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-[[File:Foreign relations of North Korea.png|thumb|520px|2012年10月時点の朝鮮民主主義人民共和国の国際関係図。緑色で塗られた諸国とは国交をこの時点では有し、赤色で塗られた諸国とは国交が断絶し、灰色で塗られた諸国とは国交を有していない。その後、核開発やミサイル発射によって、いくつか国交断絶されている。]]
+{{テンプレート:20180815sk}}
-[[File:Diplomatic missions of DPR Korea.PNG|thumb|right|520px|青色で塗られた諸国には2012年10月時点で朝鮮民主主義人民共和国の[[在外公館]]が存在する。逆に北朝鮮と国交を有しながら、マレーシアのように大使館を北朝鮮に置かない国は中華人民共和国の北京にある自国の大使館で北朝鮮関係の事柄を取り扱う<ref name=chosunonline20171014>{{Cite web|url=http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/14/2017101400358.html|title=マレーシア、平壌大使館の閉鎖を決定 » 朝鮮日報|accessdate=2017-10-30}}</ref>。]]
-'''朝鮮民主主義人民共和国の国際関係'''（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのこくさいかんけい）では、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）の[[国際関係]]について記述する。160カ国超と国交を有するも、2017年10月時点で北朝鮮に大使館を置いている国は24ヵ国のみである<ref name=chosunonline20171014/>。
-== 諸外国との関係 ==
-北朝鮮は、歴史的に[[西側諸国]]、および西側諸国との関係が良好な国々とは距離を置いて来た。1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮は[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人]]と[[北朝鮮による韓国人拉致問題|韓国人]]の拉致事件を起こした。その問題は北朝鮮が拉致を認めることによって部分的には解決したが、2つの国との争いはまだ続いている。1970年代後半までに緊張した南北関係、北朝鮮の外債に対する[[デフォルト (金融)|債務不履行]]、外交官による薬物密輸報告が起きている。1976から77年にかけて北朝鮮の駐在[[外交官]]らは[[薬物]]を密輸していたことが発覚して、[[ノルウェー]]、[[ベネズエラ]]、[[インド]]などに非難された。[[1983年]]にビルマ(ミャンマー)で[[ラングーン事件]]という[[テロリズム|テロ]]行為、1987年の[[大韓航空機爆破事件]]の二つで[[1988年ソウルオリンピック]]開催の妨害を画策するも強く国際的に批判された。ビルマは[[非同盟]]中立国で韓国とも[[国交]]を持っていたが、「認識を改めた」として北朝鮮と断交し、結果的にソウルオリンピックには[[アフリカ]]などの非同盟諸国も多く参加することになった。ソウルオリンピックを機にソ連と中国が韓国と国交を樹立するとソ連など[[東側諸国]]から貰っていた支援がなくなって資金難に陥り、1993年から[[2001年]]にかけて相次いで在外大使館<ref group=注>[[1993年]]に[[ジャマイカ]]と[[ベナン]]、[[1995年]]に[[ポルトガル]]・[[ニカラグア]]・[[チュニジア]]・[[ブルキナファソ]]・[[カメルーン]]・[[レバノン]]・[[コンゴ共和国]]・[[ブルンジ]]・[[モザンビーク]]・[[ハンガリー]]、[[1998年]]に[[デンマーク]]、[[フィンランド]]・[[ヨルダン]]・[[ガーナ]]・[[セネガル]]・[[アルジェリア]]・[[ジンバブエ]]・[[マリ]]・[[ザンビア]]・[[トーゴ]]・[[カザフスタン]]・[[ウクライナ]]、[[1999年]]に[[モンゴル]]・[[アンゴラ]]・[[ベネズエラ]]</ref>を閉鎖させた<ref name=ncnk>{{cite web|url=http://www.ncnk.org/resources/briefing-papers/all-briefing-papers/dprk-diplomatic-relations|title=DPRK Diplomatic Relations|publisher=National Committee on North Korea|accessdate=2016-08-29}}</ref>。また、米国は北朝鮮が大量の高品質な[[偽札]]作りをしていることを非難している。しかし、韓国は[[朝鮮統一問題|朝鮮統一]]を目指して1990年代から続けている[[太陽政策]]を維持し、北朝鮮の指導層に敵意を持つことを避けてきた。
-年代以降、[[北朝鮮核問題]]は北朝鮮の国際関係を圧迫してきた。北朝鮮が[[1994年]]の[[米朝枠組み合意]]を無視し、核の軍事利用計画を継続している証拠があると米国が主張すると、北朝鮮は[[アメリカ軍|米軍]]首脳との私的な懇談において[[ウラン濃縮]]計画の存在を認めた。[[2003年]]1月10日、北朝鮮は[[核拡散防止条約]]から脱退し、米国との二国間対話を主張したが、2003年8月、韓国、中国、ロシア、日本を加えた[[六者会合]]を開催することに合意した。会合は[[2005年]]9月19日に合意に至るまで2年間続けられたが、[[北朝鮮の核実験 (2006年)|2006年10月、北朝鮮が核実験を行うと]]危機にさらされた。その後2007年2月13日、[[米朝関係|米朝]]および[[日朝関係]]の正常化を条件に加えた合意が交わされ、北朝鮮は[[寧辺核施設]]での核開発を凍結した<ref>{{cite news |title=Rice hails N Korea nuclear deal |url=http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6358797.stm |work=[[BBC News]] |date=2007-02-13 |accessdate=2007-02-13 }}</ref><ref>{{cite news |first=Charles |last=Scanlon |title=The end of a long confrontation? |url=http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/6357853.stm |work=[[BBC News]] |date=2007-02-13 |accessdate=2007-02-13 }}</ref>。
-年以降、[[ソビエト連邦|ソ連]]は北朝鮮に対する経済的、軍事的支援を行い、そのことが1950年の南への進行を可能にした。ソ連は[[朝鮮戦争]]の間も支援を続け、停戦後も北朝鮮経済の復興に大きく貢献した。また1958年まで続けられた[[中国人民志願軍]]の支援とその存在は中朝関係に大きな影響を与えた。1961年、北朝鮮はソ連、中国と公式に[[ソ朝友好協力相互援助条約]]（軍事同盟を削除してロシアに引き継がれた）、[[中朝友好協力相互援助条約]]をそれぞれ締結し、それらの条約は公式にはまだ失効していない。冷戦期のほとんどにおいて、北朝鮮はソ連、中国と等しい間隔をとり続け、いずれか一方に明確に擦り寄ることは避けてきた。
-年代から1980年代前半にかけて起きた米中国交樹立、[[カンボジア内戦|ソ連の支援を受けたベトナムによるカンボジア占領]]、[[アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)|ソ連のアフガニスタン侵攻]]は中国とソ連の緊張を生み出した一方で、北朝鮮はこれら主要な[[共産主義]]の同盟国との関係を維持した。北朝鮮は[[中ソ対立]]に巻き込まれることを避けようとしてきたが、両国からの支援は受け続け、双方いずれか一方に依存することは避けようとした。1984年、金日成が[[モスクワ]]を訪問し、ソ朝関係は劇的に改善した。北朝鮮はソ連の最新の兵器と多くの経済の支援を得ることができた。
-韓国は1990年にソ連と、1992年には中国とそれぞれ国交を樹立し、北朝鮮とその伝統的な同盟国との関係は危機に瀕した。それだけでなく、[[東欧革命|1989年の東欧諸国]]、[[ソ連崩壊|1991年のソ連における共産主義の崩壊]]により北朝鮮の同盟国、特にソ連からの支援は劇的に減少した。これらの変化とこれらの同盟国から軍事的、経済的支援を受けられなくなった事実があるにもかかわらず、北朝鮮は[[主体思想]]に基づき、どの国にも依存しない好戦的な態度をとることを宣言した。
-年4月20日に[[金日成]][[朝鮮民主主義人民共和国主席|主席]]の80歳の[[誕生日]]に「[[平壌宣言]]」（正式名：社会主義偉業を擁護し前進させよう）が採択された。この宣言には金日成国家主席の誕生日に出席と祝いに来て集まった世界70の政党代表（うち48人は[[党首]]）が署名した。その中にはソビエト連邦や[[東ヨーロッパ|東欧]]で新たな[[社会主義]]運動を展開している諸政党が含まれていた。
-また、北朝鮮は多くの多国籍機構に参加している。1991年9月、北朝鮮は[[国際連合]]に加盟した。他にも北朝鮮は[[国際連合食糧農業機関]]、[[国際民間航空機関]]、[[万国郵便連合]]、[[国際連合貿易開発会議]]、[[国際電気通信連合]]、[[国際連合開発計画]]、[[国際連合教育科学文化機関]]、[[世界保健機関]]、[[世界知的所有権機関]]、[[世界気象機関]]、[[国際海事機関]]、[[赤十字国際委員会]]、[[非同盟運動]]に属している。
-年7月、北朝鮮は[[東南アジア諸国連合地域フォーラム|ASEAN地域フォーラム]]（ARF）に参加し、7月26日から27日にかけて[[バンコク]]で開催されたARF閣僚会議に[[白南淳]]外相が出席した。北朝鮮はその年から二国間関係を構築し始め、[[イタリア]]、[[オーストラリア]]、[[フィリピン]]と国交を樹立した。[[イギリス|英国]]は2000年12月13日<ref>Foreign and Commonwealth Office: [http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20030812014210/http://www.fco.gov.uk/servlet/Front?pagename=OpenMarket/Xcelerate/ShowPage&c=Page&cid=1007029394365&a=KCountryProfile&aid=1019041562185 Country Profile: North Korea]</ref>、[[カナダ]]は2001年2月、<ref name="DFAIT">[http://geo.international.gc.ca/cip-pic/geo/dprc-bb-en.aspx - Bilateral Relations Canada-DPRK - Ministry of Foreign Affairs and International Trade]{{リンク切れ|date=2017年10月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref>[[ドイツ]]と[[ニュージーランド]]はそれぞれ2001年3月1日に北朝鮮と国交を樹立した<ref>Auswärtiges Amt: [http://www.auswaertiges-amt.de/diplo/en/Laender/KoreaDemokratischeVolksrepublik.html Länderinformation]（[[ドイツ民主共和国]]とは国交を樹立していた。）</ref> <ref name="mfatnk">[http://www.mfat.govt.nz/Countries/Asia-North/North-Korea.php North Korea - Country Information Paper - NZ Ministry of Foreign Affairs and Trade<!-- Bot generated title -->] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20071117194953/http://www.mfat.govt.nz/Countries/Asia-North/North-Korea.php |date=2007年11月17日 }}</ref>。[[フランス]]、[[アメリカ合衆国|米国]]は北朝鮮と国交がなく、樹立しようとする意思も示していない。北朝鮮は[[パリ]]近郊に大使ではないが代表団を派遣している他に国連代表部がある[[ニューヨーク]]に[[外交官]]が駐在している。しかし、近年では国連から制裁を受ける北朝鮮との貿易停止や外交官を追放するなど関係を見直す動きが友好国<ref>{{cite news |title=ミャンマー、ベトナム、ウガンダも…北朝鮮の友好国が続々と外交官追放＝20カ国以上が外交・経済関係を中断・縮小―韓国メディア |publisher=[[Record China]] |date=2017-10-25|url=http://www.recordchina.co.jp/b194932-s0-c10.html|accessdate=2017-10-26}}</ref>も含め各国で起きている<ref>{{cite news |title=各国で大使追放の動き加速　外交担当者に徒労感 |publisher=[[毎日新聞]] |date=2017-09-28|url=https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00m/030/050000c |accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=孤立深める北朝鮮　欧州などで抗議・外交官退去続々…外貨獲得に締めつけも |publisher=[[産経ニュース]] |date=2017-09-01|url=http://www.sankei.com/world/news/170901/wor1709010033-n1.html |accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=狭まる北朝鮮包囲網　国連制裁決議受け貿易停止・大使追放 |publisher=[[日本経済新聞]] |date=2017-09-26|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1K_W7A920C1FF1000/ |accessdate=2017-09-29}}</ref>。
-=== 韓国との「統一」 ===
-{{main|[[南北等距離外交|北南朝鮮関係]]|朝鮮統一問題}}
-{{See also|南北共同声明|高麗民主連邦共和国|南北基本合意書|南北首脳会談|太陽政策|6.15南北共同宣言|中国朝鮮関係史}}
-[[1950年]][[6月25日]]の[[朝鮮戦争]]開戦から[[1953年]][[7月27日]]の[[朝鮮戦争休戦協定]]署名以後、数十年間に渡り、南北朝鮮の関係は浮き沈みを繰り返した。
-[[1960年]]に[[四月革命 (韓国)|四月革命]]が勃発し、初代[[大統領 (大韓民国)|大韓民国大統領]]であった[[李承晩]][[政権]]が韓国の学生、[[市民]]によって打倒された後、同1960年[[8月14日]]に[[朝鮮民主主義人民共和国の首相|首相]]の[[金日成]]は「[[連邦制統一案]]」を提案し、北南両政府代表による「[[最高民族委員会]]」の設立を訴えたが、翌[[1961年]]の[[朴正煕]]少将による[[5・16軍事クーデター]]以後、この提案は顧みられずに流れてしまった。
-[[1971年]][[8月]]、南北朝鮮は[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|朝鮮分断統治]]および朝鮮戦争期に生じた多くの離散家族の再会を目指し、[[赤十字社]]を通じて対話を持つことで合意した。数度の非公式な会合の後、[[1972年]][[7月4日]]、両国は平和的統一と半島を覆っていた敵対的な雰囲気を終結させることで合意し、「[[南北共同声明]]」を発表した。赤十字社の調整により両政府間の相互訪問と定期的な対話の機会が設けられた。しかし[[、1973年]]、これらの交流は単独での[[国際連合]]加盟を望む韓国の思惑と、朴正煕大統領の[[十月維新|維新クーデター]]直前の韓国の[[野党]]・[[新民党]]の大統領候補[[金大中]]が[[日本]]の[[東京]]滞在中に[[大韓民国中央情報部]]（KCIA）によって拉致された[[金大中事件|金大中拉致事件]]により、[[朴正煕]]大統領から中止が発表された。
