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| 略称 = 鉄建公団、鉄道公団、JRCC
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| リーダー = 小森博(元総裁)
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[[ファイル:JR hokkaido Komasato signal cabin.JPG|200px|thumb|right|[[1981年]]に完成した鉄道公団CD線の[[石勝線]]]]
 
[[ファイル:Abukuma express railway abukuma station.JPG|200px|thumb|right|既開業区間が[[特定地方交通線]]に指定されたため一時建設が凍結された公団C線の[[阿武隈急行線|丸森線福島- 丸森間]]。[[阿武隈急行]]が引き受け、A線として建設が再開された。]]
 
'''日本鉄道建設公団'''(にほんてつどうけんせつこうだん、[[英語|英称]] : ''Japan Railway Construction Public Corporation''、英略称:JRCC)は、かつて[[日本国有鉄道]](国鉄)などの鉄道建設事業を行っていた[[特殊法人]]である。日本鉄道建設公団法に基づき[[1964年]](昭和39年)[[3月23日]]に発足し、[[2003年]](平成15年)[[9月30日]]に解散した。公式な略称は'''鉄道公団'''(てつどうこうだん)だが、'''鉄建公団'''(てっけんこうだん)とも通称される<ref>「[http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/2408/2595 鉄建公団訴訟]」(西日本新聞 ワードBOX 2005年3月6日)といった用例がある。</ref>。
 
  
== 概要 ==
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'''日本鉄道建設公団'''(にほんてつどうけんせつこうだん、[[英語|英称]] : ''Japan Railway Construction Public Corporation''、英略称:JRCC)
国鉄に代わって新線建設を行い、完成した鉄道施設を国鉄に貸し付けまたは譲渡することを目的に[[1964年]](昭和39年)[[3月23日]]に国と国鉄の出資で発足した。建設事業は[[運輸省]]の鉄道建設審議会の諮問に基づいて[[運輸大臣]]が指示する基本計画に従って行うこととされ、工事線62線、調査線3線の計65線が示された。[[1970年]](昭和45年)には[[新幹線]]、[[1972年]](昭和47年)には[[東京都]]、[[大阪市]]、[[名古屋市]]とその周辺の[[民営鉄道]](民鉄)線建設事業も追加された。
 
  
工事線は地方開発線('''A線''')、地方幹線('''B線''')、主要幹線('''C線''')、大都市交通線('''D線''')、海峡連絡線([[青函トンネル]]、'''E線''')、新幹線('''G線''')、民鉄線('''P線''')及び都市鉄道線の8つに区分され、完成した路線は公団が国鉄や民鉄の鉄道事業者に貸し付けた。ただし建設路線の大半を占めた地方開発線及び地方幹線('''AB線''')は計画段階から黒字が見込めないローカル線で、完成後は国鉄に無償貸し付けまたは譲渡されたが、国鉄の経営を圧迫するもととなった。なお、公団発足後も[[山陽新幹線]]や[[東北新幹線]]盛岡以南、中央本線[[塩嶺トンネル]]、[[埼京線]]、[[貨物線]](未成線では[[南方貨物線]])、線路の付け替え([[千歳線]]等)など国鉄自らが建設した線区も存在する<ref>[http://www.jsce.or.jp/prize/prize_list/p1983.shtml 昭和58年度土木学会賞受賞一覧] - 公益社団法人土木学会</ref><ref>塩嶺トンネル貫通によせて 吉田幸一(国鉄建設局線増課)鉄道ジャーナル1983年2月号NO.192の98ページ</ref>。
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1964年3月,日本鉄道建設公団法 (昭和 39年法律3号) に基づいて設立された特殊法人。略称,鉄建公団。鉄道網を拡充することによって,産業基盤を整備するとともに各地域間の格差を埋めるのが目的とされた。新幹線をはじめ在来鉄道新線の開設工事を引き受ける。公団は当初,新線鉄道を国鉄へ貸し付けるか,または譲渡することになっていた。新線の建設に必要な資金は政府,民間からの借り入れ,あるいは鉄道建設債券によってまかなう。
 
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1972年から私鉄の建設も手がけた。 1998年 10月に国鉄清算事業団の業務を一部継承。 2003年 10月,運輸施設整備事業団と統合され,独立行政法人[[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]となる。
1979年(昭和54年)、不正経理問題が発覚し、[[川島広守]]総裁が引責辞任、後任には[[仁杉巌]][[西武鉄道]]副社長(鉄建公団総裁退任後、第9代[[日本国有鉄道#歴代の国鉄総裁|国鉄総裁]])が就任した<ref>{{cite web |url=http://www.mayumi.gr.jp/book/pdf/20.pdf |title=森山欽司 ─反骨のヒューマニスト─ 第二十章 |format=PDF |accessdate=2013-08-17 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20071008122641/http://www.mayumi.gr.jp/book/pdf/20.pdf |archivedate=2007年10月8日 }}</ref>。
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[[1980年]](昭和55年)、[[日本国有鉄道経営再建促進特別措置法|国鉄再建法]]施行にともなって運輸省は、同法の[[特定地方交通線]]基準に準じ、開業後見込まれる[[輸送密度]]が1日当たり4,000人未満の路線については、受け皿となる[[第三セクター鉄道|第三セクター]]など国鉄以外の運営主体がない限り建設を凍結することを決めた。このため鹿島線のうち[[鹿島臨海鉄道大洗鹿島線|鹿島新線]]として計画された区間(現在の[[鹿島臨海鉄道大洗鹿島線]])および[[内山線]](現在の[[四国旅客鉄道|JR四国]][[予讃線]]向井原 - 内子間および新谷 - 伊予大洲間)以外の工事中AB線38線区はすべて工事が凍結された。
 
 
 
;凍結されたAB線のうち、工事着工率が50%以上で、のち開業を果たした線区一覧 <ref>『三セク新線高速化の軌跡』pp.6 - 7</ref>
 
:[[樽見鉄道樽見線|樽見線]]、[[秋田内陸縦貫鉄道秋田内陸線|鷹角線]]、[[阿佐海岸鉄道阿佐東線|阿佐東線]]、[[三陸鉄道北リアス線|久慈線]]、[[三陸鉄道南リアス線|盛線]]、[[智頭急行智頭線|智頭線]]、[[野岩鉄道会津鬼怒川線|野岩線]]、[[土佐くろしお鉄道宿毛線|宿毛線]]、[[土佐くろしお鉄道阿佐線|阿佐西線]](後免 - 奈半利)、[[井原鉄道井原線|井原線]]、[[北越急行ほくほく線|北越北線]]、[[京都丹後鉄道宮福線|宮福線]]、
 
;凍結されたAB線のうち、工事着工率が50%以上で工事再開されなかった線区一覧
 
:[[美幸線]]、[[白糠線]]、[[名羽線]]、[[興浜線]]、[[佐久間線]]、[[五新線|阪本線]]、[[可部線|今福線]]、[[錦川鉄道錦川清流線|岩日北線]]、[[油須原線]]、[[呼子線]]、[[高千穂鉄道高千穂線|高千穂線]](高千穂 - 高森)
 
 
 
他に凍結されたA線である[[岩内線]](岩内 - 黒松内)、[[紅葉山線]](占冠 - 金山。紅葉山 - 占冠は石勝線として開業)、[[狩勝線]](日高町 - 占冠。占冠 - 上落合は石勝線、上落合 - 新得は根室本線として開業)、[[芦別線]]、[[北十勝線]]、[[根北線]](越川 - 根室標津。斜里 - 越川は既に廃止)、[[岩泉線|小本線]](岩泉 - 小本)、[[下呂線]]、岡多線(瀬戸 - 多治見)、[[氷見線]](氷見 - 羽咋)、[[越美線]](九頭竜湖 - 北濃)、[[小鶴線]]、[[南勝線]]、[[阿佐線]](甲浦 - 奈半利)、[[世知原線|北松線]]、[[宮原線|小国線]]([[宮原線]]参照)、B線[[中津川線]]、C線[[阿武隈急行線|丸森線]]や、1984年凍結のCD線である[[愛知環状鉄道線|岡多線]]、[[瀬戸線]]、当時凍結済みの[[整備新幹線]]、[[成田新幹線]]については当該項目を参照。これらの中にも開業または活用された線区がある。
 
 
 
[[1988年]](昭和63年)には、前年の[[国鉄分割民営化]]により、[[東北新幹線]](盛岡以北)と[[九州新幹線]]の建設主体及び関係職員が、一時JR東日本・JR九州を経て、公団に引き継がれた。
 
 
 
[[1998年]](平成10年)に[[限時法|時限立法]]の期限切れによって解散した[[日本国有鉄道清算事業団]]の業務を継承し、公団内に国鉄清算事業本部(特例勘定)を設置。なお、従来からの建設公団業務は、一般勘定となった。償還スキームが破たんした清算事業団の国鉄長期[[債務]]は公団には引き継がれずに国の[[一般会計]]に組み込まれ、60年間の国民負担で処理されている。
 
