会]]の決議により[[統合失調症]]に病名が変更された。[[依存症]]の問題では、若者を中心とする[[インターネット依存症]]や、男性が主体となっている[[ギャンブル依存症]]が社会問題となる。
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| − | *[[胃瘻]]などの[[延命治療]]や[[安楽死]]の是非が問題となる。
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| − | *[[山本孝史]][[参議院議員]]などの呼びかけによって[[自殺対策基本法]]や[[癌対策基本法]]が成立する。
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| − | *1990年代、[[性行為]]で感染する[[感染症]]の[[エイズ]]が日本に上陸してエイズ患者が増加して、[[輸血]]による[[薬害エイズ事件]]が発生した。
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| − | *[[フィブリノゲン問題]]と呼ばれる[[C型肝炎ウイルス]] (HCV) に汚染された[[血液製剤]][[フィブリノゲン]]を原因とする[[B型肝炎ウイルス]]やC型肝炎ウイルスに[[感染]]する[[薬害肝炎]]問題があり、さらに[[血友病]]患者が感染した前述の薬害エイズ事件も発生して[[訴訟]]が起きた。
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| − | *妊娠中に[[母子感染]]すると危険な[[トキソプラズマ症]]や[[サイトメガロウイルス]]が問題となる。[[不妊症]]の夫婦が急増して不妊治療費の公的助成が推進されて、[[不育症]]患者の治療が[[2012年]]（平成24年）から公的保険の適用となる。[[子宮癌]]や[[乳がん]]が認知されて検診が進められたが、[[産婦人科]]での女性患者への[[ドクターハラスメント]]や女性患者の裸を[[盗撮]]する男性医師が問題となる。
| |
| − | *[[家畜]]に感染する[[牛海綿状脳症]]や人に感染する[[伝達性海綿状脳症]]が問題となる。
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| − | *[[2002年]]（平成14年）に、皇族の[[高円宮憲仁親王]]が激しい運動中に心室細動を原因とする[[心不全]]で薨去した影響から[[2004年]]（平成16年）に一般人による除細動のための[[自動体外式除細動器]] (AED) の使用が認められ広く普及した。
| |
| − | *[[急性灰白髄炎|ポリオ]]などの予防接種による[[ワクチン]]問題として、ワクチンの[[予防接種]]の義務化や[[生ワクチン]]と[[不活化ワクチン]]の導入や[[副作用]]の問題が発生した。
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| − | *[[2003年]]（平成15年）に[[感染症]]の[[重症急性呼吸器症候群]] (SARS) が世界的に流行する。[[新型インフルエンザ]]の流行問題として、平成21年に[[日本における2009年新型インフルエンザ]]と[[2009年新型インフルエンザの世界的流行]]があり、[[H5N1亜型]]や[[トリインフルエンザ]]が発生する危険性が問題となった。
| |
| − | *[[2012年]]（平成24年）に[[乳幼児]]を中心に[[肺炎]]になる[[RSウイルス]]が流行する<ref>{{cite news|title=肺炎の原因ともなるRSウイルス、過去最多5千件超…東京が最多|date=2012-10-22|url=http://resemom.jp/article/2012/10/22/10448.html|accessdate=2012-11-07|work=リセマム}}</ref>。
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| − | *過酷な労働時間から[[勤務医]]不足の問題と勤務医より[[開業医]]が報酬と労働時間が優遇されている格差の問題が発生した。都市の[[医療機関]]より地方の医療機関の方が医師数が少ない[[医療格差]]の問題と産婦人科医と[[外科医]]が減少する問題が発生をした。
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| − | *内臓脂肪型肥満（内臓肥満・腹部肥満）に[[高血糖]]・[[高血圧]]・[[脂質異常症]]のうち2つ以上を合併した状態を指す[[メタボリックシンドローム]]という概念が広まり医師による[[健康診断]]が行われるようになった（メタボ問題）。ヘルシーメニューの[[タニタ]][[社員食堂]]が注目された<ref>{{cite news|title=タニタ食堂が15日に2号店 五反田の病院内、日替わり定食だけ|newspaper=産経新聞|date=2012-06-14|url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120614/biz12061414290008-n1.htm|accessdate=2012-08-31}}</ref>。
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| − | *医療費無料化が[[少子高齢化]]で老人医療費無料化から子どもの医療費無料化にシフトした。
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| − | *生活保護者の急増や、[[生活保護]]者の不正受給が問題となった。
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| − | *[[外科]]などでの手術での[[医療事故]]が問題となる。
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| − | *[[歯医者]]の数が急増して、歯医者の[[供給]]が過剰となり、歯医者の年収が大幅に低下した。[[歯学部]]は不人気となり、歯医者の価値が低下した。[[薬学部]]が4年制から6年制となった。
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| − | *[[1996年]]（平成8年）に[[O抗原]]が157番の[[大腸菌]]で特に[[腸管出血性大腸菌]]の[[O157]]が[[話題]]となり、その後は[[ノロウイルス]]による[[食中毒]]事件が医療問題となった<ref>{{cite news|title=宮崎ノロ集団感染、病院職員が媒介し拡大か|newspaper=読売新聞|date=2012-12-24|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121224-OYT1T01091.htm|accessdate=2012-12-31}}</ref>。
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| − | *[[救急車]]の出動などで発生する[[救急医療]]が問題となる。緊急事態や重度患者以外の軽症患者や無関係の通報で[[日本の救急車]]を出動させる迷惑行為である[[119番]]通報や、[[1991年]]（平成3年）[[4月23日]]に[[救急救命士法]]が制定されて、救急車内の[[救急救命士]]が制度化された。
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| − | *[[認知症]]や[[アルツハイマー病]]などの[[痴呆]]老人が急増して問題となり、高齢化対策が必要となった。
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| − | *[[2002年]]（平成14年）に医療改革で [[健康保険]]の本人の[[医療費]]の3割負担が導入された。
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| − | *[[2009年]]（平成21年）に[[ハンセン病問題の解決の促進に関する法律]]が施行されて[[日本のハンセン病問題]]が解決した。
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| − | *[[2011年]]（平成23年）[[4月27日]]に、[[焼肉酒家えびす]]で[[ユッケ]]などを食べた客の[[大腸菌#病原性大腸菌|病原性大腸菌]]「[[O111]]」による[[食中毒]]事件が発生して、[[厚生労働省]]は[[レバー (食材)|生レバー]]の飲食店での客への提供を全面禁止にする方針を決定した。
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| − | *[[産科]]医不足や[[婦人科]]医や[[小児科]]医が不足する問題が起きた。
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| − | *女性の[[更年期障害]]が注目された。
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| − | *平成20年代に[[医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律|薬事法]]違反ではない[[脱法ハーブ]]や[[脱法ドラッグ]]（危険ドラッグ）による事件や事故や健康への影響が問題となる。国家が認定した[[健康食品]]のトクホ（特定保健用食品）や、それを信じる[[フードファディズム]]が話題となる。医師の[[南雲吉則]]が実践して唱えた若返り[[長寿]]になる食生活として1日夕食1食による粗食と[[断食]]による健康方法がブームとなる。
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| − | *[[2012年]]（平成24年）に印刷会社の元従業員などが[[胆管癌]]を相次いで発症していることが問題となり、[[厚生労働省]]が原因の化学物質の調査に乗り出す。
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| − | *[[2012年]]（平成24年）に[[予防接種]]を受けなかった30代男性を中心に配偶者の[[妊婦]]に感染すると[[胎児]]の発育や健康が危険となる[[風疹]]が流行する。
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| − | *平成20年代から、[[医療費]]（[[社会保障]]費）抑制のため[[厚生労働省]]によって[[後発医薬品]]（ジェネリック薬品）の普及が進められるようになった{{Sfn|厚生労働省|2012|p=1}}<ref>{{Cite web|url=http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html|title=後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について|accessdate=2011-01-06|date=|format=|work=|publisher=厚生労働省}} {{ja icon}}</ref>。
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| − | *平成20年代にSFTSウイルス（[[重症熱性血小板減少症候群ウイルス]]）で日本でも死者が出た<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/news/130219/trd13021911080009-n1.htm ダニ媒介感染症で新たに男性死亡 国内感染4人に]</ref><ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130219k0000e040175000c.html ダニ媒介感染症:広島の成人男性死亡確認 国内で4人目]</ref>。
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| − | ==== 環境問題 ====
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| − | ;主な出来事
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| − | *[[1993年]]（平成5年）[[11月19日]]に[[環境基本法]]が制定される。[[公害対策]]専門の[[公害対策基本法]]と自然環境対策専門の[[自然環境保全法]]を統合して総合的な[[環境問題]]に対応するために制定された。
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| − | *[[1994年]]（平成6年）に[[川崎公害]]裁判の判決があり、大部分の加害企業への損害賠償を認めたが、国・道路公団の責任については敗訴する<ref>『日本の公害5』都市を覆う196頁</ref>。
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| − | *[[1997年]]（平成9年）[[6月13日]]に[[環境影響評価法]]が制定される。また、同年12月 に [[京都市]]で[[第3回気候変動枠組条約締約国会議]]が開催されて[[京都議定書]]が採択される。
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| − | *[[1998年]]（平成10年）[[10月9日]]に[[地球温暖化対策の推進に関する法律]]が制定される。
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| − | *[[2000年]]（平成12年）[[6月2日]]に[[循環型社会形成推進基本法]]が制定される。
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| − | *[[2001年]]（平成13年）[[1月6日]]の[[中央省庁再編]]で環境庁が改組されて[[環境省]]が設置される。