-その後、朝鮮民主主義人民共和国の[[金日成]][[朝鮮民主主義人民共和国主席|主席]]は[[1980年]][[10月10日]]に「[[高麗民主連邦共和国]]」創設を[[全斗煥]]大統領に提唱したが、南北朝鮮は[[1984年]]まで大きな接触はなかった。
-年9月、韓国は深刻な洪水を契機に北朝鮮の救援物資を受け入れ、対話は再開された。赤十字は[[離散家族]]の再会事業を再開し、政府レベルでの経済や貿易の交流が行われた。しかし、1986年1月、北朝鮮は米韓合同[[軍事演習]]「チーム・スピリット」が対話の精神に矛盾していると主張してすべての対話を中止した。その後1988年開催予定の[[1988年ソウルオリンピック|ソウルオリンピック]]の共催について短い間に多くの話し合いが行われたが失敗に終わり、その後[[大韓航空機爆破事件]]が起きた。
-年7月、韓国の[[盧泰愚]]大統領のイニシアティブにより、南北の交流、離散家族の再会、南北朝鮮間の貿易と国際フォーラムでの接触など新しい南北交流を呼びかけた。その後盧大統領は[[国際連合総会|国連総会]]の演説でもこのイニシアティブについて語り、北朝鮮と初めて[[安全保障]]問題について話し合うことを提案した。
-盧泰愚大統領が提案した協議は1989年9月に開始された。1990年9月、8回行われた南北高位級会談の第1回目がソウルで行われ、実りある対話が開始された。高位級会談では2つの合意文書が交わされた。南北の和解と不可侵および交流、協力に関する合意書（[[南北基本合意書]]）と[[朝鮮半島]]の非核化に関する共同宣言（[[南北非核化共同宣言]]）である。
-南北基本合意書は[[1991年]][[12月13日]]に締結され、南北の和解と不可侵および4つの共同委員会の設立が公約として掲げられた。これら4つの委員会（南北和解共同委員会、南北軍事共同委員会、南北経済協力・交流共同委員会、南北社会文化協力・交流共同委員会）は基本合意の一般条項を履行するためのものである。問題の詳細を審査する分科委員会は[[板門店]]に連絡事務所を設けた。しかし、1992年秋、核問題の緊張の高まりによってプロセスは中止された。
-非核化に関する共同宣言は1991年12月31日に交わされた。核の実験、製造、授受、保有、配備、使用と核の再処理施設、ウラン濃縮施設の保有が禁止された。南北朝鮮による査察団が組織され、南北核統制共同委員会（JNCC）に半島の非核化を確認する権限が与えられた。
-北朝鮮は1985年に核拡散防止条約に署名する際、[[国際原子力機関]]（IAEA）と核の不拡散で合意していたが、1992年1月30日、北朝鮮は再びIAEAと合意した。この合意により、1992年6月、IAEAは査察を開始した。1992年3月、南北非核化共同宣言で南北核統制共同委員会を設立することで一致したが、その後の会合で両国による査察体制の確立について合意には至らなかった。
-[[1990年代]]が進むにつれて、北朝鮮核問題は南北関係と米朝関係の主要な議題になった。南北朝鮮核査察体制による非核化共同宣言の履行は遅々として進まなかったため、1993年、米韓合同軍事演習が再開された。北朝鮮が1993年にIAEAの査察官に対し疑惑の[[放射性廃棄物]][[最終処分場]]への立ち入りを禁止すると状況は急速に悪化し、1993年、核拡散防止条約からの脱退を表明した。その後2年間、米国は北朝鮮との直接対話に応じ、一連の核問題に関する合意に至った。1994年、[[ジミー・カーター]]元[[アメリカ合衆国大統領|大統領]]は北朝鮮を訪問して[[金日成]][[朝鮮民主主義人民共和国主席|主席]]と会談し、史上初の[[南北首脳会談]]を行うことで合意した。両国は7月に再び協議を行う予定であったが、金日成の死去により延期された。なお、[[米朝関係]]に於いては金日成主席死後、アメリカ合衆国との間で[[1994年]][[10月21日]]に[[米朝枠組み合意]]が結ばれている。
-年代から1970年代にかけて「[[漢江の奇跡]]」と呼ばれる[[高度経済成長]]を経た韓国は、[[アジア]]の虎としての地位を占める一方で、1998年に大統領に就任した[[金大中]]政権の「[[太陽政策]]」により北朝鮮に対して援助の手を差し伸べた。[[2000年]]には[[南北首脳会談]]が実施され、金大中大統領と[[金正日]][[朝鮮民主主義人民共和国国防委員会#国防委員長|国防委員長]]の間で[[6.15南北共同宣言]]が締結された。[[1998年]][[2月25日]]から[[2008年]][[2月24日]]までの間、金大中、[[盧武鉉]]の両政権によって実施された「太陽政策」により、韓国は食料や他の援助物資を北朝鮮に送ったが、[[北朝鮮核問題|北朝鮮の核兵器開発計画]]には融和的態度をとった<ref>[[サミュエル・P・ハンティントン]]『[[文明の衝突]]』</ref> 。
-[[2008年]][[2月25日]]に大韓民国大統領に就任した[[親米保守]]派の[[李明博]]は対北朝鮮[[宥和政策]]であった太陽政策を転換した。北朝鮮側も韓国からの宥和政策転換に応じ、2008年3月27日、北朝鮮は[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]付近にある[[開城工業地区]]に駐在していた韓国の11人の[[統一部]]職員の退去を要求し、韓国は彼らを召還した。2008年3月17日、韓国の[[金夏中]]統一部長官は北朝鮮核問題の進展がない限り工業地区の拡張は難しいと語った<ref>[http://edition.cnn.com/2008/WORLD/asiapcf/03/27/koreas.diplomats/index.html "Pyongyang pressures S. Korean envoys to leave"], ''CNN'', March 27, 2008</ref>。
-年3月28日、韓国の国防筋は北朝鮮が西海岸に向け短距離ミサイルの発射したと伝えたが、[[青瓦台|韓国大統領府]]は北朝鮮の「通常の軍事訓練」だとしてとりあわなかった。2008年3月27日、韓国政府は北朝鮮から統一部職員11名を召還し、[[金夏中]]統一部長官は会見を行った。彼は北朝鮮核問題の進展がない限り経済協力は難しいと語った<ref>[http://edition.cnn.com/2008/WORLD/asiapcf/03/28/nkorea.missile/index.html "Report: North Korea test-fires missiles"], ''CNN'', March 28, 2008</ref>。
-年10月、北朝鮮は韓国が「中傷キャンペーン」を行っているとして戦争の対話を徐々にやめていった。北朝鮮の軍部は韓国が敵視政策をやめなければ韓国を「瓦礫の山」にすると脅迫した。北朝鮮の軍部のスポークスマンは「傀儡政権は我々独自の進んだ先制攻撃がわが国に反対するものをすべて破壊し、統一も水泡に帰すことを覚えておいたほうがいい」と語った。これは両国の軍の幹部が司令官のコミュニケーションを改善する方法を面と向かって話し合ったという稀な出来事の翌日に起こった。しかし、この問題はその後何の進展もない<ref>{{Cite web|url=http://english.aljazeera.net/news/asia-pacific/2008/10/2008102854049888618.html|publisher=アルジャジーラ|title=North Korea ratchets up threats|date=2008-9-30|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-== 核開発計画 ==
-[[Image:Yongbyon 5MWe Magnox reactor.jpg|thumb|upright|[[寧辺核施設]]の5メガワット原子炉。]]
-{{main|北朝鮮核問題|六者会合}}
-北朝鮮の核開発は[[1960年代]]、核拡散防止条約に加盟するという条件つきでソ連の支援を受けて開始された。1980年代、国産[[原子炉]]開発計画が開始され、まず寧辺の5メガワット[[黒鉛減速ガス冷却炉]]が完成し、その後も50メガワット、200メガワットの原子炉を建設する計画が立てられた。
-年代後半、北朝鮮が核を軍事目的で利用する懸念が浮上し、1994年、北朝鮮が核拡散防止条約から脱退する寸前までいった。しかし、枠組み合意により政治的、経済的関係を正常化するとともに、[[朝鮮半島エネルギー開発機構]]（KEDO）を通じて米国など数ヵ国が核開発計画を放棄する代わりに北朝鮮に2つの[[軽水炉]]を建設することを約束したことでこの危機は一時的に解決された。
-この合意はKEDOによる軽水炉建設計画がなかなか進まなかったことと[[共和党 (アメリカ)|共和党]]の[[ジョージ・W・ブッシュ]]大統領による「[[悪の枢軸発言]]」のため2001年以降破綻を来たし始めた。2002年の暮れ、米国は核拡散防止条約に反して[[核兵器]]開発計画を継続しているとして北朝鮮を非難し、枠組み合意による暫定的な北朝鮮への[[重油]]の供給を停止すると、2003年、北朝鮮は核拡散防止条約からの脱退を表明した。北朝鮮はこれらの非難を否定し、核拡散防止条約で認められている原子力エネルギーの平和利用の権利を行使しているだけだと主張した。
-北朝鮮の核拡散防止条約脱退後、周辺国はただちにこの危機がこれ以上悪化するのを外交手段で防ぐことを模索した。その結果、2003年、六者会合が[[北京市|北京]]で開始された。その成功により、米朝関係は疑問が呈され、最も争いのある要素となった。例えば、北朝鮮は2005年2月10日、核兵器保有を宣言し、[[北朝鮮の核実験 (2006年)|2006年10月6日、北朝鮮は核実験を行い]]、成功したと発表した。これに対して米国は北朝鮮の[[銀行]][[資産凍結|資産を凍結]]した。そのため、六者会合は2006年12月中旬まで13ヶ月間延期された。直近に行われた第6フェイズの第5ラウンドは2007年2月8日から行われ、最終的に合意に至り、合意から30日以内にすべての当事国が合意事項を開始し、合意から60日以内に米朝、日朝関係の正常化に向けた協議が開始されることになった。関係各国による合意の履行は首尾よく行われており、さらなる対話が予定されている。
-年3月3日、北朝鮮は米韓が軍事演習を行ったことに対し、核抑止力を支持すると脅迫して、不穏な空気に一撃を与えた。一週間後、ワシントンと[[平壌]]の間で文化的な[[外交]]を行い、暖かい絆を作ろうとする雰囲気が生まれ、[[ニューヨーク・フィルハーモニック]]が北朝鮮を訪問し公演を行った[http://edition.cnn.com/2008/WORLD/asiapcf/03/03/nkorea.us.ap/index.html]。
-米国の情報当局者によると、2008年4月24日、米国の議員が北朝鮮が支援していた[[シリア]]の核施設は、2007年9月、[[イスラエル国防軍]]により空爆されたと語った。北朝鮮が必要な燃料をシリアに供給した、或いはしようとしていたのかどうかは明らかではない<ref>{{Cite web|url=http://edition.cnn.com/2008/POLITICS/04/23/syria.nuclear/index.html|title=Source: Intel shows N. Korea-Syria nuclear link|publisher=CNN|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-== 領土問題 ==
-軍事境界線は韓国との緊張を生み出している。さらに[[白頭山]]付近の33kmにおよぶ中国との境界線は確定していない。北朝鮮は現在も朝鮮半島全土の領有を主張している。
-== 国連機関による支援 ==
-国連機関による対北朝鮮支援の年間支援規模が2015年に2370万ドルで、2016年には3050万ドルだった。6回目の核実験とミサイル発射直前の2017年1～9月の国連機関による対北朝鮮支援の規模が[[文在寅]]大統領が決めた韓国政府による800万ドルの支援を除いても、3280万ドル（約37億円）となり9ヶ月で前二年間をそれぞれ上回ったことが[[外交部 (大韓民国)|韓国外交部]]が提出した国政監査資料で明らかになった。2017年は機関別で[[国際連合世界食糧計画|国連世界食糧計画]]（WFP）が2300万ドル、[[国際連合児童基金|国連児童基金]]（ユニセフ）が670万ドル、[[世界保健機関]]（WHO）が130万ドル、[[国際連合食糧農業機関|国連食料農業機関]]（FAO）が80万ドル、[[国際連合人口基金|国連人口基金]]（UNFPA）が80万ドル、[[国際連合人道問題調整事務所|国連人道問題調整事務所]]（OCHA）が20万ドルの北朝鮮への支援を行ったと報告されたため、北朝鮮による[[核実験]]の実施や[[ミサイル]]発射で国際社会の対応の最中に意外だと報道された<ref>{{Cite web|url=http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101203705.html|publisher=朝鮮日報|title=国連機関による対北朝鮮人道支援額 今年1～9月で昨年上回る|date=2017-10-12|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-== 外交 ==
-北朝鮮は贈り物の授受が外交儀礼の中で重要な役割を果たしている数少ない国家である。[[朝鮮中央通信]]（KCNA）は金正日が他の国家や機構の指導者から花束を受け取ったり、贈り物を渡すところを常に報道している<ref>{{Cite web|url=http://www.kcna.co.jp/item/2004/200407/news07/08.htm|publisher=朝鮮通信|title=Past news|date=2004-7|accessdate=2017-10-30}}</ref>。それがどんな贈り物なのか言及されることは絶対にないが、金総書記は世界の指導者から受け取った膨大な文化や他の記念品のコレクションを持っている。それらは部分的あるいは全部公開されている。2000年に平壌を訪問した[[マデレーン・オルブライト]]元[[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]は、[[NBA]][[バスケットボール]]に関心がある金総書記に[[マイケル・ジョーダン]]がサインしたバスケットボールを贈呈した<ref>{{Cite web |last=Perlez |first=Jane |title= ALBRIGHT REPORTS PROGRESS IN TALKS WITH NORTH KOREA |url=http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=9F01E2DB1231F936A15753C1A9669C8B63 |publisher=''[[New York Times]]'' |date=2000-10-25 |accessdate=2008-05-06}}</ref>。
-北朝鮮の日米に対する外交の特徴は朝鮮中央通信を通じて日米の軍事能力についてしばしば痛烈に批判するということである。日米の些細な声明や行動を戦争を再開する宣言だとみなしているようである。かつて北朝鮮のある官僚が大砲によって[[ソウル特別市|ソウル]]を「火の海」にすると韓国を恫喝したことがあるが、その官僚はすぐ更迭された{{Fact|date=2009年9月}}。
-国連の制裁決議に賛同した国々と貿易ができないことは北朝鮮を[[貧困]]の淵に陥れた。さまざまな団体が[[農業]]地区の開発支援や人道支援のため約850万[[ニュージーランドドル]]の支援を行っている。
-[[2008年]]、[[ニューヨーク・フィルハーモニック]]が北朝鮮を訪問し、米国の芸術団体が初めて北朝鮮で公演を行った。
-近年では海外に駐在している北朝鮮の[[外交官]]による[[亡命]]が相次いでおり、2016年7月に駐[[ロシア]]大使館三等書記官の男性が家族と共に[[大韓民国|韓国]]へ亡命し<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201608/CK2016082002000119.html ロシア駐在の北３等書記官が韓国亡命　韓国メディア報道] - 東京新聞(2016年8月22日){{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>、8月には駐[[イギリス|英国]][[大使館]][[公使]]のテ・ヨンホが妻子と共に韓国へ亡命した<ref>[http://japanese.joins.com/article/649/219649.html ＜外交官脱北＞「ロンドンのテニスクラブで韓国側と初めて接触」] - 中央日報日本語版(2016年8月22日)</ref>。
-年、北朝鮮の政権樹立日（9月9日）と朝鮮労働党創建日（10月10日）に合わせて、各国首脳から金正恩朝鮮労働党委員長に向けて贈られた祝電数は、28か国30通（[[シリア]]、[[パレスチナ]]は2通）であった。2016年と比較して16か国（ポルトガル、エチオピア、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、ウガンダなどが）減となる一方、新たに3か国（[[マリ]]、[[ドミニカ]]、[[ベラルーシ]]）の首脳が加わっている<ref>[http://japanese.donga.com/3/all/27/1111697/1 北朝鮮の友好国、金正恩氏への祝電が30％減少] 東亜日報（2017年10月30日）2017年12月5日閲覧</ref>。
-== 二国間関係 ==
-=== 北米 ===
-==== アメリカ合衆国 ====
-{{main|米朝関係}}
-米朝関係は主に[[1950年]][[6月25日]]の[[朝鮮戦争]]勃発から[[1953年]][[7月27日]]の[[朝鮮戦争休戦協定]]署名までの間に発展してきた。冷戦中に両国は度々軍事衝突を起こし、[[1968年]]に[[プエブロ号事件]]が、[[1969年]]に[[アメリカ海軍EC-121機撃墜事件]]が、[[1976年]][[8月18日]]に[[ポプラ事件]]が発生している。しかし、近年米国は北朝鮮の核開発に対して大いなる疑惑を抱いてきた。そして、差し迫った米国の攻撃に対する危機感から北朝鮮の国交正常化の望みはいっそう強くなっている。
-[[冷戦]]時代の政治の副産物として両国の間には大いなる敵意が未だに残っているが、米朝間のそうした紛争や憎しみの感情は早くからあった。[[19世紀]]中頃、[[李氏朝鮮]]は[[西洋]]に交易の門戸を閉ざしていた。[[1866年]]の[[ジェネラル・シャーマン号事件]]では、李氏朝鮮政府が通商条約の交渉のために送られた米国の武装商船の入国を拒否した後、両国が戦火を交え、朝鮮民衆の攻撃により、ジェネラル・シャーマン号の乗組員が殺害された。その後、米国は報復を行い、[[1871年]]に[[辛未洋擾]]が勃発した。
-[[2017年]]からは度重なる核実験や弾道ミサイルの発射に対して[[2017年北朝鮮危機]]が起き、[[ドナルド・トランプ]]大統領が国連の一般討論演説にて日本人拉致問題などに触れた上で金正恩を「ロケットマン」と名指しし、｢米国と同盟国の防衛が脅かされた場合は'''北朝鮮を完全に壊滅'''せざるを得ない」と発言している<ref>{{cite news |title=北朝鮮に「完全壊滅」を警告 トランプ大統領が初の国連演説で激しく非難 |publisher=[[J-CAST]]テレビウォッチ |date=2017-09-20 |url=https://www.j-cast.com/tv/2017/09/20308967.html |accessdate=2017-09-23}}</ref>。これに対して最高指導者名義では北朝鮮史上初<ref>{{cite news |title=金正恩氏「声明」でトランプ氏への怨念をさく裂|newspaper=[[Yahoo!ニュース]] |date=2017-09-24 |url=https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170924-00076113/|accessdate=2017-10-06}}</ref>の声明を金正恩は発表し、トランプを名指しで「世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」「国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、我が共和国の絶滅を喚いた米国執権者の暴言に代価を支払わせる」<ref>{{cite news |title=金正恩氏の21日の声明全文|newspaper=日本経済新聞 |date=2017-09-22 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H3L_S7A920C1FF8000/|accessdate=2017-10-06}}</ref>と猛反発した。しかし、[[2018年]]からは緊張緩和の方向となり、6月に史上初の[[米朝首脳会談]]が行われた。
-==== カナダ ====
-{{main|{{仮リンク|カナダと朝鮮民主主義人民共和国の関係|en|Canada–North Korea relations}}}}
-[[カナダ]]は[[アジア]][[太平洋]]地域において北朝鮮が不安定要素の原因になっているとして、北朝鮮との貿易をほとんど行っていない。両国は2001年2月、[[国交]]を樹立した。しかし、両国はともに[[大使館]]を設置していない。カナダはソウルの駐韓国大使が北朝鮮大使を兼ねており、北朝鮮は国連大使がカナダ大使を兼ねている
-===中東===
-==== エジプト ====
-エジプトには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の[[平壌]]に在北朝鮮エジプト大使館を置いている<ref name=ncnk/>。中東・北アフリカにおける北朝鮮の重要な軍事・貿易相手国である。しかし、国連の制裁決議を受けて北朝鮮の駐エジプト大使の国外追放<ref>{{Cite news|title=エジプト、制裁対象の北朝鮮大使を事実上国外追放|url= http://dailynk.jp/archives/80027|work= [[デイリーNK]]|date=2016-12-23|accessdate=2017-10-14}}</ref>が2016年に行われ、2017年には軍事関係の断絶が表明された<ref>{{Cite news|title=北朝鮮と軍事協力「断絶」＝エジプト国防相、韓国と拡大へ |url= https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091300169|work= [[時事通信]]|date=2017-9-13|accessdate=2017-10-14}}</ref>。
-==== イスラエル ====
-{{main|{{仮リンク|イスラエルと朝鮮民主主義人民共和国の関係|en|Israel–North Korea relations}}}}
-北朝鮮は[[イスラエル]]を承認しておらず、その代わりにイスラエル領内の[[パレスチナ自治政府]]の領土の主張を承認している。過去において、北朝鮮はイランやシリア、[[リビア]]、[[エジプト]]などイスラエルと敵対してきた国に[[ミサイル]]技術を提供し、それらの国は北朝鮮と核開発計画において協力を維持してきた。北朝鮮はガザ戦争においてイスラエルがシリアの領空を侵犯したと非難した。2007年9月6日、[[イスラエル航空宇宙軍|イスラエル空軍]]はシリアの[[デリゾール]]市を空爆した。メディアの報道やIAEAの査察報告によると、空爆のため10人の北朝鮮の科学者が死亡した。北朝鮮は現在イスラエル市民の入国を禁止している。
-==== イラン ====
-{{main|イランと北朝鮮の関係}}
-[[イラン]]と北朝鮮の関係は両国の通信社によると良好なものであるとされている。イランと北朝鮮は教育、科学、文化の分野で協力することを約束した<ref>{{cite news|url=http://www2.irna.com/en/news/view/line-17/0701233718200902.htm|title=Result of Iranian delegation visit to N Korea positive|date=2007-01-23|accessdate=2007-04-24|publisher=IRNA|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070929102650/http://www2.irna.com/en/news/view/line-17/0701233718200902.htm|archivedate=2007年9月29日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。北朝鮮はイランに[[イランの核開発問題|核開発]]の支援を行っている<ref>{{cite news|url=http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/01/24/wiran24.xml|date=2007-01-26|accessdate=2007-04-24|title=N. Korea helping Iran with nuclear testing|last=Coughlin|first=Con|publisher=The Daily Telegraph}}</ref>。
-かつての[[イラン・イラク戦争]]時には北朝鮮は非公式の兵員や兵器と軍事顧問でイランを支援しており、イランと戦っていた[[サッダーム・フセイン|サダム・フセイン]]政権下の[[イラク]]とは1980年10月に国交断絶をしている<ref name=ncnk/><ref>{{cite web|url=http://www.erina.or.jp/columns-opinion/5613/|title=イラン・イラク戦争における北朝鮮のイラン派兵|author=宮本悟|publisher=環日本経済研究所|date=2007-08-01
-|accessdate=2016-08-29}}</ref>。イランには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮イラン大使館を置いている<ref name=ncnk/>。
-====  シリア ====
-[[シリア]]とは[[反米]]的な[[ハーフィズ・アル＝アサド]]政権成立以来の友好関係にあり、シリアと北朝鮮の間には軍事交流が存在する。
-シリアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮シリア大使館を置いている<ref name=ncnk/>。
-シリアは朝鮮民主主義人民共和国との友好関係を考慮し、大韓民国との国交を有していない。
-==== リビア ====
-リビアには北朝鮮大使館があるが、リビアは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-==== クウェート ====
-[[クウェート]]には北朝鮮大使館があるが、クウェートは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-年8月、[[国際連合安全保障理事会|国連安全保障理事会]]による制裁決議を受けて、クウェートは北朝鮮労働者への[[査証|ビザ]]発給を停止するとともに北朝鮮との間の直行航空便を廃止。クウェートに滞在する約6,000人の[[出稼ぎ]][[労働者]]が影響を受けた<ref>[http://www.sankei.com/world/news/170811/wor1708110025-n1.html　クウェートが北朝鮮労働者のビザ停止　直行便も廃止]産経新聞社（2017年8月11日）2017年10月13日閲覧</ref>。在クウェートの北朝鮮大使を国外追放したと報道された<ref name=":0">{{Cite web|url=http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/11/2017101101660.html|publisher=朝鮮日報|title=ポルトガル　北朝鮮との外交関係を断絶＝米放送|date=2017-10-11|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-==== カタール ====
-年9月、国連安全保障理事会による制裁決議を受けて、[[カタール]]は北朝鮮労働者へのビザの新規発給、更新の停止を発表した<ref>{{cite web|url=https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-gulf-idJPKCN1BV0M5|title=カタールとクウェート、北朝鮮労働者のビザ更新を中止|publisher=ロイター|date=2017-09-20|accessdate=2017-10-14}}</ref>。
-==== アラブ首長国連邦 ====
-年10月、[[アラブ首長国連邦]](UAE)は、平壌駐在の大使の任務を終了させるとともに、北朝鮮国民に対するビザの新規発給、更新を停止した<ref>[https://jp.reuters.com/article/uae-north-korea-idJPKBN1CI05V UAE、北朝鮮大使の任務終了を決定・ビザ停止も] ロイター（2017年10月13日）2017年10月13日閲覧</ref>。
-==== ヨルダン王国 ====
-[[ヨルダン]]は2017年5月に北朝鮮国民に対するビザの発給を停止しており<ref>[http://japanese.cri.cn/2021/2018/02/03/141s269451.htm ヨルダン、朝鮮との国交断絶を発表]2018年2月3日、[[中国国際放送]]</ref>、2018年2月1日に北朝鮮と国交断絶したことを発表した<ref>{{cite news |title=ヨルダン、北朝鮮と国交断絶 米国に同調 |publisher=[[AFPBB]] |date=2018-02-02|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3160896 |accessdate=2018-02-19}}</ref>。
-=== オセアニア ===
-==== オーストラリア ====
-{{main|{{仮リンク|オーストラリアと朝鮮民主主義人民共和国の関係|en|Australia–North Korea relations}}}}
-年に最初に[[キャンベラ]]に開設したが、1975年末には外交官を引き上げ、平壌からも[[オーストラリア]]の外交官を追放した<ref>[http://www.smh.com.au/national/north-korean-embassy-trip-put-on-hold-20130214-2eetq.html "North Korean embassy trip put on hold"],''Sydney Morning Herald'', January 14
-, 2013</ref>。2002年5月、再びキャンベラに大使館を開設したが、2008年、北朝鮮は経済的困難を理由に同大使館を閉鎖した。大使館のスポークスマンであるパク・ミョングクは「ここオーストラリアで生活するにはとてもお金がかかる。我々の経済的な状況が解決すれば、またキャンベラに大使館が設立されると思う」と語った<ref>[http://www.news.com.au/heraldsun/story/0,21985,23092230-23109,00.html "Cash-strapped Korea closes embassy"], ''Herald Sun'', January 22, 2008</ref>。以降は、韓国ソウルの大使館を通じて外交関係を維持。年間およそ500万ドルの人道支援も行なっている<ref>北朝鮮がオーストラリアにすり寄る訳''Newsweekニューズウィーク日本版'' 2013年1月29日号</ref>。2012年12月にはオーストラリア側から大使館の再開設を要求。2013年1月、ボブ・カー外相は、キャンベラに再び開きたいとの北朝鮮が伝えてきたことを[[外務省 (朝鮮民主主義人民共和国)|外務省]]が明らかにした上で、意向を歓迎。「大使館がキャンベラにできれば、北朝鮮の悲惨な人権状況について我々の深い憂慮を伝えられるようになるだろう」、（[[朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所|強制収容所]]に[[政治犯]]が収容されていることを踏まえて）「彼らは[[餓死]]したり、[[朝鮮民主主義人民共和国における死刑|死刑]]に処されている」と語った<ref>[http://www.smh.com.au/opinion/political-news/north-korea-moves-to-open-embassy-in-canberra-20130115-2crju.html "North Korea moves to open embassy in Canberra"], ''Sydney Morning Herald'', January 16, 2013</ref>。しかし、同年2月に再開された核開発に反発を示し、3月7日には大使館再開設は中止が決定された<ref>[http://news.smh.com.au/breaking-news-national/carr-scraps-north-korean-embassy-plan-20130307-2fmuz.html "Carr scraps North Korean embassy plan"], ''Sydney Morning Herald'', March 7, 2013</ref>。
-年8月11日にオーストラリアの[[マルコム・ターンブル]][[オーストラリアの首相|首相]]はラジオ番組での[[インタビュー]]で「アメリカ合衆国にとって、オーストラリアほど強力な同盟国はいない」、「北朝鮮によるアメリカ合衆国への攻撃があった場合、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国相互安全保障条約（[[アンザス条約]]）に基づいて、オーストラリアはアメリカ合衆国の支援に向かう」と宣言した
-<ref>{{Cite web|url=https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-08-11/australia-vows-to-back-u-s-as-asia-sizes-up-north-korea-fight|publisher=ブルームバーグ|title=Australia Vows to Back U.S. as Asia Sizes Up North Korea Fight|date=2017-8-11|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-==== ニュージーランド ====
-{{main|{{仮リンク|ニュージーランドと朝鮮民主主義人民共和国の関係|en|New Zealand–North Korea relations}}}}
-北朝鮮が現在の独裁体制を確立して以来、両国の国交はほとんどなかった。1950年代、[[朝鮮戦争]]で[[ニュージーランド]]は[[国連軍]]に参加し、米国、韓国とともに北朝鮮と戦った。それ以降、ニュージーランドと北朝鮮は接触する機会がほとんどなかったが、2001年、ニュージーランドの[[フィル・ゴフ]]外務大臣と白南淳外相は会談し、その後国交を樹立した。ニュージーランドは駐北朝鮮大使を任命しておらず、駐韓国大使が兼務している<ref>[http://www.mfat.govt.nz/Countries/Asia-North/North-Korea.php#representation North Korea - Country Information Paper - NZ Ministry of Foreign Affairs and Trade<!-- Bot generated title -->] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20071117194953/http://www.mfat.govt.nz/Countries/Asia-North/North-Korea.php |date=2007年11月17日 }}</ref>。
-年11月20日、ニュージーランドの[[ウインストン・ピータース]]外務大臣は平壌を訪問し、2日間の滞在中、[[金永南]][[朝鮮民主主義人民共和国の首相|首相]]と会談した。ニュージーランドは北朝鮮と[[農業]]、[[アスリート|スポーツ選手]]の育成、[[環境問題|環境保護]]などの分野で協力することを期待している。
-=== 中央アジア===
-====  キルギス ====
-北朝鮮と国交を有していて、北朝鮮が2017年4月時点で北朝鮮人がビザなしで入国できる38カ国の一つである<ref name=daily2017330>{{Cite web|url=http://dailynk.jp/archives/85927|publisher=デイリーNKジャパン|title=エクアドル、北朝鮮人のビザなし入国を停止|date=2017-3-30|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-=== 東南アジア ===
-==== インドネシア ====
-[[インドネシア]]には北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮インドネシア大使館を置いている<ref name=ncnk/>。
-====  カンボジア ====
-[[カンボジア]]とは、1964年に国交樹立してから友好関係にある。[[ノロドム・シハヌーク]]は平壌で亡命生活を送っていた時期があった。2015年には北朝鮮運営の博物館の開設が[[デイリーNK]]にて報道された<ref>{{cite web|url=http://dailynk.jp/archives/57365|title=カンボジアで北朝鮮が運営する博物館、ついにオープンか|publisher=|date=2015-12-04|accessdate=2017-05-15}}</ref>。カンボジアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮カンボジア大使館を置いている<ref name=ncnk/>。
-==== マレーシア  ====
-{{main|マレーシアと北朝鮮の関係}}
-[[マレーシア]]は、2017年まで北朝鮮との外交関係や経済関係を構築していた。2009年から2017年にかけて、マレーシア国籍保有者は査証なしで渡航が可能であった。北朝鮮が査証なしで入国を認めるのは、マレーシアが最初であり唯一の事例である<ref>{{Cite web|url=http://www.thestar.com.my/Story/?file=%2F2009%2F3%2F9%2Fcentral%2F3434899|title=Only Malaysians can visit North Korea without a visa|publisher=The Star|date=9 March 2009|accessdate=24 January 2014|author=Fazleena Aziz|archiveurl=https://archive.is/20140123162517/http://www.thestar.com.my/Story/?file=/2009/3/9/central/3434899|archivedate=2014年1月23日|deadurl=yes|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。また、マレーシアの{{仮リンク|HELP大学 |en|HELP University}}は2013年に[[金正恩]]に対し、経済学の名誉博士号を授与した<ref>{{Cite web|url=http://www.huffingtonpost.com/2013/10/24/kim-jong-un-honorary-doctorate_n_4155986.html|title=Kim Jong Un Receives Honorary Doctorate From Malaysian University|publisher=Huffington Post|date=24 October 2013|accessdate=24 January 2014}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://asiapacific.anu.edu.au/newmandala/2013/10/23/malaysia-to-build-bridges-with-north-korea/|title=Malaysia to build bridges with North Korea|publisher=New Mandala|date=23 October 2013|accessdate=24 January 2014|author=Greg Lopez}}</ref>。マレーシアには北朝鮮大使館があり、平壌に在北朝鮮マレーシア大使館を置いていたが<ref name=ncnk/>、[[2017年]]の[[金正男]]殺害事件により緊張関係になったマレーシア政府は対北輸入停止と平壌の大使館閉鎖を決定した<ref>{{cite news |title=マレーシアが北からの輸入停止、大使館も閉鎖へ　狭まる包囲網 |publisher=[[産経新聞]] |date=2017-10-13|url=http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130068-n1.html |accessdate=2017-10-14}}</ref>。2017年3月末にマレーシアが金正男の遺体を北朝鮮へ引き渡し、北朝鮮国籍の[[暗殺]][[被疑者|容疑者]]らの出国を認めるまで、平壌にあるマレーシア大使館の職員とその家族の出国を禁止する人質外交を受けて、「身辺の安全問題があるため、帰国させた大使館員を再び北朝鮮へ派遣するのは正しいことではない」として同年11月にマレーシアの在北朝鮮大使館は閉鎖された。これを受けて、以降も北朝鮮に大使館を置いている国は24ヵ国になった<ref name=chosunonline20171014/>。
-==== シンガポール ====
-年に韓国・北朝鮮と南北同時修交した国であり、[[シンガポール]]には韓国大使館と共に北朝鮮大使館があるが、シンガポールは韓国には大使館を置いているのに対して北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/><ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000015-cnippou-kr]＜米朝首脳会談＞なぜシンガポール？　米朝１．５トラック接触が多かった中立的空間（２）</ref>。2017年11月にシンガポールは国際社会の北朝鮮制裁に参加のために北朝鮮との商業貿易の全面停止を決定した。その時点で北朝鮮にとって、第7位の貿易相手国であった<ref>{{Cite web|url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8926.php|publisher=[[ニューズウィーク]]|title=シンガポール、北朝鮮との商業貿易を全面停止へ|date=2017-11-16|accessdate=2017-11-17}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011226141000.html|publisher=[[日本放送協会|NHK]]|title=シンガポール 北朝鮮との商業目的の貿易を停止|date=2017-11-16|accessdate=2017-11-17}}</ref>。
-北朝鮮人のノービザ入国が可能な国であるため、外貨稼ぎの場所として北朝鮮の貿易・船舶会社などが多数進出している<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000015-cnippou-kr]＜米朝首脳会談＞なぜシンガポール？　米朝１．５トラック接触が多かった中立的空間（２）</ref>。
-==== フィリピン ====
-年9月に相次ぐ[[北朝鮮の核実験 (2017年9月)|核実験]]と[[北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年8月)|ミサイル発射]]を受けて、北朝鮮にとって第5位の貿易相手国である[[フィリピン]]は国連の制裁決議を受けて貿易の停止を決定することで北朝鮮との経済関係を縮小させた<ref name=":0" /><ref>{{Cite web |url=http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090010-n1.html|title=フィリピン、対北貿易を停止　北にとって第５位の貿易相手国|publisher=[[産経ニュース]]|date=2017-09-09|accessdate=2017-10-14}}</ref>。
-==== ラオス ====
-[[ラオス]]には北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ラオス大使館を置いている<ref name=ncnk/>。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、ラオスの[[ブンニャン・ウォラチット]][[ラオス人民民主共和国主席|国家主席]]が金正恩に祝電を寄せた<ref name=daily20170914>{{Cite web|url=https://news.infoseek.co.jp/article/dailynkjapan_95683/|publisher=デイリーNKジャパン|title=金正恩氏に各国首脳が祝電|date=2017-9-14|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-==== ベトナム ====
-[[ベトナム]]には北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ベトナム大使館を置いている<ref name=ncnk/>。
-==== タイ ====
-[[タイ王国|タイ]]には北朝鮮大使館があるが、タイは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。2017年に相次ぐ核実験とミサイル発射を受けて、北朝鮮との経済関係を縮小させた<ref name=":0" />。
-==== ミャンマー ====
-[[ミャンマー]]には北朝鮮大使館があるが、ミャンマーは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-== アフリカ ==
-密売買天国となっているため、2015年時点でも北朝鮮が派遣した[[外交官]]や[[工作員]]などが外貨獲得のために密猟や密売で荒稼ぎする場になっている
-<ref name=nikkei20171012>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21584140X20C17A9000000/|publisher=日本経済新聞|title=密売買天国アフリカで荒稼ぎする北朝鮮外交官|date=2017-10-12|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-=== ナミビア ===
-北朝鮮の大使館は無いが、北朝鮮の友好国である。2015年に北朝鮮の外相を迎えた[[ハーゲ・ガインゴブ]][[ナミビアの大統領|大統領]]は、[[ナミビア]]は今後も兄弟国である北朝鮮との友好協力関係を強化発展させるために、「あらゆる努力」をすると強調した。ナミビアと北朝鮮の友好関係は様々な分野に渡り、アメリカの制裁対象になっている北朝鮮の武器会社の[[朝鮮鉱業開発貿易会社]]（KOMID）の北朝鮮人らが駐在して、秘密裏に弾薬工場をナミビアに建設してることなどが報道されている<ref name=kou1028>{{Cite web|url=https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20151028-00050906/|publisher=高英起|title=北朝鮮にアフリカから痛烈な一撃…「国交の価値なし」|date=2015-10-28|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-=== ジンバブエ ===
-年10月、金日成と[[ジンバブエ]]の[[ロバート・ムガベ]][[ジンバブエの大統領|大統領]]は軍事的な交流を行う合意文書に署名した。その後、ジンバブエ第5旅団として知られることになる兵士を訓練するため、106人の北朝鮮の[[軍事顧問]]団がジンバブエに到着した。
-=== ガーナ ===
-[[ガーナ]]には北朝鮮大使館があるが、ガーナは北朝鮮に大使館を置いていない<ref name=ncnk/>。
-=== アンゴラ ===
-[[アンゴラ]]には北朝鮮大使館があるが、アンゴラは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-年11月22日には自国に滞在していた北朝鮮労働者を全員出国させた。
-=== ガンビア ===
-北朝鮮と国交を有していて、北朝鮮が2017年4月時点で北朝鮮人がビザなしで入国できる38カ国の一つ<ref name=daily2017330/>。
-=== モザンビーク共和国 ===
-[[モザンビーク共和国]]では2018年に国連制裁決議違反の漁業と軍事協力・取引を続けて北朝鮮の外貨稼ぎを助けていることが発覚している。モザンビークは国連制裁を遵守するか北朝鮮と違法取引を続けるか注目されている<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-35114181-cnn-int 北朝鮮、モザンビークで制裁違反の外貨稼ぎ]2018年2月4日、CNN EXCLUSIVE</ref>。
-===  南アフリカ共和国  ===
-[[南アフリカ共和国]]は北朝鮮と国交を有している。1986年以来、外交官がらみのサイの角や象牙の密売買事件29件のうち18件に北朝鮮の外交官が関与していたが、2015年にもは[[アフリカ]]南東部にあるモザンビーク共和国の首都[[マプト]]で、駐南ア北朝鮮大使館参事官が北朝鮮の工作員と共に拘束されて、車内には10万ドル（約1120万円）近い現金と4.5kgの違法密猟したサイの角が発見されたが翌2016年に釈放されている<ref name=nikkei20171012/>。南アフリカ共和国には北朝鮮大使館があるが、南アフリカ共和国は北朝鮮に大使館を置いてない。
-===  ナイジェリア ===
-[[ナイジェリア]]には北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ナイジェリア大使館を置いている<ref name=ncnk/>。
-=== アルジェリア ===
