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団体種類 | 特別民間法人 |
---|---|
設立 | 1922年6月29日 |
所在地 |
東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル 4F 北緯35度40分41秒 東経139度45分40.5秒 |
起源 | 商業会議所連合会 |
主要人物 | 会頭 三村明夫 |
活動地域 | 日本 |
主眼 | 商工会議所の健全な発達、商工業の振興 |
収入 |
78億円(2008年度)[1] *会費収入 7億7,000万円 *事業収入 31億6,000万円(検定事業収入等) *委託費・補助金 35億円 |
従業員数 | 事務局員数:103人(2017年) |
会員数 |
会員:515商工会議所(2017年) 特別会員:34団体(2017年) |
ウェブサイト | http://www.jcci.or.jp/ |
日本商工会議所(にほんしょうこうかいぎしょ、略称:日商[2]、英: The Japan Chamber of Commerce and Industry, JCCI)は、日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。日本経済団体連合会、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。
Contents
組織概要
商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関である。
代表者
商工会議所の代表者は会頭と呼ばれ、慣例として東京商工会議所の会頭が日商会頭を兼務する。歴代の日商会頭については下記を参照。会頭の他、副会頭11人(副会頭に準ずる者6人を含む)が会員の商工会議所会頭から選任される。
沿革
- 1878年、渋沢栄一らが東京商法会議所を設立。
- 1881年、全国に34の商法会議所が組織される。
- 1890年9月、山縣有朋内閣が設置した商業会議所条例に基づき、法人格を持つ商業会議所に改組。[3]
- 1892年9月、全国に15ヶ所あった商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」が結成される。
- 1901年、桂太郎内閣が、商業会議所条例の後継の商業会議所法を設置。商業会議所連合会の設置規定が置かれた。[4]
- 1922年6月、商業会議所連合会の常設の機構・事務局が置かれた。
- 1927年4月、若槻禮次郎内閣が、商工会議所条例の後継として商工会議所法を設置。[5]
- 1928年4月10日、商工会議所法の制定に伴い、「日本商工会議所」として成立。
- 1954年、商工会議所法第三章の「日本商工会議所」に基づき特別認可法人となる。
- 2002年4月1日、前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して特別民間法人に改編される。
所在地
人事一覧
役職 | 氏名 | 所属 | 出身母体 |
---|---|---|---|
会頭 | 三村明夫 | 東京 | 新日鉄住金相談役 |
副会頭 | 尾崎裕 | 大阪 | 大阪ガス会長 |
山本亜土 | 名古屋 | 名古屋鉄道会長 | |
上野孝 | 横浜 | 上野トランステック会長兼社長 | |
立石義雄 | 京都 | オムロン名誉会長 | |
家次恒 | 神戸 | シスメックス会長兼社長 | |
岩田圭剛 | 札幌 | 岩田地崎建設社長 | |
渡邊智樹 | 高松 | 百十四銀行会長 | |
鎌田宏 | 仙台 | 七十七銀行会長 | |
深山英樹 | 広島 | 広島ガス会長 | |
礒山誠二 | 福岡 | 西日本シティ銀行副頭取 | |
福田勝之 | 新潟 | 福田組会長 | |
専務理事 | 石田徹 | 元資源エネルギー庁長官(経済産業省) | |
常務理事 | 久貝卓 | 元内閣府大臣官房審議官(経済産業省) | |
理事・事務局長 | 青山伸悦 | (日商) |
他に常議員として、函館商工会議所会頭他全国49の商工会議所の会頭(計50名)が選任されている。 (2013年度)
歴代会頭
代数 | 氏名 | 任期 | 出身 |
---|---|---|---|
初代 | 藤山雷太 | 1922年6月 - 1925年3月 | |
2代 | 指田義雄 | 1925年4月 - 1926年6月 | |
3代 | 藤田謙一 | 1926年7月 - 1930年3月 | |
4代 | 郷誠之助 | 1930年5月 - 1936年12月 | |
5代 | 結城豊太郎 | 1937年1月 - 2月 | |
6代 | 門野重九郎 | 1937年4月 - 1938年9月 | |
7代 | 伍堂卓雄 | 1938年10月 - 1939年8月 | |
8代 | 八田嘉明 | 1939年10月 - 1941年2月 | |
9代 | 藤山愛一郎 | 1941年4月 - 1946年1月 | |
会頭代理 | 関桂三 | 1946年2月 - 9月 | 東洋紡 |
10代 | 高橋龍太郎 | 1947年2月 - 1951年8月 | |
11代 | 藤山愛一郎 | 1951年9月 - 1957年7月 | 日本航空 |
12代 | 足立正 | 1957年7月 - 1969年9月 | 東京放送 |
13代 | 永野重雄 | 1969年9月 - 1984年5月 | 新日本製鐵 |
14代 | 五島昇 | 1984年5月 - 1987年12月 | 東京急行電鉄 |
15代 | 石川六郎 | 1987年12月 - 1993年7月 | 鹿島建設 |
16代 | 稲葉興作 | 1993年8月 - 2001年7月 | 石川島播磨重工業 |
17代 | 山口信夫 | 2001年7月 - 2007年11月 | 旭化成 |
18代 | 岡村正 | 2007年11月 - 2013年11月 | 東芝 |
19代 | 三村明夫 | 2013年11月 - | 新日鐵住金 |
検定事業
日商検定
日本商工会議所・各地商工会議所主催
- 簿記検定
- 販売士検定
- 日商ビジネス英語検定
- DCプランナー(企業年金総合プランナー)認定試験
- EC実践能力検定
- 日商PC検定試験
- ビジネスキーボード認定試験
- 日商マスター
- 電子会計実務検定
- 計算力・思考力検定
- 珠算能力検定
- キータッチ2000テスト
- 電子メール活用能力検定試験
東商検定
東京商工会議所・各地商工会議所主催
- カラーコーディネーター検定試験
- ビジネス実務法務検定試験
- 福祉住環境コーディネーター
- 国際会計検定(BATIC)
- 環境社会検定(eco検定)
大商検定
大阪商工会議所・各地商工会議所主催
カリアック(商工会議所福利研修センター)
カリアック(商工会議所福利研修センター)は、日本商工会議所と全国の商工会議所が共同で1993年に運営を開始した研修・福利厚生のための宿泊施設であった。浜名湖畔にあり、商工会議所の会員以外でも利用できたが、経営不振と建物の賃貸借契約の終了により、2013年9月末に閉館した。なお、運営会社だった株式会社カリアックは、簿記検定や販売士検定のテキストを出版する企業として存続している。
脚注
関連項目
外部リンク
典拠レコード: