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| | {{redirect|ODA}} | | {{redirect|ODA}} |
| − | '''政府開発援助'''（せいふかいはつえんじょ、{{lang-en|Official Development Assistance, '''ODA'''}}）とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために[[先進国|先進工業国]]の[[政府]]及び[[行政機関|政府機関]]が[[開発途上国|発展途上国]]に対して行う[[外国援助|援助]]や[[出資]]のことである。 | + | '''政府開発援助'''（せいふかいはつえんじょ、{{lang-en|Official Development Assistance, '''ODA'''}}） |
| − | {{wikisource|ODA大綱（2015年）}}
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| − | == ODAのはじまり ==
| + | 政府ベースの[[経済協力]]の一つで，特に先進国政府が発展途上国の経済開発などを促進するため財政資金を使って供与する援助。 (1) 2国間での直接援助と，(2) 国際機関を通じての多国間援助に分けられる。直接援助のうち贈与は相手国政府に返済義務を課さないもので，無償資金供与，賠償，技術協力から成る。借款は新たに資金を貸付ける直接借款と債務累積により返済困難に陥っている国を救うための債務救済(再融資，債権繰延べ) がある。多角的援助は[[国際復興開発銀行]]，[[国際開発協会]]，[[アジア開発銀行]]などへの拠出を通じて資金を供与するもの。 |
| − | [[世界恐慌]]によって進んだ[[ブロック経済]]による長引く不況や、[[第二次世界大戦]]によって混乱した世界経済の安定のため、[[1944年]]に[[ブレトン・ウッズ体制]]（IMF体制）が確立した。そして、[[1945年]]12月、戦後の世界の復興と開発のため、[[国際通貨基金]] (IMF) と[[国際復興開発銀行]]（IBRD、通称「世界銀行」）が設立される。[[1947年]]6月には、欧州復興計画（[[マーシャル・プラン]]）の構想が発表される。[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の支援によって、[[ヨーロッパ]]は目覚しい復興を果たす。 | |
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| − | [[オリヴァー・フランクス]]によって指摘された、先進国と発展途上国の間にある大きな経済格差の問題（[[南北問題]]）を発端に、途上国支援のために[[1960年]]に[[国際開発協会]]（IDA、通称は第二世銀）、[[1961年]]に[[開発援助委員会]] (DAC) と立て続けに支援体制が整っていく。1961年、アメリカの[[ジョン・F・ケネディ|ケネディ]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]が[[国際連合総会|国連総会]]演説で、先進国の[[国民所得]]の1%の移転と途上国の年率5%の成長を目標とした「[[国連開発の十年|開発の10年]]」を提唱する。
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| − | == 世界のODAの概況 ==
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| − | [[Image:ODA 2009.png|thumb|right|450px|2009年の各国ODA（米ドル換算純額）<ref name="OECD09">[[OECD]], [http://www.oecd.org/dataoecd/31/22/47452398.xls "DAC Members' Net Official Development Assistance in 2009"], 2011-08-06</ref>]]
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| − | [[File:ODA percent of GNI 2009.png|thumb|right|450px|2009年の各国ODA（対GNI比）<ref name="OECD09">[[OECD]], [http://www.oecd.org/dataoecd/31/22/47452398.xls "DAC Members' Net Official Development Assistance in 2009"], 2011-08-06</ref>]]
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| − | DAC（[[開発援助委員会]]）諸国によるODAの実施状況を純額ベースでみると、長らくアメリカが世界の1位であったが、[[冷戦]]の終結を背景に、1989年に日本がアメリカを追い抜き、その後も1990年を除き、2000年までの10年間、世界最大の援助国となった。しかし、2001年には再びアメリカが首位に立ち、2006年にはイギリスが第2位となり、2007年には、ドイツが第3位、フランスが第4位となり、日本は2009年まで第5位の位置にある。この間、日本はODAの予算を削減し続けたが、欧米諸国は「[[貧困]]がテロの温床になっている」との認識に基づき、ODAの予算を増額させてきている。
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| − | ただし、単純にODAの純額だけをもって国際社会への貢献が評価されるわけではない。世界開発センター（CGD）のコミットメント指数では、ODAの対[[GNI]]比率に力点が置かれている。この対GNI比率でみると、2009年の第1位はスウェーデンで1.12%。日本は0.18%で第21位である。日本は純額ベースで世界第1位であった頃も、対GNI比ではDAC諸国の平均値を下回っていた。OECDによる国際目標では、各国ともGNI比で0.7%の数値が掲げられている<ref>OECD, [http://www.oecd.org/dac/aidstatistics/statisticsonresourceflowstodevelopingcountries.htm Aid statistics: Statistics on resource flows to developing countries].</ref><ref>小川秀樹（2007）[http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070406103.pdf 「世界のODAの趨勢と日本」]『立法と調査』266</ref>。
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| − | == 日本のODAの概要 ==