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| − | *[[2002年]]（平成14年）[[7月12日]]に[[鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律]]が制定される。
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| − | *[[2002年]]（平成14年）[[12月11日]]に[[自然再生推進法]]が制定される。
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| − | *[[2003年]]（平成15年）に最後の日本産の[[トキ]]の「[[キン (トキ)|キン]]」が死亡して、生存しているのは中国産のトキの子孫のみとなり日本でも[[佐渡島]]で[[人工繁殖]]が行われている。
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| − | *[[2008年]]（平成20年）[[5月28日]]に[[生物多様性基本法]]が成立する。
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| − | *[[2011年]]（平成23年）に、[[小笠原諸島]]が第35回[[世界遺産委員会]]（[[パリ]]）で世界遺産リストに登録された。
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| − | *[[2013年]]（平成25年）に、昭和期に[[水銀]][[中毒]]の[[水俣病]]が発生した[[熊本県]][[水俣市]]の都市名水俣を名称とした[[水銀に関する水俣条約]]が[[国際連合環境計画]]で採択された国際条約で締結されることとなった。
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| − | ;社会問題化した環境関連の事柄
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| − | *[[1990年代]]に[[ダイオキシン]]による[[環境ホルモン]]が問題となる。
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| − | *[[2000年代]]に[[温室効果ガス]]による[[地球温暖化]]が国際問題となる。[[建設業]]など石綿作業者を中心に[[アスベスト]]吸引による[[アスベスト問題]]が注目された。
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| − | *[[2010年代]]に[[2011年]]（平成23年）に発生した[[福島第一原発事故による放射性物質の拡散]]の影響で、[[放射能汚染]]問題となり[[放射能汚染対策]]がとられて、[[岩手県]]・[[宮城県]]・[[福島県]]で処理できない東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理問題が浮上した他、[[風評被害]]や避難住民の帰還問題が起きる。
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| − | *[[中華人民共和国]]で[[環境破壊]]が深刻化し、特に2010年代に入ってから様々な問題が露呈している。日本では平成期になり[[三重県]][[四日市市]]の[[四日市ぜんそく]]や[[首都圏 (日本)|首都圏]]の[[光化学スモッグ]]などの大気汚染による[[公害病]]被害が沈静化した。しかし中華人民共和国の首都である[[北京市]]などで[[北京咳]]が発生して、自動車の[[排気ガス]]や工場から排出される汚染物質によって[[大気汚染]]が深刻化した。その結果、PM2.5（[[浮遊粒子状物質]]）が[[日本列島]]にも飛来した。[[酸性雨]]や中国由来の[[海洋汚染]]の問題、[[内モンゴル]]の砂漠化で[[黄砂]]に含まれる汚染物質の日本列島への飛来が増大するなどが、日本を含む[[東アジア]]・[[東南アジア]]の周辺各国の環境にも影響を及ぼしている。
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| − | *[[2017年]]（平成29年）に日本の[[貿易港]]で[[アナフィラキシーショック]]で死亡する可能性がある殺人アリの[[ヒアリ]]が発見された。
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| − | ;その他
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| − | *[[レッドリスト]]や[[レッドデータブック (環境省)|レッドデータブック]]を作成して、[[絶滅危惧種]]の[[野生動物]]の保護を行う必要がある[[環境問題]]がある。
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| − | *[[シーシェパード]]による日本の捕鯨活動に対する抗議など[[捕鯨問題]]で日本が欧米から非難される。
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| − | *2000年代半ば以降、[[環境省]]が中心となって環境対策などを目的とした衣服の軽装化[[キャンペーン]]の[[クール・ビズ]] (COOL BIZ) を推進した。
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| − | *2000年代後半以降、[[エコカー]][[減税]]・[[エコポイント]]などのエコ商品がヒットする。
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| − | *[[地球温暖化に対する懐疑論]]を初めとする環境問題に対する懐疑論（主に[[武田邦彦]]、[[池田清彦]]、[[養老孟司]]など専門外の学者によるもの）がマスメディアで取り上げられ、環境保護への積極的な取り組みを主張する専門家との激しい論争が行われる。
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| − | === 女性史 ===
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| − | {{出典の明記|date=2017年2月|section=1}}
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| − | ==== 平成以前の女性史 ====
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| − | *明治生まれ・大正生まれ（[[大正世代]]）の女性は[[大日本帝国]]時代の[[家制度]]の下、団塊の世代が誕生した第一次[[ベビーブーム]]まで多産であり、平均子供数は4人 - 6人の多産であった。戦後になって多産多死から少産少死になる[[人口転換]]が起きて、過剰となった[[日本の人口統計|日本の総人口]]を抑制するために[[優生保護法]]が成立して[[人工妊娠中絶]]が[[合法化]]されたことと、[[高等学校]]（高校全入化）・[[大学]]（大学の大衆化）などの[[高等教育]]の[[進学率]]が上昇する[[高学歴]]化（[[学歴社会]]が成立したこと）によって子供にかける[[塾]]や[[私立学校]]などに支払う[[教育費]]が増大したことを背景にして、新人類世代が誕生した昭和30年代には平均子供数が2人になり、平凡なライフスタイルとして一般的に男性が[[サラリーマン]]に、一般的な女性が[[専業主婦]]になる社会が成立した。
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| − | *その後、[[1972年]]（昭和47年）に勤労婦人福祉法が成立した。同法が発展的に改正されて、[[1986年]]（昭和61年）に[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]が成立した。
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| − | ==== 女性と結婚と子どもの問題 ====
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| − | *女性の社会進出と非婚化、若年男性の経済的貧困化が進んだことが理由で、出生率は1.5人以下の過去最低を更新し続けた。[[団塊ジュニア]]世代以降は、[[専業主婦]]志向が強まりだすが、不景気の中で専業主婦になることは非常に難しく、男性も専業主婦の妻を抱えることは歓迎せず、なりたくてもなれないという現実に直面している<ref>[http://www.garbagenews.net/archives/743176.html 夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」賛成は男性45%・女性35%]</ref>。2006年（平成18年）以降出生率は増加に転じたが、若年の女性の人口が減っているために出生数はあまり増えていない。
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| − | *[[特命担当大臣|少子化特命担当大臣]]が設置される。
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| − | *厚生労働省の2011年（平成23年）の人口動態統計（概数）の発表では、第1子出産時の母親の平均年齢は30.1歳と、初めて初産年齢が30歳を超えた。
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| − | *[[2000年]]（平成12年）には[[ミレニアム]][[結婚]]（ミレニアム婚）が増加し、同年生まれの[[赤ちゃん]]を指す[[ミレニアムベビー]]（[[濱田龍臣]]など）と翌[[2001年]]（平成13年）生まれの赤ちゃんを指す[[新世紀ベビー]]（[[敬宮愛子内親王]]など）が注目を集めたことから、[[20世紀]]と[[21世紀]]の境界であるこの2年間に小規模な結婚ブームと[[ベビーブーム]]が起きた。
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| − | *[[総務省]]の国際結婚の統計では、日本人男性と中国人女性の国際結婚（婚姻数は約7000件〜約13000件）と、日本人男性と韓国人女性の国際結婚（婚姻数は約5000件〜約8000件）と、日本人男性と[[フィリピン人]]女性の国際結婚（婚姻数は約7000件〜約13000件）など主にアジア人女性と日本人男性との[[国際結婚]]が急増して、[[2006年]]（平成18年）にはピークに達する。同年誕生した日本の[[新生児]]（約110万人）の内、片親が外国国籍の子供である[[混血#日本社会における混血|混血]]（ハーフの日本人）は約3.2%を占めた。ただし、2007年（平成19年）以降は国際結婚は減少に転じている。
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| − | *欧米を中心とする外国人男性と日本人女性との[[国際結婚]]の破綻（国際離婚）が急増し、子の日本への連れ去りが国際問題化。子供の[[親権]]を定義する[[国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約|ハーグ条約]]の加盟が[[欧米]]諸国から要求されるようになった。[[土井たか子]]を中心とする[[フェミニズム]]系の[[女性議員]]によって[[国籍法 (日本)|国籍法]]が改正されて、国際結婚で誕生した子供は父親が[[日本人]]で母親が[[外国人]]のみ日本国籍とする男系による[[国籍]]選択から外国人男性と日本人女性の間に誕生した[[女系]]の日本人となる子供も日本国籍にすることを可能にしたため[[二重国籍]]の問題が誕生した。
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| − | *[[2007年]]（平成19年）[[1月18日]]に[[菅直人]]元代表代行が「愛知や東京は生産性は高いが、子どもを産む生産性が低い」、同年[[1月27日]]に[[柳澤伯夫]]元[[厚生労働大臣]]が「女性は子供を産む機械」と、女性を出産マシーンに例える発言があった。
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| − | *[[2006年]]（平成18年）に[[熊本県]][[熊本市]]の[[慈恵病院]]が「こうのとりのゆりかご」と呼ばれる[[赤ちゃんポスト]]を設置して賛否をめぐる議論となった。
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| − | *自民党が政権の時に[[幼保一元化]]政策として、[[認定こども園]]に関する[[就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律|法律]]が施行された。
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| − | *民主党が政権の時に[[幼保一元化#幼保一体化の動き|幼保一体化]]政策としての[[認定こども園#こども園|こども園]]構想が具体化されて実施へと移る動きが出てくる。
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| − | *[[2010年]]（平成22年度）に[[平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律|子供手当法]]が施行され、[[児童手当]]から[[子ども手当]]へと変更された。しかし、[[2011年]]（平成23年）はつなぎ法案の[[平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法]]で子ども手当は存続したが、[[2012年]]（平成24年度）から再び「[[児童手当]]」と云う名称となった。
