東邦銀行

株式会社東邦銀行（とうほうぎんこう、The Toho Bank, Ltd.）は、福島県福島市に本店を置く地方銀行。

概要

福島県および県下多数の自治体の指定金融機関を受託している。東北地方では七十七銀行に次いで第2位の規模である。 海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。県内での預金シェアは高くまた、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い郡山地区を重点的に攻略中である。

2015年度には、関連会社5社の株式を追加取得し連結子会社化した上、連携をより一層強固にしていくとしているほか、2015年秋には北海道・東北の銀行グループとしては初となる全額出資の証券会社として「とうほう証券」を設立。翌年4月に開業した。

店舗政策

県内店舗

2014年4月1日、平支店をいわき営業部に改称、昇格した。これにより同行の営業部は、既存の本店、郡山と合わせ3店舗となる。また2016年4月21日には、原発事故によって休業中の楢葉支店（楢葉町）の営業を再開するほか、その他の休業店も避難指示の解除に伴い順次営業を再開する方針である。

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  本店営業部入口

• Toho Bank in Fukushima City.JPG

  福島駅前支店（エスタビル内）

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  発祥の地郡山市の郡山営業部

県外店舗

東京都内に2店舗（東京支店（中央区京橋）および新宿支店）、茨城県内に2店舗（日立支店および水戸支店）をそれぞれ開設しているほか、栃木県（宇都宮支店）および新潟県（新潟支店）も開設している。

宮城県仙台市には4店舗（仙台支店、仙台東支店、仙台泉支店、仙台南支店）を開設。また同県名取市にも支店を設置する。このほか、2016年4月27日には山形県米沢市にも支店を新設した。

インターネット

2005年にインターネットバンキングの取り扱いを開始し、2009年にはインターネット支店を開設した。

店舗コード

店舗コードは、100番単位で地域別に割り振られている。

インターネット支店の店舗コードは、730。

店舗コード	地区	市郡
100番台	福島	福島市、二本松市、伊達市、伊達郡
200番台	郡山	郡山市、須賀川市、田村市、本宮市、田村郡、岩瀬郡
300番台	白河	白河市、西白河郡、石川郡、東白川郡
400番台	会津	会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡、南会津郡
500番台	相双	南相馬市、相馬市、双葉郡
600番台	いわき	いわき市
700番台	福島県外	東京都、仙台市、名取市、日立市、水戸市、宇都宮市、新潟市、米沢市

法人市場対策

産学連携協定

2006年3月福島大学、2007年6月会津大学、同年11月日本大学工学部、2009年1月福島工業高等専門学校、2010年7月福島県立医科大学と連携協力協定を締結。地域の発展や、産業の振興をはかるための相談支援体制を整えている。