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| − | === 二国間援助 ===
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| − | 先進国側が直接、発展途上国に有償、もしくは無償の資金などを援助する。
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| − | *'''有償資金協力'''は、二国間援助のうち「政府貸付」の一類型で、[[グラント・エレメント]]（贈与要素）が25%以上の貸付と定義付けられている。グラント・エレメントとは、[[借款]]条件の緩やかさ、言い換えれば被援助国の負担の低さを示す指数で、[[利子|金利]]が低く融資期間が長いほどグラント・エレメントの数値は高くなる。（グラント・エレメントが100%だと「贈与」。） また[[円 (通貨)|円]]で貸し付けられるため、'''円借款'''などと[[新聞]]や[[テレビ番組|テレビ]]で報道されることもあるが、あくまでも円借款は「その他の有償資金協力（投融資）」と共に有償資金協力を構成する一類型にすぎない。[[中華人民共和国|中国]]などの、ある程度発展している国に対して行われる。
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| − | *'''無償資金協力'''は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、援助相手国に返済の義務が無い。
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| − | *'''技術協力'''は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされている。研修員受け入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされている。研修員の受け入れが最も多い。
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| − | *「円借款等の有償資金協力」、「一部の無償資金協力」、「技術協力」を担当する機関は'''[[国際協力機構]]（JICA） '''である。
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| − | *日本が2国間援助の累積総額で1番援助している国は[[中華人民共和国]]であり、2007年度末までに、円借款：約3兆3165億円、無償資金協力：約1510億円、技術協力：約1638億円の資金援助を行っており<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/08_databook/pdfs/01-04.pdf 中華人民共和国国別データブック]（国際協力機構公式サイト p54）</ref>、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。このような日本のODAに対して、中国の要人は感謝の意を表している<ref>[[李肇星]]外相「中国国民は自分の智恵、力と決意で、国を発展させて行くことができる。もちろん、友人からの助けに感謝しています」2004年[[東南アジア諸国連合]]会議でのインタビュー<br />[[武大偉]]外務次官「日本が供与してきた政府開発援助に感謝しています。」[[新華社]]{{要検証|=2004年11月31日|date=2016年9月11日}}</ref>。
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| − | ** 中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力のうち円借款に限り2008年の[[北京オリンピック]]を境に打ち切った。2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助に厳しい声が上がっている中、中華人民共和国[[特命全権大使]]の[[丹羽宇一郎]]は、中国への政府開発援助を増額するよう[[外務省]]本省に意見具申していたことが判明した。その理由の1つとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190132003-n1.htm 丹羽大使の対中ＯＤＡ増額要求 経済・軍事大国への支援 国民理解は困難 (1/2ページ) - MSN産経ニュース] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20101222181048/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190132003-n1.htm |date=2010年12月22日 }}</ref><ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20101220034951/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012190129002-n1.htm |date=2010年12月20日 }}</ref>。
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| − | ** なお2003年度末における円借款に対する償還額は、元利計で約9401億円<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kondankai/senryaku/21_shiryo/pdfs/shiryo_2_1.pdf 対中国ＯＤＡに関する基礎資料]</ref>。2011年度の二国間援助のうち、対中国ODAの実績は、無償資金協力と技術協力を合わせた贈与額が計3億ドル、政府貸付等（有償資金協力）が5億6千万ドルで、計8億6千万ドルである。これとは別に、過去の政府貸付等の借款13億4千万ドルを償還しているため、統計上は－（マイナス）4億8千万ドルと表される<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/12_hakusho_pdf/pdfs/12_hakusho_0402.pdf 2012年版 政府開発援助（ODA）白書 日本の国際協力 p.193]</ref>。
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| − | === 多国援助 ===
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| − | 日本は[[国際連合世界食糧計画]] (WFP)、[[国際連合開発計画]] (UNDP)、[[国際連合児童基金]] (UNICEF)、[[世界銀行]] (IBRD)、[[アジア開発銀行]] (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っている。