 
 
[[2001年]](平成13年)3月現在の職員数は約1800人であった。国の特殊法人改革の一環で2003年(平成15年)[[9月30日]]付で解散し、新設の独立行政法人[[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]に統合された。
 
 
 
{| class="wikitable"
 
!役員組織
 
!本社部局
 
!支社など
 
|-
 
|総裁
 
|審議役
 
|盛岡支社
 
|-
 
|副総裁
 
|監査室
 
|東京支社
 
|-
 
|理事
 
|企画室
 
|関東支社
 
|-
 
|理事
 
|総務部
 
|大阪支社
 
|-
 
|
 
|経理部
 
|札幌工事事務所
 
|-
 
| rowspan="9" |
 
|用地部
 
|[[北陸新幹線]]建設局
 
|-
 
|計画部
 
|北陸新幹線第二建設局
 
|-
 
|工務部
 
|[[九州新幹線]]建設局
 
|-
 
|設備部
 
|名古屋建設局
 
|-
 
|新幹線部
 
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|-
 
|[[リニア実験線]]建設室
 
|-
 
|電気部<ref group="*">変電設備、電車線路設備、電灯電力設備、通信設備などを担当。</ref>
 
|-
 
|設計技術室
 
|-
 
|民鉄線部
 
|}
 
{{Reflist|group="*"}}
 
 
 
=== 発足の背景とAB線建設 ===
 
[[ファイル:JNR-Hokushin-Sta-from-north-end.jpg|200px|thumb|right|国鉄が運営を拒否した[[白糠線]]延長区間。[[佐々木秀世]]運輸大臣([[第1次田中角栄内閣]])の命令で[[1972年]](昭和47年)に国鉄に移管されたが、わずか11年で廃止された。写真は白糠線延長区間の終点である[[北進駅]]。]]
 
[[東海道新幹線]]の建設が進められていた[[1960年代]]初頭、国鉄は主要幹線や[[通勤五方面作戦|首都圏の輸送増強策]]にともなう過大な経営・組織上の負担がネックとなって地方の新線整備が進まない事態となった。また国鉄内部の諮問委員会は、国の政策による国鉄自身の負担が、今後の経営に深刻な影響を与える要因の一つになると警告していた。これに対して政府は地方の新線建設を積極的に推進するため、鉄道公団を新設することで国鉄から新線建設事業を切り離した。
 
 
 
公団発足にあたっては当時[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の有力議員で、鉄道による国土開発を積極的に主張していた[[田中角栄]]が大きく関与したとされる<ref>田中の「鉄道による開発」の主張は後年の著書『[[日本列島改造論]]』(1972年)にもみられる。</ref>。特にAB線は政治的意向を反映したいわゆる「[[鉄道と政治|我田引鉄]]」の温床となり、国鉄の累積債務増大の主な原因となった。
 
[[1966年]](昭和41年)に赤字転落後、悪化しはじめる経営の建て直しに迫られた国鉄は[[1968年]](昭和43年)、慢性的な赤字に陥っている全国83路線(いわゆる「[[赤字83線]]」)を廃止する方針を決めたものの、一方で公団が建設する新しい赤字ローカル線を次々と引き受けさせられる事態となった。[[1970年]](昭和45年)に完成したA線の[[白糠線]][[上茶路駅|上茶路]] - 釧路二股(のち[[北進駅|北進]])間のように、開業しても膨大な赤字が避けられないとして国鉄側が路線の引き受けを拒否したにも関わらず、政府が強制的に国鉄に移管させた例や、[[油須原線]]のように国鉄が引き受け拒否を貫いて未開業のまま終わったケースもあった。
 
 
 
こうした鉄道公団による国鉄のAB線整備は、国鉄再建法がスタートした1980年(昭和55年)に運輸省が建設凍結を決めたことで事実上終了した。
 
 
 
結局、国鉄が公団から引き受けて開業したAB線25線区のうち、[[JR]]に継承され現存する線区は半数以下の12線区にとどまっている。5線区が[[国鉄分割民営化]]までに廃止され、7線区が[[第三セクター鉄道|第三セクター]]に転換されたが、その後転換3線区とJR継承1線区が廃止に追い込まれている。一方、工事途中で凍結された[[未成線]]区のうち14線区は、国鉄に代わる受け皿の第三セクターが設立されて工事が再開され、[[2002年]](平成14年)までにすべて建設が終了した。[[特定地方交通線]]鉄道建設公団建設線の開業の項目を参照
 
 
 