沿革

• 1941年（昭和16年）11月4日 - 郡山商業銀行・会津銀行・白河瀬谷銀行が合併して、新たに郡山市に株式会社東邦銀行を設立。
• 1942年（昭和17年）8月 - 三春銀行・猪苗代銀行・岩瀬興業銀行の営業を譲受。
• 1943年（昭和18年）2月 - 矢吹銀行・田村実業銀行・磐東銀行の3行を合併。
• 1944年（昭和19年）11月 - 福島貯蓄銀行を合併。
• 1946年（昭和21年）12月 - 本店を福島市に移転。
• 1947年（昭和22年）4月 - 福島県金庫事務を受託。
• 1956年（昭和31年） - 初の県外支店である東京支店を開設。
• 1967年（昭和42年） - 新本店落成。
• 1973年（昭和48年）4月 - 東証2部に上場。
• 1974年（昭和49年）2月 - 東証1部へ指定替え。
• 1976年（昭和51年） - 総合オンラインシステム稼動。
• 1981年（昭和56年） - 預金1兆円達成。
• 1983年（昭和58年） - 証券業務取り扱い開始。
• 1994年（平成6年）7月 - 新事務センター竣工。
• 1996年（平成8年） - 山形支店の廃止に伴い、同店の営業の一部を荘内銀行山形支店（現・山形営業部）へ譲渡。建物は同行に売却。
• 2001年（平成13年）12月7日 - 秋田銀行宇都宮支店廃止に伴い、同店から営業の一部を譲受。
• 2003年（平成15年） - セブン銀行とのコンビニATM利用提携を開始。
• 2005年（平成17年） - インターネットバンキングシステムが稼動。
• 2007年（平成19年） - 銀行クレジットカード「東邦Always」の取扱を開始。
• 2008年（平成20年）11月 - 秋田銀行・山形銀行・七十七銀行および常陽銀行と、それぞれATM出金手数料無料提携を開始。
• 2009年（平成21年）3月 - イーネット・ローソンATMとのコンビニATM利用提携を開始。
  • 4月 - 足利銀行とのATM出金手数料無料提携を開始。
  • 8月3日 - インターネット支店を開業。
• 2010年（平成22年）1月18日 - イオン銀行とのATM提携（出金のみ、有料）を開始。
• 2011年（平成23年）4月1日 - 陸上競技部を創部。
• 2012年（平成24年）
  • 3月 - 株式会社とうほうスマイルを設立。
  • 7月23日 - 移動ATM車「ふるさと・ふくしま号」を導入、7月26日より稼働開始。
  • 11月15日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う新潟県内避難者支援で第四銀行とATM提携（出金時の他行手数料を除外）を開始。
• 2013年（平成25年）
  • 3月13日 - 北海道新幹線新函館開業に向け、交流促進を主眼とした北海道銀行と東北地銀10行それぞれとの連携強化をめざした業務提携の基本合意を締結。事業者の交流促進のほか、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う北海道内の避難者支援なども提携目的としている（名称は「東北・北海道地区交流促進地銀連携事業」）。
  • 4月1日 - 郡山支店を営業部に昇格。
  • 5月20日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う北海道・千葉県内避難者支援で北海道銀行・千葉銀行とATM提携（出金時の他行手数料を除外）を開始。
  • 6月17日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う首都圏内避難者支援で横浜銀行・東京都民銀行・武蔵野銀行とATM提携（出金時の他行手数料を除外）を開始。
  • 7月 - 新宿、新潟支店を空中店舗化。
  • 9月9日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う長野県・群馬県内避難者支援で八十二銀行・群馬銀行とATM提携（出金時の他行手数料を除外）を開始。
• 2014年（平成26年）
  • 4月1日 - 平支店をいわき営業部に昇格。
  • 4月1日 - 持分法適用会社である東邦コンピューターサービスが東邦情報システムを吸収合併。東邦情報システムに商号変更。
  • 5月27日 - 名取支店を開設。
  • 7月31日 - ユーラスエナジーホールディングスが矢吹町と中島村にまたがる敷地に建設中の太陽光発電にプロジェクトファイナンスを組成。福島銀行と共に39億円の融資を実行すると発表。
  • 9月18日 - 千葉銀行など地銀6行と市場・国際業務の連携強化に関する協定書を締結。
  • 10月6日 - 社内保育所を開設。
  • 10月24日 - 飯舘村の「いいたてまでいな太陽光発電株式会社」にアレンジャーとしてシンジケートローンを組成したと発表。
• 2015年（平成27年）
  • 4月7日 - 移動銀行車「とうほう・みんなの移動店舗」営業開始。
• 2016年（平成28年）
  • 3月16日 - TSUBASA金融システム高度化アライアンス参加しフィンテック技術の調査、研究を担う共同出資会社への参画を表明。
  • 4月1日 - 総額10億円の「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」を設立。
• 2018年（平成30年）
  • 7月2日 - 一部店舗で昼休みを導入。11時30分から12時30分まで、店舗のシャッターを下ろして窓口業務を完全休止するもの。

情報処理システム

2012年4月、第四銀行など、主に日本IBMメインフレームの勘定系システム採用行(予定行を含む)など5行で構成する、翼プロジェクトに参加することを表明した。

勘定系システム

富士通と共に開発にあたった勘定系システムであるPROBANKを導入している。また2011年9月20日には、第2世代「PROBANK」へ移行した。

営業店システム

日立製作所開発のフレイア21プラスを採用している。

ATMについて

同行のATMでは、MYキャッシュポイントによる山形銀行と七十七銀行、秋田銀行・足利銀行・常陽銀行・第四銀行・北海道銀行・千葉銀行・横浜銀行・東京都民銀行・武蔵野銀行・八十二銀行・群馬銀行のキャッシュカードによる出金については他行手数料を徴収していない（足銀のカードとは現金出金のみの提携）。

東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による県外避難者支援の一環で、仙台駅3Fに設置し2012年10月31日より供用を開始した店舗外ATMは、仙台支店の店舗内ATMよりも稼働時間が長いほか、通常は県外店のATMでは対応していない通帳繰越にも対応している。また、同様に被災者支援等を目的に2013年6月には、イオンモール名取にも店舗外ATMを設置した。

他、2015年9月には山形県米沢市および山形市において、従来の移動ATMサービスから専用のATM設置を開始した。

同行では、第四銀とATM提携（出金時の他行手数料無料化）を実施しているが、新たに県外避難者が多い都道府県の地銀とのATM提携拡大の検討が発表されていて、千葉銀・道銀・浜銀・都民銀・武蔵野銀・八十二銀・群馬銀が加わった。

関連財団・メセナ

• 一般財団法人 とうほう地域総合研究所
• 公益財団法人 東邦銀行教育・文化財団
• 財団法人尾瀬保護財団
• 小さな親切運動福島県本部事務局

上記のほか、金融教育、育英会運営、地域ボランティア、取引先事業所の人材教育などを行なっている。

ネーミングライツ

2013年、福島県から福島県営あづま陸上競技場の命名権（ネーミングライツ）を取得。愛称がとうほう・みんなのスタジアムに決まった（金額は5年で総額5,250万円）。あづま陸上競技場をホームスタジアムで使用している福島ユナイテッドFCのスポンサーを担うほか、陸上競技部も擁していることもあり、命名権を取得した。

2016年3月7日、創立75周年記念事業の一環として県から福島県文化センターの命名権を取得。同年4月1日から「とうほう・みんなの文化センター」の愛称が使用される。契約期間は5年。

外部リンク

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