-[[アルジェリア]]には北朝鮮大使館があるが、アルジェリアは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-=== ウガンダ ===
-[[ウガンダ]]には北朝鮮大使館があるが、ウガンダは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。2015年時点でも北朝鮮の友好国のひとつである。 北朝鮮の高官による訪問が続いている。長年続いた軍事などの協力は解消したとされ<ref>{{cite web|url= http://www.sankei.com/world/news/160531/wor1605310011-n1.html|title=ウガンダ、対北朝鮮協力は結局解消　政府高官が否定発言を撤回|work = [[産経新聞]]|date=2016-05-31|accessdate=2017-12-16}}</ref>、現在の[[ウガンダの大統領|大統領]]とは多少不和はあるものの国交を保っている<ref name=kou1028/> 。
-=== タンザニア ===
-[[タンザニア]]には北朝鮮大使館があるが、アンゴラは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-=== エチオピア ===
-[[エチオピア]]には北朝鮮大使館があるが、エチオピアは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-=== 赤道ギニア ===
-[[赤道ギニア]]には北朝鮮大使館があるが、赤道ギニアは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。[[テオドロ・オビアン・ンゲマ]][[赤道ギニアの大統領一覧|大統領]]が率いる赤道ギニア政府は[[アフリカ]]第三位の[[石油]]国であり、2001年には大統領警護体制を構築し、7つの主要都市に[[監視カメラ]]網と通信設備を設置する30億ドル規模の事業を赤道ギニアに駐在する北朝鮮のIT関連代表部が受注している。このように、北朝鮮が外貨を稼ぐための貴重な国である<ref>{{Cite web|url=http://dailynk.jp/archives/47411?ky=yh1028|publisher=デイリーNKジャパン|title=北朝鮮、アフリカで巨額ＩＴ事業を受注か…赤道ギニアから３０億ドル規模|date=2015-6-26|accessdate=2017-10-30}}</ref><ref name=kou1028/>。
-=== ギニア ===
-[[ギニア]]には北朝鮮大使館があるが、ギニアは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、ギニアの[[アルファ・コンデ]][[ギニアの大統領|大統領]]が[[金正恩]]に祝電を寄せた<ref name=daily20170914/>。
-=== セネガル ===
-[[セネガル]]には北朝鮮大使館があるが、セネガルは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。2017年9月に北朝鮮の建国69周年にセネガルの[[マッキー・サル]][[セネガルの大統領|大統領]]は金正恩に祝電を寄せた<ref name=daily20170914/>。
-=== コンゴ民主共和国 ===
-[[コンゴ民主共和国]]には北朝鮮大使館があるが、コンゴ民主共和国は北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、コンゴ民主共和国の[[ジョゼフ・カビラ]][[コンゴ民主共和国の元首の一覧|大統領]]が金正恩に祝電を寄せた<ref name=daily20170914/>。
-===  コンゴ共和国 ===
-北朝鮮と国交を有しているが、国内に北朝鮮大使館はない。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、[[コンゴ共和国]]の[[ドニ・サスヌゲソ]][[コンゴ共和国の大統領|大統領]]は金正恩に祝電を寄せた<ref name=daily20170914/>。
-== 東アジア ==
-=== 中華人民共和国 ===
-{{main|中国朝鮮関係史}}
-一般的に両国は良好な関係であると思われている。また大使もロシアと並んで別格扱いとされ、それなりの人物を派遣している。（2017年現在の大使は[[池在龍]]）中国は[[中朝友好協力相互援助条約]]によって北朝鮮と軍事同盟を結んでいる唯一の国であり、北朝鮮の対外貿易の9割超も占めてきた<ref>{{cite news |title=北朝鮮、中国への貿易依存度９０％超|publisher=[[中央日報]] |date=2015-01-01 |url=http://japanese.joins.com/article/298/195298.html|accessdate=2017-04-29}}</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮の昨年貿易額　中国が９割超占める|publisher=[[聯合ニュース]] |date=2017-04-06 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/06/0300000000AJP20170406002200882.HTML |accessdate=2017-10-14}}</ref>。2008年6月、[[外交問題評議会]]は中国を「北朝鮮の最も重要な同盟国であり、かつ最大の貿易相手国、そして主要な[[食品|食料]]、武器および燃料の供給国である」とし、さらに「北朝鮮は1980年代前半から経済的に中国に依存しており、エネルギーの90％は中国からのものである」と分析している。現在、中国による北朝鮮への[[投資]]は15億[[ユーロ]]に上っていると見られ、それによって中国は北朝鮮に対する地位を固めている<ref>[http://www.cfr.org/publication/11097/chinanorth_korea_relationship.html "The China-North Korea Relationship"], Council for Foreign Relations, June 18, 2008</ref>。
-また、中国の北朝鮮に対する歴史的な[[宗主国]] - 属国関係や中国の北朝鮮に対する政治的・経済的影響故に、北朝鮮を中国領土、もしくは中国の[[植民地]]と見なす報道や記述が世界各国で存在する。
-一方で[[大韓航空機爆破事件]]を契機として中朝はそれ以前の綿密な連携は望めなくなった一面もある。近年の北朝鮮の日米韓に対する無用の挑発は中国指導部の反感を買っている。鉄道貨物で支援物資を北朝鮮に送ったところ、中国国鉄所有の[[貨車]]までスクラップにして処分してしまい、中国から抗議を受けた。民間でも度重なる核実験や朝鮮人民軍の脱北兵士による越境犯罪で中朝国境で北朝鮮に対する住民感情や中国世論は厳しくなっており<ref>{{cite news |title=中朝国境、広がる不信…吉林省図們市朝鮮族|publisher=[[毎日新聞]] |date=2017-09-05 |url=https://mainichi.jp/articles/20170905/k00/00m/030/120000c |accessdate=2017-12-30}}</ref><ref>{{cite news |title=人身売買に人質事件…中国で金正恩氏のイメージ悪化|publisher=[[デイリーNK]] |date=2016-08-27 |url=http://dailynk.jp/archives/73003 |accessdate=2017-12-30}}</ref><ref>{{cite news |title=中国が北朝鮮問題に強い危機感、情報統制の一方で外相が戦争勃発の可能性に言及|publisher=[[Record China]] |date=2017-03-21 |url=http://www.recordchina.co.jp/b172832-s111-c10.html|accessdate=2017-12-30}}</ref>、中国各地では反北朝鮮デモも起きている<ref>{{cite news |title=中国の「反北朝鮮デモ」、全国的に拡散|publisher=[[東亜日報]] |date=2013-02-10 |url=http://japanese.donga.com/List/3/all/27/420503/1 |accessdate=2017-12-30}}</ref><ref>{{cite news |title=中国：江蘇省揚州で反北朝鮮デモ、国境核実験に抗議|publisher=[[ロイター]] |date=2016-10-04 |url=https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20161004_00720161004 |accessdate=2017-12-30}}</ref>。他にも[[2013年]][[12月]]、[[親中派]]だった[[張成沢]]が[[朝鮮民主主義人民共和国における死刑|死刑]]になったのを境に中朝関係が悪化している。[[国際連合|国連]]の対北経済制裁に中国はロシアとともに賛成し続けており<ref>{{cite web|url= http://www.afpbb.com/articles/-/3138301|title=トランプ大統領、北朝鮮制裁決議に賛成した中ロに「感謝」|work = [[AFP]]|date=2017-08-06|accessdate=2017-10-26}}</ref><ref>{{cite web|url= https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-un-idJPKBN18T30N|title=国連安保理、北朝鮮制裁を拡大　米中協力はトランプ政権下で初|work = ロイター|date=2017-06-03|accessdate=2017-10-26}}</ref>、北朝鮮は中国を「米国に追従した」と批判することもある<ref name=yomiuri201789>{{Cite web|url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170808-OYT1T50067.html|newspaper=読売新聞|title=「米におじけづいた国、恥を知れ」北が中国非難|date=2017-8-9|accessdate=2017-10-30}}</ref>。2017年に中国は北朝鮮企業との合弁や北朝鮮人の新規[[雇用]]と[[銀行]]口座を禁止し<ref>{{cite news |title=中国 消えた北朝鮮労働者　制裁で細るカネの流れ|publisher=[[日本経済新聞]] |date=2017-10-16 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2230405016102017SHA000/ |accessdate=2017-10-18}}</ref>、これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち世界最大の北朝鮮レストラン<ref>{{cite web|url=https://hbol.jp/154670|title=ついに世界最大の北レスも閉店！ 中国人向け北朝鮮ツアーも停止|work = ハーバービジネスオンライン|date=2017-11-18|accessdate=2017-12-30}}</ref>など中国にある100店が閉鎖されることになり<ref>{{cite web|url=http://dailynk.jp/archives/97936 |title=各国で締め出される北朝鮮「美女レストラン」の寂しすぎる落日|work = [[デイリーNK]]|date=2017-10-22|accessdate=2017-12-30}}</ref>、北朝鮮は中露に派遣してる[[労働者]]に帰国を命じている<ref name=join171111>{{cite news |title=「労働輸出」ふさがった北朝鮮、中露派遣労働者１７万人に帰還令|publisher=[[中央日報]] |date=2017-11-11 |url=http://japanese.joins.com/article/317/235317.html|accessdate=2017-11-11}}</ref>。また、北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち共同研究相手は80.9％も中国人科学者が占める<ref>{{cite web|url=http://japanese.joins.com/article/815/236815.html|title=「北朝鮮、２０１２年ごろ中国学者の支援を受けてＩＣＢＭ核心技術確保」|work = [[中央日報]]|date=2017-12-22|accessdate=2017-12-22}}</ref>ことから中国は科学技術の流出を懸念して北朝鮮からの留学生の受け入れを中止して国内の北朝鮮留学生を監視して大学の研究室などへの出入りも禁止したとされる<ref>{{cite web|url=http://www.news-postseven.com/archives/20171004_617725.html|title=中国が北朝鮮に制裁　技術流出恐れ留学生の受け入れ中止に|work = [[NEWSポストセブン]]|date=2017-10-04|accessdate=2017-12-22}}</ref>。対外的に北朝鮮の体制を擁護しているのは、韓国を基本とした統一がなされた場合、中国と陸続きの位置に[[アメリカ軍|米軍]]が進出する可能性を懸念しているためともされる。そのため、中国は北朝鮮や韓国の頭越しで朝鮮半島有事を想定した核の確保や[[38度線]]を越えた米軍の撤退などの具体的対応を米国と協議してることが米国政府から公表されてる<ref name=chosunon171214>{{cite web|url= http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/14/2017121400919.html|title=米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」|work = [[朝鮮日報]]|date=2017-12-14|accessdate=2017-12-16}}</ref><ref>{{cite web|url= https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/030/127000c|title=朝鮮半島有事で協議　核確保手段など詳細に|work = [[毎日新聞]]|date=2017-12-13|accessdate=2017-12-16}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.yomiuri.co.jp/world/20171214-OYT1T50033.html|title=朝鮮半島有事の対応、中国と協議…米国務長官|work = [[読売新聞]]|date=2017-12-14|accessdate=2017-12-16}}</ref>。また、北朝鮮からの難民対策も米国と協議しており<ref name=chosunon171214/>、中朝国境には難民収容所の建設が進んでおり<ref>{{cite web|url= http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9121_1.php|title=中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に備え|work = [[ニューズウィーク日本版]]|date=2017-12-14|accessdate=2017-12-16}}</ref>、脱北者の第三国への移動を認める異例の措置も行ってる<ref>{{cite news |title=中国が脱北者問題で異例の措置、北朝鮮に打撃も |publisher=[[デイリーNK]] |date=2017-12-29 |url=http://dailynk.jp/archives/102826|accessdate=2017-12-30}}</ref>。[[2018年]]からは3月に金正恩は最高指導者就任後初の外遊として訪中して習近平と最高指導者就任後初の外国との首脳会談を行って「初外遊先に北京を選んだのは当然だ。中国との関係を重視する私の厳粛な義務だ」と述べ<ref>{{cite news |title=中国訪問は「厳粛な義務」 金正恩氏|newspaper=[[AFPBB]] |date=2018-03-28|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3169001|accessdate=2018-6-19}}</ref>、習近平は金正恩から「最も立派な友人で最も親しい同志」「偉大な領袖」「偉大な指導者」とまで呼ばれ<ref>{{Cite web |date= 2018-06-21|url=https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00m/030/086000c|title= 北朝鮮への独自支援示唆 金正恩氏が訪中終え帰国  |publisher= [[毎日新聞]]|accessdate=2018-06-21}}</ref><ref>{{Cite web |date= 2018-06-21|url=https://jp.sputniknews.com/asia/201806195012519/|title=