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| − | 特にアジア開発銀行に対する日本の出資比率は15.7%で米国と並んで首位であり、歴代総裁は日本の[[財務省 (日本)|財務]]官僚が就任している。このうち日本は1986年から2007年度までの間に2兆3000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助を行っており、対中円借款が終了した2008年以降はそれを埋め合わせるように対中資金援助が増額している。2008年から2011年までの間に5000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助が決定している[http://www.youtube.com/watch?v=i6gYop594a8&feature=related]。
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| − | == 2015年の政府開発援助大綱（ODA大綱）とOOF（Other Official Flows） ==
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| − | {{wikisource|ODA大綱（2015年）}}
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| − | ODA大綱は、政府開発援助（ODA）に関する基本理念や重点事項などに関する政府の指針である。[[1992年]]に[[宮澤喜一]]内閣が[[閣議決定]]し、[[第1次小泉純一郎内閣]]が[[2003年]]8月に改訂し、さらに[[第3次安倍内閣]]が[[2015年]]2月に改訂して、[[:s:ODA大綱（2015年）|現在の大綱]]となった。
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| − | 最終版では、'''ODAとOOF (Other Official Flows、ODA以外の公的資金）との連携'''に関する事項が追記された。ただし、OOFも公的資金に基づく支援であることには変わりないと見られる。
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| − | なお、軍事装備に関する支援は長年に渡ってDAC国によるODA支援の対象外とされており、OECDはODA受取国に対して次のことを伝えている。
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| − | {{Quotation|
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| − | Military aid: No military equipment or services are reportable as ODA. Anti-terrorism activities are also excluded. However, the cost of using donors’ armed forces to deliver humanitarian aid is eligible.<ref>
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| − | [http://www.oecd.org/dac/stats/officialdevelopmentassistancedefinitionandcoverage.htm#Definition ODAの定義（英語版）]、OECD。</ref>
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| − | }}
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| − | {{Quotation|
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| − | いかなる軍事装備やサービスもODAとして報告することはできない。反テロ活動に関するODA支援であっても同様である。ただし、人道援助の目的であれば、支援供与国の軍を使用することは認められる。[暫定訳]
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| − | }}
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| − | こうした規定があるものの、[[2016年]]には[[日本]]から[[ベニグノ・アキノ3世]]政権下の[[フィリピン]]に対し[[自衛隊]]機が有償で貸与された<ref>[http://jp.reuters.com/article/philippine-president-aquino-idJPKCN0XT0ME 日本が比軍に自衛隊機を貸与へ]、ロイター（2016年5月2日）</ref>。
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| − | === 援助実施の原則 ===
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| − | ODAが[[貧困]]な発展途上国であれば、どの国にでも援助できるかといえばそうではない。<br />
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| − | 援助の選定となる基準と呼ぶべき4原則がある
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| − | [[国際連合憲章]]の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、2国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。
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| − | #環境と開発を両立させる。
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| − | #軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
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| − | #[[テロリズム|テロ]]や[[大量破壊兵器]]の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・[[ミサイル]]の開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。