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| − | *[[1980年]]（昭和55年）に男性が2.6%（32年後に+17.5%）で、女性4.5%が（32年後に+6.1%）だった生涯未婚率が、[[2012年]]（平成24年）には、50歳時点で一度も結婚したことがない生涯未婚の人の統計の生涯[[未婚率]]が、男性で20.1%、女性で10.6%に上った。年代別では25歳〜29歳の男性の未婚率が71.8%で、25歳〜29歳の女性の未婚率が60.3%で、30歳〜34歳の男性の未婚率が47.3%で、30歳〜34歳の女性の未婚率が34.5%で、35歳〜39歳の男性の未婚率が35.6%で、35歳〜39歳の女性の未婚率が23.1%に上った。
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| − | *[[1999年]]（平成11年）に[[児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律|児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律]]が成立。
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| − | *[[2001年]]（平成13年）に[[配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律|配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律]]が成立。
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| − | ==== 男女平等と伝統・文化の問題 ====
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| − | *皇室問題では、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の占領政策で[[1947年]]（昭和22年）に[[旧皇族]]11宮家（[[伏見宮]]家・[[閑院宮]]家・[[久邇宮]]家・[[山階宮]]家・[[北白川宮]]家・[[梨本宮]]家・[[賀陽宮]]家・[[東伏見宮]]家・[[朝香宮]]家・[[竹田宮]]家・[[東久邇宮]]家）が皇籍を離脱して皇位継承者が減少したことと、平成期に[[秩父宮]]家と[[高松宮]]家が無子で断絶して、[[常陸宮]]家も無子であり、[[桂宮宜仁親王]]も[[未婚]]であり、[[東宮]]（[[皇太子徳仁親王]]）家と[[三笠宮]]（[[寛仁親王]]）家と[[高円宮]]家が[[内親王]]と[[女王]]の[[女子]]のみで[[親王]]や[[王 (皇族)|王]]などの[[男子]]が誕生しなかったので、[[女性天皇]]・[[女系天皇]]の是非を巡る[[皇位継承問題 (平成)|皇位継承問題]]と将来の[[皇族]]不足と[[宮家]]の断絶による[[皇室]]活動の弱体化の懸念から[[女性宮家]]の創設問題が発生した。
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| − | *[[森山真弓]]官房長官や太田房江[[大阪府知事]]が女性と言う理由で[[天皇杯]]を表彰できない大相撲の[[女人禁制]]の問題が注目された。
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| − | ====女性に関する社会問題====
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| − | *[[2000年代]]に、女性労働者の半数が[[非正規労働者]]となる。
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| − | *[[福岡市]][[カワイイ区]]構想が[[女性差別]]として問題となる。
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| − | *[[2014年]]（平成26年）に[[東京都議会]]での[[塩村文夏]]（[[女性議員]]）への[[セクハラ]]野次が社会問題となる<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1903P_Z10C14A6CC1000/ 女性議員に「早く結婚しろ」 都議会でヤジ飛ぶ] 日本経済新聞 2014年6月19日</ref>。
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| − | *[[2000年]]（平成12年）以後、[[ストーカー]]犯罪の概念が成立して、女性の[[盗撮]]犯罪の被害が盗撮技術の進歩で多発する<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）119頁</ref>。
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| − | *[[2003年]]（平成15年）の[[早稲田大学]]生を中心とする[[スーパーフリー事件]]を契機に[[強姦罪]]の内容に集団強姦などの条項が新設された。
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| − | *痴漢問題の対策として、都市部に[[女性専用車両]]と[[2009年]]（平成21年）に[[埼京線]]に防犯カメラが導入された。
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| − | *[[性犯罪]]対策として、性犯罪者に対する条例や[[性犯罪処遇プログラム]]や[[性犯罪者GPS監視]]の導入が検討される。
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| − | *[[2004年]]（平成16年）[[8月]]に[[1990年代]]に[[滋賀県]][[大津市]]の[[滋賀医科大学]]の[[産婦人科医]]の[[笠井寛司]][[博士]]が大津市の女性患者8330人の[[女性器]]写真を無断撮影して著書として公開した女性器事典の医学書の日本女性の外性器―統計学的形態論（日本性科学大系 1）が発売される<ref>d.hatena.ne.jp/keyword/笠井寛司（[[はてなキーワード]]）</ref>。
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| − | *元交際相手や元夫など[[パートナー]]だった男性から別れた復讐として[[インターネット]]上で元彼女や元妻の[[ヌード写真]]を公開してばら撒く[[リベンジポルノ]]が問題となる。[[2014年]]（平成26年）に[[公表罪]]（[[リベンジポルノ防止法]]）が成立する。
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| − | *男子生徒との付き合いが苦手なために、女子校を希望する女子生徒が出てきている一方<ref>{{Cite book |和書 |author=[[高橋秀実]] |title=男は邪魔！ 「性差」をめぐる探究 |publisher=[[光文社]] |page=120 |date=2013-04-17 |isbn=978-4-334-03739-0}}</ref>、女子短期大学の不人気や少子化の進行から男女別学校の共学化が進んだ<ref>[http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/08/post-673.php 中高生の「男女別学」にはメリットがあるのか？]ニューズウィーク</ref>。
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| − | ==== 女性アイドルと女性芸能人 ====
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| − | *[[1980年代]]後半から[[1990年代]]初期の[[バブル期]]までは[[バブル世代]]の女性を中心に[[アイドル]]ブームの時期であった。[[団塊ジュニア]]世代の若い女性で3Mと呼ばれた（[[宮沢りえ]]・[[牧瀬里穂]]・[[観月ありさ]]）女優が活躍する<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）24頁</ref>。
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| − | *バブル崩壊後の1990年代後半には、[[沖縄県]]出身の[[沖縄アクターズスクール]]や[[小室ファミリー]]などの女性芸能人が活躍する。また、[[ポスト団塊ジュニア]]世代が中高生であった1990年代中期にはチャイドルと呼ばれた[[ジュニアアイドル]]や当時[[ティーンエイジャー]]であった[[広末涼子]]（昭和55年生まれ）や、[[子役]]の[[安達祐実]]（昭和56年生まれ）が活躍する<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）58頁</ref>。
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| − | *2000年代では[[団塊ジュニア]]世代までの女性芸能人でブームとなっていたヘアヌードが、[[ポスト団塊ジュニア]]世代以降の若い世代で下火となった。代わって、歌手の[[hitomi]]などで注目された、[[妊婦]][[ヌード]]がブームとなる。また、[[モーニング娘。]]などの[[ハロー!プロジェクト]]の全盛期でもあった<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）109頁</ref>。[[辻希美]]（昭和62年生まれ）・[[山口もえ]]（昭和52年生まれ）などの[[アイドル|ママドル]]が活躍した。
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| − | *2010年代では[[秋元康]]プロデュースのアイドルグループとして、国内では[[東京都]][[千代田区]][[秋葉原]]を拠点とする[[AKB48]]・[[愛知県]][[名古屋市]][[栄 (名古屋市)|栄]]を拠点とする[[SKE48]]・[[大阪府]][[大阪市]][[難波]]を拠点とする[[NMB48]]・[[福岡県]][[福岡市]][[博多]]を拠点とする[[HKT48]]・[[新潟県]][[新潟市]]を拠点とする[[NGT48]]・30歳前後の女性アイドルの[[SDN48]]が結成された。海外では[[インドネシア]]・[[ジャカルタ]]を拠点とする[[JKT48]]・中国・[[上海市]]を拠点とする[[SNH48]]・[[台湾]]・[[台北市]]を拠点とする[[TPE48]]（予定）・東京都[[港区 (東京都)|港区]][[乃木坂]]を拠点とする[[乃木坂46]]・その妹グループの[[欅坂46]]といった大人数の女性グループを初めとする各種アイドルグループが活躍し、「アイドル戦国時代」と呼ばれるようになった<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）217頁</ref>。[[秋葉系]]の（[[アキバ系アイドル]]）で、[[ローカルアイドル]]グループがブレイクした。
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| − | *東日本大震災があった2011年（平成23年）以降の2010年代に、[[2004年]]（平成16年度）の同学年生まれの[[芦田愛菜]]・[[本田望結]]・[[谷花音]]・[[小林星蘭]]・[[鈴木梨央]]などの子役が活躍する。
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| − | ==== 女性の政治史 ====
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| − | *[[1991年]]（平成3年）の[[芦屋市]]長選挙で、日本初の女性市長として[[北村春江]]が当選する。昭和時代までは男性首長のみであったが、以後平成期となって地方自治体に女性市長・女性町長・女性村長・女性区長などの女性首長が次々と誕生した。
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| − | *[[2000年]]（平成12年）の[[大阪府]]知事選挙で、日本初の女性知事である[[太田房江]]が当選する。以後[[熊本県]]（[[潮谷義子]]）・[[千葉県]]（[[堂本暁子]]）・[[滋賀県]]（[[嘉田由紀子]]）・[[北海道]]（[[高橋はるみ]]）・[[山形県]]（[[吉村美栄子]]）・[[東京都]]（[[小池百合子]]）などの女性知事が誕生する<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）119頁</ref>。
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| − | ==== 女性に関わる文化と流行 ====
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| − | ;[[1989年]]（平成元年） - [[2000年]]（平成12年）
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| − | *平成初期には昭和生まれ世代（主に[[昭和一桁]]から[[団塊の世代]]にかけての世代）のおばさんを指す[[オバタリアン]]が流行語となる<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）20頁</ref>。
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| − | *バブル景気時代には、[[ジュリアナ東京]]や[[キープくん]]（アッシーくん、メッシーくん、ミツグくん）などの流行が生まれた。バブル期には（高学歴・高収入・高身長）の[[三高]]が女性の結婚条件の理想となった。