-金正恩氏　習国家主席は「偉大な指導者」|publisher= [[スプートニク (通信社)|Sputnik]]|accessdate=2018-06-21}}</ref><ref>{{Cite web |date= 2018-04-18|url=https://dailynk.jp/archives/108954/3|title= 金正恩氏、中国要人と再び面談  |publisher= [[デイリーNK]]|accessdate=2018-06-19}}</ref>、同年6月の[[米朝首脳会談]]の際は[[李克強]]首相も移動用に[[政府専用機]]を金正恩に貸し<ref>{{cite news |title=金正恩氏がレンタルした中国機、北京に戻る|newspaper=[[中央日報]] |date=2018-06-12|url=http://japanese.joins.com/article/219/242219.html|accessdate=2018-6-19|quote=北朝鮮の金正恩国務委員長がシンガポール訪問のためにレンタルした中国の李克強首相専用機が北京空港に戻ったことが確認された。}}</ref>、習近平の誕生日の際は金正恩は中朝の血盟を強調する祝賀をおくり<ref>{{cite news |title=金正恩氏が習近平氏に書簡　朝鮮中央通信 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2018-06-16|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31866000W8A610C1NNE000/|accessdate=2018-6-19}}</ref>、金正恩は度々訪中してる<ref>{{cite news |title=金正恩氏が３度目の訪中　北京到着、習主席と会談へ |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2018-06-19|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31938610Z10C18A6000000/|accessdate=2018-6-19}}</ref>。
-北朝鮮当局が黄海と日本海の[[漁業権]]を中国に売却したことで北朝鮮近海では1000隻を超える中国漁船が操業しており<ref>[[山田吉彦]]「北朝鮮が中国に売った「日本海」漁場」新潮45、2017年4月号</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮　中国に東海ＮＬＬの漁業権も販売＝代金は統治資金に  |publisher=[[聯合ニュース]] |date=2016-08-11 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/08/10/0300000000AJP20160810005900882.HTML |accessdate=2017-12-16}}</ref>、中国の乱獲により沖合に出た北朝鮮漁船が日本に相次いで漂着する原因にもなっている<ref>{{cite news |title=北朝鮮船相次ぎ漂着　制裁下、食糧・外貨は漁業頼み |publisher=[[日本経済新聞]] |date=2017-11-28 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23994130Y7A121C1EA1000/ |accessdate=2017-12-16}}</ref>。
-=== ロシア ===
-{{main|ソビエト連邦の外交関係#朝鮮半島|ロシアと朝鮮の関係}}
-[[ロシア]]と北朝鮮の関係はロシアの[[朝鮮半島]]の[[平和]]と安定の維持を望むという戦略的な関心からきている。また大使も中国と並んで別格扱いになる（2017年現在は[[金衡俊]]）。北朝鮮核問題に対するロシアの公式な立場は外交と交渉を通じた平和的な解決を支持するというものである{{Fact|date=2009年9月}}。[[ソ連崩壊]]と[[冷戦]]終結の国際情勢の変化もあって、1990年代初頭には両国関係は[[ソ連国家保安委員会|KGB]]による[[北朝鮮クーデター陰謀事件]]でほぼ停滞し、ロシアは北朝鮮より韓国を重視するようになった<ref name="李述森">李述森「[http://hamada.u-shimane.ac.jp/research/organization/near/41kenkyu/kenkyu22.data/Li_Shusen.pdf ロシアの朝鮮半島政策]」</ref>。[[1996年]]に相互援助条約は期限切れを迎え、軍事同盟条項を削除した「露朝友好協力条約」の締結交渉に入ったことで両国関係は次第に改善されていった<ref name="李述森"/>。[[2000年]]に新たにロシアと「[[ロ朝友好善隣協力条約]]」を締結した。
-[[国際連合安全保障理事会決議1718]]から国連の対北制裁決議に[[拒否権]]を行使したことはなく、[[経済制裁]]も実施しており<ref>[http://www.asiapress.org/apn/author-list/ishimaru-jiro/post-43562/ 露も北朝鮮との金融取引全面停止 米メディア報道　スイスも資産凍結、口座閉鎖] [[アジアプレス・インターナショナル]]2016年5月20日</ref><ref>[http://www.recordchina.co.jp/a130190.html 中国とロシア、北朝鮮の貨物船4隻の入港を拒否＝韓国ネット「北朝鮮が滅びる日も遠くない」「中国とロシアが国連決議をちゃんと守れば…」] [[Record China]]2016年3月8日</ref><ref>[http://dailynk.jp/archives/67134 ロシア、北朝鮮への燃油輸出を中止か？] [[デイリーNK]]2016年5月20日</ref><ref>「北制裁決議：北朝鮮の外交官、「血盟」ベトナムでも追放」 [[朝鮮日報]]2016年4月29日</ref>、北朝鮮から中国とともに「米国に追従した国」と非難されることもある<ref name=yomiuri201789/><ref>{{Cite web|url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7540.php|publisher=ニューズウィーク|title=北朝鮮が中国を名指し批判──中国の反応は？|date=2017-5-4|accessdate=2017-10-30}}</ref>。2017年に北朝鮮の個人やグループが関係する医療分野以外の科学技術協力禁止や銀行口座の規制など様々な制裁を命じた[[ロシア連邦大統領|大統領]]令を発動しており<ref>{{cite news |title=プーチン大統領、北朝鮮に制裁発動|publisher=[[スプートニク (通信社)|Sputnik]] |date=2017-10-16 |url=https://jp.sputniknews.com/politics/201710164191170/ |accessdate=2017-10-16}}</ref>、北朝鮮労働者の受け入れも中止し<ref>{{cite news |title=ロシアも北朝鮮労働者の受け入れ中止…労働力不足の懸念の声も|publisher=[[ZAKZAK]] |date=2017-10-25 |url=http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171025/soc1710250014-n1.html |accessdate=2017-10-26}}</ref>、これを受けて北朝鮮は中露に派遣してる労働者に帰国を命じ<ref name=join171111/>、ロシアも滞在許可を1年<ref>{{cite news |title=ロシア　北朝鮮労働者の強制退去はなし　滞在許可期間を１年に短縮|publisher=[[スプートニク (通信社)|Sputnik]] |date=2018-02-09 |url=https://jp.sputniknews.com/russia/201802094556676/ |accessdate=2017-10-26}}</ref>に縮めて送還を始めてる<ref>{{cite news |title=ロシアが北朝鮮労働者の送還を開始 国連制裁履行|publisher=[[AFPBB]] |date=2018-02-08 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3161554 |accessdate=2018-02-19}}</ref>。一定の関係は維持して[[万景峰号]]を使った[[羅先]]との定期航路も開設されたが<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H9J_X10C17A5000000/ 万景峰号、第1便が出発 ロシアとの定期航路]日本経済新聞 2017年5月18日</ref>、ロシア当局からの入港拒否もたびたび起きている<ref>{{cite news |title=万景峰、ロシアが入港拒否　制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も|publisher=[[産経ニュース]] |date=2017-09-02 |url=http://www.sankei.com/world/news/170902/wor1709020014-n1.html |accessdate=2017-10-26}}</ref><ref>{{cite news |title=制裁違反の万景峰号、係留しないままウラジオ沖を出発|publisher=[[スプートニク (通信社)|Sputnik]] |date=2018-02-10 |url=https://jp.sputniknews.com/incidents/201802104564458/ |accessdate=2018-02-19}}</ref>。
-張成沢の粛清で中朝関係が冷え込むなか、[[崔竜海]]・朝鮮労働党書記がロシアを訪問するなどロシアに急接近する姿勢が目立っているとされたが<ref>[http://www.asahi.com/articles/DA3S11456248.html 北朝鮮、ロシアに接近　正恩氏最側近、近く訪問　中国牽制する狙い] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧 {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20141217072501/http://www.asahi.com/articles/DA3S11456248.html |date=2014年12月17日 }}</ref>、地対空ミサイル購入交渉などでロシアとの交渉窓口だった[[玄永哲]]の粛清や[[:en:2015 Moscow Victory Day Parade|2015年モスクワ対独戦勝記念式典]]の金正恩の出席中止からロシアとの関係も再び冷え込んだともされる<ref>[http://jp.rbth.com/politics/2015/05/15/52897.html 北朝鮮が人民武力相を粛清] ロシアNOW 2015年8月19日閲覧</ref><ref>[http://japanese.joins.com/article/400/200400.html ＜北朝鮮恐怖統治＞玄永哲の粛清…「ロシアの目に金正恩はおかしな人に映るはず」] 中央日報 2015年8月19日閲覧</ref>。2013年にはロシア漁船への北朝鮮当局の銃撃事件<ref>「北朝鮮の警備艇、ロシア漁船に発砲　けが人なし」[[朝日新聞]]2013年9月21日</ref>、2015年や2016年には北朝鮮漁船と[[ロシア国境軍]]の武力衝突で死傷者も出し<ref>「ロシア 北朝鮮の密漁船取締りで双方の１０人死傷」[[日本放送協会|NHK]]2016年10月16日</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮漁船、ロシア軍人を集団暴行…違法操業めぐり衝突|publisher=[[デイリーNK]] |date=2015-12-08 |url=http://dailynk.jp/archives/57742 |accessdate=2017-12-30}}</ref>、北朝鮮当局のロシア船拿捕が起きている<ref>{{cite news |title=ロシアのヨットを日本海で拿捕　露が説明と面会を要求|publisher=[[産経新聞]] |date=2016-05-14 |url=http://www.sankei.com/world/news/160514/wor1605140057-n1.html |accessdate=2017-12-30}}</ref>。
-年3月にRIAノーボスチ通信にてプーチン大統領が発表した年次教書演説の「同盟国に対する核攻撃も、ロシアへの核攻撃とみなし、直ちに報復する」との内容と関連し、ウマハノフ上院副議長は北朝鮮は第三国からの核攻撃から保護するロシアの同盟国に該当しないと説明した。ウマハノフ副議長は、プーチン大統領が言及した核攻撃の保護対象国は、ロシアが国際条約により同盟関係を結んでいる国とし、北朝鮮とそのような条約を締結したことはないと説明した<ref>[http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001122040]ロシア「北韓が核攻撃を受けても保護しない」、2018年03月04日</ref>。
-年[[5月31日]]、金正恩は訪朝した[[ロシア]]の[[セルゲイ・ラブロフ]]外相と最高指導者就任後初のロシア政府要人との会談を行い<ref>{{Cite news|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3176741|title=ロシア外相が訪朝、金正恩委員長と会見 ロ政府発表 |work=|newspaper=[[AFPBB]]|date=2018-05-31|accessdate=2018-06-19}}</ref>、ロシア国営テレビでラブロフ外相と握手する無表情の金正恩が口角を上げたように映像を改竄されて話題となった<ref>{{Cite news|url=https://this.kiji.is/376348327517750369?c=39546741839462401|title=金正恩委員長の写真改ざんか　ロシア国営テレビ  |work=|newspaper=[[47 NEWS]]|date=2018-06-04|accessdate=2018-06-19}}</ref>。
-=== モンゴル ===
-{{main|[[モンゴルと北朝鮮の関係]]}}