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| − | #開発途上国における[[民主主義|民主化]]の促進、[[市場経済]]導入の努力並びに[[基本的人権]]及び[[自由]]の保障状況に十分注意を払う。
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| − | （以上、外務省のサイト『政府開発援助大綱』[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/taikou/taiko_030829.html]から）
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| − | == 日本のODAの変遷 ==
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| − | === 戦後復興時代 ===
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| − | 日本は敗戦後の1946年から1951年の間に、アメリカの「[[ガリオア資金|占領地域救済政府資金]]」 (GARIOA) と「[[エロア資金|占領地域経済復興資金]]」 (EROA) から約50億[[アメリカ合衆国ドル|ドル]]のODAを受けた。[[カナダ]]、[[メキシコ]]、[[チリ]]、[[ブラジル]]、[[アルゼンチン]]、[[ペルー]]などからも生活物資や食料などが援助された。1953年には、世界銀行から多国間援助である有償資金を使用し、[[東海道新幹線]]、[[東名高速道路]]、[[黒部川第四発電所]]などを建設（1990年に完済）。こういった経験から現在の日本の政策が、[[ダム]]建設などの[[インフラストラクチャー|インフラ]]整備に重点を置いているとも言われる。
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| − | === ODA拠出側へ ===
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| − | *日本からODAを拠出したのは、[[1954年]]に[[ビルマ]]と結んだ「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」での賠償供与が初めてである。その後、[[フィリピン]]、[[インドネシア]]と経済協力は続いていく。
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| − | *[[1960年代]]の[[高度経済成長|高度経済成長期]]に入ってから、徐々に現在のODAの体系に近づき、拠出額も増大していく。
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| − | *[[1961年]]アメリカによって主導的に設立された[[開発援助委員会]] (DAC) に、[[1963年]]参加する。
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| − | *[[1964年]]には[[経済協力開発機構]] (OECD) に加盟。
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| − | *[[1966年]]には[[アジア開発銀行]]を発足。
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| − | *[[1974年]]には[[国際協力機構|国際協力事業団]] (JICA) が設立される。
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| − | *[[1992年]]、ODA大綱が閣議決定される。
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| − | *[[2000年]]の国連ミレニアム・サミットが、極度の貧困・[[飢餓]]の撲滅を目指し、1日1[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]未満で暮らす人々の数を[[2015年]]までに半減させることを約束した。
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| − | *[[2000年]]のODA拠出額は、約135億ドルで日本は世界第1位の拠出額であった。この頃は毎年1兆円あまりを様々な国に供与していた。
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| − | *[[2007年]]のODA拠出額は、約77億ドル（約7,800億円）であり、これは金額ベースにおいて、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスに続き、5位である。ただし、日本は[[国民総所得]]（GNI）の母体自体が大きいため、ODA拠出額がGNIに占める比率での国別比較では更に低い順位にある。
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| − | 最近のODA実績の推移に関しては[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki.html]参照。
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| − | == 日本がODA拠出大国になった理由 ==
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| − | 日本がODA大国となった理由として、以下の事由が挙げられる。
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| − | *日本企業の海外進出を円滑にし対象国に対する市場開拓をするため。途上国のインフラ整備を進めることは、市場開拓がしやすくなるなど、日本企業にとっても利益が大きいため、財界の賛同を背景に、赤字財政の中でもODA予算を増加させることができたと考えられる。
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| − | *巨額の対米貿易黒字を貯め込んでいることへのアメリカ世論の批判をかわすため、軍事力に代わる国際貢献の手段としてODAに傾倒してきたと考えられる。
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| − | *対外的に行使する軍事力や情報発信能力が相対的に弱小で国際的影響力を発揮しにくい日本にとって、外国政府に対する影響を及ぼすための重要なツールとしてODAがその役割を担ったと考えられる。