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| − | *末期氷河期世代（[[ポスト団塊ジュニア]]）の女性は、[[ルーズソックス]]・[[アムラー]]・[[プリクラ]]などの文化を誕生させた。[[コギャル]]と呼ばれた若い女性が登場して（[[1978年]]（昭和53年度）生まれから〜[[1982年]]（昭和57年度）生まれまでの女性はコギャル世代と呼ばれた）コギャル文化を形成した一方、[[ブルセラ]]ショップや[[援助交際]]が問題化するなど、性道徳の乱れが叫ばれた<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）78頁</ref><ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）116頁</ref>。
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| − | *[[短大]]志向から四年制大学志向になる。
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| − | *平成初期は[[ボディコン]]や[[ハイレグ]]の[[水着]]が流行して、警察の取り締まりの緩和でヘアヌードが解禁されて女性の体や性の開放が行われた。[[宮沢りえ]]など女優や芸能人など有名人の間で[[陰毛]]が写っている[[ヘアヌード]]写真集ブームが起きる<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）39頁</ref>。
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| − | *テレビ出演によって[[田嶋陽子]]の知名度が向上して、[[フェミニズム]]思想が注目されるようになった。
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| − | *中期氷河期世代（[[団塊ジュニア#真性団塊ジュニア|真性団塊ジュニア]]世代）以降の女性は、書き文字に[[丸文字]]（変体少女文字）を使わなくなった。[[ガングロ]]や[[ヤマンバ]][[ギャル]]と呼ばれる派手な格好をしたり、[[1994年]]（平成6年）の流行語である[[ヤンママ]]が若い女性に急増して、[[チョベリバ]]などの[[ギャル語]]や[[ギャル文字]]の[[渋谷系]]文化が誕生した。
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| − | *[[成田離婚]]の急増が話題となった。
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| − | *女子短期大学が4年制大学に移行するケースや、私立女子校の共学化が増加する。
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| − | *[[不倫]]を題材とした[[渡辺淳一]]の小説『[[失楽園 (渡辺淳一)|失楽園]]』（不倫の美化）がブームとなる。
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| − | *[[新人類]]世代の女性が母親となり、短大卒以上の学歴<ref group="注">1970年生まれ以前の世代の短大卒のステータスは、1980年生まれ以降の世代に比べると高かった。</ref>と高卒以下の学歴の家庭で、子供の教育格差がはっきりするようになる。
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| − | *名前の付け方の価値観が変化し出す（特に[[悪魔ちゃん命名騒動]]以後）。しかし、[[DQN#DQNネーム|DQNネーム]]だと批判する者も増える（[[俗流若者論]]を参照）。女児に「[[子 (人名)|子]]」がついた名前を付ける人が減る。
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| − | *平成生まれの女の子は、昭和生まれ世代と比較して父娘愛を受けるようになり、父との親子関係が良い女性が増加をする。
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| − | ;2000年代（平成12年 - 平成21年）
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| − | *[[酒井順子]]の30代超・子供を持たない未婚女性を指す[[負け犬]]論争がブームになる。
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| − | *[[2008年]]（平成20年）に、『[[Around40〜注文の多いオンナたち〜]]』をきっかけに[[Around40〜注文の多いオンナたち〜#備考|アラフォー]]が[[新語・流行語大賞]]になり、アラ…（アラカンなど）という言葉が生まれた<ref>読むだけですっきりわかる平成史 （宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）198頁</ref>。
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| − | *[[女性史]]である、[[天璋院|篤姫]]・[[春日局]]など[[大奥]]を中心に女性向けの[[大河ドラマ]]がブームになる。また、[[戦国武将]]や歴史に興味がある女性が増加して[[歴女]]ブームが起きる<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）208頁</ref>。
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| − | *[[韓流ブーム]]が中年女性を中心に起こり、[[大韓民国|韓国]]に旅行する人が増えた。
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| − | *[[草食系男子]]・[[肉食系男子]]と同様に、女性の間でも[[草食系女子]]・[[肉食系女子]]など恋愛や性体験の積極さで判断する肉食・草食論が流行する。
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| − | ;2010年代（平成22年 - ）
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| − | *[[2010年]]（平成22年）に[[女子会]]が[[新語・流行語大賞]]のトップテンに選ばれて、流行となった。
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| − | *[[渋谷]]に住み着く[[渋谷ギャル]]と[[原宿]]に住み着く[[原宿ガール]]が注目された。[[森ガール]]・[[寺ガール]]・[[山ガール]]などの趣味を持つ女性が注目された。[[JS]]（女子小学生）のファッションが注目された<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）217頁</ref>。
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| − | *[[栃木県]][[宇都宮市]]発祥の[[地域おこし]]の目的と男女の出会いを推進する[[コンパ]]の[[街コン]]がブームとなった。
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| − | *結婚相手の条件に年収や外見は平均的で性格も平穏な'''[[三平]]'''が男女ともに人気を集めるようになった<ref>{{cite news|title=婚活も安定志向＝「三高」より「三平」−民間調査|date=2012-08-13|url=http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081300050|accessdate=2012-08-15|publisher=時事通信社}}</ref>。
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| − | === スポーツ史 ===
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| − | ==== 野球（プロ野球・高校野球・国際野球） ====
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| − | ;1980年代・1990年代（1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉）
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| − | *[[日本プロ野球|プロ野球]]では[[近畿地方]]を本拠地とする鉄道会社の[[福岡ソフトバンクホークス|南海ホークス]]・[[オリックス・バファローズ|阪急ブレーブス]]が消滅して流通サービス業者の[[福岡ソフトバンクホークス|福岡ダイエーホークス]]と[[オリックス・バファローズ|オリックス・ブレーブス]]球団が誕生する。[[横浜DeNAベイスターズ|横浜大洋ホエールズ]]が[[横浜DeNAベイスターズ|横浜ベイスターズ]]となった。[[埼玉西武ライオンズ|西武ライオンズ]]の第2期黄金時代。また[[フリーエージェント (日本プロ野球)|FA]]制度や[[希望入団枠制度|逆指名制度]]が誕生し、選手の年俸高騰に拍車がかかる。1967年（昭和42年）度生まれ（[[桑田清原世代]]）がデビューして活躍をする<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）85頁</ref>。
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| − | *プロ野球では、[[東京ヤクルトスワローズ|ヤクルトスワローズ]]の黄金時代であった。また[[フリーエージェント (日本プロ野球)|FA]]制度の発生による[[埼玉西武ライオンズ|西武ライオンズ]]の主力選手の離脱で西武の黄金時代に終止符が打たれ、[[読売ジャイアンツ]]によるプロ野球主力選手の引き抜きが続いた<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）156頁</ref>。
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| − | *高校野球では、1998年（平成10年）の[[第80回全国高等学校野球選手権大会]]で当時高校3年生であった[[松坂世代]]（1980年〔昭和55年〕度）生まれが活躍する<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）99頁</ref>。
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| − | *[[1990年代]]に[[福岡ドーム]]（福岡Yahoo! JAPANドーム）・[[ナゴヤドーム]]・[[大阪ドーム]]（京セラドーム）が完成した<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）174頁</ref>。
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| − | *[[1991年]]（平成3年）に[[プロ野球ドラフト会議]]の5位以降の指名はウェーバー方式と逆ウェーバー方式を交互に行うように改革されて、ドラフト外入団が廃止された。[[1993年]]（平成5年）に、有力な選手が希望球団に入団できるようにするために「逆指名制度」が導入された<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）41頁</ref>。
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| − | ;2000年以降（平成12年 - ）
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| − | *プロ野球では[[長嶋茂雄]]の監督引退や、[[イチロー]]<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）77頁</ref>、[[松井秀喜]]の[[メジャーリーグベースボール|メジャー]]流出、W杯によるサッカー人気の過熱<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）67頁</ref>、[[パシフィック・リーグ]]の台頭により、[[読売ジャイアンツ|巨人]]や[[セントラル・リーグ]]への人気一極集中時代が終わりを迎えた。主力選手がFAにより[[大リーグ]]に次々と進出する。マスコミから[[松坂世代]]と命名された[[1980年]]（昭和55年）度生まれが活躍する。外国人監督が複数誕生して日本人選手がMLBで活躍し、[[ワールド・ベースボール・クラシック]]で２連覇含む４大会連続ベスト４以上など野球が国際化した。
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| − | *[[21世紀]]になった[[2001年]]（平成13年）の[[第73回選抜高等学校野球大会]]から[[選抜高等学校野球大会]]で特別出場高校の'''21世紀枠'''が設置された<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）20頁</ref>。