;開業したAB線の一覧(廃止された線区を含む。現在または廃止時の名称で表記。建設当時の線名や具体的な区間は脚注資料を参照)<ref>{{PDFlink|[http://www.jrtt.go.jp/02Business/Construction/pdf/constResultO01.pdf 開業実績一覧]}} - 鉄道・運輸機構</ref>
 
:[[田沢湖線]]、[[のと鉄道能登線|能登線]]、[[美幸線]]、[[白糠線]]、[[富内線]]、[[漆生線]]、[[上山田線]]、[[神岡鉄道神岡線|神岡線]]、[[篠栗線]]、[[気仙沼線]]、[[可部線]]、[[三陸鉄道南リアス線|南リアス線]]、[[鹿島線]]、[[鹿島臨海鉄道大洗鹿島線|大洗鹿島線]]、[[土佐くろしお鉄道中村線|中村線]]、[[秋田内陸縦貫鉄道秋田内陸線|秋田内陸線]]、[[吾妻線]]、[[只見線]]、[[岩泉線]]、[[三陸鉄道北リアス線|北リアス線]]、[[高千穂鉄道高千穂線|高千穂線]]、[[大隅線]]、[[越美北線]]、[[牟岐線]]、[[予土線]]、[[三江線]]、[[予讃線]]、[[野岩鉄道会津鬼怒川線|会津鬼怒川線]]、[[阿武隈急行線]]、[[京都丹後鉄道宮福線|宮福線]]、[[樽見鉄道樽見線|樽見線]]、[[阿佐海岸鉄道阿佐東線|阿佐東線]]、[[智頭急行智頭線|智頭線]]、[[北越急行ほくほく線|ほくほく線]]、[[土佐くろしお鉄道宿毛線|宿毛線]]、[[井原鉄道井原線|井原線]]、[[土佐くろしお鉄道阿佐線|阿佐線(ごめん・なはり線)]]
 
:
 
;開業したCD線の一覧(現在の名称)
 
:[[根岸線]]、[[根室本線]]、[[石勝線]]、[[阿武隈急行線]]、[[愛知環状鉄道線]]、[[長崎本線]]、[[武蔵野線]]、[[伊勢鉄道伊勢線|伊勢線]]、[[東海道貨物線]]、[[京葉線]]、[[湖西線]]、[[筑肥線]]、[[東海交通事業城北線|城北線]]
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[鉄道敷設法]]
 
* [[運輸施設整備事業団]]
 
* [[鉄道と政治]]
 
  
 
== 脚注 ==
 
== 脚注 ==
 
{{Reflist}}
 
{{Reflist}}
  
== 外部リンク ==
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{{テンプレート:20180815sk}}
*[http://www.houko.com/00/01/S39/003.HTM 日本鉄道建設公団法](法庫.com)
 
*[http://warp.da.ndl.go.jp/search/archivesearch/WE07-TargetInstanceList.do?targetResultRow.targetId=1523 日本鉄道建設公団] (国立国会図書館 インターネット資料収集保存事業 2003/09/19に収集したアーカイブが閲覧できる)
 
 
 
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[[Category:公団]]
 
[[Category:公団]]
 
[[Category:日本の鉄道史]]
 
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[[Category:日本国有鉄道|社にほんてつとうけんせつこうたん]]
 
[[Category:日本国有鉄道|社にほんてつとうけんせつこうたん]]

2018/9/27/ (木) 07:41時点における版

日本鉄道建設公団
Japan Railway Construction Public Corporation
設立年 1964年3月23日
廃止年 2003年9月30日
種類 鉄道
地位 特殊法人
本部 本社:神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地1 横浜アイランドタワー
位置 北緯35度27分00秒
東経139度38分07秒
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日本鉄道建設公団(にほんてつどうけんせつこうだん、英称 : Japan Railway Construction Public Corporation、英略称:JRCC)

1964年3月,日本鉄道建設公団法 (昭和 39年法律3号) に基づいて設立された特殊法人。略称,鉄建公団。鉄道網を拡充することによって,産業基盤を整備するとともに各地域間の格差を埋めるのが目的とされた。新幹線をはじめ在来鉄道新線の開設工事を引き受ける。公団は当初,新線鉄道を国鉄へ貸し付けるか,または譲渡することになっていた。新線の建設に必要な資金は政府,民間からの借り入れ,あるいは鉄道建設債券によってまかなう。

1972年から私鉄の建設も手がけた。 1998年 10月に国鉄清算事業団の業務を一部継承。 2003年 10月,運輸施設整備事業団と統合され,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となる。

脚注



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