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| − | == {{Anchors|日本のODAの特色と昨今の傾向}}日本のODAの特色と昨今の傾向 ==
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| − | 日本のODAの特徴としては、以下の点が挙げられる<ref>渡辺利夫、三浦有史『ODA（政府開発援助）』[[中公新書]](2003)、36頁、108頁、151頁</ref><ref>[[草野厚]]『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』[[朝日新書]](2007)、60頁</ref>。
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| − | === 贈与比率の低さ ===
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| − | 日本のODAは、贈与ではなく、被支援国が返済を要する[[円借款]]の比率が高い。これは、日本がODAの被支援国から支援国へと移行していくに際し、贈与を行うだけの財源がなかったことに加え、ハードインフラの整備へ向けた低利融資によって日本の輸出市場を拡大していくという政策目的も背景にあったとされる。また有償の円借款協力は「借りたものは必ず返す」という意味で、日本の援助哲学でもある「自助努力」を促すことになり、途上国の自立の精神を涵養するという一面を持っている。欧米の原則無償の援助は、「人道」を前面に出しているものの、往々にして依存心を産んで、自立の精神を阻んでいるとも指摘されている<ref name="ongi">{{cite news | author = 荒木光弥 | url = http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110609/220634/?P=1 | title =「恩義を返される国」が揺らいでいる 大震災で「好意のリアクション」が起きたわけ | newspaper = [[日経ビジネス]] | publisher = [[日経BP]] | date = 2011-06-13 | accessdate = 2017-01-31 }}</ref>。
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| − | === ハード支援比率の高さ ===
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| − | 日本のODAは、[[道路]]、[[橋]]、[[鉄道]]、[[発電所]]などのハード[[インフラストラクチャー]]整備の占める割合が大きい。多くの[[日本人]]が『ODA』と聞いて連想するのも、こういった支援形態である。このようなハードインフラ整備を巡っては、多額の受注費を巡って政治家と日系企業が癒着し、仲介業者が不当に多額の報酬を取得しているとの指摘がある。ただ、昨今では、請負企業を日系企業に限定するタイド（いわゆる紐付き援助）案件の割合は大幅に低下し、2001年時点で20%を下回っている上、日系企業の受注率も低下している。また、ハードインフラの整備自体は、被援助国の経済発展とそれに伴う貧困削減のために重要とされ、世界銀行や[[開発援助委員会]]（{{en|'''DAC''':Development Assistance committee}}）もこういったハードインフラ整備支援という手法を評価している。
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| − | 一方、昨今では、人材育成や法・制度構築や教育などを中心に、ソフト面での支援に力を注いでいく考え方が強まっている。これは、ハードインフラに偏向しているとの批判を交わすという側面もあるものの、政府レベルではなく、各個人レベルに確実に援助を届けようという「[[人間の安全保障]]」や、被援助国に[[民主主義]]、[[法の支配]]、政府の透明性などが存在しなければ、経済成長、貧困削減なども十分に達成されないという「良い[[統治]]（{{en|Good governance}}）」といった、国際的な援助理念の登場も背景にある。ソフトインフラ整備支援の代表例としては、経済発展や民主主義の基盤となる基本法や経済法の起草支援、[[裁判所]]などで、法令の運用・執行に関する支援を行う[[法整備支援]]が挙げられる。近年日本に限らず、[[世界]]各国が法整備支援に力を注いでいる。
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| − | === アジア中心 ===
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| − | 日本のODAは、[[アジア]]に対するものが大きい。日本に限らず、どの援助国も、歴史的、地理的、経済的な理由で、援助対象国の地域的な偏りが見られ、日本の場合はアジアがそれに該当する。また、日本のODAが、アジアに対する[[第二次世界大戦]]の戦後賠償に端を発している、という特殊要因も挙げられる。
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| − | 昨今のアジアは、世界経済の牽引役と言われるほどに経済発展を遂げつつあるが、その要因としては、アジア各国の勤労意欲、文化などに加え、日本のODAによる経済インフラ整備も挙げられる。また、未だ貧困率の高い[[アフリカ]]に対し、日本のアジアでの援助経験を活用していこう、という考え方も強まっている。
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| − | == 日本のODAの問題点 ==
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| − | 日本のODAの問題点として、以下の点がしばしば指摘される。
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| − | === タイド援助 ===
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| − | タイド援助とは、援助国がインフラ整備などの開発プロジェクトなどのODA事業に関して、資材の調達先や服務などの工事事業を日本企業に限定することである。「ひも付き援助」とも言う。{{独自研究範囲|date=2011年1月|事業を請け負う企業（[[商社]]・[[ゼネコン]]等）と政治家の癒着が問題視されてきた。}}1970年代頃、援助される国にはインフラなどが整備されるだけで、援助国（請負企業）の一方的な利益追求によって事業が推進される恐れがあると懸念されていた。いずれも正常なコスト意識がないので、取引そのものが非常に利益率が高く設定され、仲介する個人・業者がいくらでもコミッションを取れる構造で[[政商]]、[[黒幕]]と呼ばれる人物や政治家が私腹を肥やしてきており{{要出典|date=2011年1月}}、それを税金で大盤振る舞いしているとの見方{{誰|date=2011年1月}}もあった。