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| − | *[[日本プロ野球|プロ野球]]のパ・リーグでは、[[東京都]]から[[札幌市]]へ本拠地を移転した[[北海道日本ハムファイターズ]]が黄金期を迎え、[[大阪近鉄バファローズ]]・[[福岡ソフトバンクホークス|福岡ダイエーホークス]]が消滅して情報企業が新たに球団を保有することとなり、近鉄の本拠地の[[大阪府]]から[[仙台市]]を[[本拠地]]にした[[東北楽天ゴールデンイーグルス]]・ダイエーの後継球団の[[福岡ソフトバンクホークス]]球団が誕生した。[[2011年]]（平成23年）に横浜ベイスターズが[[東京放送ホールディングス]] (TBSHD) から情報企業の[[ディー・エヌ・エー]]が運営する[[横浜DeNAベイスターズ]]となった。[[2006年]]（平成18年）と[[2009年]]（平成21年）の[[ワールド・ベースボール・クラシック|WBC]]での連覇で、日本野球の高い技術が実証された。[[2005年]]（平成17年）に[[セ・パ交流戦]]が、[[2007年]]（平成19年）に[[クライマックスシリーズ]]（プレーオフ制度）が導入された。[[桑田清原世代]]と呼ばれた[[1967年]]（昭和42年）度生まれが全員引退をした。2006年（平成18年）の[[第88回全国高等学校野球選手権大会]]で当時高校3年生だった[[斎藤佑樹]]・[[田中将大]]などの[[ハンカチ世代]]（1988年〔昭和63年〕度生まれ）が活躍する。
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| − | *[[2000年代]]に[[札幌ドーム]]・[[西武ドーム]]が完成した。[[プロ野球再編問題 (2004年)|プロ野球再編問題]]があり、[[読売ジャイアンツ|巨人]]戦を中心に大幅に[[プロ野球中継]]が減少して[[視聴率]]が低下をした。[[2011年]]（平成23年）に[[読売ジャイアンツ]]で[[清武の乱]]が起きた。
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| − | *[[2001年]]（平成13年）に、プロ野球ドラフト制度の逆指名制度に代わり、'''自由獲得枠'''が設置された。[[2005年]]（平成17年）からは、自由獲得枠は'''希望入団枠'''に改称されて、10月に高校生を対象とするドラフトが開催されて、11月に大学生や社会人などを対象とするドラフトの2回に分けて開催されることとなった。[[2007年]]（平成19年）に西武の[[裏金]]による不正が発覚したことで希望入団枠が裏金の温床となる事が問題となり、希望入団枠廃止の議論が浮上して希望入団枠が廃止された。[[2008年]]（平成20年）より、高校生選択会議と大学と社会人選択会議が再び統合され、一括開催となった。[[2013年]]（平成25年度）の[[第85回記念選抜高等学校野球大会|第85回記念選抜大会]]に限って記念大会であることから選抜高等学校野球大会の特別出場高校として'''東北絆枠'''が設置されることとなった<ref>{{cite news|title=来春の選抜、3月22日開幕＝「東北絆枠」で1校を選出へ−高校野球|date=2012-09-12|url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012091200818|accessdate=2012-09-20|publisher=時事通信社}}</ref>。
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| − | *[[女子野球]]においても[[全国高等学校女子硬式野球選手権大会]]（[[1997年]]～）や[[女子野球ジャパンカップ]]（[[2011年]]～）の開催、[[2009年]]（平成21年）には[[日本女子プロ野球機構|女子プロ野球]]も設立され世界大会では[[女子野球日本代表]]が2連覇と5連覇をするなど女子への裾野も広がりつつある。
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| − | ==== 大相撲 ====
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| − | ;1980年代・1990年代の千代の富士時代〜若貴時代・曙貴時代・二子山時代・武蔵川時代 （1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉）
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| − | *[[1988年]]（昭和63年）から[[1992年]]（平成4年）の時期は[[若乃花幹士 (初代)|二子山勝治]]が日本相撲協会の理事長であり、[[1992年]]（平成4年）から[[1998年]]（平成10年）の時期は[[佐田の山晋松|出羽海智敬]]が理事長となった。[[大相撲]]では通算最多勝記録の1000勝をした金字塔で[[国民栄誉賞]]を受賞した[[横綱]][[千代の富士貢|千代の富士]]に続いて[[大乃国康|大乃国]]・[[旭富士正也|旭富士]]・[[北勝海信芳|北勝海]]が引退して横綱が不在となり、大相撲は[[平幕]]力士が優勝するなど[[角界]]の戦国時代となる。若貴兄弟（[[花田虎上|若乃花]]・[[貴乃花光司|貴乃花]]）の登場で相撲ブームを起こす<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）40頁</ref>。[[1993年]]（平成5年）に[[曙太郎]]が横綱に昇進して、初の外国出身の[[横綱]]が誕生する。
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| − | *1990年代は力士の平均体重が増加して大相撲の力士の大型化が進んだ。[[ハワイ]]勢で大型力士の[[小錦八十吉 (6代)|小錦]]・[[曙太郎|曙]]や[[武蔵丸光洋|武蔵丸]]を中心とする[[藤島部屋|武蔵川部屋]]勢・若貴（若乃花・貴乃花）を中心とする[[貴乃花部屋|二子山部屋]]勢時代が[[1990年代]]中期から[[2000年代]]初頭まで続く。
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| − | ;2000年代の貴丸時代〜朝青龍時代〜青白時代（平成12年 - 平成21年）
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| − | *[[1998年]]（平成10年）から[[2002年]]（平成14年）の時期は[[豊山勝男|時津風勝男]]が日本相撲協会の理事長であり、[[2002年]]（平成14年）から[[2008年]]（平成20年）の時期は[[北の湖敏満]]が理事長で[[北の湖部屋]]力士の不祥事の責任で辞任して、[[2008年]]（平成20年）から[[2010年]]（平成22年）の時期は[[三重ノ海剛司|武蔵川晃行]]が理事長となった。[[2003年]]（平成15年）に、大相撲では貴乃花引退で日本人横綱が不在になる。代わって、[[朝青龍明徳|朝青龍]]時代が始まる。
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| − | *[[朝青龍明徳|朝青龍]]の全盛期であり、7場所連続優勝、年間全場所優勝、年間最多勝84勝などの記録を更新した。[[1990年代]]に主流だった[[ハワイ]]出身の大型力士が引退して皆無となったが、代わりに[[東アジア]]諸国出身力士の[[日馬富士公平|日馬富士]]と、[[把瑠都凱斗|把瑠都]]・[[琴欧洲勝紀|琴欧洲]]などの[[ヨーロッパ]]諸国の出身力士が次々と[[入幕]]を果たして幕内力士の3割が外国人力士になる。白青（[[白鵬翔|白鵬]]・朝青龍）時代の[[モンゴル]]力士時代で、横綱（[[白鵬翔|白鵬]]）は[[2009年]]（平成21年）に年間最多勝記録を更新して86勝をした。大相撲が国際化した時代である。また日本人力士の高学歴化として学生相撲出身者が増加して中卒のたたき上げの力士が減少する。[[時津風部屋力士暴行死事件]]・[[大相撲力士大麻問題]]・朝青龍の不祥事による[[横綱]]の[[品格]]問題など[[日本相撲協会]]の不祥事が頻発した。北の湖理事長の方針で[[2003年]]（平成15年）11月場所を最後に、[[公傷制度]]が廃止された。
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| − | ;2010年以降の白鵬時代〜（平成22年 - ）
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| − | *[[2010年]]（平成22年）から[[2012年]]（平成24年）の時期は[[魁傑將晃|放駒輝門]]が理事長で、[[2012年]]（平成24年）に再び北の湖敏満が日本相撲協会の理事長となったが、[[2015年]]（平成27年）11月（[[九州場所]]中）の理事長在任中に死去した。2015年（平成27年）12月に[[北勝海信芳|八角信芳]]が日本相撲協会の理事長となった。[[貴乃花部屋]]の貴乃花親方が新たに日本相撲協会の理事に当選して、外部理事制度が設けられた。外部理事である元[[東京高等検察庁]]検事長の[[村山弘義]]が日本相撲協会の理事長代行となり、副理事長職が新設された。朝青龍が暴行事件の責任で引退したことで、2010年（平成22年の初場所）を最後に朝青龍時代が終わり、代わって2010年代は白鵬時代になる。[[大相撲野球賭博問題]]など[[暴力団]]と[[相撲界|角界]]の間で交際があった不祥事で、[[2010年]]（平成22年）に開催された[[本場所|名古屋場所]]での[[日本放送協会|NHK（日本放送協会）]]によるテレビ放映が中止となった。[[2011年]]（平成23年）に[[大相撲八百長問題]]が発覚した不祥事で[[本場所|大阪場所]]が中止されて、[[本場所|夏場所]]は技能審査場所となった。[[横綱]][[白鵬翔|白鵬]]が、連勝記録である63連勝して、7場所連続優勝などの記録を更新した。さらに[[2015年]]（平成27年）の初場所で優勝32回の元横綱の[[大鵬幸喜]]を超える最多優勝33回以上となった。[[大関]][[魁皇博之|魁皇]]が[[2011年]]（平成23年）の[[名古屋場所]]で通算勝星が歴代1位となる1047勝を更新したが、その後2017年（平成29年）の名古屋場所で白鵬が1048勝目を挙げて更新した。魁皇が引退をして日本人大関が不在となった。横綱・大関は全て外国人力士となったが[[2011年]]（平成23年）11月場所に[[日本人]]力士の大関[[琴奨菊和弘|琴奨菊]]が誕生した。[[2012年]]（平成24年）には日本人大関の[[稀勢の里寛|稀勢の里]]とモンゴル出身の大関[[鶴竜力三郎|鶴竜]]が誕生して史上最多の6大関となった。[[ウィンブルドン現象]]が起きて、[[2006年]]（平成18年）初場所の大関[[栃東大裕|栃東]]以来日本出身力士の幕内最高優勝が10年間と長らく途切れていたが、[[2016年]]（平成28年）の初場所に日本出身力士（[[福岡県]]出身）の大関琴奨菊が優勝した。[[2003年]]（平成15年）初場所に貴乃花が引退してから[[2017年]]（平成29年）の初場所まで日本出身の横綱が存在せず、平成期に誕生した横綱の内訳は合計10人の中で日本人横綱が4人（[[旭富士正也]]〈[[青森県]]出身〉・[[貴乃花光司]]〈[[東京都]]出身〉・[[若乃花勝]]〈東京都出身〉）・[[稀勢の里寛 ]]〈[[茨城県]]出身〉と、6人（[[曙太郎]]〈[[アメリカ合衆国]][[ハワイ州]]出身〉・[[武蔵丸光洋]]〈アメリカ合衆国ハワイ州出身〉・[[朝青龍明徳]]〈[[モンゴル]]出身〉・[[白鵬翔]]〈モンゴル出身〉・[[日馬富士公平]]〈モンゴル出身〉・[[鶴竜力三郎]]〈モンゴル出身〉）が外国出身の[[外国人]]横綱である。平成期に誕生して平成期に引退した横綱で角界に親方として残っているのは旭富士・貴乃花・武蔵丸の6人中3人のみであり、平成期の横綱は半数しか日本相撲協会に残っていない。[[2013年]]（平成25年）に[[大鵬幸喜]]が死去、[[2015年]]（平成27年）に北の湖が死去、[[2016年]]（平成28年）に千代の富士が死去した事から平成期の[[2000年代]]まで存命だった[[昭和の大横綱]]と呼ばれた3人がこの世を去った。
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| − | ==== サッカー ====
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| − | ;1980年代・1990年代 （1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉）
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| − | *[[サッカー]]では[[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ]]の発足で[[東京ヴェルディ1969|ヴェルディ川崎]]・[[横浜F・マリノス|横浜マリノス]]の2強争い<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）50頁</ref>。
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| − | *1990年代後半にJリーグでは、ヴェルディ川崎・横浜マリノスの衰退により[[鹿島アントラーズ]]・[[ジュビロ磐田]]の2強争いや、2部制導入により[[J1参入決定戦]]が行われる<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）51頁</ref>。
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| − | ;2000年以降（平成12年 - ）
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| − | *2000年代前半にJリーグの主力選手が[[ヨーロッパ]]のプロサッカーリーグに次々と進出する<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）52頁</ref>。
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| − | *日韓共同で[[2002 FIFAワールドカップ]]が開催され、その後も日本代表は高い人気を維持し、テレビ局にとっては野球の巨人戦に代わる新たなドル箱となっている。W杯も国民的行事として認知されている。