-北朝鮮とモンゴルの関係は1948年、[[ソビエト連邦|ソ連]]の支援を受けて金日成が樹立した政府をモンゴルが承認したときまで遡る。朝鮮戦争ではモンゴルも北朝鮮を支援した。両国は友好協力条約を1986年に締結した<ref name="Kyodo">{{cite news|url=http://findarticles.com/p/articles/mi_m0WDQ/is_2002_August_12/ai_90297096|date=12 August 2002|title=Mongolia, N. Korea sign friendship treaty|publisher=Kyodo|accessdate=2007-08-22}}</ref>。1988年、金日成は[[モンゴル人民共和国]]を訪問した<ref name="UBPost">{{cite news|url=http://ubpost.mongolnews.mn/content/view/446/37/|title=North Korean Kim visits Mongolia|date=20 July 2007|accessdate=2007-08-22|publisher=The UB Post|last=Ch.|first=Sumiyabazar|archiveurl=https://web.archive.org/web/20070812030253/http://ubpost.mongolnews.mn/content/view/446/37/|archivedate=2007年8月12日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。しかし、両国の関係は1990年のモンゴル人民共和国の[[モンゴル民主化運動|民主化によるモンゴル国成立]]と韓国と[[国交]]正常化、更に1991年12月のソ連の崩壊により両国関係は悪化した。両国は友好協力を1995年と1999年に破棄した。1999年に[[大韓民国|韓国]]の[[金大中]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]が[[モンゴル国]]を訪問した際、北朝鮮は[[ウランバートル]]の大使館を閉鎖した<ref name="Kyodo"/><ref name=ncnk/>。2001年、モンゴルは2人の北朝鮮の外交官が偽100ドル札を渡そうとしたとして追放した<ref name="AsiaTimes">{{cite news|url=http://www.atimes.com/koreas/CF16Dg01.html|last=Foster-Carter|first=Aidan|publisher=Asia Times|date=16 June 2001|accessdate=2007-08-22|title=Pyongyang Watch}}</ref>。2002年からは関係修復し、友好協力議定書を交わしている。首都ウランバートルには韓国・北朝鮮の二つの大使館があるため、モンゴルで“南北接触”が行われるも多い。北朝鮮にとってモンゴルは『ヒト・モノ・カネ』の密輸ルートであり、韓国での暗殺のための北朝鮮の工作部署や偵察総局がモンゴルにあったことが発覚した事件やウランバートル～北京を往来する列車を使っての密輸事件もあった。そのため両国関係には、密輸・ドルや円への持ち込み・マネーロンダリング([[資金洗浄]])・偽札製造など暗部があることが指摘されている<ref>{{Cite web|url=http://www.sankei.com/world/news/131103/wor1311030019-n1.html|newspaper=産経新聞|title=【朝鮮半島ウオッチ】大統領訪朝で注目のモンゴルと北朝鮮の複雑怪奇な関係|date=2013-11-3|accessdate=2017-10-30}}</ref>。モンゴルは毎年北朝鮮に食料支援や北朝鮮労働者を受けいれている。しかし、[[国際連合]]の制裁に基づき、2017年7月にモンゴルに滞在していた7割の北朝鮮労働者が帰国し<ref>{{Cite web|url=https://dailynk.jp/archives/92364|newspaper=[[デイリーNK]]|title=モンゴルに滞在していた北朝鮮労働者の約７割が帰国|date=2017-07-20|accessdate=2018-02-25}}</ref>、同年12月にモンゴル政府は契約更新を禁止して送還し始めている<ref>{{Cite web|url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20171207-OYT1T50081.html|newspaper=[[読売新聞]]|title=モンゴルの北朝鮮労働者１２００人、送還へ|date=2017-12-07|accessdate=2018-02-25}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://mainichi.jp/articles/20180224/ddm/007/030/078000c|newspaper=[[毎日新聞]]|title=北朝鮮労働者、苦境に　首都、強まる制裁「祖国に帰る」|date=2018-02-24|accessdate=2018-02-25}}</ref>。
-年以降も在北朝鮮モンゴル大使館と在モンゴル北朝鮮大使館があり、韓国とも国交を有している<ref name=ncnk/>。
-=== 日本 ===
-{{main|日朝関係史}}
-日朝関係は[[日本]]と朝鮮民主主義人民共和国との間の関係である。
-近年は[[北朝鮮の核実験 (2017年9月)|北朝鮮の核実験]]や[[北朝鮮によるミサイル発射実験 (2017年8月)|北朝鮮によるミサイル発射実験]]などの影響で日朝関係が悪化している。一方で北朝鮮と日本は北朝鮮が1970年代から1980年代にかけて行った[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人の拉致問題]]について[[六者会合]]で話し合いを続けている。
-==  南アジア ==
-=== パキスタン  ===
-{{main|{{仮リンク|朝鮮民主主義人民共和国とパキスタンの関係|en|North Korea–Pakistan relations}}}}
-[[パキスタン]]は北朝鮮と[[国交]]と貿易関係を維持している。両国は1970年代、[[ズルフィカール・アリー・ブットー]]が[[政権]]の座にあったとき、国交を樹立した。パキスタンは北朝鮮の平壌に[[大使館]]を持ち、北朝鮮は[[イスラマバード]]の大使館を維持し、また他の都市にも領事館を設けている<ref name=ncnk/>。両国は民間、軍事双方の分野で強い関係にあると伝えられている。{{Fact|date=2009年9月}}
-=== インド ===
-[[インド]]には北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮インド大使館を置いている<ref name=ncnk/>。インドは北朝鮮にとって3番目の貿易相手国だったが、2017年4月に国連の制裁決議を受けてインド国内の北朝鮮関連[[資産凍結|資産をすべて凍結]]<ref>{{cite news |title=India applies North Korea sanctions under pressure from Seoul |newspaper=[[UPI]] |date=2017-05-03 |url= http://www.upi.com/Top_News/World-News/2017/05/01/India-applies-North-Korea-sanctions-under-pressure-from-Seoul/2801493649994/|accessdate=2017-05-04 }}</ref>して[[食品|食料]]と[[医薬品]]を除く全面禁輸を実施した<ref>{{cite news |title=インドが初の対北禁輸へ　３位の貿易相手国だが実態は… |newspaper=[[産経ニュース]] |date=2017-05-03 |url= http://www.sankei.com/world/news/170503/wor1705030047-n1.html|accessdate=2017-10-14 }}</ref>。
-=== ネパール ===
-[[ネパール]]には北朝鮮の大使館があるが、ネパールは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。2017年9月に北朝鮮の建国69周年に際し、ネパールの[[ビドヤ・デビ・バンダリ]][[ネパールの大統領|大統領]]が[[金正恩]]に祝電を寄せた<ref name=daily20170914/>。
-=== バングラデシュ ===
-[[バングラデシュ]]には北朝鮮大使館があるが、バングラデシュは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-== ヨーロッパ ==
-平壌には[[ヨーロッパ]]では[[ポーランド]]、[[ドイツ]]、[[イギリス]]、[[スウェーデン]]などの[[大使館]]がある<ref name=ncnk/>。EU外相は9月初旬の[[北朝鮮の核実験 (2017年9月)|核実験]]を受けて、2017年10月16日に北朝鮮への[[原油]]輸出禁止措置や北朝鮮へのあらゆる投資の禁止措置を含む新たな制裁措置を採択した。[[欧州連合]]から北朝鮮に送金の減少などによるの北朝鮮のEU内での外貨獲得阻止効果があると見られている。北朝鮮の大使館のあるヨーロッパの国で[[スイス]]、[[ベラルーシ]]はEU非加盟国である<ref>{{Cite web|url=http://www.rfi.fr/contenu/ticker/nouvelles-sanctions-europeennes-contre-coree-nord|publisher=ラジオ・フランス・アンテルナショナル|title=Nouvelles sanctions européennes contre la Corée du Nord|date=2017-10-16|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-=== EU ===
-年にヨーロッパに対して北朝鮮が教育目的で派遣した留学生が大幅に増えた一方、外貨稼ぎ目的派遣した北朝鮮労働者は急減したことが2017年12月28日に欧州連合統計機関ユーロスタットの資料で判明した。3カ月以上の滞在目的に初めてEU加盟国の居住証の発給を受けた北朝鮮人は312人で、2015年に比べ30人減少した。2008年に初めてEU加盟国の居住証の発給を受けた北朝鮮人3748人をピークに減少傾向にあり、海外居住北朝鮮人から[[脱北者]]が続出したことから北朝鮮本国による身元検証強化と家族同伴が禁じられて家族分の人数が減少したからと見られている。　2016年は教育目的で居住証発給を受けた北朝鮮人が前2015年の46人より大幅に多い175人となり、居住証受領者の56％を占めた。1年以上の長期滞在が可能な居住証受領者が教育目的では93人（53％）で留学者の半分以上だった。2016年に就労目的でEU居住証の発給を受けた北朝鮮人は65人で、2015年の245人から減少した背景には北朝鮮労働者を特に多く受け入れてきたポーランドの発給数が2015年の202人から2016年に53人に減少したことにある<ref>[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122801591.html 北朝鮮から欧州への留学生急増　労働者派遣は大幅減]2017/12/28 </ref>。
-=== ドイツ ===
-ドイツには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ドイツ大使館を置いている<ref name=ncnk/>。[[ベルリン]]にある北朝鮮大使館が、大使館の敷地で外貨稼ぎのために現地のEGI社との間で建物と敷地を毎月3万8000[[ユーロ]]（約498万7000円）で貸し出して運営されている宿泊施設の賃料収入に対する税金を納めず、総額約1千万ユーロの納税を地元当局から求められても長年拒否してきたことが報道された<ref>{{Cite web|url=https://mainichi.jp/articles/20170518/dde/007/030/029000c|newspaper=毎日新聞|title=北朝鮮大使館、脱税か　ベルリンの敷地内施設の収入|date=2017-5-18|accessdate=2017-10-30}}</ref><ref name=toua2017109>{{Cite web|url=http://japanese.donga.com/List/3/01/27/1084727/1|newspaper=東亜日報|title=北朝鮮大使館、世界４０ヵ所で外貨稼ぎdate=2017-10-9|accessdate=2017-10-30}}</ref>。2018年2月3日にドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁のハンス・ゲオルク・マーセン長官はドイツ国公共放送ARDにおけるインタビューでベルリンの在ドイツ北朝鮮大使館を通じた技術調達活動や駐独北朝鮮外交官が化学兵器開発に利用する機器の入手の証拠を明らかにした。そして、北朝鮮が大使館を工作拠点にして核及び兵器開発のための機器・技術を入手することに利用していた事実を明らかにした<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00000001-jij_afp-int 『「北朝鮮が大使館通じ核・兵器開発の調達活動」 独情報機関トップ』]AFP,2018年2月4日</ref>
-=== イギリス ===
-韓国と北朝鮮の南北関係の改善に従い、[[2000年]][[12月12日]]、北朝鮮とイギリスは国交を樹立し、[[ロンドン]]と平壌に大使館が設けられた。イギリスは北朝鮮の[[官僚]]に[[英語]]や[[人権]]についての訓練を施し、北朝鮮政府に対し国連人権状況特別報告官の訪問を受け入れるよう求めており、また、英国は二国間の北朝鮮における[[人道援助|人道プロジェクト]]を監督していた<ref>[http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20080611234442/http://www.fco.gov.uk/en/about-the-fco/country-profiles/asia-oceania/north-korea?profile=all British Foreign & Commonwealth Office - North Korea]</ref>。イギリスには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮イギリス大使館を置いている<ref name=ncnk/>。2017年8月末に訪日した[[テリーザ・メイ]][[イギリスの首相|首相]]は[[安倍晋三]][[内閣総理大臣|首相]]と会談を行い、北朝鮮問題で日英は連携することで一致した。[[ロイター通信]]によると[[イギリス政府]]は北朝鮮が8月29日に[[日本]]上空に[[弾道ミサイル]]を発射したことに抗議するため、北朝鮮大使を召喚したと発表した。[[マーク・フィールド]]アジア太平洋担当大臣は声明で、「大使の召喚によって北朝鮮が[[中距離弾道ミサイル]]を日本上空に発射したことに対する強い非難を明確にした。」と強調して核・弾道ミサイル開発を中止して国際社会と対話をすることを要求した<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT01H19_R00C17A9EAF000/|newspaer=日本経済新聞|title=英、駐北朝鮮大使を召還　ミサイル発射に抗議|date=2017-9-1|accessdate=2017-10-30}}</ref>。2016年に教育目的でEUから居住証の発給を受けた北朝鮮人が2015年の46人より大幅に多い175人となり、北朝鮮の居住証受領者の56％を占めている。2016年の教育目的で派遣された175人の中でイギリスが北朝鮮の留学生派遣先として105人で最多、その中で79人が1年以上の長期滞在者であるなど人気である<ref>[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122801591.html 北朝鮮から欧州への留学生急増　労働者派遣は大幅減]2017/12/28 </ref>。
-=== フランス ===
-{{main|{{仮リンク|フランスと朝鮮民主主義人民共和国の関係|en|France–North Korea relations}}}}
-[[フランス]]と朝鮮民主主義人民共和国の公式な国交はない。フランスは欧州連合で北朝鮮を承認していない2つの国のうちの1つであり、もうひとつは[[エストニア]]である。そのため、フランスは[[大韓民国|韓国]]が主張する[[朝鮮半島]]全土の領有を認めている。平壌にはフランス大使館や他のいかなる形の外交官もおらず、[[パリ]]にも北朝鮮大使館はないが、外交事務所が[[ヌイイ＝シュル＝セーヌ]]近郊にある<ref>[http://www.abm.fr/fiche/cdn2a.html Address of the North Korean diplomatic representation in France] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20100104031219/http://www.abm.fr/fiche/cdn2a.html |date=2010年1月4日 }}</ref>。
-フランスの公式な立場は北朝鮮がもし[[核兵器]]開発を放棄し、[[北朝鮮人権問題|人権の状況]]が改善されれば国交を樹立するとされている。
-=== チェコ ===
-[[チェコ]]には北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮チェコ大使館を置いている<ref name=ncnk/>。
-=== ブルガリア ===