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| − | こういった批判を受け、1980年代以降、資材の調達先や工事事業の受注先などを特定しないアンタイド援助が増加していった。現在では、90%後半がアンタイド援助である。日本企業の受注率も、1993年には29%と減少続けている。
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| − | ただ、日本のゼネコンや地元の政治家が私腹を肥やす目的でODAによって不必要な施設が作られ、それによって住民が援助ではなく被害を受ける事例が現在でもあるという意見もある{{要出典|date=2011年1月}}。2002年にはインドネシアの[[コトパンジャンダム]]の建設によって住処を奪われた住民らが、その正当性を巡って受注したゼネコンと日本政府・JBIC・JICAを東京地裁に提訴するに至り、大きなニュースとなった{{要出典|date=2011年1月}}。
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| − | 一方、コトバンジャンダムなどODAを巡る批判的報道には、必ずしも事実関係を正確に伝えていなかったり、公平性に欠けるものがあるとの指摘もある<ref>[[草野厚]]『ODAの現場で考えたこと』NHKブックス(2010)、221頁</ref>。
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| − | === 不正流用問題 ===
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| − | ODAの委託費を巡る不正流用問題も発覚している。[[大阪市立環境科学研究所]]（[[大阪市]][[天王寺区]]）に於いて、ODAによる開発途上国からの技術研修員受け入れ事業を巡り、[[2000年|2000]]-[[2003年]]の間に委託費274万円を不正流用していたことが判明している。また、同研究所が、不正流用に関わった職員に対して、厳重注意[[懲戒処分|処分]]に留め、流用分の返還請求も行っていないことが、問題を大きくしている（[http://ja.wikinews.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%82%AD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9:%E7%9F%AD%E4%BF%A1/2008%E5%B9%B4/3%E6%9C%88/23%E6%97%A5 ウィキニュース短信より]）。
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| − | === 施工中の事故 ===
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| − | 2007年9月26日、[[ベトナム]]南部の[[ビンロン省]]で、日本の政府開発援助（ODA）約248億円をかけて建設中の[[カントー橋]]が崩落し、作業員など少なくとも52人が死亡、100人以上が負傷する事故があった<ref>[http://www.guardian.co.uk/world/2007/sep/26/1]</ref>が、日本国内ではほとんど報道されなかった。これに対して木村外務副大臣が現地を視察、被害者に弔意を表すともに遺憾の意を示している<ref>http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/10/1175721_814.html</ref>。ベトナム事故調査国家委員会は、仮設支柱基礎の不等沈下が事故原因と結論づけ、安全対策改善点等について日本政府主催で重ねて検討した後に工事を再開、2010年4月に完成している。
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| − | === その他 ===
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| − | *ODA供与先は、日本との間で、[[貿易]]・[[直接投資]](企業の海外進出)の関連が密接な[[東アジア]]、[[東南アジア]]の諸国に偏っており、貧困削減の目的を掲げながら、[[後発開発途上国|LLDC]]（最貧国）の多いアフリカ諸国に対する援助額が未だ少ない。ただし、日本に限らず、各援助国は、歴史的、地理的、経済的な理由によって援助対象国の地域的偏りが見られるのも事実である<ref>草野厚『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』朝日新書(2007)、71頁</ref>。
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| − | *前年度の予算を基本として引き継がれている傾向が強く、ODAの予算の決め方が流動的ではない。
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| − | *[[財務省 (日本)|財務省]]や[[厚生労働省]]など、本来外交とは関係が薄い省庁なども関与している。
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| − | *ODAによる活動、及び、それによって建てられた建造物などは世界に多数存在するが、それらがODAによるものだと知る者はODAをする側の国民、される側の国民、共に多くなく、正しい認識がなされていない。とりわけ中国に対しては長年多額の援助をしているにも関わらず、国民にはそれらが殆ど知らされず、逆に反日的な教育を行う事で中国国民の日本への憎悪ばかりが高まっていった。一方で日本でもこれら中国の実態が知られるにつれ、外交上対立する事柄の多い中国への援助でなく、日本国内のために予算を使ってほしいとしてODA予算削減の声が高まっている。このように、国内・外問わず、ODAの正しい評価がなされずにいることが多い。
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| − | *ODAによりインフラの整備を行っても、それを維持管理していくための人材や設備が現地になく、やがて使い物にならなくなってしまう例が見られる。
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| − | == 東日本大震災以後のODAに対する評価 ==