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| − | *[[2011 FIFA女子ワールドカップ]]で[[なでしこジャパン]]が優勝して団体初となる[[国民栄誉賞]]が授与された。
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| − | ==== オリンピック競技 ====
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| − | *[[柔道]]では[[小川直也]]・[[吉田秀彦]]・[[古賀稔彦]]・[[谷亮子|田村亮子]]が一時代を築く<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）118頁</ref>。
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| − | *柔道で[[井上康生]]と[[野村忠宏]]と田村亮子の全盛期で[[シドニーオリンピック]]で[[金メダル]]を獲得する<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）41頁</ref>。
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| − | *[[1998年]]（平成10年）に日本で2度目の[[冬季オリンピック]]である[[長野オリンピック]]が開催される<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）105頁</ref>。
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| − | *[[高橋尚子]]が[[シドニーオリンピック]]の[[マラソン]]で[[金メダル]]を獲得して、[[国民栄誉賞]]を受賞する。[[2004年]]（平成16年）の[[アテネオリンピック (2004年)|アテネオリンピック]]では[[野口みずき]]が[[金メダル]]を獲得して、日本が[[女子マラソン]]で2大会連続で[[金メダル]]を受賞する。
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| − | *[[アマチュアレスリング|レスリング]]では[[2012年]]（平成24年）に[[吉田沙保里]]が男女通じて史上最多となる[[世界選手権]]の10連覇と世界大会（[[オリンピックレスリング競技|五輪]]と世界選手権）13大会連続優勝を達成して[[ギネス世界記録]]に認定、[[2016年]]（平成28年）に[[伊調馨]]が女性、レスリング初の五輪4連覇を達成してそれぞれ国民栄誉賞が授与された。
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| − | *[[バレーボール]]ではアテネオリンピックに出場した[[メグカナ世代]]（1984年〔昭和59年〕度）生まれが活躍する。
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| − | *[[荒川静香]]・[[安藤美姫]]・[[浅田真央]]・[[高橋大輔 (フィギュアスケート選手)|高橋大輔]]・[[羽生結弦]]らの活躍で[[フィギュアスケート]]の人気が上昇した。
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| − | *[[2016年東京オリンピック構想|2016年オリンピックに東京が立候補]]したが招致争いで敗れた。[[2020年東京オリンピック構想]]で東京が再度立候補して、[[2013年]]（平成25年）に[[2020年夏季オリンピック]]の開催都市が[[東京]]に決定した。
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| − | *[[大阪オリンピック構想]]ができるが招致争いに敗れた。
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| − | *[[横浜オリンピック構想]]・[[福岡オリンピック構想]]ができるが、計画が中止となり、開催都市として立候補をしなかった。
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| − | *[[広島・長崎オリンピック構想]]が変更されて、[[ヒロシマ・オリンピック構想]]ができるが計画は中止となった。
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| − | ==== その他 ====
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| − | ;競馬
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| − | *[[1990年]]（平成2年）前後に[[オグリキャップ]]や[[武豊]]などの登場により[[競馬ファン#第二次競馬ブーム|競馬ブーム]]が起こる<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）25頁</ref>。
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| − | *[[1998年]]（平成10年）に[[高松宮記念杯競輪|高松宮杯競輪]]で[[高松宮]]家に支払われていた謝礼金が[[皇室経済法]]違反との問題となったため、高松宮杯から高松宮家からの優勝杯が下賜が廃止されて[[競輪]]・[[競艇]]でも使用されていた[[高松宮記念 (競馬)|高松宮記念]]へと名称を変更した<ref group="注">競艇でも以前は「高松宮杯」という名を使っていたが、[[1987年]]（昭和62年）2月以降から競輪や中央競馬よりも早く高松宮記念 (競馬)に名称を変更していた。参考：[http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2004/00002/contents/0018.htm 「高松宮殿下と住之江」]（日本財団電子図書館）</ref>。
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| − | *[[1998年]]（平成10年）[[シーキングザパール]]が日本調教馬として初めて海外G-1（[[モーリス・ド・ゲスト賞]]）を勝利。以後数々の日本調教馬が海外のレースを勝つことになる<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）66頁</ref>。
| |
| − | *クラシック三冠馬となったのは [[ナリタブライアン]]が[[1994年]]（平成6年）に三冠馬となる。[[ディープインパクト (競走馬)|ディープインパクト]]が[[2005年]]（平成17年）に三冠馬となる。[[オルフェーヴル]]が[[2011年]]（平成23年）に三冠馬となる。[[スティルインラブ]]が[[2003年]]（平成15年）に 牝馬三冠となる。[[アパパネ]]は[[2010年]]（平成22年）牝馬三冠となる。[[ジェンティルドンナ]]が[[2012年]]（平成24年）に牝馬三冠となる。
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| − | ;競輪
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| − | *[[1992年]]（平成4年）に[[三笠宮]][[寛仁親王]]に由来する[[競輪]]のG1競走で[[寛仁親王牌・世界選手権記念トーナメント]]が創設される。
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| − | ;モータースポーツ
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| − | *バブル期に[[フォーミュラ1|F1]]など[[モータースポーツ]]が人気となる<ref>読むだけですっきりわかる平成史（宝島SUGOI文庫）文庫 – 2014/2/28 後藤 武士（著）35頁</ref>。
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| − |
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| − | === 歴史的類似時代 ===
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| − | ;平成・享保
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| − | : [[古田隆彦]]による新語で<ref>日本経済新聞(夕刊) 1989年9月18日付</ref>、[[江戸時代]]の[[1716年]]（享保元年）から[[1736年]]（享保21年）の[[享保]]期の約20年間の転換期と同じように、[[1990年]]（平成2年）からの約20年間は調節の時代となるだろうという予測から、戦後の[[高度経済成長]]期に流行語となった「[[昭和]]・[[元禄]]」に倣って「平成・享保」と名付けられた<ref>[http://homepage1.nifty.com/gsk/heisei-kyouhou.htm 平成享保（へいせいきょうほう）]（現代社会研究所）</ref>。
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| − | ;その他
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| − | *文明法則史学の800年周期説や世代による周期説など時代には周期があると唱える者もいるが、時代の周期や類似性は見方により様々である。
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| − | **平成期は[[坂本龍馬]]が人気となり、また[[平成維新の会]]や[[大阪維新の会]]が設立されるなど[[維新]]思想がブームとなったことから、[[幕末]]期から[[明治維新]]に続く[[明治時代]]に類似している。
| |
| − | **[[日本近代史]]では大正期と平成期はそれぞれ[[大日本帝国憲法]]下（戦前）と[[日本国憲法]]下（戦後）の2代目の天皇が在位した時代であり、また大正期には[[関東大震災]]が発生、平成期には[[阪神大震災]]と[[東日本大震災]]が発生するなど[[大正時代]]にも類似している。
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| − | **[[昭和時代]]（[[大日本帝国]]期）の[[世界恐慌]]の時代と大不況の面で類似しているという者もいる。
| |
| − | *人類史革命論では人類史第1革命の農業革命（[[農耕]]が開始されたことに伴う[[新石器革命]]に該当、日本では[[弥生時代]]）、人類史第2革命の[[産業革命]]（日本では[[明治時代]]の[[工業化]]）に次ぐ革命として、人類史第3革命論の「[[情報革命]]」を[[アルビン・トフラー]]が唱えた。[[2000年代]]（平成期）以降を情報革命の時期としている。
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| − |
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| − | === 年表 ===
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| − | *平成元年（[[1989年の日本]]参照）
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| − | *平成2年（[[1990年の日本]]参照）
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| − | *平成3年（[[1991年の日本]]参照）
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| − | *平成4年（[[1992年の日本]]参照）
| |
| − | *平成5年（[[1993年の日本]]参照）
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| − | *平成6年（[[1994年の日本]]参照）
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| − | *平成7年（[[1995年の日本]]参照）
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| − | *平成8年（[[1996年の日本]]参照）
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| − | *平成9年（[[1997年の日本]]参照）
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| − | *平成10年（[[1998年の日本]]参照）
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| − | *平成11年（[[1999年の日本]]参照）
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| − | *平成12年（[[2000年の日本]]参照）
| |
| − | *平成13年（[[2001年の日本]]参照）
| |
| − | *平成14年（[[2002年の日本]]参照）
| |
| − | *平成15年（[[2003年の日本]]参照）
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| − | *平成16年（[[2004年の日本]]参照）
| |
| − | *平成17年（[[2005年の日本]]参照）
| |
| − | *平成18年（[[2006年の日本]]参照）