-[[ブルガリア]]はヨーロッパで北朝鮮と緊密な関係で、2017年時点でも北朝鮮にとって外貨が稼げる国である。両国は1948年11月29日に国交を樹立し、1970年、文化や科学の分野で協力を行う二国間合意に署名した。[[金日成]]は[[ブルガリア人民共和国]]を1950年代に始めて訪れ、1975年に再び訪問した。ブルガリアのボランティアは[[朝鮮戦争]]の間、衣服や食料など基本的な生活物資の援助を行った<ref>[http://www.duma.bg/2005/0905/010905/obshtestvo/ob-5.html Дума - Деветдесет и две годишната Василка Никифорова е превърнала дома си в библиотека, посветена на Ким Ир Сен - Duma.bg] {{webarchive|url=https://archive.is/20121203022904/http://www.duma.bg/2005/0905/010905/obshtestvo/ob-5.html |date=2012年12月3日 }} </ref>。[[東ヨーロッパ|東欧]]で[[社会主義国]]が崩壊した後も、両国は活発な関係を維持している。平壌の外国語研究所には[[ブルガリア語]]科がまだある。過去において、両国は[[スポーツ]]の分野で密接な協力を行い、現在も以前ほどではないがそれらの協力を維持している。ブルガリアには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ブルガリア大使館を置いている<ref name=ncnk/>。首都[[ソフィア]]南部の敷地内で週数回パーティーが行っている。騒音で地元住民たちが[[警察]]に通報するなど苦情の対象になっているが、建物屋上で[[花火]]も行われている。北朝鮮様々な外貨稼ぎ事業に活用しているが、外交公館を金儲けに活用するのは[[国際法]]上、不法であるが大使官邸だった「テロレジデンス」という建物を地元業者に賃貸し、結婚式場として貸したり、雑誌の写真やミュージックビデオ、テレビ広告の撮影などにも活用して外貨稼ぎをしている<ref name=toua2017109/>。
-=== ポーランド ===
-{{main|{{仮リンク|朝鮮民主主義人民共和国とポーランドの関係|en|North Korea–Poland relations}}}}
-ポーランドはヨーロッパで北朝鮮と国交と貿易関係を緊密に維持している数少ない国である。[[ソビエト連邦|ソ連]]の傀儡国家だった[[ポーランド人民共和国]]は1948年10月16日に国交を樹立した。[[民主化]]以後もポーランドには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮ポーランド大使館を置いている<ref name=ncnk/>。ポーランドと北朝鮮は外務次官級の関係を維持している。2016年に就労目的でEU居住証の発給を受けた北朝鮮人は65人で、2015年の245人から減少した背景にはポーランドの発給数が2015年の202人から2016年に53人に減少したことにあるほど北朝鮮労働者を特に多く受け入れてきた<ref>[http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122801591.html 北朝鮮から欧州への留学生急増　労働者派遣は大幅減]2017/12/28 </ref>。2017年時点でも外貨稼ぎの製薬会社から広告会社、ヨットクラブなど様々な約40の北朝鮮企業や団体などが首都[[ワルシャワ]]駐在の北朝鮮大使館の[[住所]]を登録して活動していると報道された<ref name=toua2017109/>。
-年9月にはポーランドは周囲の国からの非難報道を受けて、中央政府が止めた後も継続していた自国の地方政府に対し[[国際連合安全保障理事会決議|国連安全保障理事会決議]]に基づき、北朝鮮労働者に対する[[雇用]]許可証、臨時居住証の発行審査を中止するよう指示した<ref>{{Cite web|url=http://dailynk.jp/archives/96545|publisher=デイリーNKジャパン|title=ポーランド、北朝鮮労働者を追放|date=2017-9-29|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-=== ルーマニア ===
-[[ルーマニア]]には北朝鮮大使館があり、平壌に在北朝鮮ルーマニア大使館を置いている<ref name=ncnk/>。
-=== スペイン ===
-*2014年に首都[[マドリード]]に北朝鮮大使館が開設されて、大使1人と外交官2人が駐在している<ref name=afp201791>{{Cite web|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3141229|publisher=|title=スペイン、北朝鮮外交官1人の退去要求 ミサイル発射などに抗議|date=|2017-9-1|accessdate=2017-10-30}}</ref>。[[スペイン]]には北朝鮮大使館があるが、スペインは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-*スペイン外務省は2017年8月31日に北朝鮮による度重なる[[ミサイル]]発射・[[核実験]]・弾道ミサイル開発は「地域と世界の安全に深刻な脅威をもたらしている」と非難・抗議して駐スペイン北朝鮮大使に大使1人と外交官2人が駐在している首都[[マドリード]]の北朝鮮大使館にいる外交官2人のうち1人の同日内までの国外退去による職員の削減を要求した<ref name=afp201791/>。
-=== ポルトガル ===
-年より[[カーネーション革命]]後のポルトガルは他の西欧諸国に先んじて北朝鮮と国交を結んで「欧米で北朝鮮に最も近い国」<ref name=live171012>{{cite news|title=北朝鮮と近いと言われたポルトガルも４２年ぶりに外交関係を断絶|newspaper=[[livedoor ニュース]]|publisher=中央日報|date=2017-10-12|url=http://news.livedoor.com/article/detail/13736544/|accessdate=2018-02-04}}</ref>と評され、[[金正日]]の長男である[[金正男]]はポルトガルの旧植民地である中国の[[マカオ]]で生活してマカオの[[バンコ・デルタ・アジア]]には北朝鮮の秘密資金が集められて金正日総書記の個人口座もあったとされる<ref>{{cite news |title=「マカオ凍結口座は金正日総書記の統治資金」米 |publisher=[[中央日報]] |date=2005-12-23|url=http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=70979 |accessdate=2018-02-04}}</ref>。金永南はフランシスコ・ダ・コスタ・ゴメス元大統領が亡くなった際、[[ジョルジェ・サンパイオ]][[ポルトガルの大統領|大統領]]に弔辞を送ったり、[https://archive.is/20121121021951/www.kcna.co.jp/item/2001/200108/news08/03.htm][[アニーバル・カヴァコ・シルヴァ]]がポルトガルの大統領選で勝利した際に祝福するなど両国の良好な関係を確認する声明を発表している[http://www.zibb.com/article/3400207/North+Korean+No+sends+greetings+to+Portuguese+president]。しかし、2017年にポルトガルは外交関係の断絶を表明した<ref>{{cite news|title=北朝鮮と近いと言われたポルトガルも42年ぶりに外交関係を断絶|newspaper=[[livedoor ニュース]]|publisher=[[中央日報]]|date=2017-10-12|url=http://news.livedoor.com/article/detail/13736544/|accessdate=2017-10-12}}</ref><ref>{{cite news |title=ポルトガル、UAEも北朝鮮と外交関係断絶 |publisher=[[デイリーNK]] |date=2017-10-13|url=http://dailynk.jp/archives/97330 |accessdate=2017-10-14}}</ref>。
-=== スイス ===
-スイスは永世中立国という観点から、また金正男、[[金正哲]]、[[金正恩]]、[[金与正]]といった金正日の子供たちが留学していたこともあり、北朝鮮においての重要度は高い。また前外相、[[李洙墉]]は前職はスイス大使として、李徹という通名でスイス留学中の金正恩の親代わりとして監護をした。また、金正日の信任が厚く、この駐スイス大使時代、金正日の秘密資金の管理をしていたこともある。
-スイスには北朝鮮大使館があるが、スイスは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-=== オーストリア ===
-[[オーストリア]]は[[IAEA|国際原子力機関]]の本部を抱えている都合、北朝鮮にとっては重要の高い国である。また現大使、[[金光燮]]は1993年から大使に在任しているが、妻が[[金平一]]の実妹、金敬真ということで、義兄の金平一（駐チェコ大使）ともども、金正日、金正恩ににらまれ、いわゆる「島流し」状態にある。
-オーストリアには北朝鮮大使館があるが、オーストリアは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-=== スウェーデン ===
-スウェーデンには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮スウェーデン大使館を置いている<ref name=ncnk/>。また、このスウェーデン大使館が北朝鮮と国交のない米国の利益代表部を兼ねている。
-=== イタリア ===
-[[イタリア]]には北朝鮮大使館があるが、イタリアは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。2000年に北朝鮮が[[ローマ]]に本部を置く[[国連食糧農業機関]]（FAO）など北朝鮮に対して食料など援助を行なう国際機関との連携強化と[[ローマ教皇庁]]との関係正常化のために、イタリアは北朝鮮問題を利用してEU内で主導権を得られるだろうとして国交を結んだ。イタリアは[[G7]]で初めて北朝鮮と国交を結ぶことで北朝鮮との関係樹立に関してアメリカをきにしていた各国が国交樹立に動き出し、北朝鮮がヨーロッパで足場を築くのを助けた<ref>{{Cite web|url=http://www.fsight.jp/6404|publisher=新潮社|title=北朝鮮と国交を結んだイタリア側の思惑|date=2000-1|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-年に相次ぐ核実験とミサイル発射を受けて、首都ローマの北朝鮮大使のみを追放したが、大使館や領事館は残して国交は維持すると表明した<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21760910R01C17A0000000/|newspaper=日本経済新聞|title=イタリア外相、北朝鮮大使を追放へ|date=2017-10-2|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-== 南米 ==
-年8月中旬の[[南アメリカ|南米]]歴訪中に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[マイク・ペンス]][[アメリカ合衆国副大統領|副大統領]]は[[メキシコ]]・[[ペルー]]・[[ブラジル]]・[[チリ]]に対し外交・経済面など全ての関係を断絶するように強く促すと呼び掛けた<ref name=jiji2017912>{{Cite web|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091200213&g=prk|publisher=時事通信|title=ペルーも北朝鮮大使を追放＝核・ミサイル開発理由に|date=2017-9-12|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-=== メキシコ ===
-メキシコには北朝鮮大使館があるが、メキシコは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。メキシコはブラジル共に伝統的に北朝鮮と交流が深く、アメリカの民間機関の統計で2015年に[[石油]]製品を中心に約4600万ドル分（約51億円）を北朝鮮に輸出するなど北朝鮮の貿易相手国として7位である
-<ref name=mainichi2017817>{{Cite web|url=https://mainichi.jp/articles/20170817/k00/00e/030/162000c|newspaper=毎日新聞|title=米副大統領、断交や禁輸要請 中南米４カ国に|date=2017-8-17|accessdate=2017-10-30}}</ref>。2017年9月7日、駐メキシコ北朝鮮大使を72時間以内に追放すると発表した<ref name=jiji2017912/>。北朝鮮大使を[[ペルソナ・ノン・グラータ]]として国外追放した<ref name=jiji2017917>{{Cite web|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091700322&g=prk|publisher=時事通信|title=狭まる北朝鮮包囲網＝メキシコ、ペルーが大使追放－米圧力、クウェートも|date=2017-9-17|accessdate=2017-10-30}}</ref>。
-=== ペルー ===
-ペルーには北朝鮮大使館があるが、ペルーは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。ペルーは2015年の北朝鮮との貿易取引額で16位だった<ref name=mainichi2017817/>。2017年9月11日にペルーの外務省は、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、駐ペルー北朝鮮大使をペルソナ・ノン・グラータに指定し、5日以内の国外退去を要求した<ref name=jiji2017912/> 。
-=== ベネズエラ ===
-[[ベネズエラ]]には北朝鮮大使館があるが、ベネズエラは北朝鮮に大使館を置いてない<ref name=ncnk/>。
-=== ハイチ ===
-[[ハイチ]]は北朝鮮と国交を有していないが、2017年4月時点で北朝鮮人がビザなしで入国できる38カ国の一つだと報道されている<ref name=daily2017330/>。
-=== ブラジル ===
-ブラジルには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に[[在北朝鮮ブラジル大使館]]を置いている<ref name=ncnk/>。ブラジルは北朝鮮と相互に大使館を開設しているなど伝統的に北朝鮮と交流が深く、[[ロイター|ロイター通信]]によると2016年にも北朝鮮から870万ドル分（約10億円）の輸入している。ブラジルは近年は取引額が急減しているものの、北朝鮮に[[銅鉱石]]を輸出している。北朝鮮と断交することを[[アメリカ]]から[[メキシコ]]、[[ペルー]]、[[チリ]]を名指しで求めていた。アメリカから要請を受けていた同様に北朝鮮と関係が深かったメキシコも2017年の[[北朝鮮核問題|6回目核実験]]と[[北朝鮮によるミサイル発射実験|ミサイル発射]]で大使を追放したが、動きを見せていないままである<ref name=mainichi2017817/><ref name=jiji2017917/>。
-=== キューバ ===
-[[1959年]]の[[キューバ革命]]以後、[[キューバ]]の[[フィデル・カストロ]]体制と北朝鮮は[[反米]]を共通政策に友好関係を保ってきた。キューバには北朝鮮大使館があり、北朝鮮の平壌に在北朝鮮キューバ大使館を置いている<ref name=ncnk/>。
-キューバは北朝鮮との友好関係により、韓国との国交を樹立していない。
-== 脚注 ==
-{{脚注ヘルプ}}
-=== 注釈 ===
-{{Notelist2}}
-=== 脚注 ===
-{{Reflist|2}}
-== 関連項目 ==
-* [[朝鮮統一問題]]
-* [[大韓民国の国際関係]]
-* [[南北等距離外交]]
-* [[外務省 (朝鮮民主主義人民共和国)]]
-* [[朝鮮民主主義人民共和国の在外公館の一覧]]
-* [[六者会合]]
-* [[韓国関係記事の一覧]]
-==外部リンク==
-*[http://www.wilsoncenter.org/nkidp North Korea International Documentation Project]
-{{Korea-stub}}
-{{朝鮮}}
-{{朝鮮半島の国際関係}}
-{{アジアの題材|国際関係|mode=3}}
-{{DEFAULTSORT:ちようせんみんしゆしゆききようわこくのこくさいかんけ}}
-[[Category:朝鮮民主主義人民共和国の国際関係|*]]

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