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| − | [[東日本大震災]]において、日本は先進国のみならず、開発途上国も含めた[[世界]]各国から多大な支援を受けた<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/episode.HTML がんばれ日本！世界は日本と共にある]</ref>。このことは、これまでの日本のODAの成果として受け止められ、今まで否定的に見られていた日本のODAに対して、肯定的な見直し・評価へとつながり<ref>[http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r110601point.pdf みずほ総合研究所アジア調査部長・平塚宏和「東日本大震災後の日本とアジアの関係－難局が生んだ連帯感を絶やすべきでない－」]</ref><ref name="ongi"/>、[[2011年]]（[[平成]]23年）[[10月28日]]に発足した[[国家戦略会議]]でも、閣僚及び[[民間議員]]の双方からODAの重要性が指摘された<ref name="dai3">[http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20111206/yousi.pdf 第3回国家戦略会議議事要旨]</ref>。
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| − | 同会議を踏まえて2011年12月24日に閣議決定された「[[日本再生の基本戦略]]」は、当面重点的に取り組む施策として、「ODA の戦略的・効果的な活用」を掲げ、具体的にも「強靭なインフラの整備」「途上国等の経済を支える人材の育成」「基礎教育支援を通じた人材基盤の拡大」「保健・医療・衛生の改善」「我が国の技術をいかした途上国の災害対策支援」「農業・食料分野での支援等」「インクルーシブな成長の基礎となる[[法制度整備支援]]の推進」を明示した<ref name="saisei">[http://www.npu.go.jp/policy/index.html 日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦～]</ref>。
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| − | ただ、「[[日本再生の基本戦略]]」は、成長著しい[[アジア]]の活力取込みという観点から、アジアを中心とした海外展開を想定している<ref name="saisei"/><ref name="dai3"/>が、[[国家戦略会議]]の議員でもある[[緒方貞子]]JICA理事長は、日本のODAを、アジアから[[アフリカ]]に転換していく方針を同会議内で説明しており<ref>[http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20111104/yousi.pdf 第1回国家戦略会議議事要旨] - 6頁</ref>、「[[日本再生の基本戦略]]」の方針と一致していない。
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{Reflist|2}}
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| − | == 参考文献 ==
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| − | * 下村恭民ほか『国際協力 その新しい潮流（新版）』有斐閣選書(2009)
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| − | * [[草野厚]]『ODAの現場で考えたこと』NHKブックス(2010)
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| − | * 草野厚『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』朝日新書(2007)
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| − | *渡辺利夫、三浦有史『ODA（政府開発援助） 日本に何ができるか』中公新書(2003)
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| − | == 関連項目 ==
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| − | *[[経済協力開発機構]]（'''OECD''':Organization for Economic Cooperation and Development）
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| − | *[[開発援助委員会]]（'''DAC''':Development Assistance committee)
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| − | *[[国際協力機構]]('''JICA''':Japan International Cooperation Agency)
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| − | *[[法整備支援]]
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| − | *[[日本再生の基本戦略]] - 2011年12月24日に閣議決定された日本の国家戦略。ODAの戦略的・効果的活用も掲げられている。
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| − | *[[天の方舟]]
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| | == 外部リンク == | | == 外部リンク == |
| | *[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/ 外務省ODAページ] | | *[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/ 外務省ODAページ] |
| | *[http://www.jica.go.jp/ 国際協力機構（JICA）] | | *[http://www.jica.go.jp/ 国際協力機構（JICA）] |
| − | *[http://www.oecd.org/department/0,2688,en_2649_33721_1_1_1_1_1,00.html OECD DAC]
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| | [[Category:国際援助]] | | [[Category:国際援助]] |