| |
| − | *平成19年（[[2007年の日本]]参照）
| |
| − | *平成20年（[[2008年の日本]]参照）
| |
| − | *平成21年（[[2009年の日本]]参照）
| |
| − | *平成22年（[[2010年の日本]]参照）
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| − | *平成23年（[[2011年の日本]]参照）
| |
| − | *平成24年（[[2012年の日本]]参照）
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| − | *平成25年（[[2013年の日本]]参照）
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| − | *平成26年（[[2014年の日本]]参照）
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| − | *平成27年（[[2015年の日本]]参照）
| |
| − | *平成28年（[[2016年の日本]]参照）
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| − | *平成29年（[[2017年の日本]]参照）
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| − | *平成30年（[[2018年の日本]]参照）
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| − |
| |
| − | == 西暦との対照表 ==
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| − | {| class="wikitable" style="text-align:center"
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| − | !平成||元年||2年||3年||4年||5年||6年||7年||8年||9年||10年
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| − | |-
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| − | !西暦
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| − | |[[1989年]]||[[1990年]]||[[1991年]]||[[1992年]]||[[1993年]]||[[1994年]]||[[1995年]]||[[1996年]]||[[1997年]]||[[1998年]]
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| − | |-
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| − | ![[干支]]
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| − | |[[己巳]]||[[庚午]]||[[辛未]]||[[壬申]]||[[癸酉]]||[[甲戌]]||[[乙亥]]||[[丙子]]||[[丁丑]]||[[戊寅]]
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| − | |-
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| − | !平成||11年||12年||13年||14年||15年||16年||17年||18年||19年||20年
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| − | |-
| |
| − | !西暦
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| − | |[[1999年]]||[[2000年]]||[[2001年]]||[[2002年]]||[[2003年]]||[[2004年]]||[[2005年]]||[[2006年]]||[[2007年]]||[[2008年]]
| |
| − | |-
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| − | !干支
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| − | |[[己卯]]||[[庚辰]]||[[辛巳]]||[[壬午]]||[[癸未]]||[[甲申]]||[[乙酉]]||[[丙戌]]||[[丁亥]]||[[戊子]]
| |
| − | |-
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| − | !平成||21年||22年||23年||24年||25年||26年||27年||28年||29年||30年
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| − | |-
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| − | !西暦
| |
| − | |[[2009年]]||[[2010年]]||[[2011年]]||[[2012年]]||[[2013年]]||[[2014年]]||[[2015年]]||[[2016年]]||[[2017年]]||[[2018年]]
| |
| − | |-
| |
| − | !干支
| |
| − | |[[己丑]]||[[庚寅]]||[[辛卯]]||[[壬辰]]||[[癸巳]]||[[甲午]]||[[乙未]]||[[丙申]]||[[丁酉]]||[[戊戌]]
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| − | |-
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| − | !平成||31年
| |
| − | |-
| |
| − | !西暦
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| − | |[[2019年]]
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| − | |-
| |
| − | !干支
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| − | ||[[己亥]]
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| − | |}
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| − |
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| − | : 2017年（平成29年）12月1日に開かれた皇室会議を受けて同年12月13日に公布された平成29年政令第302号により、[[天皇の退位等に関する皇室典範特例法]]が施行される2019年（平成31年）4月30日をもって天皇陛下が退位される。[[元号法]]に基づくとこの日限りで平成の元号は終わる見込みである。
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| − |
| |
| − | == 平成を冠するもの ==
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| − | 以下には、「平成」を冠する主な名称・用法・事柄などを列挙している。当然、全てを網羅するものではない。
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| − |
| |
| − | === 文化・芸能===
| |
| − | *[[平成生まれ]]（[[まんがタイムきららキャラット]]（[[芳文社]]）誌上で連載されている[[4コマ漫画]]作品）
| |
| − | *[[平成ウルトラセブン]]（[[円谷プロダクション]]制作）
| |
| − | *平成音頭（[[北島三郎]]の歌）
| |
| − | *[[Hey! Say! (アルバム)|Hey! Say!]]（[[光GENJI]]のアルバム）
| |
| − | *[[Hey! Say! JUMP#Hey! Say! 7 (期間限定ユニット)|Hey! Say! 7]]（[[ジャニーズ事務所]]の期間限定ユニット）
| |
| − | **[[Hey! Say! (曲)|Hey! Say!]]（Hey! Say! 7の楽曲）
| |
| − | *[[Hey! Say! JUMP]]（ジャニーズ事務所のグループ）
| |
| − | *[[Hey! Say! BEST]] (Hey! Say! JUMP内ユニット)
| |
| − | *[[Hey! Say! 7]] (Hey! Say! JUMP内ユニット)
| |
| − | *[[Hey! Say! 7 West]]（ジャニーズ事務所[[関西ジャニーズJr.]]内のユニット)
| |
| − | *[[平成ノブシコブシ]]（[[お笑いコンビ]]）
| |
| − | *[[SUPER BEST (THE BLUE HEARTSのアルバム)#収録曲|平成のブルース]]（[[THE BLUE HEARTS]]の楽曲）
| |
| − | *[[平成風俗]]（[[椎名林檎]]×[[斎藤ネコ]]のアルバム）
| |
| − | *[[平成中村座]]（[[中村勘三郎 (18代目)|中村勘三郎]]が平成12年に東京・浅草で初めて演じた[[歌舞伎]]公演）
| |
| − | *[[平成維震軍]]
| |
| − | *[[海援隊 (プロレス)#平成海援隊|平成海援隊]]
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| − |
| |
| − | === 政治機関 ===
| |
| − | *[[平成研究会]]
| |
| − | *[[平成維新の会]]
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| − |
| |
| − | === 企業・経済団体 ===
| |
| − | *[[平成電電]]
| |
| − | *[[平成エンタープライズ]]
| |
| − | *[[平成観光自動車]]
| |
| − | *[[平成建設]]
| |
| − |
| |
| − | === 番組名・作品名 ===
| |
| − | *[[ご存知!平成一番人気]] ([[TBSテレビ|TBS]])
| |
| − | *[[時空間☆世代バトル 昭和×平成 SHOWはHey! Say!]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]）
| |
| − | *[[ジョージ・ポットマンの平成史]]（[[テレビ東京]]）
| |
| − | *[[だんトツ!!平成キング]]（日本テレビ）
| |
| − | *[[爆笑100分テレビ!平成ファミリーズ]]（日本テレビ）
| |
| − | *[[平成あっぱれテレビ]]（日本テレビ）
| |
| − | *[[平成教育委員会|たけし・逸見の平成教育委員会]]（[[フジテレビジョン|フジテレビ]]）
| |
| − | **[[平成教育テレビ]]（フジテレビ）
| |
| − | **[[平成教育予備校]]（フジテレビ）
| |
| − | **[[熱血!平成教育学院]]（フジテレビ）
| |
| − | *[[平成女学園 (テレビ番組)|平成女学園]]（テレビ東京）
| |
| − | *[[平成天才バカボン]]（フジテレビ）
| |
| − | *[[平成日本のよふけ]]（フジテレビ）
| |
| − | *[[平成初恋談義]]（フジテレビ）
| |
| − | *[[平成名物TV]] (TBS)
| |
| − | *[[平成夫婦茶碗]]（日本テレビ）
| |
| − | **[[平成夫婦茶碗|続・平成夫婦茶碗]]（日本テレビ）
| |
| − | *[[バウ (漫画)|平成イヌ物語バウ]]
| |
| − | *[[平成狸合戦ぽんぽこ]]
| |
| − | アニメや特撮作品では、昭和から続くシリーズで平成に制作された作品を「平成[[ゴジラ]]」や「平成[[ウルトラシリーズ|ウルトラマン]]」、「平成[[仮面ライダーシリーズ|ライダー]]」と呼ぶことが多い。
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| − |
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| − | === 鉄道 ===
| |
| − | *[[九州旅客鉄道]]（JR九州）[[豊肥本線]]「[[平成駅]]」（[[熊本県]][[熊本市]]）
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| − | *[[平成筑豊鉄道]]
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| − |
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| − | === 地名 ===
| |
| − | *[[宮城県]][[仙台市]][[宮城野区]]平成一丁目 - 二丁目
| |
| − | *[[神奈川県]][[横須賀市]]平成町
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| − | *[[新潟県]][[小千谷市]]平成一丁目 - 二丁目
| |
| − | *[[岐阜県]][[関市]]下之保平成（へなり）
| |
| − | *岐阜県[[羽島郡]][[岐南町]]平成
| |
| − | *[[兵庫県]][[赤穂市]]平成町
| |
| − | *[[島根県]][[松江市]]平成町
| |
| − | *[[岡山県]][[笠岡市]]平成町
| |
| − | *[[広島県]][[安芸郡 (広島県)|安芸郡]][[坂町]]平成ケ浜一丁目 - 五丁目
| |
| − | *[[長崎県]][[島原市]]平成町
| |
| − | *[[熊本県]][[熊本市]][[中央区 (熊本市)|中央区]][[平成 (熊本市)|平成]]一丁目 - 三丁目 （※一部は[[南区 (熊本市)|南区]]）
| |
| − | なお上記のうち、岐阜県関市（改元当時は[[武儀町]]）の地名に限っては平成改元以前の[[昭和時代]]（[[1988年]]（昭和63年）以前）にも存在していた[[小字]]名である。
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| − |
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| − | === 道の駅 ===
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| − | *[[道の駅平成]] - 上記岐阜県関市の平成（へなり）地区が元号と同字の地名であることを記念して建てられた「日本平成（へいせい）村花街道センター」が、1996年に道の駅として登録された施設。読み方は「へいせい」。
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| − |
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| − | === 教育 ===
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| − | ==== 小学校 ====
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| − | *台東区立平成小学校（[[東京都]][[台東区]]）
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| − | *成田市立平成小学校（[[千葉県]][[成田市]]）
| |
| − | *刈谷市立平成小学校（[[愛知県]][[刈谷市]]）
| |
| − |
| |
| − | ==== 中学校・高等学校 ====
| |
| − | *[[秋田県立平成高等学校]]（[[秋田県]][[横手市]]、旧[[平鹿郡]][[平鹿町]]）
| |
| − | *加須市立加須平成中学校（[[埼玉県]][[加須市]]）
| |
| − | *[[薩摩川内市立平成中学校]]（[[鹿児島県]][[薩摩川内市]]）
| |
| − | *五島市立平成中学校（[[長崎県]][[五島市]]）←合併して[[五島市立玉之浦中学校|玉之浦中学校]]になった。
| |
| − | *[[私立学校|私立]][[埼玉平成中学校・高等学校]]（埼玉県[[入間郡]][[毛呂山町]]、[[学校法人]]山口学院）
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| − | *私立[[済美平成中等教育学校]]（[[愛媛県]][[松山市]]、学校法人済美学園）
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| − |
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| − | ==== 大学 ====
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| − | *[[帝京平成大学]]（[[千葉県]][[市原市]]）
| |
| − | *[[帝京平成看護短期大学]]（千葉県市原市）
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| − | *[[平成国際大学]]（[[埼玉県]][[加須市]]）
| |
| − | *[[福山平成大学]]（[[広島県]][[福山市]]）
| |
| − | *[[平成音楽大学]]（[[熊本県]][[上益城郡]][[御船町]]）
| |
| − | *[[平成医療短期大学]]（[[岐阜県]][[岐阜市]]）
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| − |
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| − | ==== 博物館 ====
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| − | *[[東京国立博物館]]平成館
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| − |
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| − | === 病院 ===
| |
| − | *倉敷平成病院（[[岡山県]][[倉敷市]]）
| |
| − | *豊中平成病院（[[大阪府]][[豊中市]]）
| |
| − | *東浦平成病院（[[兵庫県]][[淡路市]]）
| |
| − | *藤枝平成記念病院（[[静岡県]][[藤枝市]]）
| |
| − | *平成病院（兵庫県[[南あわじ市]]）
| |
| − | *平成病院（[[愛媛県]][[大洲市]]）
| |
| − | *平成記念病院（大阪府[[豊中市]]）
| |
| − | *平成記念病院（[[奈良県]][[橿原市]]）
| |
| − | *平成記念病院（[[島根県]][[雲南市]]）
| |
| − | *平成立石病院（[[東京都]][[葛飾区]]）
| |
| − | *平成脳神経外科病院（愛媛県[[松山市]]）
| |
| − | *山口平成病院（[[山口県]][[岩国市]]）
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| − |
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| − | === 橋梁・トンネル ===
| |
| − | *[[平成川島橋]]（[[岐阜県]][[各務原市]]）
| |
| − | *[[平成大橋 (北海道)|平成大橋]]（[[北海道]][[旭川市]]）
| |
| − | *[[平成大橋 (新潟県)|平成大橋]]（[[新潟県]][[新潟市]]）
| |
| − | *[[平成大橋 (群馬県)|平成大橋]]（[[群馬県]][[前橋市]]）
| |
| − | *[[平成大橋 (愛知県)|平成大橋]]（[[愛知県]][[刈谷市]]）
| |
| − | *[[平成橋 (東京都)|平成橋]]（[[東京都]][[板橋区]]）
| |
| − | *[[平成橋 (北海道)|平成橋]]（北海道[[釧路市]]）
| |
| − | *[[平成記念橋 (愛知県)|平成記念橋]]（愛知県[[豊田市]]）
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| − |
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| − | === その他 ===
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| − | *[[平成大堰]]
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| − | *[[平成書体]] - 平成元年に発表されたことに因む。
| |
| − | *平成に改元した翌日の平成元年（1989年）1月8日朝日新聞朝刊に、新元号と同じ'''平 成'''（たいら しげる）さんや○○平成（○○へいせい）さんが数人いることが掲載された<ref>朝日新聞 1989年1月8日付朝刊 社会面</ref>。マスコミの中には（たいら しげる）さん個人を見つけ出してインタビューする番組も見られた。
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| − |
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | === 注釈 ===
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| − | {{Reflist|group="注"}}
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| − | === 出典 ===
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| − | {{Reflist}}
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| − | == 参考文献 ==
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| − | ;改元の項目
| |
| − | *[[読売新聞]]政治部編 『平成改元』 （行研、1989年）
| |
| − | *[[佐野眞一]]「第2章 元号＜平成＞の決定の瞬間」『ドキュメント昭和が終わった日』より（文藝春秋、2009年）
| |
| − | ;歴史学的類似時代の項目
| |
| − | *[[古田隆彦]]『昭和元禄から平成享保へ』（PHP研究所、1989年）
| |
| − | *[[堺屋太一]]『時代は変わった知価革命』（講談社、2001年）
| |
| − | ;政治史の項目
| |
| − | *[[平野貞夫]]『平成政治20年史』（[[幻冬舎新書]]、2008年）
| |
| − | ;経済史の項目
| |
| − | *[[紺谷典子]]『平成経済20年史』（同上）
| |
| − | *『日本経済史 [[1600年代]]-[[2000年代]] 歴史に読む現代（[[慶應義塾大学]]出版会）
| |
| − | ;宗教史の項目
| |
| − | *[[島田裕巳]]『平成宗教20年史』（同上）
| |
| − | ;教育史の項目
| |
| − | *[[読売新聞]][[2012年]]（平成24年）[[3月19日]][[月曜日]]第1面（[[国際バカロレア資格]]の記述）。
| |
| − | *読売新聞2012年（平成24年）[[6月4日]][[月曜日]]第2面（国立大学を広域再編の記述）
| |
| − | *[[和田秀樹]]『テレビの大罪』（新潮新書、教育と社会問題の項目）
| |
| − | *日本大学教材『教育制度論0912』北野秋男編
| |
| − | *日本大学教材『特別活動の研究0942』
| |
| − | *「求められる教師像と教育養成」[[山崎英則]]・[[百村正登]]編（[[ミネルヴァ書房]]）
| |
| − | *「転換期の教育」 [[油布佐和子]]（[[放送大学]]教材）
| |
| − | *「教育の方法と技術」[[浦野一男編]]（[[玉川大学]]出版部）
| |
| − | *「教育の方法と技術を探る」（ナカニシヤ出版）
| |
| − | *「教育方法学」（岩波出版）
| |
| − | *「授業」（国土館）
| |
| − | *「教育学の名著」（学陽書房）
| |
| − | *「教育方法学」（[[細谷俊夫]]編岩波全書）
| |
| − | ;時代概説
| |
| − | *「昭和から平成へ」 『[[集英社]]版 漫画 日本の歴史』より
| |
| − | ;女性史の項目
| |
| − | *「女性史」 『日本女性史大事典』より（[[新人物往来社]]、1994年、新版2002年）
| |
| − | *生涯未婚率の記述⇒[[2012年]]（平成24年）[[5月1日]][[火曜日]] 17時42分-社会（J-CASTニュース）
| |
| − | *女性の初産年齢が初の30歳超えの記述⇒[[厚生労働省]]の[[2011年]]（平成23年）の人口動態統計（概数）
| |
| − | ;大正時代類似説
| |
| − | *皿木喜久 『大正時代を訪ねてみた 平成日本の原景』（[[産経新聞社]]、2002年）
| |
| − |
| |
| − | == 関連項目 ==
| |
| − | {{Commons|Category:Heisei era}}
| |
| − | *[[冷戦下の日本]]
| |
| − | *[[冷戦#冷戦終結後の経過]]
| |
| − | *[[一極体制]]
| |
| − | *[[東欧革命]]
| |
| − | *[[ドイツ再統一]]（冷戦後のドイツ）
| |
| − | *[[独立国家共同体]]（冷戦後の旧ソ連）
| |
| − | *[[総統民選期の中華民国]]（冷戦後の台湾）
| |
| − | *[[1980年代の日本|1980年代]] - [[1989年の日本|1989年]]
| |
| − | *[[1990年代の日本|1990年代]]
| |
| − | *[[2000年代の日本|2000年代]]
| |
| − | *[[2010年代の日本|2010年代]]
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| − |
| |
| − | == 外部リンク ==
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| − | {{Wikisource|元号を改める政令|元号を改める政令}}
| |
| − | {{Wikisource|元号の読み方に関する件|元号の読み方に関する件}}
| |
| − | *[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S64/S64SE001.html 元号を改める政令]
| |
| − | *[http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030227_00000 昭和から平成へ - NHKニュース（1989年）] - [[NHKアーカイブス]]
| |
| − |
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| − | {{日本の元号}}
| |
| − | {{日本の歴史一覧|1989年-現在}}
| |
| | {{デフォルトソート:へいせい}} | | {{デフォルトソート:へいせい}} |
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